在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。(中沢穣)
陸上自衛隊第32普通科連隊の公式X(ツイッター)が「大東亜戦争」という表現を使いました(その後削除)。日本近代史が専門の明治大学文学部教授の山田朗さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――先の戦争をどう呼ぶか、定まりません。 山田氏 日本人の手によって戦争の実態が十分に解明されてこなかったからではないでしょうか。特に、日中戦争が日本人にとってなんであったかが問い直されないまま、今に至っています。 ――中国をどうみているかに関係します。 ◆日清戦争が転換点です。それまで日本人には、文明の中心は中国・インドだという漠然とした意識がありました。ところが、日清戦争では、日本は欧米の文明を受け入れた文明国で清国は野蛮な国だ、「文明と野蛮の戦いだ」とされ、政治家や知識人があおり、一般にも広がりました。大東亜戦争という呼び方もその流れで見なければなりません。 「大東亜新秩序」から ――大東亜
「ハルビンからホルマリン漬けの生首が」 新宿・旧陸軍軍医学校の人骨、731部隊と関連か 生々しい証言開示 1989年7月に東京都新宿区戸山の旧陸軍軍医学校跡地で見つかった大量の人骨を巡り、厚生労働省による元軍医学校関係者への調査記録が、市民団体の情報公開請求で開示された。旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」との関係を示唆する証言が複数あり、市民団体は「人骨は731部隊から運ばれた標本類を含んでいる」とみている。(中村真暁) 731部隊 旧満州(現中国東北部)ハルビンの郊外に拠点を置いた旧陸軍の部隊で、正式名称は関東軍防疫給水部。細菌兵器の開発を担っていた。元隊員の証言などによると、中国人らに人体実験を繰り返し、被験者はマルタ(丸太)と呼ばれ、約3000人が犠牲になったとされる。旧陸軍軍医学校には731部隊の日本での研究拠点もあった。
有機フッ素化合物のPFASが一部の地域の水道水から検出されたことなどを受け、国は全国の水道水のPFAS検出状況を把握するため、自治体や水道事業者に対し、これまでの水質検査の結果などを9月末までに回答するよう要請しました。 一部の物質が有害とされるPFASをめぐっては、去年10月、岡山県吉備中央町で水道水から国の暫定目標値の28倍もの濃度のPFASが検出されていたことが発覚するなどしました。 しかし、PFASの水質検査の実施は自治体などによる任意のため、検出状況が分からない地域も数多くあり、全国的な状況は把握されていません。 PFAS検出への不安の声が上がる中、国は、上水道のほか簡易水道なども対象に含め、管理する自治体や水道事業者などに対し、令和2年度から今年度にかけての水質検査の実施の有無のほか、検出された場合はその最大の濃度、検査を実施していない場合はその理由や今後の実施予定についての回
私は普段、女性の経験を聞くことを仕事にしている。だからこの世に性暴力があることや、それがもたらすダメージについて、たぶん人より多く知っている。 それでも子どもを育てていると、時々呑気(のんき)な気分になる。この世はこんなに善き場所なのかと思うことがある。 例えばそう。ある日プリンセスごっこをしていた幼い娘は、友達と一緒にドレスのまま近くのコンビニに出かけると、たくさんのお菓子を買って帰ってきた。持っていったお金では買えないお菓子の量に驚いて店を訪ねると、レジの女性は「お姫さまたちがかわいくて、好きな物を買いなさいと言ったんです。私からのプレゼントです」とお金を受け取らなかった。 例えばそう。去年の七夕、娘は短冊に「せんそうがおわりますように」「大きくなったらまほうつかいになれますように」と書いていた。ささの葉さらさら、のきばにゆれる―。世界中の戦地の惨状を知っても、子どもはまっすぐ未来を見
防衛省は、サイバー分野の人材を確保するため、陸上自衛隊に、入隊時から関連業務を専門とする幹部候補生を採用する制度を設けることになりました。 防衛省は、高度で複雑化するサイバー攻撃などに対応するため、自衛隊の専門部隊を今の2200人あまりから、2027年度に4000人に拡充することを目標にしています。 今回、それに向けた人材確保の総合戦略を策定し、この中では、陸上自衛隊に、入隊時からサイバー分野の業務を専門とし、最終的には部隊の隊長なども務めることができる幹部候補生を採用する制度を設けるとしています。 また、専門的な技能を持つ人を予備自衛官として数多く採用できるよう、入隊時の体力検査の基準を緩和することも盛り込まれています。 木原防衛大臣は「社会全体でサイバー人材の重要性が高まっている中、防衛省としても人材確保は喫緊の課題だ。サイバー防衛能力の強化に向け、スピード感を持ってさまざまな施策を進
イスラエル側からの攻撃を受けて立ち上る煙。イスラエルとの国境近くにあるレバノン南部の村で(2024年6月26日撮影)。(c)Rabih DAHER / AFP 【6月27日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント(Yoav Gallant)国防相は26日、訪問先の米ワシントンで、レバノンでの戦争は望んでいないとしながら、外交で問題が解決できない場合、イスラエルにはレバノンを「石器時代」に逆戻りさせるだけの能力があると述べた。 ここ数週間、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派(Shiite)組織ヒズボラ(Hezbollah)が本格的な軍事衝突に突入するのではないかとの懸念が高まっている。 ガラント氏は記者団に「戦争は望んでいない。イスラエルにとって良いことではないからだ。レバノンを石器時代に逆戻りさせることは可能だが、それは望んでいない」とし、「いざ戦争となれば、われわれが多大な損害をレ
戦艦大和が1945年4月7日、水上特攻作戦で沖縄へと向かう途中、米艦載機の攻撃を受けて撃沈されてから来年で80年。航空特攻全体の戦死者数に匹敵する約4千人以上が亡くなった無謀な作戦は、なぜ決行されたのか。埋もれていた証言を発掘したところ、大和の沖縄特攻作戦は昭和天皇が海軍首脳に水上艦艇の運用につい… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
世界中のイスラーム教徒(ムスリム)は、年に一度の巡礼の季節を終え、犠牲祭の祝祭と休日を楽しんだ。それは「イスラーム国」の構成員たちも例外でなく、彼らは今期、まともな広報ができなかった昨期と異なり大量の画像を発信した。とはいえ、曲がりなりにも調理した料理の食卓を囲む場面を発信できたのは、西アフリカ、中央アフリカ、モザンビークの各州にすぎず、巷で脅威が喧伝されている某州からは何の発信もなかった。これは、祝祭や余暇を楽しむ場面や日常生活についての動画や画像を発信する能力が組織の兵站や経営能力に裏打ちされていると考えた場合、そのような作品を発信できない組織は「イスラーム国」の「州」に限らず構成員に消耗を強いる潜伏生活を余儀なくされている証左と考えていいだろう。 そうなると、今期はアフリカの一部では関係当局の不作為や報道機関の無関心の陰で「イスラーム国」の復調が着々と進んでいるともいえる状況だろう。
木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で逮捕者が出ていたことは、「18日夜に報告を受けた」と述べ、一斉処分を公表した12日時点では知らなかったことを明らかにした。防衛省は18日午後の立憲民主党会合で明らかにしており、木原氏は野党側よりも把握が遅れたことになる。 木原氏は「私にしっかり報告するのが文民統制(シビリアンコントロール)の要諦だ。要諦が守られていない恐れがあれば、由々しきことだ」と防衛省の対応を批判した。一方、自身の進退については「まだ防衛省・自衛隊の体質改善をやらなければならない。何がベストな選択かを考えた上で行動したい」と続投に意欲を示した。 この問題で防衛省は、海自警務隊が元隊員4人を逮捕したことを公表していなかった。また、処分の実施日は「12日」と公表していたが、実際には同日以前の処分も複数含まれていた。 警務隊が元隊員を逮捕したのは木原氏が防衛
22日(現地時間)、イタリア・サルデーニャ島のスティンティーノ市の海辺に設置された平和の少女像=正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社 日本の妨害にもかかわらず、イタリアのサルデーニャ島の海辺に日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」(以下少女像)が22日(現地時間)に設置された。少女像が建てられたスティンティーノ市の市長が、日本政府の問題提起に対し少女像に書かれた碑文内容の修正を検討する方針を示したという報道があったが、少女像の設置に参加した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は事実ではないと反論した。 ヨーロッパの休養地としても有名なサルデーニャ島のスティンティーノ市では同日、設置された少女像の周辺で除幕式が行われた。地中海を眺める海岸付近に位置することになった少女像周辺には、現地合唱団が歌う民謡「アリラン」が鳴り響いた。正義連は23日に報道資料を出し、除幕式には
1日付の中国紙、環球時報は中国軍がフィリピン近海に国産空母「山東」を派遣したと海外メディア報道を引用して伝えた。南シナ海の領有権を巡り対立するフィリピンを威嚇する狙いとみられる。 商業衛星の画像を基に報じた香港紙、星島日報(電子版)などによると、同海域への中国空母派遣は初めて。山東は6月25日に中国軍南部戦区の軍港を出港し、2日後にフィリピンのルソン島の西約200カイリ(約370キロ)の海域に到達した。護衛艦隊は随行しなかった。 環球時報は中国空母の南シナ海や西太平洋での訓練は「既に常態化しており、国家の主権や安全を守る能力向上に役立つ」との軍事専門家の話を伝えた。 中国とフィリピンは南シナ海のアユンギン礁を巡って緊張が激化。6月17日には双方のゴムボートが衝突し、フィリピン兵士1人が負傷した。(共同)
在沖米軍所属の20代の海兵隊員の男が5月、県内で女性に性的暴行をし、けがを負わせたとして不同意性交致傷の容疑で県警に逮捕されていたことが27日、分かった。 複数の関係者への取材で判明した。昨年12月に発生した米空軍兵の被告による少女誘拐暴行事件が25日に明らかになったばかりの中、米兵による別の性犯罪事案も発覚した。 関係者によると、海兵隊員は5月下旬に本島内の建物で女性に性的暴行した。女性は抵抗し、その際にけがを負った。海兵隊員は逃走したが、その後、通報を受けた県警が海兵隊員を特定し、当日中に基地外にいたところを逮捕したという。 日米地位協定では、国内で米軍人らが公務外で犯罪を起こし、日本の警察が現行犯逮捕などで身柄を拘束した場合は、日本側が身柄を確保して捜査すると定められている。同協定の規定に基づき、日本側が逮捕後も海兵隊員の身柄を拘束して取り調べたとみられる。 県警が公表している統計に
米首都ワシントンの国防総省で、ロイド・オースティン国防長官(右)と会談するイスラエルのヨアブ・ガラント国防相(左、2024年6月25日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【7月11日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント(Yoav Gallant)国防相は10日、昨年10月に同国軍とイスラム組織ハマス(Hamas)との戦闘が始まって以降、ハマス戦闘員の「60%」を殺害または負傷させたと明らかにした。 ガラント氏はパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での紛争の最初の9か月官に関する議会への報告書で、イスラエル軍にはハマスを壊滅させ、ガザに捕らわれている人質全員を奪還するという目標を達成するという「決意」があると述べた。 また、兵士らは献身的に任務に当たり、「多くの戦果を挙げている」とたたえた。 イスラエルは、ハマスとの戦闘休止交渉の条件について仲介国との連絡を取り合う一
栄養失調の3歳の息子に処方された薬を見せる母親=9日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のジャバリヤ難民キャンプ/Abood Abusalama/AFP/Middle East Images/Getty Images (CNN) パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続く中、約50万人が「壊滅的な飢餓」に直面すると予測されていることがわかった。25日に発表された国連が支援する食料安全保障の調査「総合的食料安全保障レベル分類(IPC)」の報告書で明らかになった。これはIPCの尺度で最も深刻なレベルで、人々は「極度の食料不足、飢餓、対処能力の枯渇を経験する」とされる。 報告書はガザの人口の96%にあたる200万人以上が少なくとも9月末まで壊滅的な食料不安に直面することになるとし、ガザ地区全体で人道支援を継続的に実施し、敵対行為を停止することだけが同地区で飢饉(ききん)が発
沖縄のアメリカ空軍に所属する25歳の兵士が、面識のない16歳未満の少女をわいせつ目的で誘い出し自宅に連れ込んだうえ、性的暴行をしたとして起訴されていたことがわかりました。 起訴されたのはアメリカ空軍の兵長、ブレノン・ワシントン被告(25歳)です。 起訴状などによりますとワシントン兵長は去年12月、沖縄本島中部の公園で、わいせつ目的で面識のない16歳未満の少女に声をかけて、車で連れ去ったうえ「私の家に行って料理をしたり映画をみたりしないか」などと言って、自宅に連れ込み性的暴行をした罪に問われています。 警察は被害者の関係者から通報を受けて捜査した結果、ことし3月11日に那覇地方検察庁に書類送検し、検察が同じ月の27日に起訴しました。 検察庁と警察は認否を明らかにしていません。 初公判は来月12日に開かれることになっています。 沖縄県の玉城知事は県庁で記者団の取材に応じ「県内で、このような未成
ウクライナ軍のFPV(一人称視点)ドローン(無人機)がロシア軍の偵察ドローンを撃墜し始めた。ウクライナ政府が立ち上げた「ブレイブ・ワン(BRAVE1)」プラットフォームによる迅速な開発プロセスの成果のようだ。ブレイブ・ワンは優れたアイデアを速やかに実用化することを目的としたテクノロジー・アクセラレーターで、すばらしい実績を誇っている。 公募から3カ月で実戦配備 ブレイブ・ワンは4月に「迎撃ドローン」の開発を公募していた。要求した技術仕様はシンプルだった。レーダーなどの外部センサーから目標の位置や速度、方位に関する情報を受け取り、ドローンを発進させ、目標を発見、追尾し、自動で命中させるシステム、というものだ。目標としては具体的に、ロシアのオルラン10、ザラ、スーパーカム各偵察ドローンを挙げた。これらのドローンは高度約1500mを時速95〜160kmほどで飛行する。 既存の防空システムを使えば
イスラエル軍による攻撃後、レバノン南部で立ち上る煙=6月21日撮影/Ramiz Dallah/Anadolu/Getty Images (CNN) 複数の米高官が首都ワシントンを今週訪問したイスラエルの高官代表団に対し、北部国境でレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの全面戦争が発生した場合、バイデン政権はイスラエルを支援する用意があると伝えたことが分かった。米政権高官が明らかにした。 イスラエルとイランを後ろ盾とするヒズボラの間では最近、越境攻撃が増加しており、中東で新たな全面紛争が勃発する可能性に懸念が高まっている。 イスラエルのネタニヤフ首相は米国が兵器と弾薬の供与を控えていることを公然と批判し、両国当局者の間で緊迫したやり取りが起きている。 ワシントンで今週行われた一連の会談には、デルメル戦略問題相やハネグビ国家安全保障顧問を含むイスラエルの高官が参加した。バイデン政権からはサ
中国と韓半島(朝鮮半島)の作戦を総括する米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官(60、米海軍提督)が11日(現地時間)、「(中国が実際に台湾を攻撃する状況を迎えても)在韓米軍をはじめとする朝鮮半島のいかなる軍事力も再配備する計画はない」と明らかにした。 インド太平洋軍司令部は多国籍海洋訓練「環太平洋訓練(RIMPAC・リムパック)」期間中に韓国の取材陣に米ハワイ州ヒッカム空軍基地を公開した。インタビューは、米国側の要求によりヒッカム空軍基地の滑走路で米ステルス戦闘機F-35B(5機)を円形に配置し、パパロ司令官がその真ん中に立って答える方式で進められた。パパロ司令官は韓国に関連して「同等(eaual)」という言葉も8回も使用した。この日、パパロ司令官は5月の就任以降、初めて韓国メディアのインタビューに応じた。 --尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が9日、インド太平洋軍司令部を訪問した。
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ジェニンで2024年6月22日、ボンネットに負傷したパレスチナ人青年を縛り付けて走るイスラエル軍の車両。別の救急車の車載カメラの映像から=AP パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエル軍部隊の車がボンネットにパレスチナ人青年を縛り付けて走る動画が出回った問題で、AP通信は26日、この青年は同軍の作戦に巻き込まれ、銃撃で負傷した住民だったと報じた。 【写真】「最も倫理的」なイスラエル軍 増える民間人の犠牲に彼らの答えは 軍は当初、作戦で負傷させた武装勢力の容疑者だとしていた。AP通信は25日に本人にインタビュー。青年は24歳で、西岸北西部ジェニンでイスラエル軍の作戦が始まった際は叔父の家にいて、様子を見ようと外に出て銃撃に巻き込まれたという。青年は、腕と足を撃たれて動けなくなっていたところを約2時間後に軍に発見され、頭や顔を殴られ、ボンネットに縛り付けられた
【キーウ共同】ウクライナ軍による南部ヘルソン州のドニエプル川の渡河作戦について、複数のウクライナメディアは16日、同国軍が拠点を構築した南岸の集落クリンキから撤退したと報じた。渡河作戦はロシア占領地奪還に向けた南部戦線の焦点で、ウクライナの苦戦が明らかになった。 軍の情報筋はウクライナメディアに「集落は大きく破壊され、維持する意味がなくなった」と述べた。 ロシアは2022年2月にウクライナに侵攻し、ドニエプル川の下流域に位置するヘルソン州を制圧したが、ウクライナが22年秋、北岸の州都ヘルソンを奪還した。23年10月ごろからは南岸への渡河作戦を本格化させ、クリンキなどに拠点を構築。しかし渡河作戦は危険度が高く、奪還地域は広がっていなかった。 ウクライナ軍が、クリンキ以外の南岸の拠点を維持しているかどうかは明らかになっていない。 一方、ウクライナ軍の無人機攻撃が続いているロシア西部ベルゴロド州
遭難した潜水艦の救助などにあたる海上自衛隊の複数の隊員が、訓練などで潜水を行った際に支給される手当を、実際には潜水していないにもかかわらず不正に受け取っていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。不正受給した手当は総額で数千万円にのぼり、隊員数十人が近く、処分される見通しです。 海上自衛隊には、潜水艦が事故などで遭難した際に乗組員を救助するための艦艇が配備されていて、通常よりも深い海に潜ることができる隊員が作業にあたります。 任務や訓練で潜水した際には、潜った深さに応じて1時間当たり最大で1万円を超える手当が支給されますが、複数の隊員が実際には潜水を行っていないにもかかわらず、潜水したことにして手当を不正に受け取っていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 不正受給は数年にわたって繰り返され、総額で数千万円にのぼるということです。 海上自衛隊は不正を行った隊員に返納を求め、数十人
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京都市東山区のホテルが、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を理由にイスラエル人男性の宿泊を断ったとして、同国大使館がホテルに抗議していたことがわかった。市は、正当な理由なく宿泊を断ることを禁じた旅館業法に抵触する恐れがあるとして、ホテルから事情を聞いている。 【写真】外国人観光客に飲食禁止を呼びかける注意書き(京都市中京区の錦市場で) イスラエル大使館によると、男性は今月、ホテルを予約していたが、担当者から「軍事作戦と関係があるかもしれない人物の宿泊を認めることは国際人道法で禁じられている」とSNSで通告され、宿泊を拒否された。男性側から連絡を受けた同大使館は17日、「ユダヤ系の名前と国籍のみを理由とした明白な差別行為だ」との抗議文をホテルに送った。
トランプ前大統領が提案する全面的な関税が現実となればインフレ加速を招き、米金融当局による約5回の追加利上げにつながる可能性がある。ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏が予測した。 トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、中国からの輸入品に60%余り、また全輸入品に対しても10%の関税を課す計画を示している。 トランプ氏、60%超える対中関税の導入を示唆-大統領返り咲きなら ハッチウス氏は2日、ポルトガルのシントラで行われている欧州中央銀行(ECB)年次フォーラムでの講演で、トランプ氏の関税案は「米国の平均関税率を16ポイント引き上げ、20%近くにする可能性がある。これは戦後最高となるだろう」と述べ、世界的な報復関税につながり、貿易戦争に発展する恐れがあると続けた。 さらに「貿易戦争がない場合のわれわれの基本シナリオは、ECBと米連邦公開市場委員会(FOMC)
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ロシア軍が5月9日の対独戦勝記念日に合わせてウクライナ北東部で始めた攻勢は、ウクライナ側の国境地帯を広く深く占領して、国境から40kmのハルキウ市に重砲を近づけることが狙いだったのかもしれない。あるいはもっと野心的に、ハルキウ市自体に進軍することまで司令部は目論んでいたのかもしれない。 だが、どちらも実現しなかった。攻勢開始から2週間のうちに、ロシア軍のおよそ3万人規模の攻撃部隊は国境から数kmの小さな都市ボウチャンシクで行き詰まった。 そしてこのほど、ウクライナ軍の機械化旅団や海兵旅団、空中強襲旅団など数個旅団の一部からなる防御部隊は、ロシア軍の精鋭空挺旅団を撃破したもようだ。 ウクライナの有名な通信員、ハンドルネーム「ニコラエフスキー・バニョク」(編集注:テレグラムではロシア語で投稿している)の報告によると、ロシア空挺軍の第83独立親衛空中襲撃旅団は3週間にわたる展開で大きな損害を出し
防衛省は、海上自衛隊での潜水手当の不正な受給をめぐり、自衛隊内部の捜査機関である警務隊が去年11月、元自衛官4人を逮捕していたことを明らかにしました。 海上自衛隊では、隊員が実際には潜水をしていないのに潜水したことにするなどして、手当を不正に受け取っていたことが明らかになっています。 これについて防衛省の担当者は、18日開かれた立憲民主党の会合で、自衛隊内部の捜査機関である警務隊が元自衛官4人を逮捕していたことを明らかにしました。 会合のあと担当者は記者団に対し、いずれも去年11月に逮捕し、その時点で現職の自衛官ではなかったと説明しましたが、所属や刑事処分については捜査情報だとして明らかにしませんでした。 防衛省・自衛隊では、この不祥事のほかにも、国の安全保障に関わる「特定秘密」の情報の取り扱いの違反や事務方の幹部によるパワーハラスメントなどが明らかになっています。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区でのイスラム組織ハマスに対する激しい戦闘を近く収束させ、軍の部隊を隣国レバノンとの国境方面に振り向けて、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に充てる可能性を示唆し、紛争が拡大することが懸念されます。 ネタニヤフ首相は23日、イスラエルのテレビ局のインタビューの中でガザ地区での戦闘について「戦争が終わる訳ではない」として、ハマスの壊滅と人質の解放に向けた作戦は継続するとしながらも「激しい戦闘の段階は終わりつつある」と述べ、激しい戦闘を近く収束させる可能性に言及しました。 そのうえで「激しい戦闘の段階が終われば、部隊をイスラエル北部に動かす可能性がある」と述べ、隣国レバノンとの国境方面に軍の部隊を振り向け、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に充てる可能性を示唆しました。 イスラエルとレバノンの国境付近では、連日イスラエル軍とハマスとの連帯を
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