病気や自死、交通事故、災害などで親を亡くした子どもたちの進学を支援しているあしなが育英会が、コロナ禍での遺児家庭の状況について、会の奨学金を利している高校生、大学生、その保護者ら6250人にインターネットを通じて調査を行った。 浮き彫りになったのは、退学を検討し、自死を考えるほどの経済的困窮に陥っている学生や保護者も少なくないことだ。 11月30日、会見を開いたあしなが育英会の玉井義臣会長は「かつてないほど厳しい調査結果になった。これからが正念場。とにかく生きて欲しい」と語り、同席した保護者は政府のGo Toトラベルキャンペーンについて、涙を流しながらその意味を問う場面もあった。 観光支援より食事すら取れない家庭の支援を11月30日、あしなが育英会本部で行われた記者会見の様子。中央が玉井会長。撮影:竹下郁子あしなが育英会が調査を実施したのは、2020年10月23日から 11月5日にかけて。