能登半島地震対応の予備費40億円が「少なすぎる」はミスリード。災害時の予算措置について考える（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」
日本、コロナ「支援減で自殺増」 カナダのグループが指摘 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】カナダ・トロント大のグループは、日本の自殺者が2020年7月以降、前年同月比で増加に転じたことについて、新型コロナウイルス流行下で「（国民への）財政支援削減に伴い自殺者が増えた」と指摘した。22日、カナダ医学誌ジャーナル・オブ・ロイヤル・ソサエティー・オブ・メディシンに論文を発表した。 コロナ流行下での日本の経済政策と自殺者数の関係性を示唆した形だ。 グループはトロント大のロジャー・マッキンタイヤー教授（精神薬理学）ら。カナダで20年3月～21年2月の自殺率が前年同期比で減少したことを論じる中で、比較対照として日本に言及した。
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
登るためならマルチともつながる…手指を9本失い､エベレストで滑落死を遂げた登山家が費用を工面した方法 ｢わらしべ登山家｣を自称した栗城史多という生き方
登山家の栗城史多さんは、世界最高峰のエベレスト登頂に幾度となく挑戦し、凍傷で手指を9本失い、最後は2018年に滑落死した。栗城さんは入山料だけで数百万円という費用をどのように工面していたのか。本人に取材した河野啓さんの著書『デス・ゾーン』（集英社文庫）よりお届けしよう――。 政財界の要人の名刺は「レアカード」 ヒマラヤは春（4月、5月）か秋（9月、10月）に登るのが一般的である。夏は気温こそ緩むが雨季なので、雪の日や雪崩が多い。冬は気温が下がり、ジェット・ストリームが吹き荒れる。いずれも登山には不向きだ。 必然的に、栗城さんが日本にいるのは夏と冬になる。 栗城さんの事務所は、札幌の中心部から車で15分ほどの好立地にあった。学校の校舎のような横長の形をした古い鉄筋4階建ての2階に入っていた。札幌市がクリエイターやベンチャー企業を支援するために出資した財団法人が管理するビルだった。2DKで家賃
東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
「国境なき医師団」の白人特権と家父長主義、関係者1000人が糾弾（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症患者を想定した緊急対応訓練に臨む国境なき医師団のスタッフら（2020年4月8日撮影、資料写真） 【記者：Henry Samuel】 緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」では体系的な人種差別がはびこっており、人道支援業務が植民地主義を増長させている──このような内容の文書に職員と元職員ら1000人が署名した。 同文書には、MSFが「特権がある少数派の白人」による「何十年にも及ぶ権力と家父長主義」に目をつぶり、方策や採用活動、職場環境、それに「人間性を失わせる」プログラムを通して人種差別を永続的なものにしたと記されている。 文書では上層部や職員に対し、抜本的な改革を早急に行うよう求め、また組織内の人種差別主義に対する第三者による調査も呼び掛けられた。 MSF英国のジャビド・アブドルモネイム理事長、MSF南アフリカのアグネス・ムソンダ会長、MSFドイツのフロリアン
朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体（林 智裕） @gendai_biz
捏造を疑われる記事内容 朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった（記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている）。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった（誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任） ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明（取材の欠如と手法の正当性に対する疑念） ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調（取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念） ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非（報道被害への無配慮） ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する（マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念） 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共
政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する世帯向けに新たな支援金制度を創設する検討に入った。生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付するよう調整する。コロナ禍の長期化に対応する。新たな支援金は世帯単位で給付する。単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円とする方向だ。7月以降に3カ月間の支給を想定する。約20万人の利用
“問題ない”が通じない 危機で問われた科学者｜NHK
１０年前の３月１１日、福島第一原発にほど近い、いわき市で取材していた私は、想定していなかった事態に驚き、何を信じたらよいのか分からなくなりました。 「がんになるのではないか」「ここにいて安全なのか」。当時、大きな不安を感じていた地元の人たちに向けて、被ばく医療や放射線の影響に詳しい科学者たちがリスクについて説明してきました。 しかし、原発を推し進めてきた科学への信頼が揺らぐ中、不安が和らぐことはほとんどありませんでした。 いま私は、コロナ禍で医療担当記者として、感染症の専門家を取材し、どう伝えるか、悩みながら原稿を書いています。 原発事故から１０年、当時、危機に際して、福島に乗り込んだ科学者たちは何を感じていたのか、話を聞いてみると、返ってきたのは反省の言葉でした。 10年前の原発事故では、原発から放射性物質が大量に放出され、多くの住民が避難しました。 事故の後、放射線の影響に詳しい広島や
障害者就労支援施設「エイブル・ファクトリー」のカフェにはドッグランもあり、愛犬を連れて利用できる＝埼玉県川越市で2023年5月10日午後2時17分、山田奈緒撮影 天井が高く開放感のある建物、外には人工芝のドッグラン――。埼玉県川越市にあるおしゃれなカフェには近隣住民が集い、子どもからお年寄りまでさまざまな人たちでにぎわう。このカフェ、障害者就労支援施設「able! FACTORY」（エイブル・ファクトリー）内にあり、アダルトグッズメーカー「TENGA」（テンガ）＝東京都中央区＝が運営している。なぜ、テンガが障害者福祉なのか。【山田奈緒】 TENGAの松本光一社長が障害者支援に取り組むきっかけは何だったのでしょうか。インタビュー記事で詳しく語ってくれました。 「セックスに憧れる」 障害者の欲求に向き合うTENGA社長 2022年5月にオープンしたエイブル・ファクトリーには「テンガ」や「障害者
【追記有り〼】一生に一度でいいから
増田でホットエントリ入りしたいな。 「増田で必ずホットエントリ入りする方法」みたいな商材があったら、 迷わず買うと思う。 追記 ホットエントリ入りしててワロタ。 おまけに今日は誕生日。 皆さん、ありがとう！
娘が進路を決めたタイミングで、同じように公立高校に子どもを通わせることになった知り合いAさんの相談に乗る。 相談とは「自分の家庭は高校無償化の制度の適用を受けるか？」ということである。 公立高校については授業料相当のお金（高等学校等就学支援金*1）を支給するタイプの「無償化」が行われている。 しかし、これには所得制限がある。 目安であるが、高校生１人の子どもがいる場合は、両親が共働きなら年収1060万円、一方が働いているだけなら年収910万円が上限となる。 Aさん夫婦はどちらも働いている。 Aさん夫婦の家庭は、「両親が共働きなら年収1060万円」という条件をクリアしないのではないかという心配がAさんにはあった。 高校のこの無償化制度を使えるかどうかは、行政が勝手に判断して通知してくれない。保護者側が申請をしないといけないのである。 しかし、実際には「高等学校等就学支援金オンライン申請システ
高速・大容量の通信規格5Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。 関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、700億円規模の支援を行う方針を固めました。 支援先として選定されることが固まったのは、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルなどで、基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。 今の5Ｇでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。
【読売新聞】 保険金の不正請求問題で業績が悪化している中古車販売大手ビッグモーターの支援先探しが難航している。同業大手のガリバーを運営するＩＤＯＭ（イドム）は、８日までに支援しない考えを伝えていたことがわかった。企業体質が改善してい
年末年始の生活に困ったときの相談先リスト（2021～2022年）（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年末年始は、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。 今年の（2021年～2022年）の年末年始の閉庁は12月29日～1月3日までの6日間となります。その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。 生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です。しかし、一時的な金銭の給付や宿泊場所等の公的な支援は、市役所等の夜間休日窓口等での対応となり、自治体によって対応は大きく異なります。 12月6日には、厚労省から、都道府県、政令市、中核市に下記の文書が発出されました。 【厚労省事務連絡】年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について この文書の内容としては、厚労省としては、年末年始の対応として、生活保護の申請を受け付けることはもとより、閉庁期間中も生活困窮者への支援を適切に実施するように、と各自治体に依頼するものです。 実際に昨年
【読売新聞】「ウクライナにあげる金などない」「我々の国を立て直すことから始めるべきではないか」 今月１２日、米議会上院の本会議場では野党・共和党議員が入れ代わり立ち代わり、ウクライナ支援に否定的な演説を夜通し続けた。採決を故意に遅ら
「経済的に決して豊かではない国なのに、東日本大震災では日本に寄付を寄せていた。そして今回ウクライナの人々を受け入れている」 「モルドバ共和国」のことです。 どこにあるか知らない、という人も少なくないと思います。 日本の九州程度の大きさの国で、隣のウクライナから国境を越えて避難してきた人たちの数は増え続けています。 避難民の受け入れを続ける小さな国に「力になりたい」と思いを寄せて動き出した人たちがいます。 （ネットワーク報道部 野田麻里子）
【ワシントン=中村亮】ロシアがウクライナ侵攻を進めるため中国に武器供与などの軍事支援を要請していたことが13日、分かった。複数の米欧メディアが米政府当局者の話として報じた。中国の反応は明らかになっていないが、中国が支援に回ればロシアの進軍が勢いづく可能性がある。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ロシアはウクライナ侵攻の開始後に軍事・経済支援を求めた。侵攻が計画通りに進まず、米欧による大規模な
※【前編】はこちら ※クソ長くなります FUCK①振り返りと補足～ほんとうの支援の現実を教えてやるよ～物語は新人支援員・堂島洋子(宮沢りえ)の視点で進む。かつて有名小説家だった洋子には3歳で亡くなった息子がおり、息子にも障害があったことがほのめかされる。夫(オダギリジョー)は売れないアニメーション作家で、ふたりとも息子の死を克服できないでいる。洋子は森の奥にある障害者施設で働きはじめるが、そこで障害者支援の「現実」を知りショックを受ける。特に「きーちゃん」と呼ばれる寝たきりの入所者は意思疎通が困難で、洋子は「人間とは」という問に苦しむことになる。そこで出会った男性職員の「さとくん」(磯村勇斗)は、最初は入所者に親身に接していたが、同僚のハラスメントや虐待行為、上司の無理解から追い詰められ、やがて優生思想を口にするようになる。そんななか、洋子は妊娠が発覚。高齢出産に伴うリスク回避のため出生前
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの雑誌「タイム」に対して「最も恐ろしいことは戦争に対する慣れだ」と述べ、大統領の側近は、欧米側から必要な軍事支援を受けられていないとして大統領は裏切られたと感じていると明らかにしました。 アメリカの雑誌「タイム」が10月30日付けで報じたところによりますと、ゼレンスキー大統領はことし9月、アメリカを訪問したあとに応じた取材の中で「最も恐ろしいことは戦争に対する慣れだ。戦争疲れの波が押し寄せアメリカやヨーロッパでも見られる」と述べたということです。 また、大統領の側近は「タイム」に対して「欧米側は戦争に勝つ手段を与えずただ生き延びるだけの手段しか提供していない。大統領は欧米側に裏切られたと感じている」と述べました。 また、別の側近は、これまで作戦会議で雑談をしたり冗談を言ったりしていたゼレンスキー大統領について「いまでは、最新の情報を聞いて指示を出し
近所のトイレに住んでいるひと
ぼかして書く。 近所に、車椅子対応のスペースの広い公衆トイレがある。 そこにおばあさんが（たぶん）住んでいる。 白髪で腰が曲がっていて、そういう年齢に見える人なので、おばあさんと書く。 いつも概ね同じ服。いや、服と呼んで良いんだろうか、あれは。 なんて言うか、何々を着ている、と説明できない格好をしている。少なくともコーディネートとかおしゃれとか季節に応じた格好とか、そういうのではない。 上着をいっぱい着ているっぽい。何枚も何枚も。何かの上に何かを重ね着して、一番上になんかこう、白っぽいクリーム色のキルト生地っぽいブルゾンを着ている。「着ぶくれ」と称してもいいのか迷うくらいに着ぶくれている。体型がよくわからないくらいに。 ズボンもたぶん2枚とか履いているように見える。黒か濃い藍色のズボンに、白い靴下？なんていうんだあれは？とにかく布地のものを何枚も重ねている。 頭にもスカーフ…というか布を巻
Twitterで「全国旅行支援 現場」と検索すると、旅行業界の悲痛な叫びや政府への批判を見ることができる。しかし、一方で「全国旅行支援延長決定で旅行業界は歓迎」というニュースも流れている。全国旅行支援を歓迎している業界団体って何？というと、要は各地方の観光協会のことのようだ。じゃあ観光協会に所属している人達ってどういう人達なの？というと、社長とか代表取締役とか会長とか、まぁほとんど現場にはいない人達なわけだ。 そういう人達が国に「観光業界はコロナで大変だよ～！助けてよ～！」とお願いして国が助けてあげたら、現場の人間に「業務負担が大きい！！客層が悪化！！現場がもたない！！国はひどい！！」とキレられているという話。 この現場の人間の悲鳴はGoToトラベルの時から結構な勢いで聞こえてきていた訳だが、そんなことはほとんどの人が知らないだろう。しょうがない。現場の人間がいくら声をあげようがGoToト
病院応援の弁当で53人食中毒、看護師ら下痢・発熱 コロナ支援で寄付募り無償提供（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都府乙訓保健所は9日、長岡京市の飲食店「ウニール本店」が1～4日に提供した弁当を食べた53人が下痢と発熱の症状を訴え、サルモネラ菌を検出したと発表した。同店を9日から3日間の営業停止処分とした。 【写真】誤って毒キノコ調理、男性が食中毒 同店は、新型コロナウイルスと闘う医療従事者を支援しようと、クラウドファンディングで寄付を集め、長岡京市内の7医療機関に弁当セットを無償提供していた。 同保健所によると、53人は同市の西山病院の看護師らを含む職員で、うち1人は入院したが、いずれも快方に向かっているという。
今回の地震で孤立した地域に必要な物資をどのように届けるかが課題となる中、8日、石川県輪島市ではドローンを使って被災者に薬が送り届けられました。 ドローン関連の企業などで作る「日本UAS産業振興協議会」は能登半島地震の発生後、輪島市から要請を受けてドローンを使った捜索や物資の輸送を行っています。 8日は、700人以上が孤立状態になっている輪島市鵠巣地区に向けて市内の中心部から薬を配送しました。
頑なに『連ちゃんパパ』を読もうとしない人
https://anond.hatelabo.jp/20200514195854 『連ちゃんパパ』はいまや日本だけでなく世界中の老若男女の共通の話題になっている。 いつの日か、新型コロナウイルスが歴史の教科書に載るときにはマスクや『連ちゃんパパ』がキーワードになるんだと思う。 自分も、先月初め頃に手に入れた。 一人でももちろんそうだけど、友達や家族とオンライン飲み会やりながら『連ちゃんパパ』を読んで、本当にコロナ時代のハイライトだなあと。 『連ちゃんパパ』から新しい知見もどんどん入ってくるしね。 ふとした時に闇金ってこういう仕組みなんだ〜とか、毎日パチンコを続けることの大切さだとか、人生の厳しさとか結構学ぶこと多いよなあ。 大切なことって『連ちゃんパパ』に詰まってるんだよね。 それなのに、未だに『連ちゃんパパ』を読もうとしない人。 何をそんなに頑なに守ろうとしているのか理解できない。 まあ
在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」は27日、日本の漁業者や水産物への応援を在日台湾人に呼びかける声明を発表した。「日本の水産物をたくさん消費して中国政府のむちゃくちゃな暴挙に反対」するよう求め、世界各地の台湾人に対する積極的な情報発信を促した。
公益財団法人目黒寄生虫館：ご寄付のお願い
2023年度はのべ278名からのご送金とご来館された方からの募金額との合計で10,247,117円を受領いたしました。（「SoftBankつながる募金」の金額は後日当館に通知されるため、一部が含まれていません）2023年度も多大なるご支援を賜りましたことに、心より御礼申し上げます。コロナ禍前に5万人台で推移していた年間来館者は6万8千人を超え、実に多くの方が当館に関心を寄せられていることに感謝しております。展示や施設管理はもちろん、研究活動や資料保全など各種事業の維持と発展には、今後も皆様からの継続的なご支援が不可欠です。 4月より新年度に入りましたので、改めて今年度の目標額を500万円とし、広く皆様からご寄付を募ります。何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。 公益財団法人目黒寄生虫館 理事長 亀谷みどり 館長 倉持利明 2023年も多くの皆様のご支援に支えられました。改めて
オミクロン株対応ワクチンの接種を受ける男性（左）＝東京都港区で2022年9月20日午前9時35分、幾島健太郎撮影 政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。 「こんなにもらっていいの」 ある地方都市の総合クリニック。繁忙期を除き、毎月700万～800万円の赤字を抱えていたが、新型コロナが拡大した2020年1月～22年9月末は大幅な黒字に転換した。 経営改善を支えた要因の一つが、ワクチン接種業務だ。このクリニックでは当初、接種業務を「割に合わない」と判断し、地元の開業医らに任せる考えだった。 しかし、接種回数が多い医療機関に国や自治体が補
Appleの紛失防止タグAirTagを所持品のセキュリティ以外のために使用する事例が昨今多数報告されていますが、今回は災害支援物資がちゃんと現地に送られているかを調査するためにAirTagが使用されました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleの紛失防止タグAirTagが、災害支援物資の転売現場を目撃した。 2. メキシコのジャーナリストが米1袋とトイレットペーパー1パックにAirTagを埋め込み、行方を調査。 3. 最終的に物資が国外に出ることはなく、メキシコシティの市場で転売されたことを確認した。 支援物資は国内にとどまったまま転売されてしまった？ メキシコのジャーナリストのパメラ・セルデイラ氏は、今年2月6日にトルコ南部のシリア国境近くで2月6日に起きたマグニチュード7.8の地震の救済支援物資が実際に現地に送られているかが定かでなかったため、自身が寄付した米1袋とトイ
新型コロナウイルスの影響で、苦境に陥る外国人技能実習生が後を絶たない。雇用情勢の悪化などで働き先を失い、帰国しようにも渡航制限でかなわない。二重苦から日々の生活に困窮し、犯罪に手を染めるケースもある。追い込まれる前の支援を求める声が上がる。（中川竹美）「コロナで仕事が減り、これ以上は雇用できない」。神戸市のビル清掃会社で技能実習生として働いていた20代のベトナム人女性9人は2020年10月、こ
新型コロナ禍の 影響でお困りの 食品事業者の皆さまへ お問い合わせはこちらから 7/28から第2弾が開始しました 全国の給食関連事業者さんを 応援してください！ 学校給食の取りやめを受け、全国の給食関連事業者の皆さんが多大な影響を受けています。 うまいもんドットコムでは、全国の困っている給食関連事業者を支援するため、未利用食材の購入支援キャンペーンを実施しております。みなさまの多くのご賛同とご協力をお願いします。 新型コロナ禍の影響でお困りの食品事業者の方は こちらのページをご覧ください 本事業への賛同事業者を募集しています！
犯罪の加害者が賠償金を支払わず、経済的にも苦しみ続ける被害者や遺族は後を絶たない。被害者の経済的支援に乗り出す自治体も増えたが、支援団体は「誰もが被害者になりえる。国が統一的に支援する仕組みが必要だ」と訴えている。 【犯罪被害者への支援をしている主な自治体の取り組み】 「なぜ犯罪被害に遭った上、苦しい生活を強いられるのか」。2001年に殺人事件で夫を奪われた大竹有利子さん（66）＝兵庫県姫路市＝は嘆く。 ◇経営者の夫失い、後を継いだが…… 夫の浅一（あさかず）さん（当時53歳）は、隣家に住む幼なじみの男とトラブルになり、路上で刺殺された。夫婦で緩衝材の町工場を営み、浅一さんは納期を守ろうと早朝から夜遅くまで働くまじめな人だった。 大黒柱を失い、工場は傾いた。大竹さんが切り盛りしたが、売り上げは減り続けて4年後に廃業した。 国が支払う犯罪被害者等給付金は、事件時に浅一さんが激しく抵抗したこと
エコーニュースR – 浦安市 男女共同参画事業で「離婚・親権」など扱う女性限定無料法律講座に３４６万５０００円を支出 情報公開請求で判明 裁量権逸脱濫用で平等原則違反の可能性
エコーニュース＞地方＞浦安市 男女共同参画事業で「離婚・親権」など扱う女性限定無料法律講座に３４６万５０００円を支出 情報公開請求で判明 裁量権逸脱濫用で平等原則違反の可能性 浦安市 男女共同参画事業で「離婚・親権」など扱う女性限定無料法律講座に３４６万５０００円を支出 情報公開請求で判明 裁量権逸脱濫用で平等原則違反の可能性 （浦安市開示資料より。４６２００円の支払い２回で９２４００円との記載がある） 浦安市の多様性社会推進課が実施している「女性のための法律相談」事業で令和２年５月から令和５年１０月までの支払い分として、合計３４６万５０００円を全て「渥美雅子」弁護士宛に支払っていたことが信濃毎日新聞で分かった。内訳として、一日分の口座謝礼が４万６２００円で、２日分の日当を支払った月（９万２４００円）が３３回、一日分の日当を支払った月が９回だった。 この講座は浦安市HPによると「法的な解決
１７日から行方不明となっていた大阪市の小学６年の女児（１２）が保護された事件で、未成年者誘拐容疑で逮捕された伊藤仁士容疑者（３５）は、中学時代は成績優秀で模範生として表彰もされるほどだったという。「まじめで女の子絡みの話は聞いたことがない」。同級生の女性は驚きを隠せない。 女性によると、伊藤容疑者は剣道部に所属。３人きょうだいの長男で、「社交的ではないがとにかくすごくまじめな印象」。一方、高校受験に失敗して志望校への入学はかなわなかったという。 女性の母親は「そこで何かが変わってしまったのかもしれない」。女性も「定職についていないという話を聞き、あんなにまじめだったのにと驚いた」と話す。 近隣住民らによると、伊藤容疑者の父親は１０年以上前に他界し、母親が自宅近くの別の平屋で祖母の介護をしていた。下のきょうだいはすでに家を離れており、事件当時は１人で暮らしていたとみられる。ラーメン店などのア
ウクライナ支援のロッド・スチュワートに観客ブーイング 独
英歌手のロッド・スチュワートさん（2024年6月11日撮影）。(c)Kirsty Wigglesworth / POOL / AFP 【6月17日 AFP】英歌手のロッド・スチュワート（Rod Stewart）がドイツ公演で、ロシアとの戦闘を続けるウクライナへの支持を表明したところ、ブーイングを浴びた。ドイツメディアが16日、報じた。 ニュースメディア「Tag 24」によると、ライプチヒ（Leipzig）公演でウクライナ国旗カラーを身に着けたスチュワートは、楽曲「Rhythm of My Heart」をウクライナ国民・兵にささげると宣言し、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を罵倒。演奏中、背後のスクリーンには戦場やウクライナ国旗、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の画像が映し出された。 これに対して、観客からは大きな
福島第一原子力発電所にたまり続ける、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分をめぐる、前の環境大臣の発言に地元が反発する中、小泉環境大臣が福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会し「漁業者に不安を与えてしまった」として陳謝しました。 こうした中、小泉環境大臣は12日午後、福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会しました。 県漁連によりますと、この中で小泉大臣は「発言は前大臣の個人的な所感ではあるが、福島の漁業者に不安を与えてしまい、後任の大臣としてまず、おわびしたい」と陳謝したということです。 これに対し、県漁連の鈴木哲二専務理事は「原発の状況がようやく落ち着き、漁業も復興に向けて前進し始めた時期での発言で、看過できない。福島の状況をしっかり見てほしい」と伝え、小泉大臣は「これからしっかり福島を見て、復興を進めていく」と述べたということです。 小泉環境大臣は12日夕方、福島
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虐待などで親元を離れて暮らす子どもが児童養護施設などを離れ自立したあとに孤立するケースが少なくないと指摘されています。厚生労働省はどのような支援が必要なのかを検討するため、来月、初めての実態調査を行うことになりました。 児童福祉法のもと原則として18歳になると自立が求められますが、進学や就職で施設などを退所したあとに人間関係がうまくいかず、仕事が続かなかったり誰にも頼れずに孤立したりするケースが少なくないと指摘されています。 厚生労働省はどのような支援が必要なのかを検討するため、来月、初めての実態調査を行うことになりました。 調査は過去5年間に児童養護施設や里親家庭などを離れた15歳以上の人が対象でおよそ3万人に上ると見込まれています。 自立の前後にどのような支援を受けたかや、現在の暮らしで困っていること、それに必要だと思う支援などについてアンケートを行います。 また、全国の児童養護施設や
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電気 ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ 政府 | NHK
東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整 | NHK
困窮世帯に最大30万円 政府、コロナ長期化で新支援金 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
TENGAが障害者施設を運営 「性をタブーにしない」という覚悟 | 毎日新聞
事実婚と高校無償化 - 紙屋研究所
5Gなどの技術開発に700億円規模の支援へ 中国に対抗 政府 | NHKニュース
ビッグモーター支援、ガリバーのＩＤＯＭが検討中止…コンプライアンス欠如が障害
「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」
避難民受け入れる小さな国を支えたい ウクライナ隣国モルドバ | NHK | News Up
ロシア、中国に軍事支援要請か ウクライナ侵攻巡り - 日本経済新聞
【FUCK②③】生活支援員が観た映画「月」評～後編～｜東京ニトロ
“ゼレンスキー大統領 欧米に裏切られたと感じている” 米雑誌 | NHK
Twitterで「全国旅行支援 現場」と検索すると、旅行業界の悲痛な叫びや政府..
地震で孤立した地域にドローンで薬を配送 石川 輪島 | NHK
在日台湾人団体、日本の漁業者や水産物への応援を呼びかけ 「中国の暴挙に反対」 - フォーカス台湾
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1518795575956697088
「ワクチンがお金に見えた」 総額17兆円、コロナ特例支援の功罪 | 毎日新聞
トルコ地震の救済支援物資が現地に送られていなかったことがAirTagで判明 - iPhone Mania
技能実習生もう限界 仕事なく帰国もできず二重苦 - 日本経済新聞
食べて応援！学校給食キャンペーン｜うまいもんのお取り寄せグルメ・美味厳選ギフト
犯罪被害にあった上、苦しい生活 なぜ経済的支援は届かないのか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【大阪不明女児保護】逮捕の男、中学時代は剣道部に所属し成績優秀「まじめだったのに…」
小泉環境相 「漁業者に不安与えた」 福島県漁連に陳謝 | NHKニュース
生活保護の生徒「対象外」 北海道の中学、修学旅行でクーポン配らず | 毎日新聞
ファイルのアップに格闘1時間 デジタル化、相談所に教員の悩み続々：朝日新聞デジタル
児童養護施設などを離れ自立後の実態 初調査へ 厚生労働省 | NHKニュース