政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。 子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。 東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21～22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
参院議員の三原じゅん子氏（５５）が１４日、自身のツイッターを更新し、民放各局に苦言を呈した。 この日午後６時から安倍晋三首相（６５）が、新型コロナウイルスの感染対策について首相官邸で会見を開いた。約５２分に及ぶ異例の長時間となったが、三原氏は終了直後「今、総理の会見が終わりました。報道の自由は理解しています。が、この緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー？」と疑問を呈し「連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？」と訴えた。 実際にはＮＨＫのほかＴＢＳも「報道特集」（午後５時３０分～）内で報じていたが、他の局が通常の番組を予定通り放送していたのが不満だったようだ。
内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている（国立公文書館所蔵） 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。
東京都の小池百合子知事は8日、144人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと、明らかにした。1日の確認数では過去最多。95人が経路不明だった。一方、緊急事態宣言を踏まえ、国との間で調整がつかなかった休業要請の対象先について、小池氏はこの日も国と調整を続けた。都独自のリストで対応しようとする小池氏の「暴走」に、国は「範囲が広すぎる」と待ったをかけた。都と他の対象地域の足並みも、まだ乱れたまま。混乱は続いている。 ◇ ◇ ◇ 小池氏は8日夜、都庁で取材に応じ、新たに144人の感染が確認されたことについて「残念だ」とした上で「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。この傾向が強くなっている」と懸念を示した。感染経路不明も95人と、6割を超える。感染経路不明の増加が、安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切った要因のひとつでもあり、都の感染状況は依然、深刻だ。 しかし都と政府の間では、
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
フランスで１００万人がスト、年金受給年齢の引き上げに反対
年金改革に抗議するデモの最中、木製のパレットが燃やされる＝１９日、パリ/Stephane De Sakutin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランス各地で１９日、年金受給開始年齢を引き上げる政府の計画に反対する労組のストライキが行われた。鉄道などの公共交通機関のサービスは大幅に乱れ、多くの学校が休校となった。 ストは首都パリ、マルセイユ、トゥールーズ、ナント、ニースなど主要都市を含む各地で行われた。内務省によると、１００万人超がストに参加した。８万人がストを行ったパリでは一部の抗議者が瓶や石を機動隊に投げつけるなどしたという。 今回のストは、マクロン政権が発表した年金制度改革に反対する８つの大手労組が呼びかけた。政府の改革案では満額の年金支給の開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げる。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで
Go Toで旅行者に激震。楽天トラベル・じゃらんなど配分枠不足で割引が大幅制限。予算余ってるのになぜ（鳥海高太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
約1兆3500億円が投じられている「Go Toトラベル」キャンペーンは、7月22日に東京都発着を除外する形で35％割引という形で（一人1泊あたりの最大割引金額は1万4000円）スタートし、10月1日からは東京都発着が除外が解除され全国全てで利用できるようになった。35％割引に加えて15％分の地域共通クーポン（一人1泊あたり最大6000円）の配布も開始され、当初政府が発表していた完全な形でスタートした。来年1月31日宿泊分までがGo Toトラベルの割引を受けられる予定になっている。 東京除外解除と地域共通クーポン配布開始で予約は上昇中 特に10月1日から全国全てでGo Toが利用できるようになり、地域共通クーポンの配布が開始され、ようやく本格的にGo Toが利用できるようになったことで東京都民の利用も大きく増えた。近場に旅行する「マイクロツーリズム」も引き続き堅調であることに加えて、飛行機や
観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
トラック運転手がSA・PAの時短営業で食事がとれない問題に対して国交相は「夜も食料を買える店舗の情報を集めて周知したい」と回答していた
リタイ屋の梅 @ume_retire NHKラジオニュースで「トラック運転手から『SA・PAの時短営業で食事が摂れない』と寄せられた意見に対し、国交相は『夜も食料を買える店舗の情報を集めて周知したい』と回答」 あのさぁ 2021-01-19 19:29:10 リンク NHKニュース 営業時間短縮 赤羽国土交通相「高速道路SAで飲食情報提供を」 | NHKニュース 【NHK】緊急事態宣言に伴い、高速道路のサービスエリアなどにある飲食店でも営業時間が短縮され、物流を支えるトラックのドライバーから… 2 users 17
立憲民主党 @CDP2017 Q：ワクチン遅れたのは野党のせい？ A：違います。政府の責任です。政府のワクチン「確保」のいい加減さ問題があったからです。ワクチン接種の遅れは、国内治験を行ったからでもありません。（以下、連ツイをご一読ください🙇♀️） twitter.com/single_GG3/sta… 立憲民主党 @CDP2017 ワクチンなぜ遅れた？①契約締結の遅れ そもそも、各国と比べてファイザー社との契約締結が遅れています。2020年6月の「基本合意」以降、具体的な詰めを怠り、確約に至っていませんでした。 米国 2020年7月 英国 2020年7月 欧州 2020年11月 日本 2021年1月 （2020年6月は「基本合意」） 立憲民主党 @CDP2017 ワクチンなぜ遅れた？②政府の「当初スケジュール」からの遅れ 「2021年前半までに全国民分のワクチンを確保」（当時の安倍首
「今回の裏金の問題に関して、収支報告書の訂正が当然相次いでおるということでございますが、本当に信じられないような訂正もいくつもあるわけですね」 2月8日の衆議院予算委員会で、こう指摘したのは立憲民主党の藤岡隆雄衆議院議員（46）。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や政策活動費問題について追求するなかで、二階俊博元幹事長（84）の“衝撃的な使途”を明かしたのだ。 二階元幹事長をめぐっては、幹事長時代の’16年から5年間にわたって約50億円の政策活動費を自民党から受け取っていたとされている。 しかし岸田文雄首相（66）は5日の衆議院予算委員会で、野党議員から使途を確認するよう迫られるも「確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識している」などと消極的な姿勢を見せていた。 そうしたなか、冒頭の指摘に続けて「その中で1つ疑問に思ったことについて、官房長官にお伺いをしたいと思
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府
菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）＝１１日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、ＧｏＴｏ停止を 政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情
【独自】政府がマスク配布へ 小中学生に1人1枚
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。
新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門
岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング＝学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。
BBCの英首相会見で痛感、日本メディアの情けなさ 欧米の健全なジャーナリズムが羨ましい、それに引き換え日本は | JBpress (ジェイビープレス)
5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ
Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所 藤島ジュリー景子社長と滝沢秀明氏、キンプリとの確執を報じた週刊文春に法的措置を検討「事実と全く異なる内容」
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として（正常化への）移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…
政府「見送り決定覆さず」 学術会議の要望書に ｜ 共同通信
政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」（政府高官）との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。
日本医師会「ハシゴ外された」 職場接種にワクチン届かず
日本医師会の中川会長は、ワクチンが接種会場に届かなくなっている問題について、「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 日本医師会は、全国の職域接種会場でワクチンが届かずに、予定されていた接種ができないというトラブルが多数起きていると発表した。 医師や看護師の派遣に協力している、日本医師会の中川会長は「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 中川俊男会長「いわゆるハシゴを外されたと。全国でそれが起こっているので、ぜひ政府には、なんとか改善の方策を考えてほしい」 中川会長は、先週の会見でもワクチンの供給不足は看過できないと、厳しい言葉で政府に是正を求めていた。
国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分 アベノミクス初期の政府目標は達成困難に：東京新聞 TOKYO Web
政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義） 国民総所得（GNI） 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得
26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ
内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも 2020年12月08日07時04分 報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 公明、衆院選へ強まる「自己主張」 菅首相の配慮期待、自民に不満 読売新聞の４～６日の調査によると、支持率は前月から８ポイント減の６１％。ＪＮＮが５、６両日に実施した調査では同１１．５ポイント減の５５．３％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と
創造神イザナギ on Twitter: "外国人『どうやって二酸化炭素や火力発電を減らしますか？』 小泉さん『・・・・』 関西のニュース番組はこのシーン放送されましたが、東京のニュース番組は取り上げない。 セクシーが話題にとか東京はズレてるよ。 こっちが資質に関わり問題で… https://t.co/lEx28BCxN0"
外国人『どうやって二酸化炭素や火力発電を減らしますか？』 小泉さん『・・・・』 関西のニュース番組はこのシーン放送されましたが、東京のニュース番組は取り上げない。 セクシーが話題にとか東京はズレてるよ。 こっちが資質に関わり問題で… https://t.co/lEx28BCxN0
新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄状態が続いているマスクについて、菅官房長官は午前の記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針を改めて説明し、「少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「店頭でのマスク不足が続いている現状の中、布マスクを5000万世帯すべてを対象に２枚ずつ配布することとした。布マスクは使い捨てでなく、洗剤で洗えば何度となく利用できることから、増加するマスク需要を抑制するという意味でも有効だ。洗濯などの不便はおかけするが、少しでも国民の皆さんの不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで布マスクの費用は１枚当たり200円程度を想定しているとしたうえで、配布については「迅速かつ確実に全世帯への配布を行う観点から、日本郵政の住所配布システムを活用する予定だ。これは日本郵政が把握している住所に対し
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国
新型コロナウイルスの患者に酸素の投与を行うための「酸素濃縮装置」が不足する中、日本政府は、台湾からおよそ1000台の提供を受けることになりました。 「酸素濃縮装置」は、周辺の空気を取り込んで酸素を濃縮し患者が鼻や口からチューブで吸入するもので、自宅で療養中の人や一時的な受け入れ施設で入院を待っている患者に使われていますが、感染の拡大が続いたことから全国的に不足しています。 こうした中、日本政府は、台湾から「酸素濃縮装置」およそ1000台の提供を受けることになりました。 日本に到着ししだい、厚生労働省が都道府県などを通じて医療機関や一時的な受け入れ施設に配布することにしています。 酸素濃縮装置について厚生労働省は、メーカーと調整して毎月最大500台を確保し、都道府県に貸し出す方針を示していますが、こうした対応に加えて台湾からの提供分も活用して医療体制の整備を進めたいとしています。 また今回、
北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 国民皆保険「見直し」？ 菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「
政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。 社会保険の適用が企業の従業員数などによって異なるため、年収の壁は複数存在する。従業員100人以下の場合は年収130万円以上になると扶養から外れ、社会保険料を納める必要があり、「130万円の壁」…
日本政府のパレスチナ問題公式見解と相反する防衛副大臣の暴走発言（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ガザからのイスラエルに向けたロケット弾攻撃 5月10日からパレスチナ・ガザ地区のハマスが無差別ロケット弾攻撃をイスラエルの都市に行い、3日間で既に1500発以上が発射されています。約半数は何も無い砂漠の無人地帯に落下しましたが数百発が市街地に向かって飛来し、アイアンドーム防空システムが9割近くを撃墜するも数十発を撃ち漏らし、民間人に死傷者が出ています。防空戦闘の規模はアイアンドーム実戦配備から10年経ちますが過去最大のもので、重点防御されているテルアビブ上空では数十発の迎撃ミサイルが同時に撃ち上がる凄まじいものとなっています。 これに対しイスラエル軍はガザへの報復爆撃を開始、民間人を直接狙ってはいませんが巻き添えで多数の民間人が死傷しています。またガザ地区の境界線付近ではハマスからの対戦車ミサイル攻撃でイスラエル軍車両が撃破され戦死者が出ており、イスラエル軍は戦車を集結させて地上戦の準備を
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給 「産み控え」解消狙い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本到着の国際線の新規予約停止を要請 12月末まで 国土交通省 | NHKニュース
「経済ガタガタに…」揺れた政権、緊急事態宣言に動く訳：朝日新聞デジタル
三原じゅん子氏「総理のお言葉をつたえるべきでは？」民放に苦言（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
首相に「指揮監督権なし」 学術会議巡る83年政府文書 ｜ 共同通信
小池氏の「暴走」に国が待った、休業要請の調整難航 - 社会 : 日刊スポーツ
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み - 日本経済新聞
尾身氏「政府が納得しない」 夜の緊急招集、憤る専門家「話が違う」：朝日新聞デジタル
日本政府 中韓からの入国者に指定場所での２週間待機を要請 | NHKニュース
立憲「ワクチン遅れたのは野党のせいじゃないもん！全部政府が悪いもん！」
二階元幹事長 野党議員が明かした“3年間で3500万円の書籍代”に「本屋か」「店ごと買ったんか？」とツッコミ続出 | 女性自身
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
文科省 「慰安婦」閣議決定受け教科書会社対象に異例の説明会 | NHKニュース
菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ：時事ドットコム
政府の景気判断「急速に悪化」10年11か月ぶりに「悪化」の表現 | NHKニュース
休校するかどうかの判断 ガイドライン具体化へ 文科相 | NHKニュース
岸田首相 “来年の春闘で物価高に負けない賃上げ実現を” | NHK
千葉知事「マスク原則不要、打ち出して」 5類移行で政府に注文 | 毎日新聞
立憲・岡田克也氏、世界日報から取材 「旧統一教会との関係知らず」 | 毎日新聞
NY ダウ平均株価 1000ドル超大幅下落 パウエル議長講演で | NHK
内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも：時事ドットコム
「少しでも不安解消に」布マスク配布方針改めて説明 官房長官 | NHKニュース
COCOA、グーグル・アップルOS最新仕様に未対応 政府は数カ月放置 | 毎日新聞
台湾「酸素濃縮装置」1000台を日本に提供 感染拡大で不足 | NHKニュース
政府 北方領土「ロシアが不法占拠」鮮明 平和条約交渉は困難に | NHK
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査：時事ドットコム
「年収の壁」130万円超え2年連続まで扶養OK 10月から 政府方針 | 毎日新聞
二階氏ら自公幹部が5人で昼食 公明「会食ではない、黙食」 | 毎日新聞