加熱するLLM開発競争に冷や水、オープンモデルの組み合わせだけでGPT-4o越えの事実 2024.06.21 Updated by Ryo Shimizu on June 21, 2024, 18:19 pm JST 世界中の企業や政府が狂ったようにNVIDIAのGPUを買い漁る流れはそろそろ潮時かもしれない。 いくつかの興味深い事象が起きているからだ。 昨日発表されたKarakuri社のLLM、「KARAKURI LM 8x7B Instruct v0.1」は、非常に高性能な日本語LLMだ。Karakuri社は今年の一月にも非常に高性能な70Bモデルを引っ提げて業界に旋風を巻き起こした。この最新のLLNは、日本語向けオープンLLMとしては初の「命令実行」チューニングを施されている。それだけでなく、RAGと呼ばれる、複数の知識を組み合わせてより正解に近い答えを導く技術や、Function
デジタル庁 開発者サイト
デジタル庁 開発者サイトデジタル庁開発者サイトでは、政府のウェブサービスやアプリケーションの開発に関わる人を対象に、各種ガイドラインやAPIリファレンス、ライブラリ、ツール等を提供し、効率的な開発をサポートします。
ナザレンコ「自分も義勇兵として戦いたいが大使館に止められてる」→18歳ウクライナ義勇兵「上官に話したら帰国すれば入隊できるそうですよ！」→何故かキレさせてしまう…
ベビーレモン🇯🇵🇺🇦 @bblemon_0120 一応上官とナザレンコさんの事を話してきました！その内容です 1 大使館は一切拘束力は無く、ウクライナのパスポートを保持していれば帰国できる 2 日本語とウクライナ語を話せる人材なら入隊は確実。（上官も喜んでいました） 3 軍属経験が無くても訓練するので大丈夫 以上です！ 2024-06-20 01:24:14 ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 @nippon_ukuraina ベビーレモン氏へ。注目を集めXで承認要求を満たすために行ったなら、場違いなので、帰国をおすすめします。応募したばかりで興奮状態なのもわかるが、本当に真面目に勝利に貢献する気があるなら、まずは大人としての責任を持ち、組織というもの理解し、自分の言動はどの影響をもたらすか しっかり自覚を持ってください。 はっきり申し上げますが、18歳で英語も現地語もわか
政府がPFAS摂取許容量を決定、「緩すぎる」のパブコメに耳貸さず…原案通り「ヨーロッパ基準の60倍」：東京新聞 TOKYO Web
発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）の健康影響を評価し、食品や飲料水の1日当たりの摂取許容量を議論してきた内閣府食品安全委員会は25日、PFASの一種であるPFOSとPFOAの2物質でそれぞれ、体重1キロ当たり20ナノグラムを指標とする「評価書」を正式決定した。約4000件届いたパブリックコメント（意見公募）は「緩すぎる」などの批判がほとんどだったが、食安委は反映しなかった。（松島京太）
ウクライナで即時停戦には「反対」 軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら
2024年6月21日にデジタル庁からデジタル認証アプリの発表がありました。 このデジタル認証アプリで何ができるのか、ざっくり整理してみました。 この記事で対象としている方 デジタル認証アプリの概要についてざっくり理解したい方 デジタル認証アプリについて今北産業してほしい方 この記事では技術的な話はなるべく避け、全体像を整理していきます。 技術的な話を理解したい方は、参考リンクより他の方が書かれた記事を参照してみてください。 「デジタル認証アプリ」はどんなものか？ 「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリです。 （デジタル認証アプリサービスサイトより引用） デジタル認証アプリは、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリサービスAPIと組み合わせて1つのサービス（デジタル認証アプリサービス）を構成しています。デジタル認
円安によって多くの日本人は再び豊かになる
4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること
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イスラエルが行ったデジタル影響工作キャンペーンはゲーム感覚で参加できる世論操作ツールを含む包括的なものだった｜一田和樹のメモ帳
イスラエル政府が世界各国に対して行っていたデジタル影響工作キャンペーンは、すでにopenAI、Metaの四半期脅威レポートで報告されている。 OpenAIの脅威レポートにはなにが書いてあったのか？、 https://note.com/ichi_twnovel/n/nde4210aa157b Metaの2024年第1四半期脅威レポート、 https://note.com/ichi_twnovel/n/n56bddf81fcf9 noteではとりあげなかったが、イスラエルの市民による調査イニシアチブFake Reportersはより詳細なレポートを公開していた。最近、Fake Reportersが新しいレポート「Pro-Israeli Influence Network New Findings」（ https://fakereporter.net/pdf/pro-Israeli_influe
３０年たった今も見つかる２千人の骨、殺りくをあおったラジオの教訓 ８０万人犠牲のルワンダ大虐殺、今も続く悲しみと希望 ｜ 47NEWS
３０年たった今も見つかる２千人の骨、殺りくをあおったラジオの教訓 ８０万人犠牲のルワンダ大虐殺、今も続く悲しみと希望 今から３０年前、アフリカ中央部の小国ルワンダで悲劇が起きた。この国で多数派を占める民族、フツ人主体の政府軍や民兵が１９９４年４月から７月までの約１００日間で、少数派ツチ人と穏健派フツ人の殺りくを繰り広げたルワンダ大虐殺だ。当時、権力を巡る争いなどが続いていたルワンダで惨劇の引き金となったのは、フツ人の大統領を乗せた航空機が何者かによって首都キガリで撃墜されたことだった。国際社会の介入が遅れて被害は拡大し、犠牲者は約８０万人に達した。今年４月上旬、３０年の節目にルワンダを訪れると、今なお発見される大量の遺骨を前に肉親を思う遺族や、虐殺を助長したメディアの過ちを胸に民族和解を促すラジオ番組を制作する人々に出会った。（共同通信ナイロビ支局＝森脇江介） ▽家の下に埋まっていた２千人
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
ひまそらあかねの政策集｜暇空茜
はじめに東京都知事になったらの公約や政策方針について ここにあることは守ります。 公約①公金チューチューをなくす ②東京都をデジタルで楽しませる ③政治献金の一切を受け取りません。 個人献金、企業献金、政治資金パーティの全て0 他にもあるのでライブを見てください 僕はマスコミに監視されるでしょう。 つまり僕の潔白はマスコミが証明してくれます。 政策集小池百合子さんが推し進めたソーラーパネルについて僕は詳細の資料や契約の内容等まで見られていないので こうだという確約はできませんが 民間の建築物に義務化して設置するというのは変だと思うので、少なくともそこは精査したいと思います 石丸伸二さんが推進しそうなLGBT法推進について僕は、LGBTの方への理不尽な差別は良くないと思いますが、そういう酷さは余り見かけません。火のないところに煙を立てての利権化に見えます。LGBTの方への差別に断固反対、LG
by David Orban アメリカのジョー・バイデン政権が2024年6月20日に、ロシア製アンチウイルスソフトであるKasperskyの国内販売を禁止することを発表し、9月29日までに他社製品に切り替えるよう要請しました。背景には、ロシア政府が自国企業を通じてアメリカの機密情報を収集し、軍事転用することに対する安全保障上の懸念があります。 Commerce Department Prohibits Russian Kaspersky Software for U.S. Customers | Bureau of Industry and Security https://www.bis.gov/press-release/commerce-department-prohibits-russian-kaspersky-software-us-customers Biden bans Ka
中島聡さん、NVIDIAのGPUが用済みになるって本当ですか？AI開発の行列乗算をなくす｢MatMul-free LM｣で気がかりなこと - まぐまぐニュース！
エヌビディアの強みであるGPUの優位性を揺るがすかもしれないAI関連の注目論文とは？人気急上昇中のメルマガ『週刊 Life is beautiful』より読者Q&Aをご紹介。著者の中島さんは「Windows95の父」として知られる日本人エンジニア。メルマガでは毎号、読者からの質問に丁寧に回答しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。 1ビットの高速推論AIチップ 米国より先に中国が開発する可能性も 読者からの質
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【読売新聞】 【北京＝川瀬大介】複数の日本政府関係者によると、中国東部の江蘇省蘇州市で２４日夕、日本人親子らが刃物で刺され、負傷した。親子は病院に搬送されたが、命に別条はないという。 親子は未就学の男児と母親で、日本人学校のスクール
26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制
Published 2024/06/21 17:22 (JST) Updated 2024/06/21 17:25 (JST) 立憲民主党は21日、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、裸同然の女性のポスターや同一のポスターが多数張られた問題に関し、総務省と警察庁からヒアリングする会合を国会内で開き、早期の対策を申し入れた。冒頭、山井和則国対筆頭副委員長は「願っているのは、公平公正な選挙だ。終わってからでは済まない」と指摘した。 会合では山井氏が「早急に摘発すべきだ」と主張したのに対し、警察庁は「法に触れるものがあれば警告し、早期除去に取り組む」と回答。総務省は、表現の自由とも関わるため、ポスターの中身について事前に審査するのは困難との認識を示したという。
「台湾有事」で沖縄・離島住民避難受け入れ、佐賀県は短期避難15万人を収容可 県が初集計 中長期の可能人数も | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
「台湾有事」を念頭に政府が策定を進める沖縄県の離島住民の避難計画に関し、佐賀県が１週間程度の短期避難における収容可能人数は１５万人と国に回答したことが２日、県への情報公開請求で分かった。１、２カ月の中期避難は９７３３人を収容可能で、避難解除までの長期避難は４８１８人。中長期の避難まで含めた収容可能人数、施設数を県が集計したのは初めて。 台湾に近い先島諸島を構成する石垣市など５市町村の住民約１１万人と観光客約１万人の約１２万人を九州・山口各県で受け入れる計画。福岡、鹿児島県の両空港、鹿児島港で九州入りし、福岡経由の避難者は主に福岡、佐賀、長崎、大分、山口各県に分散することを想定している。
[マニラ／香港 １９日 ロイター] - 昨年２月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。
昨夜(6月21日）午後11時より、YouTube Live で「デジタル庁認証アプリ FIRST IMPRESSION」と題して配信を行いました。デジタル庁が同日発表したデジタル認証アプリについて、一緒にドキュメントを読んで、その内容や課題などを洗い出していきましょうという企画です。夕方にゆるい感じでアナウンスして、トークデッキの準備も間に合わず見切りで始めたにも関わらず、デジタル庁の幹部の方なども含めて、最大94名の方が同時アクセスしていただきました。ご参加いただいた方々に深く御礼申し上げます。アーカイブは以下から見ることができます。YouTubeに遷移してみること推奨です。チャットに多くの情報がありますので。以下、AI1によるまとめと、それに書き加えた覚えている限りのメモです。そのうち見返して追記するかも知れません。 しかし、こうして見返してみると、署名の話を飛ばしてしまいましたね。こ
史上最多の５６人が立候補した東京都知事選（７月７日投開票）では、計約１１時間にも及ぶとされる政見放送での各候補者の主張も注目されている。そこで思い出されるのが、平成１９年の都知事選での、ある候補者の政見放送だ。画面越しに挑むような視線で「政府転覆」を呼びかけ、最後に中指を突き立てたスキンヘッドの男性。彼は、乱立する現在の〝異色候補〟の源流となったのではないか。そんな疑問を抱き、会いに行ってみた。 「一世一代だった」「民主主義に反対する立場から、選挙制度をむちゃくちゃにするために（都知事選立候補を）やりましたから。そういう意味では、ついにここまで来たといえる」 東京・高円寺のバーでカウンターに立つ外山恒一氏（５３）は、こう語った。革命家を自称するだけに、温和さの中にも不敵な様子がにじむ。今月２５日、外山氏が経営に関わるバーを訪れ、趣旨を説明すると、アポイントなしの取材にもかかわらず、快く応じ
イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。 それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。 状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性
６月２０日から始まった、大盛り上がりの東京都知事選。 昨日は、小池百合子さんや蓮舫さんがバチバチに火花を散らして激戦を繰り広げる中、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」が、選挙ポスターを使って「有料交流サイト」や「女性向け風俗」の宣伝をしている問題をお伝えしました。 さらに、２０２１年の衆院選や２０２２年の参院選で、「ＮＨＫから国民を守る党」の公認候補として立候補したことがある河合悠祐は、辛うじて乳首と股間を隠しただけの、女性のヌードを町中に貼り散らかし、警視庁から都の迷惑防止条例に違反するとして警告を受け、今、まさに剥がしている真っ最中です。 しかし、問題はそれだけではありません。古参のＮ国信者である「カモフラチャンネル」を運営する徳島県在住の男が貼ったのは、韓国や北朝鮮に対する「ヘイト」でした。レベルの低さに呆れるしかありませんが、これこそが「ＮＨＫから国民を守る党」を支持する
またお金…マイナ保険証の支援金「倍増」に医師「腹立たしい」と怒るワケ 政府の普及策で薬局の窓口混乱も：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証の利用促進のため、厚生労働省は21日、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。病院や薬局の窓口では政府が推奨する声かけでトラブルも起きている。さらなるバラマキによる政府の普及策には、医療現場からも怒りの声が上がっている。（福岡範行、長久保宏美、戎野文菜）
はじめにデジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）を公表しました。 行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。 そこで、日々の生活や生まれてからからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライフイベント）に関連した新たな行政サービスの提供予定を一覧できるようにまとめました。 「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」を策定するライフイベントに関連した行政サービスの一覧デジタル庁では、関係省庁と連携し、出生・引越し・介護などのライフイベントで生じる手続や、確定申告や年末調
攻撃者に狙われるVPN。FBI/CISA、VPNからSSE/SASEへの移行を推奨するガイダンス公開（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一週間を始めるにあたって、押さえておきたい先週(2024/06/17 - 2024/06/23)気になったセキュリティニュースのまとめです。セキュリティニュースは毎日多数の情報が溢れかえっており「重要なニュース」を探すことが大変です。海外の報道を中心にCISO視点で重要なインシデント、法案や規制に関して「これを知っておけば、最低限、恥はかかない」をコンセプトに、コンパクトにまとめることを心がけています。 ■FBI/CISA、VPNからSSE/SASEへの移行を推奨米国CISAやFBI等が共同で、VPNをSSEやSASEに置き換えることを推奨するガイダンスを公表しました。背景にはCISAが公表している「既知の悪用された脆弱性(KEV)」にVPNに起因するものが22件にのぼり、国家の関与が疑われる高度な技術力を持ったサイバー攻撃グループがVPNを標的に選定する傾向があること、更にはVPNが一度
【この記事のポイント】・大型作品でカナダや台湾に競り負け・撮影の許認可の手続きにハードル・ロケツーリズムは10年で2兆円の経済効果国際的な映画やドラマのロケ撮影の誘致に日本が苦戦している。大型作品ではカナダや台湾など海外に競り負ける事例も目立つ。日本政府はロケ地を巡る「ロケツーリズム」など10年で2兆円の経済効果を見込み、1作品当たり最大10億円の補助金を創設するなど巻き返しに躍起だ。ロケ大国の
黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地淳裁判長は、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。【土田暁彦】
沖縄県内で米空軍兵が16歳未満の少女に性的暴行をしたとして起訴された事件について、政府から県への情報提供がなかったことに、地元で反発が広がっている。県は、県民生活を守るために「基地被害の把握は当然」との立場で、政府に抗議する方針だ。 事件が起きたのは昨年12月24日。起訴状によると、在沖米空軍の兵長ブレノン・ワシントン被告（25）は本島中部の公園で、少女を誘って自宅に連れ込み、16歳未満と知りながら同意を得ずに性的な行為をしたとされる。 この事件について、県は6月25日に地元民放が報道するまで、全く知らされていなかった。 ■県警は公表せず、外務省も伝…
出典：Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)米EV（電気自動車）大手のテスラのADAS（先進運転支援システム）である「FSD（Full Self-Driving）」が、中国・上海で走行テストを行う許可を取得したようだ。米メディアが報じている。 同社のCEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏は2024年4月に中国を訪問した際に、FSDを中国で本格展開する前のデータ収集として、FSDを搭載した自動運転タクシーを試験走行させることを提案したと言われている。それに対し中国側も前向きな姿勢を示していたようだ。 今回中国での走行テスト許可を得たことにより、テスラと中国の関係性に再び注目が集まっている。破天荒なイーロン・マスク氏なら「結局は口だけ」だとしても、中国移転をにおわせる可能性もあるかもしれない。 ■2018年に「Tesla Shanghai」開設テスラは中国
小池百合子都知事の実兄が告白70分「妹はカイロでたらいに水張って足突っ込んで勉強していた」「僕は政府転覆のためにモンゴルへ」 | 文春オンライン
事務所内にはラクダの描かれた大きな布が壁に そうした中、小池氏の実兄・勇氏が6月21日、都内にある自身の事務所で「週刊文春」の取材に応じた。一般社団法人アフリカ開発協会の理事を務め、国際的なコンサルティング業務を長年手掛けてきたという。事務所内にはラクダの描かれた大きな布が壁に吊るされ、世界中の時間を示す時計も掛けられていた。以下は、勇氏との一問一答だ。 ――学歴詐称疑惑について。 「カイロは、8年住んでました。妹とは3年間、カイロで一緒ですよ。ほとんど向こうで会ってないけどね。彼女は勉強、僕は仕事。で、学歴の問題、みんな、めっちゃくちゃ言うなと思うんですよ。彼女は『アラビア語やりたい』と言って、そのとき、親父と3人で、じゃあカイロ行くかって話をしてたもんね。1971年には彼女はカイロに行ってるはず。で、カイロのアメリカンスクールに入るでしょ。そこで、アラビア語を勉強したの、2年間。カイロ
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加熱するLLM開発競争に冷や水、オープンモデルの組み合わせだけでGPT-4o越えの事実
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国連でジャニーズめぐる報告 日本社会に「人権侵害生む構造」と指摘：朝日新聞デジタル
アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定 | NHK
ロシアのアンチウイルスソフト「Kaspersky」がアメリカで全面禁止に
JAXAに複数回サイバー攻撃、機密流出か NASA、トヨタ情報も：朝日新聞デジタル
中国・蘇州で日本人の未就学男児と母親らが刃物で刺され搬送、近くにいた中国人女性が重体
円相場 1ドル＝160円台後半に値下がり 対ユーロは最安値を更新 | NHK
立民、選挙ポスター早期対策を 東京都知事選で政府に要請 ｜ 共同通信
焦点：南シナ海問題で「積極広報」に転じたフィリピン、試される中国
デジタル庁認証アプリ FIRST IMPRESSION まとめ
政見放送で「政府転覆」主張 元祖・異色候補が見る乱立の東京都知事選
二国家解決を本気で望むなら、西側はイスラエル政府に制裁を科すべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
【選挙ウォッチャー】 東京都知事選２０２４・ポスターを利用したヘイト。｜チダイズム
「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」のご紹介｜デジタル庁
日本、映画撮影の誘致競り負け 「あいまい」許認可足かせ Inside Out - 日本経済新聞
検事長の定年延長巡る文書、国の不開示決定を取り消し 大阪地裁判決 | 毎日新聞
なぜ沖縄県に連絡がなかったのか 米兵事件、自民県連も「常識外れ」：朝日新聞デジタル
テスラ、本社を中国に移転か 自動運転のテスト認可で現実味 | 自動運転ラボ