サイバー攻撃への対策強化に向けて、政府は各府省庁のネットワーク機器のソフトウエアなどに攻撃されやすい、ぜい弱な部分が生じていないか、24時間監視する取り組みを22日から始めました。 サイバー攻撃への備えの1つとして、各府省庁はネットワーク機器のソフトウエアを、メーカーが呼びかけるタイミングで、強度の高いものに更新してきましたが、攻撃の手口の巧妙化に対応しきれないという指摘も出ていました。 このため政府は、各府省庁で新たな自動検知システムを導入し、一連のネットワーク機器のソフトウエアなどに攻撃されやすい、ぜい弱な部分が生じていないか、24時間監視する取り組みを22日から始めました。 新たな自動検知システムは、JAXA＝宇宙航空研究開発機構をはじめとした独立行政法人などにも導入され、ぜい弱な部分が見つかれば、即座にソフトウエアの更新を含めた防御措置を講じるとしています。 河野デジタル大臣は「攻
産経ニュース @Sankei_news 社会科教材に「汚染水」表記 日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も sankei.com/article/202401… 学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。 2024-01-27 17:34:42 リンク 産経ニュース 【教研集会】社会科教材に「汚染水」表記 日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も 日本教職員組合（日教組）が札幌市で開催している教育研究全国集会（教研集会）の社会科教育分科会で、東京電力福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する… 12 users 159
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、政府は、最大で2350億円に上振れする見通しとなった会場建設費について、今後の予期しない物価上昇などがあってもさらなる増額は想定していないとする答弁書を決定しました。 大阪・関西万博をめぐっては、実施主体の博覧会協会が、物価高騰などを受けて会場建設費が最大で当初の1.8倍余りの2350億円に上振れする見通しになったことを明らかにし、政府も追加の負担を受け入れる方針を示しています。 これについて立憲民主党の桜井周衆議院議員は、質問主意書で政府に対し、会場建設費がさらに膨れ上がった場合の対応をただしました。 これに対し政府は、5日の閣議で、2350億円には今後の予期しない物価上昇などに対応するための金額も見積もられているとし、さらなる建設費の増額は想定していないとする答弁書を決定しました。 また、これまでの上振れ分のコストを、万博の入場料の値上げなどで補
情勢が緊迫する中、イスラエルからの出国を希望した日本人8人を乗せた政府のチャーター機が、日本時間の15日未明、UAEのドバイに到着しました。 外務省によりますと、イスラエルとパレスチナにいる日本人は今月9日の時点で、およそ1300人で、イスラエル軍が大規模な軍事作戦に向けた準備を進めているとみられる中、日本政府は日本人の出国を支援するため、チャーター機1機を手配しました。 チャーター機には出国を希望した日本人8人が乗り、日本時間の14日夜11時半すぎ、テルアビブの空港を出発しました。 そして、日本時間の15日午前2時40分ごろ、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイに到着しました。 ドバイから先の目的地には、各自で移動手段を確保してもらうということです。 これとは別に、韓国政府が派遣した軍の輸送機に日本人51人が同乗してイスラエルを出国し、14日夜、ソウル近郊の空港に到着しました。 情勢が緊迫す
国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38％と3年連続で同じ数字となりました。政府は、2030年度までに45％に引き上げる目標を掲げていますが、達成のめどが立たない状況が続いています。 農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で38％と令和3年度以来、3年連続で同じ数字となりました。 昨年度は、北海道で小麦の生産が増えたことや、油脂類の輸入量が減ったことなどが自給率を押し上げる方向に働いた一方で、砂糖の原料となるてんさいの病気が発生し、砂糖の生産量が減ったことなどが押し下げる方向に働きました。 品目別の自給率は ▽コメが100％ ▽野菜が76％ ▽砂糖類が26％ ▽小麦が18％ ▽畜産物が17％ ▽油脂類が4％ などとなっています。 政府は、2030年度までにカロリー基準の食料自給率を45％に引き上げる目標を掲げています
受刑者のホタテ加工見送り 人権上、輸出困難―政府：時事ドットコム
受刑者のホタテ加工見送り 人権上、輸出困難―政府 2023年10月27日09時59分配信 宮下一郎農林水産相＝９月１４日、東京都千代田区 政府が検討していたホタテ貝の殻むきを、刑務作業の一環として受刑者に担ってもらう案を見送ることが２７日、分かった。政府は中国による日本産水産物の全面輸入停止で、中国を経由せずに輸出できるよう国内の加工体制を強化する方針。しかし、米国やカナダなどでは人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明したという。 刑務作業にホタテ加工検討 小泉法相 宮下一郎農林水産相が同日、閣議後記者会見で「適切な輸出先の転換を推進する観点から困難という結論になった」と明らかにした。 ホタテは中国でむき身加工された後に米国に輸出されるケースも多かった。国内の加工体制強化に向け、殻むき作業の人員不足への対策として、法務省と農水省は受刑者の刑務作業に加える案を検討
新たな物価高対策として、政府は、電気やガス料金の追加の負担軽減策を講じる方向で最終調整に入りました。また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に、新たな給付措置などを実施することも検討しています。 政府の経済対策をめぐっては、電気・ガス料金の負担軽減措置が、先月の使用分までで終えることになっていますが、円安も背景に、物価高の傾向が続く中、家計や企業活動への影響を懸念する声が出ていて、岸田総理大臣は国会審議で、ことしの秋に向けて適切に対策を講じていく考えを示していました。 関係者によりますと、政府は、ことしの8月から3か月間、電気・ガス料金の追加の負担軽減策を講じるとともに、現在、行っているガソリンなどの補助金の制度も、年内は実施する方向で最終調整に入りました。 また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に、新たな給付措置などを実施することも検討しています。 岸田総理大臣は、与党や関係省庁と
Microsoftのブラッド・スミス氏（バイスチェア兼プレジデント）は、米国連邦議会国土安全保障委員会向けに準備された証言文書の中で「サイバー安全審査会（CSRB）が2024年3月の報告書で明らかにしたセキュリティの失敗に関する責任をMicrosoftが負う」と述べた（注1）。 Microsoft、インシデント対応の失敗によって“四面楚歌”状態に スミス氏は2024年6月13日（現地時間）の午後に、聴聞会で証言した。重要な連邦政府機関を危険にさらした国家的な2つのサイバー攻撃に関連するMicrosoftのセキュリティの大規模な失敗を受けて、この聴聞会に大きな注目が集まった。 スミス氏は、書面で次のように述べた。 「私たちは、Microsoftがサイバーセキュリティの領域で固有かつ重要な役割を果たしていると認識している。それは顧客のためだけでなく、この国のためでもある。また、国の同盟国にとっ
パレスチナのヨルダン川西岸で住民への暴力が相次いでいることを受け、政府は、関与したとされるイスラエルからの入植者4人に対し、資産凍結などの制裁を科すことを決めました。 OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、去年10月にガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降、ヨルダン川西岸でもイスラエルからのユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が相次いでいます。 政府は、こうした一連の行為は極めて非人道的で容認できないとして、23日の閣議で、関与したとされるイスラエルからの入植者4人に対し、資産凍結などの制裁を科すことを決めました。 ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植者による暴力をめぐっては、アメリカやイギリスなども同様の措置をとっていて、日本が制裁を科すのは初めてです。 林官房長官は閣議のあとの記者会見で「イスラエルによる入植活動は国際法違反であり、『2国家解決』の実現を
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣
男女の賃金格差の解消へ 政府が作業チームを立ち上げ | NHK
男女の賃金格差の解消に向けて、政府は関係省庁による作業チームを新たに設け、24日から検討を始めます。各業界の実態把握を進めながら対応策を検討し、ことし6月にも中間報告をまとめたい考えです。 厚生労働省によりますと、フルタイムで働く女性の平均賃金は去年の時点で男性の7割ほどにとどまり、G7＝主要7か国では男女の賃金格差が最も大きいと指摘されています。 政府は物価高を上回る持続的な賃上げの実現を目指す上でも、こうした賃金格差を解消する必要があるとして、雇用政策などを担当する矢田稚子総理大臣補佐官をトップに関係省庁による作業チームを新たに設け、24日、初会合を開きます。 作業チームは経営者や有識者へのヒアリングなども通じて、各業界の実態把握を進めながら課題を洗い出し、賃金格差の解消に向けた対応策の検討を進めることにしています。 検討では ▽いわゆる「年収の壁」にとらわれない働き方、 ▽非正規雇用
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イスラエル各地で反政府デモ、首相退陣と選挙求める
ネタニヤフ首相の退陣や人質の解放を求めるデモの参加者＝６日、イスラエル・テルアビブ/Ariel Schalit/AP （ＣＮＮ） イスラエルの中部テルアビブなどで６日、ネタニヤフ首相の退陣と総選挙の早期実施を求める抗議デモが展開された。 デモは北部のカイサリア、ハイファでも実施された。 パレスチナ自治区ガザ地区に拘束されている人質が連れ去られてから６カ月の節目が迫るなか、参加者らは人質のイスラエル人全員の解放も要求。イスラエル国旗や人質の顔写真を掲げ、政府に無事帰還の実現を呼び掛けた。 テルアビブのデモ隊は「我々は恐れない。あなたが破壊した国家を我々が直す。人質を棺（ひつぎ）に入った状態でなく、生きた状態で帰してほしい」と唱えた。 現地のＣＮＮ取材班が伝えた参加者の横断幕には「国を破壊し、国民を引き裂いた政府」と書かれていた。「政教分離」を求め、「ネタニヤフ首相はイスラエルにとって危険」と
アメリカや欧州の政府で働く公務員800人以上が、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区での戦いに対する自国政府の政策は「深刻な国際法違反」に相当する恐れがあると警告する文書に署名した。 BBCが入手した「大西洋を超える声明」の文書に署名した公務員たちは、自分たちの政府が「今世紀最悪の壊滅的な人道上の破局」に加担する事態になりかねないものの、自分たちの専門的な意見は度外視されたと批判している。
反政権ロシア人に在留許可 日本政府、弾圧考慮か ｜ 共同通信
Published 2024/04/25 18:43 (JST) Updated 2024/04/25 18:56 (JST) ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たことが25日、分かった。男性本人や関係者が明らかにした。難民認定を申請したロシア人に在留許可が出るのは異例。 ロシアではウクライナ侵攻以降、政権が反体制派の市民を徹底的に弾圧しており、日本政府が事情を考慮した可能性がある。 男性は「強権的なプーチン大統領が支配するロシアから離れたかった」と強調。ロシアに戻れば「刑務所に入れられるかウクライナの戦場に送られる」と話した。
インバウンド需要が世界的に回復する中、日本政府観光局は富裕層の取り込みを強化することになり、中東の産油国をターゲットにした取り組みを始めています。 日本政府は、外国人旅行者の消費額を2030年にはコロナ禍前の3倍となる15兆円に増やすことを目指していて、今後は旅行者の数を増やすだけでなく1人当たりの消費額をいかに引き上げるかが課題になっています。 こうした中、日本政府観光局は欧米に比べ出遅れが指摘されている中東産油国の富裕層をターゲットに新たな取り組みを始めています。 このうち11月にかけて初めて行われた、中東で人気の「インフルエンサー」を日本に招待する試みでは、東京や京都、それに三重県の伊勢志摩などを1週間かけて巡り、観光地の魅力を体験してもらいました。 中東の富裕層は、大家族で高級ホテルに長期間滞在し、高額な買い物などを楽しむ旅行を好むほか、移動や訪問先ではプライベート空間の確保を重視
カンヌ映画祭などで数々の賞を受賞した是枝裕和監督らが17日、政府に対し、コンテンツ産業の活性化には、クリエーターの労働環境の改善や若手の育成が欠かせないとして、官民で業界を支える仕組みづくりなどを求めました。 17日の政府の「新しい資本主義実現会議」では映画やアニメなど、コンテンツ産業の課題などが議題となり ◇カンヌ映画祭などで数々の賞を受賞した是枝裕和監督や ◇先月「ゴジラ－1.0」でアカデミー賞の「視覚効果賞」の受賞を果たした山崎貴監督らが出席しました。 この中で是枝監督は、日本のコンテンツ産業の活性化には、クリエーターの労働環境の改善に加え、次の時代を担う若手の育成が欠かせないとして、官民一体で業界を支える仕組みづくりなどを求めました。 また山崎監督は、コンテンツがヒットしても、クリエーターに報酬が十分行き渡らない現状もあるとして、今の収益構造の見直しの必要性などを指摘しました。 会
殺傷武器輸出、一部容認 共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示 2023年08月23日19時21分配信 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る自民、公明両党の実務者協議＝２３日午後、国会内 防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が２３日、再開した。政府は殺傷能力のある武器について、輸出を一部容認する見解を提示。国際共同開発した装備品の第三国への移転も可能にすべきだとの立場を示した。政府見解を踏まえ、与党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの議論を進める。 難航必至の防衛装備協議 秋解散観測で公明硬化 政府は、運用指針が輸出を認める「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に該当する目的であれば、武器を搭載した装備品の輸出を認める方向性を示した。掃海活動で機雷処理に使用する機関砲を搭載した掃海艇などが想定される。自己防護のための搭載も可能とした。 ５類型に武器の位置
政府は、デジタル化に伴い職務を失う事務職従事者（ホワイトカラー）が、非ホワイトカラーに移って活躍できるよう支援することを検討する。「新しい資本主義実現会議」が27日、物価上昇を上回る持続的な賃上げに向けた施策の論点案を公表した 論点案によると、労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラーが製造業や土木などのブルーカラー産業に転職しやすくする。各業界団体がソフトウエア操作などで必要なスキルの標準を設定し、転職希望者が身に付けることができるよう政府として支援していく。人手不足の産業に労働移動を進めることで業界の生産性と賃金の引き上げにつなげる。 １月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は2.0％と22カ月連続で日本銀行の掲げる物価目標の水準を維持した。論点案は２％目標の継続を前提に、今春闘にとどまらず幅広い産業で賃金上昇が続くよう政策面で後押しする狙いがある。しかし、政府が対象と
イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫の度合いを増していることを受け、政府は、イスラエルにいる日本人に意向調査を行い、出国を希望する人を今週後半にも自衛隊機で日本まで輸送することを念頭に検討を進めています。 イスラエルによるガザ地区への地上侵攻の可能性が高まり、現地の情勢は緊迫の度合いを増していて、政府は改めてイスラエルにいる日本人に出国を希望するかメールで意向調査を行っています。 調査の結果、出国希望者が一定数いた場合、今週後半にも自衛隊機で日本まで輸送することを念頭に検討しているということです。 政府関係者によりますと、イスラエルから隣国のヨルダンを経由して、羽田空港まで運航するルートが検討されていて、費用負担は求めないということです。 防衛省は17日、自衛隊2機が当初予定していたジブチから行き先を変更し、ヨルダンに到着したことを明らかにしました。 外務省によりますと、17日の時点でイスラエ
ロシアによるウクライナ侵攻に続いて、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘も続いている。「国益」の表れである戦争や国際紛争について、メディアは独立した第三者の立場から伝えることができているのか。政府と報道姿勢を巡って対立している英国の公共放送BBCの伝え方を例に考えた。【青島顕】 英国政府はハマスを「テロ組織」と断定 昨年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃をかけたことを受け、自国民に死者を出した英国では、政府がハマスを「テロ組織」だと断定した。一方で公共放送BBCは「テロリスト」と直接表現することは避け、「武装組織」「過激派」などと放送した。 英国政府はBBCの報道姿勢を厳しく批判。スナク首相は「あいまいな表現を使う時ではない」と指摘し、シャップス国防相も「ただのテロリスト。BBCが『銃撃者』『戦闘員』と呼ぶの
富士山。大噴火して首都圏に火山灰が降り積もれば、住民への甚大な影響が想定されている＝静岡県富士宮市で2022年3月、本社ヘリから 1707年の富士山の大噴火では、火山灰が江戸の街に2週間も降り続いたという。今後、同じような噴火があれば最悪の場合、どういう状況になるのか――。 毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。噴火による降灰で通行止めになる道路が日々増えるなどして、2週間後までには首都圏の人口（約4433万人）の約6割に相当する住民に物資が届かない状況に陥る可能性があると試算していた。 内部資料は、火山防災を担当する内閣府が作成。首都圏の降灰対策を議論するため、2022年3月に非公開で開かれ、関係省庁や専門家を交えた検討会で配布された。防災対策の議論に向けて、火山灰による影響の全体像を示すものだという。 試算にあたり、政府は07年の宝永（ほうえい）噴火と同じように複数回の大噴
【読売新聞】 ＡＦＰ通信によると、バングラデシュ政府は１９日、公務員採用の特別枠に反対する学生らの抗議デモの激化を受け、全土に夜間外出禁止令を発令し、軍隊を配備する方針を決めた。デモによる死者も１０５人になった。デモ収束の兆しは見え
物価高などを受けた新たな経済対策について、政府・与党は来月中をめどとしたとりまとめに向けて検討を本格化させることにしています。家計の負担軽減策や中小企業の賃上げの支援策などが議論される見通しです。 物価高などを受けて、政府は、来月中をめどに新たな経済対策をまとめる方針で、岸田総理大臣は先に「急激な物価高への対応、賃上げや投資拡大の流れの強化、それに人口減少を乗り越える社会変革や国民の安全・安心などを中心に提示していきたい」と述べました。 そして25日岸田総理大臣は、こうした考え方をもとにした対策の柱を示したうえで、26日、関係閣僚に具体化を指示し与党とも連携しながら検討を本格化させることにしています。 今後、▽家計の負担軽減策や▽中小企業の賃上げの支援策、それに、▽半導体を含めた重要物資への投資を促す税制面での優遇措置などをめぐって議論が行われる見通しです。 一方、経済対策の裏付けとなる補
政府の新しい資本主義実現会議は7日、実行計画改定版の原案をまとめた。私的年金の個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に関して「拠出限度額の引き上げ」の検討を明記するなど、働く世代の資産形成を後押しする考えを示した。投資への動きを活発にする政策の新たな柱に位置づけ、所得向上を狙う。議長を務める岸田文雄首相は会議で「物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、
中東レバノンから「一刻も早い避難」を 各国政府が呼び掛け
各国政府が自国民に対して、中東レバノンからの退避を呼び掛けている/Mahmoud Zayyat/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中東レバノンでの緊張が高まり、中東での紛争が拡大する懸念が強まるなか、米国、英国、フランスなど複数の国が自国民にレバノンからの退去を促している。 在レバノン米大使館は、米国民に対し「入手可能な航空券」を予約するよう呼びかけた。英国のラミー外相は「今すぐ出国」するよう求めた。 イランの首都テヘランで先月、イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ政治局長が暗殺されたことをめぐり、イランがイスラエルへの報復を宣言したことから同地域での警戒感は高まっている。ハニヤ氏がなくなる直前には、レバノン首都ベイルートへのイスラエルの攻撃により、レバノンの武装組織ヒズボラの司令官、フアド・シュクル氏が死亡した。 こうした事態により、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争が本格的な
クールジャパン「新戦略」、また政府のバラマキが始まる？ 安倍政権の「黒歴史」をまさかの高評価：東京新聞 TOKYO Web
すっかり下火になったのに最近、息を吹き返したのがクールジャパン政策だ。安倍政権肝いりの機構が巨額赤字を出すなど、目を背けたい黒歴史になったと思いきや、今月にクールジャパンの新戦略が公表された。コンテンツ事業の海外展開を2033年までに4倍の20兆円にするという。壮大な目標ではあるが、どうにも反省が乏しい。政府の思惑は何なのか。本当にうまくいくのか。（森本智之、山田祐一郎）
台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本工場がついに完成、さらに第2工場の建設に約7300億円の補助金の交付を日本政府が決定
by 李 季霖 台湾に拠点を置く世界最大級の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本の熊本県に建設していた工場が、2024年2月24日についに完成し、開所式が行われました。さらに日本政府は、TSMCが進める熊本への第2工場建設に対して最大48億6000万ドル(約7320億円)規模の補助金を交付することを明らかにしています。 Japan takes Taiwan's helping hand on long road to chip revival | Reuters https://www.reuters.com/technology/japan-takes-taiwans-helping-hand-long-road-chip-revival-2024-02-22/ Japan to subsidize US$5 billion for TSMC's Fab2 in Kumamoto htt
「Temu（ティームー）」や「SHEIN（シーイン）」など中国発の電子商取引（EC）の利用が米国で急増している。10月の両アプリの利用者はのべ約1億1000万人と1年で4倍に増え、最大手の米アマゾン・ドット・コムの9割に迫る。産業用途を中心に対中輸入は縮小するが、割安な中国製雑貨を扱う両アプリへの消費者の支持は高まっており、米政府は警戒を強めている。日本経済新聞社が米調査会社data.aiと共
内閣府は21日、生成AI（人工知能）と知的財産権保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」をオンラインで開き、中間とりまとめの骨子案を提示した。著作権以外の知財権についてAIに学習させる段階は原則、権利侵害は発生しないと確認した。検討会は2023年10月に始まり計6回目となる。これまでの議論や業界団体と各省庁からのヒアリングをもとに骨子案をまとめた。4月にも中間とりまとめを策定し、6
バーンズ駐中国米大使、中国政府が米中間の人的交流を阻害していると非難 中国は反論 - 黄大仙の blog
ジョン・バーンズ駐中国米大使は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、中国は国内で反米感情を煽ることで、両国間の正常な交流を妨げようとしていると述べました。バーンズ駐中国米大使は、インタビューの中で、中国当局を強く批判し、両国の市民間の交流を妨害し、中国人が北京の米国大使館主催のイベントに参加しないよう脅迫し、自国内で反米感情を煽っていると非難しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国は米中間の交流を阻害 近年、中国と米国は、貿易からハイテク、台湾問題から人権、南シナ海からロシアのウクライナ侵略戦争まで、さまざまな問題で激しく対立しています。 昨年11月にサンフランシスコで行われた習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領との会談後、両首脳は傷ついた関係を修復するため、人と人との交流を強化することで合意しましたが、バーンズ大使は中国政府の言動には一貫性がなく、
中国政府系ハッカー集団「ボルト・タイフーン」が5年間以上もアメリカの主要インフラに潜伏していたことが判明、台湾侵攻の緊張が高まる
アメリカのサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁(CISA)、国家安全保障局(CISA)、連邦捜査局(FBI)は共同で、中国政府が支援するハッカー集団「ボルト・タイフーン」が少なくとも5年の間アメリカの重要インフラへのアクセスを維持していたとの調査結果をまとめました。これは、情報を盗むという従来のサイバー攻撃から逸脱し、アメリカのインフラを奪取するという中国の野心が急激に高まっていることを意味しており、当局は特に台湾侵攻の前哨戦として壊滅的な破壊工作が仕掛けられるとの懸念を深めています。 PRC State-Sponsored Actors Compromise and Maintain Persistent Access to U.S. Critical Infrastructure | CISA https://www.cisa.gov/news-events/cy
米国はBMWに禁止された中国企業からの部品搭載と指摘 中国は米政府の悪法と批判 - 黄大仙の blog
米上院は20日、ドイツのBMWは少なくとも8000台のミニクーパーを米国に輸入したが、その中の電子部品は輸入を禁止された中国サプライヤーからのものだったとする報告書を発表しました。BMWは該当製品の輸入を停止する措置を取り、中国当局はこれに対し、米国が強権的な法律で世界中の企業を中国弾圧に縛り付けようとしていると批判しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 強制労働で作られたものは米国には輸出できません 米国議会は2021年、ウイグル人少数民族の強制労働によって生産されたと考えられる中国新疆ウイグル自治区からの商品の輸入を阻止するため、『ウイグル人強制労働防止法』を可決しました。中国はこの疑惑を否定しています。 報道によると、カリフォルニアに本社を置く自動車部品サプライヤー
鈴木俊一財務相は2日の閣議後の記者会見で、政府がデフレ脱却を宣言するかどうかについて「まだ後戻りする可能性を否定できず、脱却には至っていない」と語った。日銀は物価上振れリスクを理由の一つとして追加利上げに踏み切ったが、デフレ脱却には距離があるとの認識を示した。生鮮食品を除く消費者物価指数は2%を上回って推移する。鈴木氏は「円安が是正されるのであれば、ある程度の範囲まで下がるのではないか」と説明
中国大使の「火の中」発言に抗議 日本政府「極めて不適切」
中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」とした発言に対し、日本政府が外交ルートを通じて「極めて不適切だ」と厳重に抗議したことが分かった。政府筋が21日、明らかにした。 呉氏は20日、日本の超党派議員団による台湾総統就任式への出席を「台湾独立勢力を公然と後押しした。断固反対する」と非難した上で「火の中に」と強くけん制。昨年4月にも記者会見で同様の発言をし、日本政府が抗議した経緯がある。
1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、当時の陸軍省による実態調査の一部資料が新たに見つかった。資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。 【関連記事】 関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見 陸軍機関作成 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ 朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 関東大震災の朝鮮人虐殺についての公文書は、刑事事件として立件された233人の殺害に関する司法省の調査書（軍や警察の虐殺に言及なし）、陸海軍が震災警備で兵器を使った事例の調査表（殺害20件中12件が朝鮮人被害者）などが知られるが、数は少ない。今年9月、神奈川県知事から内務省に報告した資料の存在が新たに判明。今回の熊谷連隊区司令部報告書は、虐殺に加担したとされてきた在郷軍人会が自ら作成した公文書として貴重だ。 ただし、管区内で起きた四十数人
女性自身TOP > 国内 > 政治家 > 岸田首相も使用！「仮定の質問には答えられない」政府の常とう句が許されない理由を法学部教授が解説 「仮定の質問にはお答えできない」 政治家の国会答弁をはじめ、首相や大臣の記者会見で頻出するこの言葉。耳にしてモヤっとすることはないだろうか。 8月8日、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾で「“戦う覚悟”を持つことが地域の抑止力になる」と爆弾発言。これを受けて、記者から「台湾有事の際に日本は軍事介入するのか」と問われた松野博一官房長官は、「仮定の質問には答えない」と回答した。 他にも用例はたくさん。2021年1月7日、首都圏に二度目の緊急事態宣言の発出を伝える記者会見で、記者から「この宣言を延長する場合、今回と同様に1カ月程度を想定しているか」と問われ、菅前首相は「仮定のことについては私からは答えを控えさせていただきたい」と回答している。 岸田首相も、今
中国政府は2024年3月、政府機関向けのPCやサーバにIntelとAMDのCPUを使用することを使用することを禁じるガイドラインを発表したという。 この措置は、Intel／AMDの競合にあたるHygon Information Technology（以下、Hygon）のような中国企業の売り上げ拡大を後押しするとアナリストらは指摘している。 IntelとAMDには打撃 英Financial Timesは2024年3月24日（英国時間）、中国が政府機関向けのPCやサーバへのIntelとAMDのCPUの使用を制限する方針を発表したと報じた。この報道を受け、米国EE TimesはIntelとAMDにメールで問い合わせたが、Intelからはコメントを拒否する旨の返信があり、AMDからは返信がなかった。 Bernstein ResearchのシニアアナリストであるStacy Rasgon氏は、米EE
在インド中国大使館は、ソーシャルメディア「X」上で、いわゆるチベット亡命政府は「チベット独立」を求める「分離主義政治組織」であり、どの国からも認められていないと批判しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アメリカでチベット解決法が成立 同大使館はまた、米国による「チベット解決法」の成立を攻撃し、チベット問題は中国の「内政問題」であり、外部勢力に干渉されるべきではないと強調しました。 これに対し、中央チベット政権(CTA)の駐デリー事務所のドンドゥップ・ギャルポ事務総長は、CTAは1642年にラサに設立されたチベット政府を引き継ぐものであり、チベット人の唯一の正当な代表として国際社会から認められている、とする記事で反撃しました。 ドンドゥップ・ギャルポ事務総長は、「チベット解決法の成立は、チベットが中国のいわゆる『内政問題』ではなく、中国とチベ
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