自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
アフガニスタンがまたやらかして世界に影響が出そう
今アフガニスタンのタリバンがコシュテパ運河っていう超デカい運河（全長285km、幅100m、深さ8.5mで、毎秒650立方メートル）を建設してるんだが こいつはウズベキスタンが農業で使ってる母なる川アムダリヤ川から大量に導水するので大事になりそうである ウズベキスタンは危機感を表明しているがタリバンは案の定聞く耳を持たず運河建設を続行している 運河のスペックは先ほどの通りだが具体的にはアムダリヤ川の総水量500億立方メートルの1/3から1/4の100億～150億立方メートルの水が流れ込む予定のため まあ当然ウズベキスタンの農業はとんでもないことになる 特にウズベキスタンは綿花の生産が世界第6位のため綿の市場は大きく変動するだろうし（当然物議を醸しているウイグル産の綿花のシェアも上がる） アフガニスタン側でどれだけ食料が生産できるかによるが食糧危機が起こる可能性も高い またアムダリヤ川でピン
AIと著作権について | 文化庁
AIと著作権の関係については、令和6年3月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。 本ページでは、AIと著作権について、上記の考え方と、その関連文書を紹介します。 著作権法第30条の4等の基本的な考え方について IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）等の技術を活用したイノベーションに関わる著作物の利用に係るニーズのうち、著作物の市場に大きな影響を与えないものについては、平成30年の著作権法改正により、相当程度柔軟性を確保する形で、著作物の利用の円滑化を図るべく、「柔軟な権利制限規定」が整備されました。 以下の資料では、この柔軟な権利制限規定の趣旨・内容・解釈やサービス・行為の取扱い等について、文化庁としての基本的な考え方をお示ししています。 ・デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている
Published 2024/08/13 21:23 (JST) Updated 2024/08/14 16:58 (JST) 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核
知らされぬ能登被災地の現状 震災から8カ月の石川県珠洲市 進まぬ復旧、打ち切られる支援 棄民政治への怒り渦巻く | 長周新聞
（8月26日付掲載） 珠洲市内では手つかずの倒壊家屋が連なり、まだ水が出ない地域もある。元旦の発災直後から時が止まったような光景が広がっている（8月23日） 元旦に発生した能登半島地震から8カ月――。能登被災地の現状がメディアでとりあげられることも減り、自民党総裁選に名乗りを上げた政治家が記者を引き連れて顔売りに来たり、復興が進み始めたかのようなニュアンスで報じられる一方、現地では今なお被災直後と変わらない深刻な現実が横たわっている。公費解体や交通網の整備、仮設住宅の建設などが遅れているにもかかわらず、震災直後には当然のように注がれた国や行政からの支援が次々に打ち切られ、行き場を失う被災者たち。失われた暮らしや生業をいつとり戻せるのか、まったく先が見通せない絶望感が覆うなかで、歯を食いしばって互いに協力しながら困難と対峙する日々を強いられている。本紙は石川県能登半島に赴き、被災地の今を取材
マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary
「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.
静岡県庁が出してる「富士山入山管理システム構築業務」の公募がヤバい→「え！？1400万買い切りで無償での修正と無限賠償責任を！？」
的場一峰（ヤマレコ社長 まとやん） @matoyan 来年度の富士山は、静岡県側も入山料を徴収するようですね。 現在、静岡県から「富士山入山管理システム構築業務」の公募が出ています。 システムの手数料として2000円x15万人を想定。 ということは入山料は2000円以上になるのかな。 納品するシステムの条件を並べると 構築費用は1400万円 ・多言語対応（日本語、英語、韓国語、中国語、ベトナム語） ・ISO/IEC27001資格取得 ・24時間電話及びメールで多言語でサポート ・GPSによる登山者の位置情報を管理者が把握できる などなど。 どう考えても与えられた構築費用では赤字になると思うので、入山管理システムの運用費3億円（手数料分）でなんとかしてね、と読み取れます。 入山者数15万人は上限でしょうから、実際は3億円も入らないと思いますが。 かなり条件が厳しいので受注できる企業は限られる
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
朝日新聞「しんかい6500老朽化「延命治療しても…」 無人機開発優先へ」→谷健一郎研究主幹「一切取材を受けていません。延命して使い続けるべきと考えています。」
朝日新聞デジタル @asahicom しんかい6500老朽化「延命治療しても…」 無人機開発優先へ asahi.com/articles/ASS87… 30年以上にわたり深海探査を担ってきた有人潜水調査船「しんかい6500」の設計寿命が迫っている。後継の有人機をつくる技術は途絶えていることから、文部科学省は無人機を優先して開発する方針を決めた。 リンク 朝日新聞デジタル しんかい6500老朽化「延命治療しても…」 無人機開発優先へ：朝日新聞デジタル 30年以上にわたり深海探査を担ってきた有人潜水調査船「しんかい6500」の設計寿命が迫っている。後継の有人機をつくる技術は途絶えていることから、文部科学省は無人機を優先して開発する方針を決めた。研究… 74
「エムポックス（サル痘）」WHOが緊急事態宣言 | NHK
WHO＝世界保健機関は「エムポックス」、これまでのサル痘の感染がアフリカ中部のコンゴ民主共和国で拡大し、アフリカ以外にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 これは、WHOのテドロス事務局長が14日、記者会見を開いて発表したものです。 「エムポックス」、これまでのサル痘は、発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、おととしにも1度欧米を中心に感染者の報告が相次ぎ、緊急事態が宣言されました。 その後、感染者数が減少し、緊急事態宣言は1年足らずで終了が発表されましたが、WHOによりますと、アフリカ中部のコンゴ民主共和国を中心に再び感染が拡大しているということです。 おととしと比べて重症化しやすい新たなタイプのウイルスも広がっているとみられ、コンゴ民主共和国ではことしだけで1万4000人以上の感染が確認され、524人が死亡したということです
（日本のエリートが官僚を目指さなくなった問題を指摘する意見に対し） そうですね。第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。 第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。 そしたら怒鳴られる、拒否される、左遷させられる。気骨ある官僚が逆鱗に触れるとみんな飛ばされるし、諫言しても言うことを聞いてもらえないので、官僚たちもこれは無駄だと口をつぐむようになりました。
｢2歳以下の子供マグロ｣食べまくる日本人のヤバさ
7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。 2024年11月～12月に開催される「WCPFC（中西部太平洋マグロ類委員会）」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍（約2800トン）、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍（約400トン）にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。 クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。 日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求 会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増
国家公務員の一般職試験 技術職では定員割れ | NHK
今年度の国家公務員の一般職試験で、女性の合格者の割合が43％とこれまでで最も高くなりました。一方、倍率は過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、技術職では定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて平成24年度から行われていて、今年度の申し込み者数は2万4240人と最も少なくなりました。 今年度の一般職の合格者数は、7557人で、このうち女性が3250人、割合は43％とこれまでで最も高くなりました。 一方で、倍率は、過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、デジタルや機械などの技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 人事院は「技術職は、民間企業との人材確保競争が影響した。柔軟な働き方の実現や待遇の改善など、民間企業に匹敵する勤務環境を実現し、国家公務員
河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総
「しんかい6500」の今後を報じた記事をめぐって昨夜、論争が巻き起こった。問題になったのは8月11日の夕方にデジタル版が公開され、翌12日の朝刊にも掲載された朝日新聞の記事だ。一体なにが起こったのか、事実はどうなのか、整理してみたい。 ことの発端は4月にさかのぼる 問題の記事は、「しんかい6500」を含む深海探査システムについて、文部科学省が8月1日に今後の方針を発表したことを受けて公開された。有識者の発言として名前を挙げて掲載されたコメントに対して、名前を挙げられたご本人が「発言を切り取って全く異なる文脈で使われたと理解している」と声を上げたのだ。その方の発言を過去に議事録で読み、大変な感銘を受けていたわたしは、記事に書かれている内容にそれはもう驚いた。 どうしてこんなことに……。本題に入る前に、そもそもの背景を振り返っておきたい。この話を進めるうえで避けては通れないのが、2024年4月
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政府は相続手続きに必要な戸籍謄本などの戸籍証明書に関し、全国の自治体で電子交付できるようにする。家族が死亡したときの相続手続きを巡る負担を軽減する。提出先となる金融機関や法務局、税務署にデータで提出できる仕組みを念頭に置く。行政手続きのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めて煩雑な手間を減らす。法務省とデジタル庁が連携し、2024年度中に結論を出す。すでに電子データ化されたおよそ1億1
米国防総省DARPA、C言語のコードからRustへの自動変換実現を目指す「TRACTOR」プログラム開始 アメリカ国防総省 DARPA（Defense Advanced Research Projects Agency：国防高等研究計画局）は、C言語のコードからRust言語のコードへ高い精度での自動変換実現を目指す「TRACTOR」（Translating All C to Rust）プログラムの開始を発表しました。 DARPAは軍事技術の開発および研究を行う機関であり、現在のインターネットはDARPAの前身となるARPAが1967年に開始した「ARPANET」がその起源であることはよく知られています。 DARPAが発表したTRACTORプロジェクトは、C言語のコードからRust言語のコードへの自動変換を高い精度で実現することで、過去にC言語で開発された多くのソフトウェアをメモリ安全なソフ
【ワシントン=八十島綾平】米民主党大統領候補のハリス副大統領は、16日の演説で食品の過度な値上げを禁止する法律をつくる考えを明らかにした。民主党は2020年の大統領選でも食品市場の寡占化と価格高止まりを問題視していた。価格統制といわれかねない新法には既に反発の声が上がっている。「多くの大手食料品会社はこの20年で最高の利益を上げているが、大手チェーンのなかには消費者に還元していないところもある
Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan, during a news conference on July 31, 2024. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行が７月30、31日に開いた金融政策決定会合では、政策委員から経済や物価の動向を見ながら、段階的に利上げを実施する必要があるとの意見が出た。「主な意見」を８日に公表した。 それによると、2025年度後半の物価安定目標の実現を前提に、「中立金利は最低でも１％程度とみている」との見解が示された。その上で、「急ピッチの利上げを避けるためには、経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との指摘があった。 利上げ後も「0.25％という名目金利は引き続き極めて緩和的な水準であり、経済をしっかりと支えていく姿勢に変わりはない」との認識
奄美大島における特定外来生物フイリマングースの根絶の宣言について
令和６年９月３日(火)に開催された奄美大島フイリマングース防除事業検討会において、令和５年度末までの防除作業の確定値を踏まえた根絶確率の推定結果を基に、科学的見地から特定外来生物フイリマングースが根絶に達したと評価することが妥当であるとの評価が下されました。 環境省においても、上記検討会の評価に加えて関係機関からの意見も踏まえ、根絶したと判断することが適当と考えており、本日、フイリマングースが奄美大島から根絶されたことを宣言します。 フイリマングース 食肉目マングース科の１種で、原産は中東から中国南部、南アジアの広い範囲に生息しています。 全長はオスで60cm、メスで50cmほど、ニホンイタチの一回り大きいぐらいの大きさです。生まれた翌年の繁殖期（奄美大島では主に３月～９月）には妊娠、年に１回程度、２～７頭程度を出産します（平均2.26頭）。 フイリマングース（以下「マングース」という。）
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茨城県守谷市の松丸修久市長は22日の定例記者会見で、つくばエクスプレス(TX)の東京駅延伸を確実に実現するため、沿線自治体などで構成する期成同盟会を年内にも設立すると明かした。東京駅でTXとの接続を検討する「都心部・臨海地域地下鉄構想」と連動させ、相互実現を図りたい考えだ。事業化に向け、国やTXなどに要望活動する。 TXは当初、東京駅を起点として構想。同駅延伸を巡っては、国交省の交通政策審議会が2016年、同駅と有明地区を結ぶ臨海地下鉄構想との一体整備を求め、国に答申している。 松丸市長によると、今月9日に市役所でTX沿線7市の首長が集まる懇談会を開催し、同盟会の設立に合意したという。 背景には、東京都などが構想する臨海地下鉄が40年の開業を目指していることがある。懇談会に出席した東京・中央区の幹部から「TXの東京駅延伸も40年開通に向けて努力したらどうか。2年以内に要望や機運醸成をしない
韓国政府の気候変動対策は一部「違憲」 アジア初の司法判断 | 毎日新聞
韓国の憲法裁判所は29日、政府の温室効果ガスの削減目標などを定めた炭素中立基本法の一部について憲法違反だとする判断を示した。裁判官9人全員一致の判断。同法が2031～49年の削減目標を示していないため、将来世代の環境権などを保護していないと指摘した。原告の弁護団によると、政府の気候変動対策を違憲とする司法判断はドイツなどで例があるが、アジアでは初めてという。 20～22年、当時高校生だった若者や市民らが、政府の目標は憲法で保障された健康に生きる権利や環境権などを保障しておらず違憲だとして、類似の訴訟を3件起こしていた。原告側の尹世鍾（ユン・セジョン）弁護士は「今回の判断が、台湾や日本などで進行中の類似の訴訟に影響を与える可能性がある」と述べた。
空き家の数が過去最多となる中、国土交通省は、空き家の売買で取引業者が受け取れる報酬の上限を引き上げました。市場の活性化で空き家の減少につなげるねらいです。 総務省の調査によりますと、去年の全国の空き家の戸数はおよそ900万戸と過去最多となり、放置しておけば倒壊の危険があるほか、景観の悪化も懸念されています。 こうした中、国土交通省は空き家を取り引きする不動産業者が受け取れる報酬額の上限を引き上げました。 住宅売買の報酬の上限は原則、住宅価格に応じて決まりますが、価格の安い空き家の場合には特例があり、これまで400万円以下の物件では原則を適用した場合より高い19万8000円の報酬を求めることができました。 先月からは、この特例の対象を800万円以下の物件に広げ、報酬の上限も33万円に増やしました。 さらに、売り主だけでなく購入者に対しても33万円まで報酬を求めることが可能になり、受け取れる報
茨城県つくば市の五十嵐立青（たつお）市長は8月26日、今年11月16日に任期満了となる2期目の退職金の金額を市民のインターネット投票で決めることを記者会見で明らかにした。 投票権を与えられるのは署名用電子証明書が内蔵されたマイナンバーカードを持つ15歳以上の市民。事前に行政情報などを配信する「つくばスマートシティアプリ」をダウンロードする必要がある。投票期間は11月1日から11日間で0点から100点まで10点刻みで市長の行政運営を評価し、投票者総数の平均点を算出する。 五十嵐市長の2期目の退職金は月額給料（92万7000円）の22倍で2000万円強。市民評価が100点なら満額を受け取れるが、0点の場合、給与0円は地方自治法違反となる恐れがあるため、月額給与を1円と換算し、退職金は22円とする。 五十嵐市長は初当選時に「市長退職金の廃止」を公約に掲げ、1期目で受け取った退職金は22円だった。
7月、福島県の常磐線双葉駅を訪れた。広場は整備され、駅舎後ろには公営住宅が並ぶ。役場からすぐ東の赤い丸型屋根の建物は、2023年春に進出した岐阜県の繊維会社の工場だ。東京電力福島第1原発がある双葉町は一時、町民全員が避難対象になった。少しずつ復興は進み、企業を誘致した産業拠点は「ほぼ埋まるような状況だ」と伊沢史朗町長は安堵する。原発敷地内に入ると様相は異なる。1号機は骨組みがむき出しになった
日本がいまだに「デフレ」だと思っている政治家のための経済学
アゴラに珍しくリフレ派の記事が出ていると思ったら、自民党の長島昭久議員だった。今回の株暴落では、経済の専門家にはこういうコメントはなくなったが、いまだに国会議員がこのレベルの認識では困るので、超簡単に解説しておこう。 【新着記事】長島 昭久: 「デフレ脱却」の最大チャンスを潰してはならない！ https://t.co/coDvDhEEhA #アゴラ — アゴラ (@agora_japan) August 12, 2024 デフレと不況を混同する政治家が支離滅裂な政策をもたらす まず「デフレ脱却」の意味がわからない。「デフレーション」には物価下落以外の意味はない。今年6月の消費者物価上昇率（コアCPI）は2.6％で、34ヶ月連続で日銀のインフレ目標2％を上回った。これは堂々たる物価上昇であり、デフレではない。 ではなぜ政府がいまだに「デフレ完全脱却をめざす」というのか。それは日銀がインフレ目
次の自民党総裁はアベノミクスを転換できるのか
岸田首相の突然の不出馬で、自民党総裁選が動き始めた。現役閣僚や党三役も手を上げ、最近まれに見る混戦である。 社会保障改革から逃げる候補たち この中で推薦人を20人集めたと表明したのは小林鷹之氏だけで、あとはまだ立候補できるかどうかもわからないが、石破氏と河野氏は出馬の方針を明らかにしている。茂木氏と高市氏と斎藤氏も出馬の方向だ。 この日経新聞の論点整理にはいろいろな政策があがっているが、解せないのは最大の問題である社会保障改革がないことだ。これについては河野氏が3年前の総裁選で最低保障年金を提案したが、他の候補から集中砲火を浴び、引っ込めてしまった。 多くの候補が言及しているのがエネルギー政策である。これについては河野氏が軌道修正とも受け取れる発言をし、小泉氏も電力の安定供給を重視すると言っている。他の候補も原発重視だが、新設・リプレースを認めるかどうかが一つの争点だろう。 アベノミクスで
ハリス氏が政策で価格引き下げを発表したものは? 【けさ知っておきたい! NEWS検定】 今日の問題と答え グッド!モーニング「けさ知っておきたい! NEWS検定」の問題と答えを紹介しています。 毎日のニュースの中から、知っておきたいキーワードや役立つ情報をクイズとして出題します。 気になるニュースのポイントをわかりやすく解説します。 ＊正式な解答が出るまでは、解答予想となりますのであらかじめご了承ください。
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【詳報】岸田首相会見 自民総裁選に不出馬を表明 首相退任へ | NHK
マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖 ｜ 共同通信
世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足
政策シンクタンクを事実上失った国｜shinshinohara
【自民党総裁選】河野太郎氏「デジタル支援網」提唱 所得データ一元管理 - 日本経済新聞
「しんかい6500」の老朽化問題をめぐる報道に寄せて、ほんとうに伝えたいこと – フカメディア
夫婦別姓の賛否、割れる自民議員 総裁選前に朝日・東大調査で分析：朝日新聞デジタル
戸籍謄本を電子交付、相続手続きの負担減へ 政府検討 - 日本経済新聞
米国防総省DARPA、C言語のコードからRustへの自動変換実現を目指す「TRACTOR」プログラム開始
ハリス氏、新法で食品値上げをけん制 業界は猛反発 - 日本経済新聞
日銀意見：経済・物価の反応確認しつつ適時かつ段階的に利上げ必要
島の保存食活用、「切り札」は犬 奄美大島マングース根絶への30年：朝日新聞デジタル
【茨城新聞】TX東京駅延伸へ 年内にも期成同盟会 茨城・守谷市長 沿線自治体と連携
空き家売買 取引業者が受け取れる報酬の上限引き上げ 国交省 | NHK
茨城・つくば市長、退職金を市民のネット投票制に 100点で2000万円、0点なら22円
原発 誰が動かす（下）核燃料、中間貯蔵操業へ サイクル政策、続く先送り - 日本経済新聞
ハリス氏が政策で価格引き下げを発表したものは? 【NEWS検定】