PFAS（有機フッ素化合物）の食品健康影響評価が2024年6月25日、まとまりました。食品安全委員会が、自らの意思で評価を行うと決定し（自ら評価）、ワーキンググループ(以下、WG)を設置したのが23年2月。10人の専門委員と12人の専門参考人が、PFASに関する論文や各国政府機関の報告書など数百の文献に目を通し、計9回の会合で意見を述べ議論しました。姫野誠一郎座長が、全体像を把握しながら議論を促し評価をまとめあげました。 科学に基づき多岐にわたる項目を検討した緻密な評価です。それ故に、と言うべきか、一般の人たちにはその意味合いがわかりにくい面があるのもたしか。そこで、姫野座長からわかりやすく語っていただこう、とこのインタビューを企画しました。指標値の意味は？ 発がん性は？ 血液検査が必要なの？ ずばり、お尋ねします。 （聞き手：松永和紀 委員） 姫野誠一郎座長 1985年〜2003年、北里
近年はプラスチックの製造や廃棄による環境汚染を防ぐため、プラスチック製の袋やストローの使用などを削減する動きが進んでいます。アメリカのカリフォルニア州では、2014年に州議会で「小売店などで使い捨てのプラスチック製ビニール袋の使用を禁止する法律」が成立しました。ところが、この法律が成立して数年後には廃棄されるビニール袋の重量が前例のないレベルに増加してしまったとのことで、その理由について地元紙のLos Angels Timesがまとめています。 California's war on plastic bag use seems to have backfired - Los Angeles Times https://www.latimes.com/environment/story/2024-02-12/californias-war-on-plastic-bag-use-seems-t
４月４日 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。写真はサウジアラムコのシャイバ油田で、２０１８年５月にサウジアラビアのエンプティ・クォーターで撮影（２０２４年 ロイター／Ahmed Jadallah） [ブリュッセル/ベルリン ４日 ロイター] - 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。
経済産業省は近く「エネルギー基本計画」の見直し議論に着手する。中長期の政策指針で、2040年度の電源構成比率を作るのが柱だ。3年前に作った現行計画では、30年度に向けて電力需要が減る見通しだったが、今回は人工知能（AI）普及で需要増が前提となる。温暖化ガスの排出削減目標との両立が課題となる。北海道石狩市。国内最大級の洋上風力発電が林立する海岸のそばで、さくらインターネットのデータセンターの拡張
No.408 COP28で決まったこと、日本で報道されないこと - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
2024年1月25日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授・安田 陽 2023年12月13日に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)が閉幕し、それから年を越して約1ヶ月経ちました。日本ではその後、自然災害や航空機事故などの事件が相次いだため、COP28に関する報道はすっかり冷め、多くの国民にも忘れ去られてしまったような気がします。本報告では、その後1ヶ月経った今、むしろ熱狂が冷め冷静に分析するために、COP28を振り返りたいと思います。 COP28合意事項の背景 COP28では、パリ協定の実施状況を検討し長期目標の達成に向けた全体としての進捗を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク(GST)について、下記のような合意文書が公表されました （筆者仮訳。下線部は筆者）。 第28項 さらに、1.5℃の道すじに沿った温室効果ガス排出量の大幅で迅速かつ持続的な削減の必要性を認識
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EU＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。 EUは13日、輸入規制を撤廃すると発表し、その理由について、日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしています。 これにより規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 日本との定期首脳協議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい。科学と確固たる証拠、そしてIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、EUと日本との相
「自公国」連立構想が白紙に 国民、トリガー協議を離脱 ｜ 共同通信
Published 2024/02/07 19:36 (JST) Updated 2024/02/07 19:53 (JST) 国民民主党は7日の両院議員総会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関する自民、公明両党との協議から離脱すると正式決定した。国民民主が22年に提起し、3党で断続的に協議したものの、岸田文雄首相は実現に踏み切らないと判断した。国民民主の政権寄りの姿勢は、連立参加を模索する「自公国」構想が背景にあるとみられてきたが、いったん白紙に戻る。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田内閣の支持率が低迷する状況も影響したようだ。3党協議を主導してきた玉木雄一郎代表は議員総会後、事件が政権の政策推進の足かせになっていると記者団に指摘。今後について「政策が一致する野党との連携は当然選択肢に入る」と言及した。「政策本位」を掲げて政権とも協調してきた従来路線を
所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯には、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行うことにしています。 政府はこうした低所得者世帯のうち、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり、5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 所得税は納めていないものの、住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針で、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。 さらに、政府は所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するま
十代の数学力や読解力が大幅低下＝ＯＥＣＤ調査
１２月５日、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５日公表した最新の国際学習到達度調査によると、十代の若者の数学力や読解力に全体として大幅な低下が見られた。仏サブネの學校の教室で９月撮影（２０２３年 ロイター/Stephane Mahe） [パリ ５日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５日公表した最新の国際学習到達度調査によると、十代の若者の数学力や読解力に全体として大幅な低下が見られた。
小林製薬が機能性表示食品として販売していたサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が公表している機能性表示食品の安全性などについてのデータベースを民間の調査会社が調べたところ、全体の15％近くにあたる、およそ1000の製品の情報が、半年以上、更新されていないことがわかりました。 消費者庁は、情報に変更があった場合に、事業者に速やかな更新を求めていて、専門家は「情報公開が企業の自主性に委ねられているために消費者が活用できるデータベースになっていないのが問題で、制度の抜本的な見直しが必要だ」と指摘しています。 機能性表示食品は、安全性と機能性の科学的根拠などを、製品を販売する事業者が消費者庁へ届け、その情報のデータベースが公開され、誰でも見られるようになっています。 消費者庁によりますと、情報に変更があった場合は、速やかな更新を事業者に要請していて、製品の販売が
イスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突をめぐって、誤情報や偽情報がソーシャルメディア上にあふれています。私たちは、どのようにして情報に接すればいいのか。国際調査報道集団「ベリングキャット」でシニアリサーチャー（上級研究員）を務めるコリーナ・コルタイさんに聞きました。 ――パレスチナ自治区ガザ地区をめぐる軍事衝突では、あまりにも誤情報、偽情報が多いですね。 私個人としてはもう10年以上、ソーシャルメディア上の情報を研究、分析していますが、最悪の事例の一つだと感じています。 速報が求められるような事件、事故や紛争が起きたとき、私たちは「何が起きたのか知りたい」と感じます。誤情報や偽情報は、そうした「情報量の空白」を埋めるようなものになりがちです。 興味深いのは、すでに2カ月近く紛争が続いているにもかかわらず、誤情報や偽情報が減退する兆しが見られないことです。あまりにも多くのコンテンツがあふれ
メルカリは1月24日、希少なゴキブリやムカデなどの動植物7種の出品と販売を禁止すると発表した。これらの動植物は絶滅のおそれがあることから、環境省は国内希少野生動植物種などに指定。2月13日から採取や販売などが禁止になるため、同日からメルカリ上での取り扱いも禁止する。 メルカリでの取り扱いが不可となるのは、国内希少野生動植物種に指定された「ウスオビルリゴギブリ」「ベニエリルリゴキブリ」「リュウジンオオムカデ」「ツクシムレスズメ」「ジョウロウラン」「コミノヒメウツギ」と、国際希少野生動植物種に指定された「パキュポディウム・ウィンドソリイ」。 2月13日以降、対象の動植物の販売ページを確認した場合、順次削除していく。これらの動植物を出品している場合は、出品を取り下げるよう呼び掛けている。 環境省は1月19日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決
日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業に加えよう――。中国による禁輸措置で打撃を受けた国産ホタテの事業者支援として政府が10月に検討した「秘策」は、急ピッチで具体化が進んだが、約2週間で一転断念した。米国など想定するホタテの輸出先には、受刑者の労働による産品を輸入できない制度があったためだ。それならば、なぜ検討したのか。背景を追った。 発端は萩生田氏の一言 話の発端は、自民党の萩生田光一政調会長の一言だった。10月14日の札幌市での講演で、受刑者の刑務作業としてホタテの加工ができないかとの趣旨の発言をしたとされる。 ホタテは、8月の東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受けて中国が始めた日本産水産物の全面的な輸入停止で大打撃を受けている。 農林水産省によると、中国向けの水産物輸出額（2022年）は国・地域別1位の871億円で、中でもホタテは489億円の重要な品目だ。 ホタテ
【読売新聞】 政府は来年度、「女性の健康」に特化した国立高度専門医療研究センターを開設する方針を固めた。更年期障害などの病気に関する最先端の研究・治療を行う方向で、全国の医療機関や自治体などとの官民学連携に向けた司令塔役とする狙いが
仏でトコジラミ大量発生、政府が駆除対策へ
仏パリ市内の鉄道駅（2018年4月4日撮影、資料写真）。(c)CHRISTOPHE ARCHAMBAULT / AFP 【9月30日 AFP】フランス政府は29日、トコジラミ（ナンキンムシ）が公共交通機関や映画館、病院などで大量発生している事態を受け、駆除対策に乗り出した。 クレマン・ボーヌ（Clement Beaune）交通担当相は、公共交通機関の代表を来週招集し、対策と利用者保護の方法を通達するとしている。 トコジラミはフランスでは1950年代までにほとんどいなくなっていた。しかし、ここ数十年は、人口密度の上昇と大量輸送機関での移動の機会が増えたことなどで再び増加している。 トコジラミの問題が生じた世帯はここ数年、全体の10分の1に上っているとみられる。通常、駆除には数百ユーロかかり、多くの場合、何度も行う必要がある。 トコジラミは、マットレスに卵を産み付け、生息する習性があることから
大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら＝東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合（全大教）は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 アンケートは6～8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7％に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7％が「かなりなっている」、37・7％が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となって…
世界の最先進諸国に対し過剰な肉摂取を抑制するよう勧告が行われる見通しだ。世界の農業食品産業をパリ協定の内容に沿ったものにすることを目的とした初の包括的な計画の一環として行われる。 パリ協定では世界の気温上昇を産業革命前の水準からセ氏1.5度以内に抑える目標を掲げている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、この目標達成に向けた世界の食料システムのロードマップを今月末から来月中旬にかけて開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の期間中に公表する見込みだ。 ＦＡＯによると、肉の過剰消費国は摂取量を制限するよう勧告される。一方、肉の摂取不足で栄養問題が深刻化する発展途上国では畜産の改善が必要だという。 農場から食卓に至る食料システムは、世界の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めており、その多くはメタンや森林破壊、生物多様性の損失の主な要因となっている畜産に関連している。ＦＡＯの計
ＩＰＣＣ報告書は何を伝えているか三月二〇日に国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第六次評価報告書の統合報告書が公表されました。その内容は各所で詳しく紹介されているので繰り返しませんが、僕なりに乱暴にまとめると、そこから読み取れるのはだいたいこんなことです。 世界の脱炭素化への転換と気候変動適応は、人類にとって、やらないと酷いことになるだけでなく、早くやった方が絶対に良い。なぜなら、気候変動の影響が抑えられるだけでなく、健康等にもプラスだし、うまくやれば社会をより公正にできる。そのために必要な資金も、技術の大部分も、人類は既に持っている。そして、今すぐ急激に舵を切らないと、そのような良い状態は実現不可能になってしまう。 ここまでを聞くと、そんな「やり得」な話には当然乗るべきで、このチャンスを見逃すような判断はおよそ合理的な気がしないわけです。しかし、報告書のメッセージには続きがあ
2024年4月からの医師の働き方改革が迫る中、医師から薬剤師へのタスクシフトに注目が集まっています。2023年6月14日、中央社会保険医療協議会（以下、中医協）に提出された調査のうち「医師の負担軽減策の実施状況」で最も取り組まれていたのは薬剤師による患者への投薬説明であり、他にも薬剤師へのタスクシフトが上位を占めていました。 人手不足が深刻な看護師へのタスクシフトには限界がある中で、改めて今注目される薬剤師へのタスクシフトについて、実際の取り組みとともに紹介します。 1.医師の負担軽減、1位は「薬剤師による投薬に係る患者への説明」 タスクシフトとは、他職種に医師の業務の一部を移管して役割分担することを指します。役割分担する職種には、看護師や助産師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、医療事務作業補助者などがあります。 タスクシフトでは、それぞれの職種の専門性を生かす形で医師
茨城県土浦市は2024年度予算案をまとめた。一般会計は23年度当初比3%増の567億3000万円で、3年連続で増加した。JR常磐線の土浦駅に延伸を検討中のつくばエクスプレス（TX）の調査費などに850万円を計上する。茨城県は、50年ごろの実現を目指すTXの延伸先を土浦駅とする案を決めている。新規に立ち上げる「開発候補地調査検討事業」は、TX延伸を見据え、開発候補地になる地区を抽出。土地利用状況
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1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国政府が「K-半導体クラスター戦略」という世界最大規模の産業政策を発表した。その狙いは、韓国最大企業のサムスン電子を核に、半導体産業を世界トップに育てることにある。韓国の発表により、世界の半導体産業の地殻変動は新しい局面に入ったといえるだろう。わが国が半
【ニューヨーク=堀田隆文、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車（EV）の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた。米環境保護局（EPA）が20日に27〜32年の排出ガス規制の最終案を発表した。規制は温暖
所有者全員同意なしでも可能 能登地震、家屋の公費解体―環境・法務両省 時事通信 内政部2024年05月28日12時57分配信 能登半島地震、重機により解体される被災家屋＝４月１７日、石川県穴水町 能登半島地震で倒壊した家屋の解体が石川県などで進まないことを受け、環境省と法務省は２８日、公費解体の運用を改め、所有者全員の同意がなくても可能とした。被災者の申請手続きの負担を軽減し、解体作業を円滑に進める。両省は同日、石川のほか、新潟、富山、福井の各県に通知した。 進まぬ公費解体、復興に影 公費解体は全壊または半壊した家屋が対象で、原則として所有権を持つ全員の同意が必要だった。一部の同意がなくても代表者が責任を負う旨の書面があれば解体する「宣誓書方式」もあるが、手続きが煩雑で、作業の遅れにつながっていた。 社会 台風・大雨・地震 最新情報 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年05月
神谷宗幣代表の演説で「農薬によってがんが増えている」などの根拠や因果関係が不明な発言があった。この動画が拡散され、憤りを覚える人が次々に現れたのだ。 反発の声の中心にいるSITO.（シト）さん（Xネーム）に話を聞いた。 「農薬や化学肥料を不健康になる、がんになる、土が死ぬ原因などとして全否定し、それらを使う慣行農家（法律で認められた農薬・肥料を基準の範囲内で使う一般的な方法で栽培を行う農家）を貶めておきながら、指摘されたら『貶めているわけではない、なるべく有機に近づけていくのが参政党の方針』などと演説していました。イジメをしていた子どもが注意されて言い訳をするのと変わりません」（以下、シトさん） 強い怒りを表明するシトさんは、愛知県内でキャベツ・たまねぎ農業を営んでいる。自らブログやSNSで情報を発信し、農家の取り組みや農作物の安全性への理解を広めようとしている。 そのため偏った発信に疑問
KDDIは1月23日から、有権者が事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両が自宅前まで来る「オンデマンド型移動期日前投票所」を使った模擬投票の実証を、茨城県つくば市で行うと発表した。立会人の役割の一部を「遠隔立会ロボット」に担わせることで省人化・省スペース化も図る。 有権者がスマートフォンや電話で事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両で自宅前に訪れることで、移動が困難な人でも期日前投票が簡単にできるサービス。自宅前に駐車スペースがない場合は、移動投票所を駐車した最寄りの公共施設などへの移動を支援する送迎サービスもあわせて提供する。 各予約者の予約日時と自宅の位置情報を基に設定された効率的なルートを巡回することで、予約者数を最大化することで効率化。予約者は車両の位置情報をリアルタイムに確認できる。 投票箱を搭載した車両の車中で、従来の投票方式と同様に投票用紙に必要事項を記入して投票する。車
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手書きの速記、参院で廃止 「最後の速記者」の思い | 毎日新聞
国会での審議を特殊な記号で素早く書きとどめる「職人」である速記者。1890（明治23）年の第1回帝国議会から続いてきたおなじみの光景だが、デジタル化の進展などを受け、参院は2023年11月に議場での手書きの速記を廃止した。歴史の転換点に、速記者は何を思うのか。 12月下旬、東京・永田町の施設で、速記職採用職員の中西有希さん（39）と大村佳苗さん（38）が国会審議の音声をイヤホンで聞きながら、白紙の上にペンを走らせた。 「例えば、この点と線の組み合わせで『内閣総理大臣』と読むんです。こっちは『日本』と読みます」 中西さんがそう言うと、白紙には瞬く間に点と線が羅列され、議事が書き起こされていった。 速記は点と線を使った簡易な記号を用いて、素早く会話内容を記録するための技術だ。表される記号には50音のほか、よく使われる5000以上の単語を表す「略語」がある。頻出する単語は速記者が自ら組み合わせを
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「ミスター円」の異名を持つ榊原英資元財務官は６日、円相場について、日本と米国の金融政策の方向性の相違拡大を背景として、対ドルで昨年付けた約32年ぶりの安値を割り込む円安進行の可能性もあるとの見解を示した。 榊原氏はインタビューで、日本銀行が超緩和的な金融政策を堅持する一方、米金融当局がインフレ抑制に向け利上げする状況で、円相場は現行水準から10％余りの下落もあり得ると語った。７日は１ドル＝144円前後での取引。
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政府は東京・大阪・福岡・札幌の4都市を「金融・資産運用特区」に指定する方針を固めた。英語で行政手続きを完結できるようにしたり、海外投資家の在留資格の申請手続きを一部簡素にしたりするなど参入障壁を低くして、海外の運用会社やスタートアップの進出を促す。5月31日に4都市の首長らが岸田文雄首相と首相官邸で面会し、特区に関する意見交換会を開く。面会結果を踏まえた上で、政府は6月上旬に4都市の特区指定や
「こどもまんなか社会」目指す 「こども大綱」の6つの基本方針を明示 加藤鮎子こども政策相（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
加藤鮎子こども政策担当相は、25日「こども大綱」の策定に向けた中間整理案のとりまとめを行った。 【画像】こども家庭審議会の会議室に貼られたカワイイ絵 「こども大綱」は2023年4月に施行された「子ども基本法」を具体的に推進するために「こどもまんなか社会」の実現に向け、年末、閣議決定を目指して、策定作業が進んでいる。 中間整理では6つの基本方針が明示された。 (1)こども・若者を権利の主体として認識し、多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、いまとこれからの最善の利益を図る (2)こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、意見を聴き、対話しながら共に考えていく (3)こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する (4)良好な生育環境を確保し、格差や貧困の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする (5)若い世代の生活基盤の安定を図り
政府は完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、国内で専用・優先レーンの環境を整える。高速道路に続き、一般道では初めて茨城県日立市に導入する。バスやトラックの運転手らの人手不足の解消につなげるよう安全性を確認し全国での導入を目指す。政府はこれまで新東名など高速道路での自動運転レーンの導入計画を明らかにしていた。経済産業省が15日に開く「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で日立市
太平洋の島嶼国ナウルが台湾と断交 中国と国交樹立を宣言
南太平洋島嶼（とうしょ）国のナウルは１５日、台湾との外交関係を解消し、中国と国交を樹立すると発表した。台湾が外交関係を有する国は１２カ国になった。１３日投開票の台湾の総統選では、中国が「台湾独立派」と敵視する民主進歩党の頼清徳副総統が当選したばかり。中国は台湾と外交関係を持つ国を切り崩し、民進党政権に圧力をかける狙いがあるとみられる。 ナウル政府は１５日の声明で、自国と国民の「最善の利益のため」の決定だと前置きし、台湾を「中国領土の不可分の一部だと認める」と言及。「台湾との国交を断絶し、台湾とのいかなる公の交流も行わない」と宣言した。アデアン大統領もビデオ演説で中国との国交樹立を発表した。 ナウルは台湾と１９８０年に外交関係を結んだが、２００２年に中国と国交を樹立。０５年から再度台湾との関係を回復した。昨年１０月に政局の混乱から議会でクン前大統領への不信任案が可決され、アデアン氏が大統領に
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政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの最初の支援対象候補に東北大学が選ばれた。「日本を代表する大学になる」とフラットな研究環境構築に意気込む東北大に対し、選ばれなかった大学からは「残念」との声が漏れ、次の機会を目指す姿勢もみられた。「世界をリードする研究大学を目指す」。東北大の大野英男学長は1日、仙台市の同大キャンパスで開いた記者会見で強調した。「世界トップレベルの大学にできるだけ早くなり
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PFASのリスク評価、その意味は？ 姫野誠一郎座長インタビュー | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する
「使い捨てビニール袋を禁止する法律」を導入した結果捨てられるビニール袋の重量が激増してしまった理由とは？
行き詰まるソーラー政策、農地転用の可能性は?【小寺信良のくらしDX】
世界のＣＯ２排出、80％が57の化石燃料・セメント生産者に起因＝報告書
生成AI、40年度のエネルギー計画左右 電力を大量消費 エネルギー基本計画の論点（上） - 日本経済新聞
マイナンバーカード、エンタメに活用 転売防止や酒の年齢確認
クールビズの次は「グリーンビズ」 小池都知事、朝日地球会議で提唱：朝日新聞デジタル
EU 原発事故後の日本産食品の輸入規制 撤廃を正式決定 | NHK
政府 子ども1人あたり5万円追加給付で調整 低所得者世帯対応で | NHK
機能性表示食品のデータベース 約15％半年以上更新されず | NHK
偽情報への対抗策「『わからない』でいい」 ベリングキャット研究員：朝日新聞デジタル
メルカリ、希少なゴキブリやムカデなどを出品禁止に 2月13日から
インサイド：受刑者によるホタテの殻むき 中国禁輸への秘策、一転断念の裏側 | 毎日新聞
女性の健康に特化したナショナルセンター、開設へ…更年期障害や不妊症の研究・治療
国公立大、安定した研究費減少 8割が「支障あり」 全大教調査 | 毎日新聞
富裕国に肉の摂取量削減を勧告へ、食料面から温暖化対策を後押し
IPCCのメッセージと日本人の無関心（江守正多） - エキスパート - Yahoo!ニュース
薬剤師へのタスクシフトで医師の業務はいかに軽減できるか――実例を基に探る｜医師のキャリア情報サイト【エピロギ】
つくばエクスプレス延伸調査などに567億円 土浦市予算案 - 日本経済新聞
自民と組まず敗れた乙武氏 小池百合子氏と挑んだ「ファントム」払拭：朝日新聞デジタル
韓国が、日本の半導体復活に「待った」サムスンで世界トップ狙う尹政権の戦略で重大局面へ
バイデン政権、車排ガス規制を緩和 大統領選にらみ業界に配慮 - 日本経済新聞
所有者全員同意なしでも可能 能登地震、家屋の公費解体―環境・法務両省：時事ドットコム
「農薬でがんに…」国政政党による“醜悪すぎるデマ”を農家が怒りの告発 | 女子SPA！
投票箱が自宅前に来る 立会人は“遠隔ロボ” KDDI、つくば市と実証実験
どうなる？国家百年の計 日本の大学を弱体化した「選択と集中」の罪：朝日新聞デジタル
ついに終わる外国人技能実習、30年の光と影 新制度への真の教訓は：朝日新聞デジタル
「ミスター円」榊原氏、１ドル＝160円割り込む円安進行も
Japan’s push to make all research open access is taking shape
資産運用特区、東京・大阪・福岡・札幌の4都市に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
一般道初の自動運転レーン、日立市に24年度 全国視野に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
不登校29万人、いじめ68万件、ともに最多 文科省調査の全容判明：朝日新聞デジタル
東北大「世界リードする研究大学に」 東大は「残念」 - 日本経済新聞