「言われたことしかしないという日本教育の象徴が暗記、記憶中心の『インプット教育』だ」。自民党の下村博文前政調会長は1月19日、教育改革をめざす超党派議員連盟の設立総会で訴えかけた。下村氏は「社会で生きていくのに必要な能力やスキルは変わりつつある」とみる。「ゼロから何か生むような創造性やマネジメント能力が必要だ。受験テクニックを教えるような日本の教育は通用しなくなってきている」と指摘する。学校
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昨日のTBS「報道特集」で、自民党の元議員古賀誠が、戦争へと傾斜していくこの国への危機感を語ったという。 #報道特集 膳場貴子氏 「取材した古賀誠さんは、かつて自民党の先輩たちから、戦争経験世代がいなくなったら日本の平和は恐ろしいことになる、と言われてきたそうだが、今の状況について、先輩たちが危惧していた恐ろしい時代に入ったと仰っていた→」 pic.twitter.com/cV1M4BHArf — 但馬問屋 (@wanpakuten) May 7, 2022 #報道特集 膳場貴子氏 「繰り返し仰っていたのが、戦争というものは理屈で収められるような生易しいものではない、安全保障を語るには戦争の愚かさを感覚でも理解していないといけない、歴史を深く学ばないといけないと。気持ちが煽り立てられる今こそ、戦争経験を持つ諸先輩の言葉に耳を傾ける時」 pic.twitter.com/d9DkYQFFct
「教育改革」は安倍政権の柱の一つだった。安倍晋三首相が打ち出した数々の政策をどう評価すべきか。元文部科学省職員で「ゆとり教育」に携わった寺脇研さん(68)は、「学校や教育、そして子どもへの思いやりがない」と厳しく指摘する。【五味香織/統合デジタル取材センター】 復古主義に加え、新自由主義も ――安倍政権下では、さまざまな教育政策が実施されました。 ◆第1次政権は、はっきりした復古主義でした。教育基本法を改正し、国を愛するとか、伝統文化や家族を大切にするということを掲げました。授業時間が減り、学校で教える内容が減ったのは問題だとして、「脱ゆとり教育」が大きなスローガンになりました。文科省で「ゆとり教育」を担当していた私は、「ここにいても仕方がない」と考え、退職しました。 第2次政権になると、様子がずいぶん変わりました。復古主義に加えて、新自由主義が教育政策に出てきます。第1次政権から掲げてい
戦後最大の入試改革と言われた、センター試験に代わる新たな共通テスト改革。英語民間試験および記述式問題の導入が、新テスト実施の1年前という直前の2019年末に見送られました。加えて2020年8月には主体性評価のための「e-Portfolio」の導入を断念するなど、入試改革の混乱が続いています。 また2007年から行われている全国学力テストは、学力調査という目的が達成されず、自治体の順位競争などにばかり注目が集まったまま、教育現場に大きな負担が掛かってきました。「このままでは望ましい学力調査にはならない」という有識者の声もあります。 これらに代表される教育問題の背景には、教育政策の決定に際して、専門家の知見が生かされず、また教育現場の実態が踏まえられていない点が挙げられます。11月20日に行われた第5回のシノドス・トークラウンジでは、こうした問題意識から、『大学入試がわかる本』編者の中村高康さ
注目を集めた推計作業 四月二十八日、全国一七県の知事らがオンライン会議で「九月入学」の導入を含めた検討を政府に要請するメッセージをまとめた。さらに、翌日、安倍首相が「前広に」という表現で選択肢として検討すると述べた。そこから約一ヵ月の検討を経て、九月入学の導入が見送られたことは記憶に新しい。 筆者は、五月の一ヵ月間に、本政策に関する推計に携わった。これは省庁などから依頼されたものではなく、苅谷剛彦オックスフォード大学教授の呼びかけに集まった研究者グループで独自に手がけたものだ。舞台裏を明かせば、そもそもICTや教育格差に関するデータ分析を進めていこうかと議論をしていた矢先、九月入学の議論が浮上したため、急遽取り組むことにした次第である。 我々のスタンスは、九月入学への賛否はさておき、具体的な数字をもって、この政策のインパクトを推定することであった。そこでまず政府統計の集められている「e-S
学業不良に陥る留学生たち ミシガン州立大学教育大学院の博士課程に在籍している私は今学期、高等教育コースの質的調査法の授業を受講している。 残念ながら学期中に途上国に赴いて調査するわけにはいかないので、GPA2.0を下回る学業不良の学生のアドバイザーをしているクラスメイトと組ませてもらって、なぜ中国人留学生がこれほどまでに学業不良に陥ってしまうのかについての質的調査をしている(例年約20%の中国人留学生が学業不良に陥る)。 具体的には、インタビュー・フォーカスグループディスカッション・観察などをほぼ毎日おこなっている。 観察のメインは1・2年生向けの授業である。 しかし、高等教育コースの学生の多くは、私のいる教育政策コースと異なり、博士課程の学生の大半がパートタイムである。そのため、クラスメイトには学内の学食や図書館のマネージャーといった人たちもいるので、彼女たちに断りを入れてそのような場所
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300億ドル超の教育政策 日本は、米国の教育セクターの新型コロナ対策から何を学べるだろうか? 現代の国際比較教育学で肝心要となるのは文脈と因果関係の理解である。これらが欠けた状態で他国がこれをやって効果を上げたから我が国もこれをしようというのは、平時であれば大チョンボで済むが、危機のときには致命傷になりかねない。 そこで今回は、米国の教育セクターにおける新型コロナ対策としてどのようなことが、どのような文脈で行われているのかを解説したい。 米国連邦政府は、今回の新型コロナ対策としてCoronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES)を制定した。 CARESの中で教育に割かれる予算は、307.5億ドル(約3兆1千億円)にものぼり、正に歴史的な教育政策となるが、教育セクターからは失望の声が上がっている。なぜなら、オバマ政権の金融危機対
OECD生徒の学習到達度調査(PISA) OECDが進めているPISA(Programme for International Student Assessment)と呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査に、我が国も参加しており当研究所が調査の実施を担当しています。PISA調査では15歳児を対象に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、3年ごとに本調査を実施しています。なお、次回PISA2025については、2024年に予備調査、2025年に本調査の実施が予定されています。 研究所内に調査実施のためのプロジェクトチームが部・センターをまたがって組織されており、国際研究・協力部が総括的な事務局を担っています。 OECDによるPISA調査に関するホームページは、 OECD-PISAから見ることができます。 OECD生徒の学習到達度調査(PISA2025) PISA2025予
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(1)教育図書館貴重資料デジタルコレクション https://www.nier.go.jp/library/rarebooks/ (2)教育図書館近代教科書デジタルアーカイブ https://www.nier.go.jp/library/textbooks/ (3)教育図書館往来物デジタルアーカイブ https://www.nier.go.jp/library/darchives/orai.html (4)教育図書館戦後教育資料デジタルアーカイブ https://www.nier.go.jp/library/sengo (1)国立教育政策研究所教育図書館で所蔵する教育制度に関する資料や教授法、教育双六等の貴重資料をカラー画像で提供。 (2)国立教育政策研究所教育図書館が所蔵する戦前教科書の全文閲覧が可能。明治初期から順次公開している。 (3)国立教育政策研究所教育図書館が所蔵する往来物(江
本稿を書き上げた先週時点では入学半年後ろ倒し・小学校0年生導入という議論しかまだ出ていなかった。そのため、入学前倒し案については触れていない。たしかに入学試験を考えると9月入学も検討の価値がある方策だが、教育投資の社会経済的な価値を考えると幼児教育の方が高校・大学入試とは比べ物にならないぐらい大きい。新型コロナの第二波・第三波に備えて9月入学案を検討しておくのは重要ではあるが、筆者は現時点での9月入学導入は時期尚早だと考えている。優先されるべき教育政策という考え方についてはこちらの記事をご参照ください(「日本には『教育無償化』が本当に必要なのか? 徹底図解で考える)。 9月入学の議論が迷走している。 前回の記事(「コロナ危機、アメリカ『3兆円規模の教育政策』に不満が噴出するワケ」)で、米国の教育セクターでは新型コロナの拡大に際して火事場泥棒が発生しており、日本はこれを反面教師にするべきだと
働く 学ぶ 【2021年7月~9月】国立教育政策研究所がインターンシップを実施!大学生や大学院生らは必見です 2021-06-22 / 419 view 学生の皆さん!就活のことをきちんと考えていますか? 学生のうちは遊びたいという気持ちはめちゃくちゃ分かります。 むしろ思う存分悔いのないようにたくさん遊んでください! しかし、ただ本当に遊んでいるだけだと後に痛い目を見てしまいます。 就職のことを考えて、いざ就活を始める時には準備満タンにしておいた方が良いと思いますよ。(経験者は語る) 私が就活生時代に悩んだことは3つあります。 まず一つ目は、知識量の少なさです。 どんなことをするのにも知識が多い人は本当に得で、臨機応変に対応することができます。 逆に知識がないと、0から物事を知らなければいけなくなり、とても大変です。 頭を一気に使うよりも、少しずつ使っていったほうが賢いと思います。 二つ
2021/07/16 人文学・社会科学総合データカタログ「JDCat」運用を開始 研究・教育、政策立案の分野で活用できる人文学・社会科学データを検索可能に 独立行政法人 日本学術振興会(JSPSジェーエスピーエス、理事長:里見 進)と大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NIIエヌアイアイ、所長:喜連川 優)は、人文学・社会科学分野のデータを検索するための人文学・社会科学総合データカタログ「JDCatジェイディーキャット」を公開しました。このJDCatは、JSPSが推進している人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業(*1)(人社データインフラ事業)によるもので、NIIのオープンサイエンス基盤研究センター(*2)(RCOSアールコス、センター長:NIIコンテンツ科学研究系教授 山地 一禎)が開発したリポジトリソフトウェアWEKO3をもとに構築したも
【齋藤】文科省が民間試験を導入しようと考えた主な理由は、スピーキングの強化ですか? 【鳥飼】文科省というか、そもそも今回の大学入試改革は、産業競争力会議から上がってきたもので、産業界の要請に政界が応えたと言われています。自民党教育再生実行本部の会議では、楽天の三木谷浩史・代表取締役会長兼社長が、大学入試にはTOEFLを使うべきだと強く主張して、安倍内閣の私的諮問機関である教育再生実行会議で民間試験導入の方向が決まったと報道されています。TOEFLだけでは他の民間試験が黙っていないので、「TOEFL等」と「等」がついて、他の業者も参加することになりました。「四技能」を測るため、と言っていますが、本音は「話す力」です。しかし話す力を測るのは大変で、大学入試センターでは対応できないだろうから、民間試験に委ねるとなったようです。「ようです」というのは、実際にいつの会議で「民間試験に丸投げ」が決まっ
日本の教育は、いったいどうなってしまっているのでしょうか。2019年、戦後最大の入試改革と言われた大学入試共通テスト改革において、英語民間試験の利用および記述式問題の導入が見送られました。これらは数年に渡って根本的な問題が指摘されてきたにもかかわらず、見送り決定は新テスト実施の1年前という直前だったのです。加えて2020年8月には主体性評価のための「e-Portfolio」の導入が見送られるなど、入試改革の混乱が続いています。 また、2007年から行われている全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は、学力調査という目的が達成されず、自治体の順位競争などにばかり注目が集まったまま、教育現場に大きな負担を掛けて進められています。現在、コンピュータを用いた実施の導入が検討されていますが、現在の方向性では望ましい学力調査のための改善には至らないという有識者の声が上がっています。 これらに代表され
* 調査問題,正答例,解説資料及び質問紙の一部または全部を無断で転載,複製することを禁じます。 なお,著作権法第35条では「学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを省く。)において教育を担任する者及び授業を受けるものは,その授業過程における使用に供することを目的とする場合には,必要と認められる限度において,公表された著作物を複製することができる」とされています。 * 各PDFデータについては Microsoft Edge,Google Chrome で表示されることを確認しています。 【他の年度の調査】 令和4年令和3年令和2年平成31年平成30年平成29年 平成28年平成27年平成26年平成25年平成24年平成23年 平成22年 平成21年平成20年平成19年 * 教科に関する調査の調査問題について,著作権の関係により,一部掲載していない問題があります。 1.教科に関す
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昨年末、「マイナンバーカードと学校の成績などの教育データが結び付けられるかもしれない」という報道が話題になりました。報道後すぐ、SNSなどでは「個人情報が漏洩する可能性がある」「学校の成績が一生付き纏うのか」といった非難が殺到していましたし、みなさんも「何となく怖い」という感想をもっただろうと思います。 「何となく良い/悪い」という感想を抱かれがちなトピックは、0か1かの極端な議論になることがたびたびあります。 しかし、こうしたトピックは、やらないという選択も含めて、もしやるのであればどのように制度を設計するかを考えることこそが肝になります。0か1かだけで考えるのは、より良い教育を目指す上であまりにももったいないことになってしまいます。 そこで今回は、マイナンバーカードと教育データの結びつきについてお話をしてみようと思います。何となく怖いな……と思っている読者の方に「なるほど、このトピック
OECD生徒の学習到達度調査(PISA) OECDが進めているPISA(Programme for International Student Assessment)と呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査に、我が国も参加しており当研究所が調査の実施を担当しています。PISA調査では15歳児を対象に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、3年ごとに本調査を実施しています。なお、次回PISA2025については、2024年に予備調査、2025年に本調査の実施が予定されています。 研究所内に調査実施のためのプロジェクトチームが部・センターをまたがって組織されており、国際研究・協力部が総括的な事務局を担っています。 OECDによるPISA調査に関するホームページは、 OECD-PISAから見ることができます。 OECD生徒の学習到達度調査(PISA2025) PISA2025予
「令和4年度 全国学力・学習状況調査 報告書・集計結果」について。国立教育政策研究所が行った報道発表を紹介いたします。
HOME 日本共産党の政策 教育政策全般 子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために 子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために 学校再開にあたっての緊急提言 2020年6月2日 日本共産党 PDF(両面印刷用) 緊急事態宣言が解除され、6月1日から全国の学校が3カ月ぶりに再開しました。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスはたいへんに深刻です。新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。こうした問題を解決するための緊急の提言を行うものです。 学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは、手厚い教育、柔軟な教育を求めている 学習の遅れと格差の拡大 学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の3カ月もの休校は、子どもにはかりしれない影響をあたえています。 何より長期に授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れ
* 調査問題,正答例,解説資料及び質問紙の一部または全部を無断で転載,複製することを禁じます。 なお,著作権法第35条では「学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを省く。)において教育を担任する者及び授業を受けるものは,その授業過程における使用に供することを目的とする場合には,必要と認められる限度において,公表された著作物を複製することができる」とされています。 * 各PDFデータについては Microsoft Edge,Google Chrome で表示されることを確認しています。 【他の年度の調査】 令和3年令和2年平成31年平成30年平成29年平成28年 平成27年平成26年平成25年平成24年平成23年平成22年 平成21年平成20年平成19年 * 教科に関する調査の調査問題について,著作権の関係により,一部掲載していない問題があります。 1.教科に関する調査(国
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