コロナ死者、年間3万2千人 5類移行後、インフルの15倍
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と
ワクチン発言で原口氏を提訴へ 新型コロナ、開発の製薬会社
「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が28日までに、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji Seika ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張していた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られなかったとしている。
立憲民主党の米山隆一衆院議員が2024年11月1日、一部議員らから反発の声があがっている新型コロナウイルスワクチンのひとつ「レプリコン」について、Xで持論をつづった。 同党内の"身内"である原口一博衆院議員に対し「大先輩は是非自重をと、思います」と呼びかけた米山氏の姿勢を評価する声があがっている。 原口氏は新ワクチンめぐり「生物兵器」「3発目の原爆」主張 23年11月に製造販売承認を取得した「レプリコン」をめぐっては、日本看護倫理学会が24年8月に緊急声明を公開し、複数の懸念を挙げるなどして波紋を広げた。 製造元の医薬品事業会社・Meiji Seika ファルマはこれに対し、10月に反論する声明を発表。「事実誤認および科学的知見に基づかない問題提起」と批判し、レプリコンワクチンを導入した医療機関への誹謗中傷が相次いでいるとして、日本看護倫理学会をはじめ、批判を繰り返す団体を名誉棄損で提訴す
アルコールの一種「メタノール」を妻に摂取させて殺害したとして殺人罪に問われている製薬大手「第一三共」元研究員、吉田佳右被告（42）の裁判員裁判が、東京地裁で結審した。初公判で妻の死が殺人か自殺かで真っ向から対立した検察、弁護側だが、公判では「夫婦関係の悪さ」という点には争いがないことが明らかに。被告が赤裸々に語ったのは、同じ研究職ながらキャリアの明暗が分かれた夫婦の、壮絶な「家庭内別居」の内実だった。 「ずっと後悔」「妻が亡くなってからずっと、もっと早く救急車を呼ばなかったことを後悔しています」 10月8日に行われた被告人質問は、こんな悔恨から始まった。 吉田被告は令和4年1月14～15日ごろ、東京都大田区の自宅で妻＝当時（40）＝にメタノールを飲ませ、16日に急性中毒で死亡させたとして起訴された。 検察側の指摘によると、妻は同年1月15日朝から、嘔吐（おうと）したり、うめき声を上げたりす
【独自】反ワクチンデモの「サクラ」募集に“トクリュウ”のスカウトグループメンバー関与か 「報酬1万円」のSNS投稿に大勢の若者参加｜FNNプライムオンライン
【独自】反ワクチンデモの「サクラ」募集に“トクリュウ”のスカウトグループメンバー関与か 「報酬1万円」のSNS投稿に大勢の若者参加 ファクトチェック調査報道の第2弾です。反ワクチンデモに、報酬を受け取って参加するいわゆる「サクラ」が大勢集まった問題で、この募集に、犯罪グループ「トクリュウ」が関わっていたことが分かりました。 この問題は、東京・有明で9月末に開かれたコロナワクチンへの反対を訴えるデモに、大勢の若者がサクラとして集まったものです。 SNSでは、デモの約3日前から「参加したら報酬1万円」との投稿が拡散されていました。 その後のFNNの取材で、この募集に、警察が「匿名・流動型犯罪グループ」いわゆる「トクリュウ」とみなしているスカウトグループのメンバーが関わっていたことが分かりました。 「サクラ」募集に関わったスカウト： 僕らが使っている専用のアプリみたいなのがあるんですけども、「報
ロバート・ケネディ・ジュニア氏＝８月２３日、米アリゾナ州フェニックス/Thomas Machowicz/Reuters （ＣＮＮ） 米大統領選に無所属で出馬後に撤退したロバート・ケネディ・ジュニア氏は６日、ワクチンの安全性と有効性を巡る調査を「直ちに」始める方針だが、「誰からもワクチンを奪う」つもりはないと表明した。ケネディ氏はトランプ次期政権で公衆衛生を統括する役職に就くとみられている。 ケネディ氏はワクチンの安全性と有効性を巡る陰謀論の主要提唱者の一人。米公共ラジオＮＰＲとの６日のインタビューで、トランプ次期政権での自身の優先課題の一つは、米国民にワクチンの安全性に関する「質の良い情報」を提供することだと表明した。ワクチンには「大きな欠陥がある」としている。 米国で現在使用が承認・認可されているワクチンは安全性と有効性が証明されており、リスクと副作用に関する観察が続けられている。 ワク
新型コロナウイルスの流行で手洗いやうがいが推奨され、生活の中で「手を洗う」ことの重要性が説かれてきました。しかし、いまだに手洗いの習慣が身についていない人は多いようで、オーストラリアの食品安全情報協議会が同国の手洗い習慣に関する報告書で衝撃の結果を報告しています。 foodsafety.asn.au Latest report card on Aussie handwashing – blokes still need to do better! Global Handwashing Day 15 October 2024 - foodsafety.asn.au https://www.foodsafety.asn.au/topic/latest-report-card-on-aussie-handwashing-blokes-still-need-to-do-better-global-
れいわ・大石あきこ氏 立民議員提訴意向の製薬会社を非難「許されない」「国民への脅し」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が２８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」が立憲民主党の原口一博衆院議員を提訴するとした報道に対し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と私見をつづった。 【写真】悪性リンパ腫と闘う原口一博氏 ウィッグずれて「励みに」と公表 大石氏はＸで、同社が新型コロナウイルスのレプリコンワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして原口氏を提訴するとした報道を引用し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と断罪。「原口議員の考えがどうかは関係ない。これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」と持論を展開した。 原口氏は２７日投開票の衆院選で佐賀１区で出馬し当選。政見放送では、自身が新型コロナワクチンが原因で悪性リンパ腫に罹患したと明言。ワクチンを「生物兵器まが
日本性教育協会の調査報告会で、青少年の性行動について解説する武蔵大学の林雄亮教授＝東京都千代田区で2024年11月3日午後1時39分、西本紗保美撮影 日本性教育協会（東京都）による「青少年の性行動全国調査」で、2023年度の男子高校生のキス経験率は5人に1人で、1974年度の調査開始以来過去最低となったことが明らかになった。専門家は「人との接触が制限された新型コロナウイルス禍が、中高生の性行動の経験率を押し下げた可能性がある」と指摘している。 協会が6年ごとに実施している調査の報告会が3日に都内で開かれた。今回の調査は23年8月～24年3月に全国の中高大学生にアンケート方式で行い、中学生4627人、高校生4321人、大学生3614人の計1万2562人から有効回答を得た。 キスをしたことがある青少年の割合は05年をピークに減少しており、今回は中高大学生の男女全てで前回（17年度）から減少。特
こんにちは。Google CloudでオブザーバビリティやSREを担当していたエンジニアです。明日でこう名乗るのは最後になります。明日、2024年10月31日付でGoogleを退職します。 pic.twitter.com/dS3WOVCQBj— Yoshi Yamaguchi (@ymotongpoo) 2024年10月30日 かしこまった挨拶 Googleに入社してから10年目までの話は次の記事で一旦まとめているので、改めて振り返ることはしません。 ymotongpoo.hatenablog.com 上の記事を書いたのは新型コロナ禍真っ只中で、カンファレンスなどもみなオンラインばかりで、人とのつながりがなかなか難しくなったころでした。その後、ワクチン開発や発症後の処置方法の確立、新型コロナウイルスの5類感染症への移行などがあり、オンラインからオフラインへの移行が再び起こりました。Goog
【読売新聞】 会計検査院は６日、新型コロナウイルスの診療体制を整備する国の交付金や補助金を巡り、不当な申請に基づく支出が２１億９０００万円に上ったことを明らかにした。一部の医療機関は虚偽の納品書を提出したり、患者数を水増し請求してい
大阪・新世界の観光名所「通天閣」を保有・運営する通天閣観光（大阪市浪速区）が身売りを検討していることが7日、分かった。南海電気鉄道などとの間で交渉を進めている。通天閣は新型コロナウイルス禍の収束を受け、訪日客などの入場者が急激に回復。必要な設備投資などを行い長期的に発展するには、より資金力のある企業のグループに入ることが必要と判断した。 複数の関係者が明らかにした。通天閣観光は自社の株式を売却し、保有する通天閣とその運営権を譲渡する。売却額や時期は検討中だが、額は数十億円程度になるとみられる。 足元では訪日客などの回復を受け、2023年4月～24年3月期はコロナ禍前を超える約137万人が入場した。 時間帯に応じて入場料金を変動する施策の検討などを進めているが、来場者の急増に対処するインフラ整備を単独で行うことが難しくなっている。 周辺地域への経済波及効果を高める開発を目指すうえでも、資本力
「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji Seika ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られず提訴に踏み切るとしている。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本での製造販売承認を世界で初めて受けた。
れいわ・大石あきこ氏 立民議員提訴意向の製薬会社を非難「許されない」「国民への脅し」 拡大 れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が２８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」が立憲民主党の原口一博衆院議員を提訴するとした報道に対し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と私見をつづった。 大石氏はＸで、同社が新型コロナウイルスのレプリコンワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして原口氏を提訴するとした報道を引用し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と断罪。「原口議員の考えがどうかは関係ない。これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」と持論を展開した。 原口氏は２７日投開票の衆院選で佐賀１区で出馬し当選。政見放送では、自身が新型コロナワクチンが原因で悪性リンパ腫に罹患したと明言。ワ
2024年10月(1) 2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2024年衆院選は自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らし、過半数を割り込む結果となった。メディアからは派閥の政治資金パーティの収入を裏で議員に還付した「裏金」問題を与党の敗因とする説が聞こえる。短い選挙戦中も「裏金」議員の選挙情勢が注目され、野党各党も「裏金」批判を繰り広げた。 だが、選挙結果をスキャンダルのみに
「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! 11thLIVE」開催延期についてのご案内
日頃はバンダイナムコエンターテインメントをご愛顧いただき誠にありがとうございます。 2024年11月9日(土)、11月10日(日)にAichi Sky Expoにて開催を予定しておりました 「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! 11thLIVE」 につきまして、11月7日(木)以降、出演予定者のうち複数人に新型コロナウイルス感染症の陽性判定が確認されました。 これに伴い、予定していた公演内容の大幅な変更により公演クオリティを担保することが難しいこと、そして何より出演者、ご来場者様をはじめ本公演に係わるすべての皆様の安全を第一に考慮いたしました結果、本公演の開催を延期とさせていただくことを決定いたしました。 開催直前のご案内となり誠に申し訳ございません。 延期公演の時期・詳細については別途検討してまいります。なお、検討の結果、やむを得ず延期公演の開催を見合わせる場合もご
「日本人はモルモット」ワクチンのデマを流す立憲・原口一博議員を製薬会社が提訴へ。過去には“生物兵器まがい”との発言も | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
国会議員が訴えられる異例の事態に新たなワクチンへの「デマ」をめぐって騒動が起きている。 新型コロナウイルス変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」（通称レプリコンワクチン）の製造開発を手掛けた医薬品メーカーMeiji Seika ファルマは、ワクチンに対して「繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けた」として立憲民主党の原口一博氏を名誉棄損で提訴する方針だという。 同社は9月25日の記者会見でもワクチンの治験のプロセス、安全性のデータなどを示したうえで、ネット上の不確かな情報の流布に釘を刺し、その源流となっている団体などを訴えていく方針を示していた。 これに追加する形で、自社製品であるワクチンへの科学的根拠のない言説を吹聴しているとして、ついに元総務大臣でもある代議士の提訴に踏み切る。 原口氏は先の衆議院議員選挙で佐賀１区から出馬して10期目の当選を果たしたばかり。 この選挙期間中、レプリコン
有害な「創業者らしさ」
有害な「創業者らしさ」 2024.10.16 Updated by yomoyomo on October 16, 2024, 11:49 am JST 先月、スタートアップアクセラレータのY Combinatorの共同創業者であるポール・グレアムの「創業者モード」というエッセイが大変話題になりました。 これはAirbnbの共同創業者にして最高経営責任者のブライアン・チェスキーが、Y Combinatorのイベントで行った講演に触発されて書かれたもので、原文を読みたくない人は、小林雅一氏の紹介記事などを読んでいただければと思います。 一言で言えば、創業者は企業が大きくなる過程で組織を階層化し、管理職となる人材を雇って権限を委譲するべき、という現行の企業経営の常識を疑う内容です。 優秀な人材を雇って仕事を任せるというと聞こえがいいが、現実にはそうして雇われたマネージャーの元で組織はブラックボ
コロナ死者、年間3万2千人 5類移行後、インフルの15倍 ｜ 共同通信
Published 2024/10/24 21:06 (JST) Updated 2024/10/25 13:41 (JST) 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結
アベノマスク裁判で省庁職員に証人尋問(上)。被告側に座る厚労省職員と思しき女性は声を殺して泣き続けた（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アベノマスクにこだわり続けた安倍晋三元首相。2020年8月1日に突如着用をやめる（写真:つのだよしお/アフロ） 大阪地裁806号法廷の被告席は2列になっていて、その女性は後列に座っていた。 国が被告となる裁判の場合、原告や裁判長とのやりとりは前列に位置する訟務検事が担当する。背後に座る指定代理人が意見を述べることはほとんどない。 異変が起こったのは厚労省・元課長が原告の弁護士より際どい質問を投げかけられた時である。 彼女は声を殺して泣き崩れたのだ。その後も、大粒の涙をぬぐったり、天を仰ぐといった行為を何度も繰り返す。 一体、なにが起こったのか？ 第2次アベノマスク裁判の証人尋問は、8月22日と10月15日の二度にわたって行われた。まず8月22日に行われた質疑の模様をレポートする。 全世帯向け布マスク配布事業の公文書がない新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが日本にも押し寄せてきていた
ハリス氏敗因は何か 専門家が分析 米大統領選
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月7日 AFP】経済政策、移民問題、バイデン政権の副大統領──ヒートアップした米大統領選の騒乱がようやく収束し始めた中、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の再選を阻止できなかった理由について、専門家が逆風を生んだ主要な要因を指摘している。 ■経済の停滞 「経済こそが重要なのだよ、愚か者」 この言葉は、民主党の戦略家ジェームズ・カービル氏が、1992年の大統領選でのビル・クリントン氏の勝因について説明した際に広まった。 あれから30年。このフレーズは依然として有効だ。ジョー・バイデン政権下でインフレが進み、ハリス氏が有権者の支持を獲得できなかった背景には経済の停滞がある。 新型コロナウイルスの感染拡大後の
新型コロナの定期接種伸び悩み 厚労相「例年冬に感染拡大」
福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関し、8日時点での医療機関へのワクチン納入量が、今シーズンの供給見通しの3224万回分に対し、計約457万回分にとどまっていると明らかにした。接種は伸び悩んでおり「例年冬に感染拡大がみられている」と、接種を呼びかけた。 【写真】ワクチンに関し科学的根拠のない誹謗中傷 立憲民主党の原口一博氏を提訴へ 定期接種は10月1日に始まり、65歳以上の高齢者らが対象。 また、インフルエンザが全国的に流行入りし、マイコプラズマ肺炎についても医療機関からの患者報告が高水準となっていることから、福岡氏は「手指衛生やせきエチケットといった基本的な感染防止対策の実施をお願いしたい」と話した。
中国やロシア、北朝鮮などの国々のハッカーが世界各地を標的としたサイバー攻撃を行っているとのニュースが連日報道されており、IT企業やセキュリティベンダーはその戦いの最前線に立っています。2024年10月31日に、セキュリティ企業のSophosが、中国を拠点とする複数の脅威アクターに対応してきた2018年から2023年までの活動の記録を公開しました。 Pacific Rim timeline: Information for defenders from a braid of interlocking attack campaigns – Sophos News https://news.sophos.com/en-us/2024/10/31/pacific-rim-timeline/ Pacific Rim: Inside the Counter-Offensive—The TTPs Use
研究室で培養したウイルスを自分自身に注射して乳がんを治療した科学者
科学者は被験者を募って実験を行うのが難しい時、自分自身の体を張って自己実験をすることがあります。クロアチアのザクレブ大学のウイルス科学者であるベアタ・ハラシー氏は、「研究室で培養したウイルスを自分自身に注射し、乳がんを治療する」という自己実験を行ったとのことで、科学誌のNatureがハラシー氏にインタビューしています。 An Unconventional Case Study of Neoadjuvant Oncolytic Virotherapy for Recurrent Breast Cancer https://www.mdpi.com/2076-393X/12/9/958 This scientist treated her own cancer with viruses she grew in the lab https://www.nature.com/articles/d4
東京都心のビジネスホテル。円安を受けたインバウンド需要の盛り上がりが宿泊料金を押し上げている＝東京都新宿区で2024年9月25日午後9時54分、中島昭浩撮影 「山手線の内側にはとてもじゃないが、泊まれない」。長野県から東京出張に来た60代の男性会社員がこぼした。月に3回ほど東京に出張するが、会社には出張宿泊費は1泊1万円以内という「鉄のおきて」があるのだ。 新型コロナウイルス禍の前は、同じ予算で「ハイクラス」なビジネスホテルも選べたが、今では1万円以内で泊まれる部屋を探すのに一苦労。「どうしても訪問先から離れた場所になってしまう」と話す。 東京都心部の宿泊代が過去最高水準で推移している。背景を探ると、宿泊業界に広く活用されてきたダイナミックプライシング（DP、変動価格制）に生じた、ある変化があった。
「韓江作家の小説は買うことができないというので、予約をしておきました。ついでに子供の参考書と私が読む本を買いました」 １３日夜８時、ソウル光化門（クァンファムン）の教保（キョボ）文庫で会った４０代の女性キムさんは「きょうは本があるかと思って来た」と話した。韓江作家のコーナーには本が残っていなかったが、韓江作家の父親である韓勝源（ハン・スンウォン）作家のコーナーは本を見る人たちで混雑していた。 「韓国人初のノーベル文学賞受賞」という歴史的事件で出版界は歴代級の好況を迎えた。代表作『菜食主義者』『少年が来る』など韓江作家の本は１０日受賞後、１４日午後２時までに教保文庫（３１万部）、イエス２４（３３万部）、アラジン（２０万部）など計８４万部ほど売れた。オンライン書店関係者は「２０１６年ブッカー賞受賞の時も韓江作家の本が多く売れたが、今とは比べられない」として「一日の売上が２００３年図書定価制施行
偽情報を研究して注意喚起を行う団体の研究対象となる偽情報が、保守派の意見とも一致しているとの観点から、一部の共和党議員やイーロン・マスク氏が当該団体を提訴して抑圧しようとしているとBloombergの記者が指摘しました。 Musk and Friends Are Smothering the Internet’s Truth Seekers - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2024-10-28/musk-and-friends-are-smothering-the-internet-s-truth-seekers Bloombergのテクノロジー担当コラムニスト、パーミー・オルソン氏は、偽情報の流れを研究している団体が、「もう一つの事実」の拡散から利益を得ていると思われる人から訴えられていると述べています。 オル
最近の研究では、関節過可動性の人は、新型コロナウイルス後遺症や、体位性頻脈症候群、肥満細胞活性化症候群、筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群といった慢性疾患を発症するリスクが高いことが示唆されている。（Photograph by Inge Nandrup-Bus, Getty Images） 体の関節が普通よりも柔らかいことを、「関節過可動性」または「二重関節」というが、個人差は大きい。単に手足を人より大きく広げられる人もいれば、何度も脱臼を繰り返す人もいる。手足の可動域が広いだけなら、パーティーの話題作りにちょうどいいかもしれないし、ダンサーや体操選手なら有利になることもある。 しかし、多くの人にとって、関節過可動性は結合組織（全身の組織どうしをつないで体を支える組織）が弱いことを示しており、それが慢性的な痛みや胃腸障害など、さまざまな健康問題を引き起こすことがある。 さらに、新型コロナウイル
2024年10月(1) 2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2024年衆院選は自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らし、過半数を割り込む結果となった。メディアからは派閥の政治資金パーティの収入を裏で議員に還付した「裏金」問題を与党の敗因とする説が聞こえる。短い選挙戦中も「裏金」議員の選挙情勢が注目され、野党各党も「裏金」批判を繰り広げた。 だが、選挙結果をスキャンダルのみに
富士山を隠す幕、外国人向け価格、メディアによるネガティブ・キャンペーン……。外国人観光客はもう、日本で歓迎されない存在なのだろうか。だが、仏紙記者から見れば、日本はまだまだその訪日外国人を活かしきれていないという。 2024年の夏、日本の米の値段が高騰した。その理由として、「外国人観光客のせいでもある」と日本の主要メディアはこぞって報じた。7月13日付の日本経済新聞も、スーパーで米の価格が2割も上がっていることについて、不作に加えて、訪日外国人という「余計な客」にも原因があると書いた。 米は日本人の主食なのだから、確かにこれは由々しき話である。しかし、実際には外国人による需要はごくわずかであり、この主張は支持できるものではない。 日本政府観光局によれば、2023年に日本が受け入れた外国人は2500万人。滞在期間は平均7.2日だとすると、全人口の0.4％でしかなく、日本人1億2500万人の食
日本のドーナツ市場を切り開いてきたミスタードーナツ。１９７１年に１号店を開店して以来、拡大してきたが、２０１０年代は苦戦が続いた。不採算店舗の閉店が相次ぎ、１３００店を超えた店舗数は一時、３割減った。ここ数年は売り上げが回復に転じており、２０２４年３月期、５年ぶりに千店の大台を回復した。 コンビニ大手の参入や新型コロナウイルス禍といった大きな事業環境の変化もあった。低迷期をどのようにして乗り越えたのか。事業を統括するダスキン最高執行責任者（ＣＯＯ）の和田哲也氏（６２）は成功体験からの脱却と、「１強」だからこその難しさを語った。（共同通信＝松田大樹） ▽本部長就任時には低迷の兆候 和田氏は１９８６年にダスキンに入社した。ダスキンが手がけるレストランでアルバイトをしていたことがきっかけで入社を決めた。 「同期が７０人ほどいて３分の１がミスタードーナツ、３分の２が（清掃用品のレンタルや販売といっ
今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚生労働省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1〜6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3%減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。人口減で働き手や消費
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 【画像】退学希望者が続出「幻滅大学」の酷すぎる実態 コロナで浮き彫りになった格差 20年 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が
初めてこの目で見たのは、2019年の年の瀬だった。ポーランドの首都ワルシャワのスーパーマーケットに、見慣れないカップ麺が何種類も並んでいた。パッケージには「OYAKATA（親方）」とある。メーカー名は味の素。日本には存在しない「味の素のカップ麺」が、なぜかポーランドではスーパーの定番商品になっているのに衝撃を受けた。その後、新型コロナウイルス禍が拡大し、海外に行けない日々が続いた。24年4月
誰か乗る、いつか乗る…「そんな発想では地方のバスは消えます」 先細る公共交通に地元自治体が危機感 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
地域住民の移動を支える公共交通機関が細ってきている。人口減や過疎化に加えて、新型コロナウイルス下での行動制限に伴う利用減も追い打ちをかけた。鹿児島県内も例外ではない。自由に動ける態勢づくりへどうすればいいか。地域公共交通の在り方を考える。（連載かごしま地域交通 第１部「ゆらぐ足元」③より） 南さつま市の加世田麓武家屋敷群、旧鯵坂邸内の一角に大きな紙が貼ってある。「南さつまを巡る魅力発見のバスの旅」の文字。地元で文化活動やまちづくりに取り組むＮＰＯ法人「プロジェクト南からの潮流」が２０２２年夏に開発を試みた、路線バスとコミュニティーバス（コミュバス）「つわちゃんバス」で回る観光ルートの紹介だ。 「目的があれば楽しんで乗るだろうし、利用者増に役立てばと始めた」。コースづくりに携わった当時の副理事長、福元拓郎さん（８０）が振り返る。通常の観光ルートでは気付かない魅力を掘り起こし、武家屋敷群以外に
原口元総務相の提訴検討 コロナワクチンメーカー：時事ドットコム
原口元総務相の提訴検討 コロナワクチンメーカー 時事通信 経済部2024年10月31日21時30分配信 衆院決算行政監視委員会で質問する立憲民主党の原口一博元総務相＝２０２３年６月、国会内 製薬会社のＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ（東京）は３１日、立憲民主党の原口一博元総務相が同社の新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」に非科学的な誹謗（ひぼう）中傷を繰り返しているとして、名誉毀損（きそん）で提訴する方向で検討していると明らかにした。提訴時期は未定。 平時の備えが大事 ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの小林大吉郎社長 同社によると、原口氏はＳＮＳなどでレプリコンを「生物兵器」、同社を「７３１部隊」と繰り返し表現。今月、警告書を送付したが、衆院選期間中にも誹謗中傷が確認されたという。同社は「適法な承認プロセスを経て製造販売承認を取得した民間会社に対し、このような発言を繰り返すことは到底容認で
ワクチンの安全性
2024.11.01 ＳＮＳなどで、ワクチンに関する根拠のないデマが横行しています。 ワクチンをうつかどうかは、もちろんご自身の判断ですが、ワクチンに関するデマを流布することでその判断を誤らせるようなことがあってはなりません。 ワクチンの安全性は、ランダム化比較試験（研究の対象者を2つ以上のグループにランダム（無作為）に分け、治療法などの効果を検証すること）で調査します。 数多くの被験者を集め、ワクチンを接種するか、プラセボ（偽薬）を接種するかをランダム（無作為）に決めます。 こうすればワクチン接種者グループとワクチン非接種者グループ（プラセボ（偽薬）接種者グループ）の違いは、「ワクチンをうったかどうか」だけになります。 その二つのグループの有害事象の発生率や死亡率に差が出れば、それはワクチンによるものということになります。 ファイザーもモデルナも、以下の通り、新型コロナワクチンのランダム
コロナ特例貸付の返済免除４６８５億円、会計検査院調べ…滞納などによる未返済は１１８８億円（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で収入が減った生活困窮世帯に対する国の特例貸付制度で貸し付けられた１兆４０００億円超のうち、４６８５億円について返済が免除され、回収不能となっていたことが会計検査院の調べでわかった。返済滞納者も多く、回収不能額はさらに増える恐れがあり、検査院は２２日、貸付先への支援を適切に行うよう厚生労働省に求めた。 【グラフ】４６％が返済中…特例貸付の状況
国の予算の使われ方を調べる会計検査院が昨年度の決算検査報告書をまとめ、新型コロナウイルス対策に関わる事業で大規模な不適切受給が見つかるなど、合わせて648億円余りが不適切に取り扱われていたと指摘しました。 会計検査院 “税金のむだづかい” 指摘 648億円余り 会計検査院の田中弥生院長は、6日午後、各省庁や政府出資法人を調べた昨年度の決算検査報告書を石破総理大臣に提出しました。 報告書で税金のむだづかいを指摘したり改善を求めたりしたのは、345件、合わせて648億円余りに上りました。 省庁別では、農林水産省が353億4000万円余りと最も多く、次いで、厚生労働省が77億6000万円余り、国土交通省が23億2000万円余りでした。 また、厚生労働省などが行った新型コロナ対策関連事業で、98件、合わせて50億円余りが指摘を受け、東京のクリニックが5億6000万円余りの補助金を不適切に受給してい
三菱地所がオフィスビル内部に広告を投影する事業を本格的に始める。エレベーター内に効果的に広告を流す技術を持つ企業の買収などに50億円以上を投じ、全国に保有するビルなどで展開する。新型コロナウイルスの流行が去り、人はリアルな場所に集まっている。「視線」の奪い合いが世界で広がっている。新興買収など50億円超投資三菱地所はオフィスビルのエレベーター向け広告を手掛ける東京（東京・新宿）を買収する。ま
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「大先輩は自重を」 立憲・米山氏、ついに「身内」にも苦言 レプリコンめぐり「安全である科学的根拠がある」
夫の食事だけ作らない妻、風俗に走る夫 死を招いた壮絶な「家庭内別居」 法廷から
ケネディ氏、ワクチンの安全性と有効性を「直ちに」調査 トランプ次期政権で
トイレの後に手を洗わない人はどれだけいるのか？衝撃のレポートが発表される
男子高校生のキス経験率は5人に1人 過去最低、コロナ禍が影響か | 毎日新聞
Googleを退職します - YAMAGUCHI::weblog
今村洋史・元衆院議員の病院、新型コロナ診療体制の補助金１・６億円を不当申請…「考え甘かった」
＜独自＞「通天閣」が身売り検討 相手は南海電鉄が有力 急増する訪日客への対応に資金力
レプリコンワクチン製薬会社が立民・原口氏を提訴へ 「科学的根拠ない中傷受けた」
れいわ・大石あきこ氏 立民議員提訴意向の製薬会社を非難「許されない」「国民への脅し」/デイリースポーツ online
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