魚の養殖と水耕栽培を組み合わせた農法「アクアポニックス」に挑む企業が首都圏で増えている。アクアポニックスは野菜の生産性が高く、水や肥料の節約にもなるのが利点だ。農業関係に限らず様々な業種が参入する。国内事例が少ないなか、各社は実用化に向けて工夫を凝らす。JR内房線の袖ケ浦駅から車で10分ほど、千葉県袖ケ浦市と木更津市の市境付近に、廃工場を活用したアクアポニックスの実証実験などをする施設がある。
金沢工業大学建築学部の後藤正美教授(耐震工学)の研究室とジャパンドームハウス株式会社は、共同で農業用ドームを研究開発。そのドームは自然災害への強靭性があり、国際連合が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)にも貢献できると期待が寄せられている。 また、農林水産省、経済産業省、国土交通省から「建築確認申請が不要」と認められ、ビニールハウスと同等としての取扱いが可能。さらに、壁の厚み20cm全てが断熱材で、密閉性と断熱性が高く極めて省エネ。そのため、自然災害が頻発し気象状況がめまぐるしく変化する環境下においても、内部の温度や湿度などを保ちやすく、病害虫・害獣などによる被害も防ぐことができる。強靭性を備えたこの農業用ドームは、国連全加盟国が達成を目指すSDGs(持続可能な開発目標)の中で掲げられている「すべての国々で、気候関連災害や自然災害に対する強靭性及び適応力の強化」の点でも貢献できると期待が寄
北朝鮮のメディアはキム・ジョンウン(金正恩)総書記が、核兵器の運用部隊の視察に続き、野菜の生産施設のしゅんこう式に出席したと伝え、核・ミサイル開発を進める一方で、国民生活の改善も行っていると国内に向けてアピールするねらいがあるとみられます。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党の創立記念日を迎えた10日、東部ハムギョン(咸鏡)南道で国内最大規模だとする野菜の生産施設のしゅんこう式が開かれ、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。 映像ではキム総書記が、生産施設の建設を担った軍人らと笑顔で記念撮影をしたり、温室の野菜を見て回り幹部らに指示を出したりする様子が映っています。 この施設は、空軍の基地を温室に作り替えるという、キム総書記の肝煎りの事業とされ、党の創立記念日までの完成を指示していました。 敷地内には800棟以上の温室や住宅などが整備され、労働新聞は「党から人民への愛の贈り物
高級イチゴの生産を手がける農業企業のOishiiが、ニューヨーク市にほど近いニュージャージー州ジャージーシティ市に垂直農場のイチゴ栽培農場を開設したと、地元紙・NJBIZが報じました。 Oishii https://www.oishii.com/ World’s largest vertical strawberry farm opens in Jersey City https://njbiz.com/welcome-ad/?retUrl=/worlds-largest-vertical-strawberry-farm-opens-in-jersey-city/ Oishii opens new product segment by introducing $20 berries https://www.verticalfarmdaily.com/article/9428604/oish
農林水産省と経済産業省は10月16日、木質バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性確保と木質バイオマス発電の発電事業としての自立化の両立に向けた方策を取りまとめた研究会の報告書を公表した。 報告書では、再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用の大前提となる「持続可能性」や「コスト低減」、「安定供給」に関する視点に着目。(1)早生樹・広葉樹の活用を含む森林資源の持続的活用、(2)熱利用の推進、(3)燃料の品質安定化、(4)燃料の加工・流通・利用の在り方・実態把握、(5)既存の木材利用との競合に係る懸念払拭、(6)その他―の6点について、対応の方向性と今後の取り組みについてとりまとめた。
農業は、これまでも一貫して天然資源の良き管理者と認識されてきたが、昨今では、再生可能エネルギーを含め、持続可能性の新たな分野への進出を始めている。 クリーンで環境負荷の低いエネルギーの利用に、二酸化炭素排出や、その他の汚染の低減をはじめとする多くの利点があることは明らかだが、農業の場合、さらに追加的なメリットを得ることができる。 とりわけ、農業と太陽光発電を組み合わせる、しばしば「営農型太陽光発電(アグリヴォルタイクス)」と呼ばれる方式は、土地利用の生産性と効率性の最適化に寄与する。 業界団体のSolar Energy U.K.(ソーラーエナジーUK)が2023年夏に発表した研究では、英国の多くの太陽光発電所が、個体数を減らしつつある生物種のすみかとなっていることが判明した。こうした種のほとんどは、主に自然保護目的に管理された土地に生息するものだ。 ランカスター大学およびコンサルタント企業
株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都港区 以下、HIS)は、「ホテル・旅館再生事業」、「飲食事業」など、将来の新しい事業の柱とすべく、いくつかのプロジェクトを開始しております。その内のひとつである「農業プロジェクト」において、埼玉県蓮田市にて12月よりミニトマトの栽培の実証実験とマーケティングを開始します。 日本の基幹的農業従事者の平均年齢は、2020年に67.8歳となり、10年前より高年齢化が進んでいます。また、従事者数も136万3,000人と、10年前に比べ33.6%減少しております。(出典:農林水産省 令和2年度 食料・農業・農村白書)後継者問題、担い手不足、耕作放棄地など、農業が抱える様々な課題解決に向け、HISでは、農業事業プロジェクトを通じて、長期的に事業を継続するためにまずは必要と考えられる、農作物を通年で安定供給でき、加えて、地域農業の活性化や雇用の創出にもつながる事業
■連載/阿部純子のトレンド探検隊 <スーパーフード「ブロッコリー スーパースプラウトの秘密」についての記事はこちら> SDGs推進、地球温暖化による異常気象の打開策としても期待される最新鋭の植物工場 発芽野菜のスプラウトや豆苗、高成分野菜の栽培・販売をしている「村上農園」が、健康志向の高まりを背景に出荷が急伸している「ブロッコリー スーパースプラウト」(以下スーパースプラウト)の生産能力拡大のため、最新鋭の生産施設「スーパースプラウトファクトリー」を2021年に山梨県北杜市に開設した。スーパースプラウトの生産施設としては、静岡県の大井川生産センターに続き2か所目となる。 スーパースプラウトはブロッコリーの新芽で、体の抗酸化力や解毒力をサポートする有用成分「スルフォラファン」が、一般的なブロッコリーの20倍以上と高濃度であることが大きな特長。米国ジョンズ・ホプキンス大学で開発された高成分野菜
東芝エネルギーシステムズ(神奈川県川崎市)は10月31日、グループ会社・シグマパワー有明(神奈川県川崎市)の三川発電所(福岡県大牟田市)で、発電所から排出されるCO2を分離回収する大規模実証設備の運転を開始したと発表した。同社によると、バイオマス発電所から排出されるCO2を分離回収する世界初の大規模BECCS(CO2分離回収貯留技術付きバイオマス発電)対応設備。 同社は2009年9月、パーム椰子殻を主燃料としたバイオマス発電を行う三川発電所内に、1日あたりのCO2回収量が10トン規模のパイロットプラントを建設。以来、CO2分離回収システムの開発、改良、実証を積み重ね、実際の発電所におけるシステム性能の実証とともに、運用性・保守性についても検証を進めてきた。
野菜と魚を一緒に育てる循環型の新しい農業「アクアポニックス」。環境負荷が少なく、ビルの屋上や狭い土地など農地でない場所でも野菜の栽培が可能とあって都市部でも増えている。 水不足解消を目的に アクアポニックスは、アクアカルチャー(水産養殖)とハイドロポニックス(水耕栽培)を掛け合わせた造語。1980年ごろ、カリブ海にある米領バージン諸島で始まった農法で、離島や乾燥地域など、水資源が不足したり、肥えた土地が限られていたりする地域を中心に広がってきた。 アクアポニックスを使った農園や生産管理システムの開発・運営などを行うアクポニ(横浜市中区)の孫田(そんた)賢佑さんは、「もともとは水や資源の少ない地域でいかに野菜を育てるかを考えて生まれた農業技術。豊富な水資源を活用できる日本の農業では話題になることが少なかったが、SDGs(持続可能な開発目標)の観点から循環型農業として注目され、異業種からの参入
2022.05.31 「水田からのメタン抑制で地球温暖化を防ぐ」 米どころ・新潟県がリードする、農業界の温室効果ガス削減モデル そんな農業県・新潟は、県をあげて脱炭素化(カーボンニュートラル)の取り組みに力を入れています。 実は、農林水産分野が排出する温室効果ガスは、日本全体の温室効果ガス排出量の約4.0%(※1)ほど。数字で見ると決して大きな比率ではありません。 一方で、農業をはじめとする農林水産分野はさまざまな産業の中でも数少ない、CO2の「吸収」が可能な産業です。同時に、温室効果ガスによる地球温暖化の影響を直接的に受ける産業でもあります。 数多くの産業が「排出量削減」の取り組みを進める中で、1次産業がどのようにカーボンニュートラルに取り組んでいくのかを示すことには、大きな意味があります。 "農業県"の威信をかけ、「農業界の温室効果ガス削減モデル」になることを目指して活動に取り組む新潟
【AFP=時事】(写真追加)中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために実施している厳格な措置によって、飢餓が広がっている。米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト(Uyghur Human Rights Project)」が26日、告発した。 【図解】新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域(27日11時半現在) ウイグル人権プロジェクトはさらに、ウイグル人やチュルク語(Turkic)を話すイスラム教徒ら100万人超が収容され、国際的な非難を浴びている施設で、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」が流行する恐れがあると懸念を表明した。 中国は1月末、新疆の区都ウルムチ(Urumqi)で新型ウイルスの感染者少なくとも2人が確認されたことを受けて、事
日本の農業従事者の平均年齢は約67歳――。IoTなどによる農業改革が待ったなしの状況だ。NTTアグリテクノロジーはさらにローカル5Gを活用し、地域を活性化させる「農業エコシティ」構想を描いている。 「食こそが、人にとっての一丁目一番地」 こう語るのは、NTTアグリテクノロジー 代表取締役社長の酒井大雅氏だ。NTT東日本の子会社である同社は、NTTグループ初の農業生産法人。今年7月に設立された。 なぜ通信事業者が農業法人を設立したのか――。それは、農業従事者の高齢化を背景に、人にとっての“一丁目一番地”が危機に瀕しており、ICTが解決策として期待されているからだ。 「今や農業従事者の8割が60歳以上で、平均年齢は67歳くらいといわれている。日本の国土、日本の食を守ってきた方々の高齢化が進み、農業従事者の数はこの30年間で半減した」と酒井氏は話す(図表1)。 図表1 国内農業の市場環境 地域経
およそ10品種を栽培している井出トマト農園。井出寿利代表が丹精を込める=神奈川県藤沢市(寺河内美奈撮影) スーパーの野菜売り場で充実ぶりが目覚ましいのがミニトマトのコーナー。色や形もさまざまで、選ぶのに迷ってしまう人も多いのでは。日本でのミニトマトの歴史は浅く、昭和50年ごろ、種苗メーカー「タキイ種苗」が「プチトマト」の名称で発売、ヒットしたのをきっかけに全国に広まったとされる。近年は糖度が高い品種が増え、フルーツのように楽しむ人も増えている。ミニトマトの最前線に迫ろうと、農園を訪ねた。(本江希望) 神奈川県藤沢市にある「井出トマト農園」は、昭和5年から続くトマト農園。現在は3代目の井出寿利(ひさとし)代表(41)のもと、IT技術を活用した減農薬のトマト栽培を行っている。 大きなハウスの中に入ると、ブドウのように実を連ねたミニトマトが、緑から赤へと色づき、花粉を運ぶ「マルハナバチ」がふわふ
左から:Erez Galonska 氏(Infarm CEO)、堤口貴子氏(紀ノ国屋 代表取締役社長)、山下俊一郎氏(ムロオ代表取締役社長)、表輝幸氏(JR 東日本 執行役員 事業創造本部副本部長)、平石郁生氏(Infarm Japan マネージングディレクター) Image credit: Masaru Ikeda ※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 デジタルエージェンシーのインフォバーンは26日、ベルリンのスタートアップカンファレンス Tech Open Air(TOA)のワールドツアーイベント東京版「TOA WORLD TOUR Tokyo」を都内で開催している。この席上、基調講演に登壇したベルリン発の都市農業(アーバンファーミング)ソリューション「Infarm」の 創業者で CEO の Erez Galonska 氏は、同社が JR 東
深圳市羅湖区で運用を開始した「埋め込み式」ごみステーション(2020年6月30日撮影)。(c)Xinhua News 【7月4日 Xinhua News】中国広東省(Guangdong)深圳市(Shenzhen)羅湖区で6月30日、「埋め込み式」ごみステーションの運用が始まった。収集したごみを地下に設置した「消毒コンテナ」に集めて処理をすることで、これまで社区(コミュニティー)のごみ集積所で懸案だった臭気と汚水漏れの問題を解決する。 同ステーションには圧縮コンテナ2セットを設置しており、1日に2~3万人分のごみ排出量を圧縮処理できる。ごみ箱の自動反転技術を採用することで、ごみの搬出にかかる時間はトラック1台当たり約20分となり、効率が約3割向上した。(c)Xinhua News/AFPBB News
道南の七飯町にある水力発電所の設備が故障し農業用水の供給が停止していることを受けて、道が関係者を集めて会議を開き、北海道電力は今年度は復旧が難しいことなどを報告しました。 七飯町にある北海道電力の水力発電所では、発電所を経由して水田へ農業用水を供給する配管が損傷したことで供給が停止していて、函館市と北斗市、それに七飯町にまたがるおよそ2000ヘクタールの水田では米作りへの影響が懸念されています。 この問題を受けて道は先週に続いて2回目の会議を開き、北電や地元の農協、そして自治体の担当者などおよそ50人が参加しました。 この中で北電の担当者が改めて謝罪した上で、▼今年度中の復旧は難しいことや、▼来年5月の田植えに間に合うように新たに農業用水を供給するルートを構築できるよう検討していると説明しました。 また、▼仮設のポンプを使って用水路に水を送っていることに加えて、▼給水車13台で水田などに水
発掘調査用のドローンが、イラクの田舎にある全長19kmの運河を見つけた。その上に奇妙な形をした構造物が建てられていて、発掘した考古学者たちは当初、変わった形の珍しい神殿だと思っていた。 ところが、実はこれは4000年前に古代シュメール人が建造した"干ばつ対策装置"、いわゆる農業アルマゲドン回避装置であることがわかった。 イラク南部、現在のナーシリーヤの町近くにあった古代都市ギルスは、紀元前3000年頃からシュメール人の支配下にあり、シュメール文明の重要な都市の一つだった。 戦争と農業の神ニンギルスに捧げられたこの遺跡で見つかった構造物は、初期メソポタミア社会の宗教的、政治的な歴史を物語っている。
食中毒は世界共通の問題だ。世界保健機関(WHO)によると、汚染された食品を食べたことで気分が悪くなる人は毎年6億人存在する。農業セクターが食中毒への対処法を見つける中、スタートアップ企業はその革新的な支援方法を探している。 イーデンワークス(Edenworks)の共同創業者、ジェイソン・グリーン最高経営責任者(CEO)は、取材でその詳細を共有してくれた。 イーデンワークスはニューヨーク市ブルックリンのスタートアップで、食料品店向けのさまざまな食品を栽培する垂直型アクアポニックス(水耕栽培と水産養殖を組み合わせた循環型農業)農園を設計・運営している。同社が栽培する食品には、ケールやチャードなどの葉物野菜や、サーモンやエビなどの海鮮食品がある。同社の目標は、グローバル化したサプライチェーンを持続可能で手頃な地元の有機食品で置き換え、世界最大の生鮮食品サプライヤーとなることだ。 グリーンは次のよ
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のどかな農地が広がる、千葉県匝瑳市飯塚地区。農地の上には、大量のソーラーパネルが設置されています。かつては、「過疎化」「不法投棄」「耕作放棄地問題」など、様々な問題を抱えていました。それらを解決するために始めたのが、「ソーラーシェアリング」。なぜ地域に活気を取り戻せたのか、追跡しました。 ■「農業」&「電気」の二毛作 東京からおよそ70キロ、千葉県北東部の匝瑳市。のどかな風景の中、突然現れたのはソーラーパネルです。 この地域には、およそ2万4000枚ものソーラーパネルがあります。その下には農作物。ここは日本でも最大の規模を誇る、ソーラーシェアリングの郷なのです。 地元で代々農家を続けている椿茂雄さん(71)を訪ねました。 この日は、待ちに待った収穫の日。半年かけて育てた大豆を次々と刈り取っていきます。地上3メートルの位置にパネルがあり、コンバインも難なく動かすことができます。 椿さん:「(
バイオベンチャー企業群であるちとせグループは、三菱商事とサラワク生物多様性センター(Sarawak Biodiversity Centre : SBC)が共同でマレーシアサラワク州に設立した熱帯環境下における藻類培養設備(1,000m2)の設計・監修を行ったと発表した。 同設備は、2019年8月27日に開催する三菱商事とSBC共催の開所式にて公開する予定だ。 ちとせグループが発表した藻類培養設備 「3次元型」で藻類培養の効率化・設備の大規模化を実現 三菱商事とSBCは、2012年10月より現地の有用な藻類の収集&実用化を目指したプロジェクトを開始しており、ちとせグループは、同プロジェクトにおける三菱商事の技術アドバイザーとして、2013年より現場におけるプロジェクト運営やSBC 研究員への技術指導を行ってきた。 同プロジェクトの責任者である星野孝仁氏(ちとせグループ 藻類活用本部・本部長)
ツアーのポイント 神田川・環状七号線地下調節池は、水害が多発した神田川中流域の水害に対する安全度を早期に向上させるため、環状七号線の道路下に整備した延長4.5キロメートル、内径12.5メートル、貯留量54万立方メートル(25mプール約1,800杯)の巨大な地下トンネルです。 今回のツアーでは、普段はなかなかご覧いただけない巨大な地下トンネルの見学を中心に、施設の役割や機能をご案内いたします。 神田川・環状七号線地下調節池見学会 内容 通常見学約90分●12/14 Bコースと、12/14、1/11・25、2/8・22 Cコースは約75分となります。
NTT東日本は、家畜の糞尿からガスや電気、肥料に転換するバイオガスプラントをITで遠隔制御する事業に参入する。バイオガスプラント導入支援などを手掛けるバイオマスリサーチ(菊池貞雄社長、北海道帯広市)と合弁で新会社ビオストックを7月1日付で設立。IoTやネットワーク、AIといった技術要素を組み合わせることで、人手を介さずに運用できる技術の確立を目指す。 バイオガスプラントは大型のものだと数十億円の建設費がかかり、導入費用が高く、運用に際して人手がかかることが課題だった。ビオストックは農家に代わって遠隔でプラントを運営・保守するとともに、牛250頭程度の糞尿を処理できる小型のバイオガスプラントを原則として初期費用は無料、月額課金のみで利用できるようにする。 ビオストックの社長にはNTT東日本でビジネス企画を担当してきた熊谷智孝氏が就任し、NTT東日本の連結子会社とした。 ビオストックは農家から
15日朝、神戸市西区櫨谷町福谷のウナギ養殖会社「神戸養鰻」で、養殖施設の一部を焼く火事があり、出荷間近の成魚1万匹のうち3千匹が死んだ。需要の最盛期「土用の丑の日」(27日)を控える中、生き残った7千匹も安全上の問題から処分することに。社員らは落胆しつつ、再起を誓った。 火事は15日午前7時45分ごろに発生し、スレートぶき平屋約180平方メートルのうち、成魚用の水槽3基など約60平方メートルを焼いた。3基で飼育していた約3千匹はほぼ全滅。同じ建物の別の水槽で飼育している残り7千匹も灰などの混入が疑われ、出荷を見送るという。 「生きとるけれど、おらんもんと思わなあかん」 飼育担当の社員が生き残ったウナギを見てつぶやいた。役員の堀直彦さんは「料理人の練習用に飲食店へ配るか、近隣の小学校に教材として提供するか…。いずれもただ同然で処分することになる」と話す。 同社は2016年3月の設立で、六甲山
野生動物の肉=ジビエを動物の餌にしてもらおうと「ジビエカー」と呼ばれる特殊な車両で、岡山市の動物園にシカの肉が届けられました。 岡山県北部の真庭市は、捕獲したシカなどの野生動物をその場で解体して食肉にする「ジビエカー」を導入しレストランなどに野生動物の肉=ジビエを届けています。 ただ、若いシカの肉は食用として適さず処分せざるを得なかったということです。 その肉を動物の餌として活用しようと、29日、岡山市の池田動物園に「ジビエカー」で届けられ、真庭市の吉永忠洋副市長は「ジビエカーは生き物の命を役立てる地域循環の仕組みで、これからも積極的に活用していきたい」とあいさつしました。 シカの肉は今月8歳になったホワイトタイガーの「サン」などに与えられ、あっという間に平らげていました。 動物園を訪れた7歳の女の子は「餌をもらったときの『サン』は迫力があり、食べる力がすごかったです」と話していました。
国立科学博物館(科博)が8月から実施している、保有する標本・資料の維持のためのクラウドファンディングが11月5日で募集終了を迎えます。窮状の訴えに大きな反響が集まり、1億円の支援が1日とたたず集まると同時に、「なぜ国が支援しないのか?」という疑問もSNSで続出しました。ねとらぼ編集部ではこの疑問について、科博と管轄官庁である文化庁を取材しました。 国立科学博物館のクラウドファンディングページ(11月1日時点) 同博物館はこれまでに航海実験のためなどクラウドファンディングを2回実施していますが、今回は独立したプロジェクトではなく、「かはくの担う機能の根幹にかかる費用」を募るという、博物館としての存続にかかわるものとなっています。 科博のミッションの1つである膨大な数の標本・資料の保管には多額の資金がかかり、ただでさえギリギリの運営体制だったところへコロナ禍が発生。2019年度には約7億500
こんにちは。オランダのミズキです。 世界一の農業大学であるオランダのワーヘニンゲン大学で開催されていたAutonomous Greenhouse Challenge(温室自動栽培チャレンジ)の第二回の結果が出たので、ご報告します。 結果からお伝えすると、AI栽培がオランダトマト農家の2倍以上の収益を出しました! 以下に本プログラムの簡単な紹介とその結果をご紹介します。 www.wur.nlより AI(人工知能)を用いたトマト栽培の世界的なチャレンジ(コンペ) Autonomous Greenhouse Challengeは、オランダのワーヘニンゲン大学および世界的なIT企業であるテンセント(中国)が共同開催。 コンセプトはその名の通り、AIを用いて温室栽培を行うコンペです。 去年に続いて今年が2回目の開催となります。 なお、去年は「きゅうり」で行われており、優勝はマイクロソフトのチームで、
アフガニスタンで医師の中村哲さんが銃撃され、死亡した事件から4日で1か月です。犯人に結び付く有力な手がかりがない中、事件の影響で、中村さんが進めていた農業用水路の建設などはほとんど中断し、地元の住民からは工事の再開を求める声が高まっています。 地元の警察は2人の男から事情を聴くとともに、自宅から押収した武器や弾薬などを分析して調べを進めていますが、男らはこれまでのところ、事件との関連については話していないということです。 またこの2人とは別に政府の情報機関「国家保安局」の関係者もNHKの取材に対し、複数の男から事情を聴いていることを認めていますが、犯人に結び付く有力な手がかりは得られていないとしています。 一方、事件の影響で中村さんが進めていた農業用水路の建設や護岸工事などの活動はほとんど中断しています。 こうした活動は農業の安定につながるとして高く評価されていただけに、地元の住民からは工
太陽熱を利用する「土壌消毒」は、多くの生産者の方にとってなじみ深いはずです。近年、土壌消毒は病害虫防除以外にも大きな利点を持つことが明らかになってきました。農研機構 西日本農業研究センター 環境保全型野菜生産グループ上級研究員の伊藤陽子(いとう・ようこ)さんに、そのメリットと失敗しない方法を伺いました。 太陽熱利用土壌消毒とは? 太陽熱利用土壌消毒とは、太陽熱エネルギーにより地温が上昇することで、病原菌や雑草の種子などを死滅させる防除技術です。 「太陽熱消毒技術は昭和の終わり頃には確立していました。宮崎県などの高温地帯では、暑過ぎて栽培ができない夏のあいだに、ビニールハウスを閉め切って、気温と地温を上げて害虫や雑草を退治する『蒸し込み』をして、秋作の準備をしてきました」と、伊藤さんは話します。 土中の雑草の種子を殺し、雑草が生えないようにする。 土中にいる害虫の卵、幼虫、さなぎを殺す。 ※
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