ソーラーシェアリングとコンテナを用いた超密植省力イチジク栽培で安定した営農を実現 農林水産 アグリソーラーハウス（閉鎖型ソーラーシェアリングシステム）のシステム研究開発・販売を行う、ネクストイノベーション株式会社（所在地：岡山県玉野市、代表：大塚美由紀）では、ソーラーシェアリング事業の一環として、果樹苗木・農業資材の通信販売／就農支援事業サービス「モンベルジェ」を開始した。イチジクの栽培では、国内屈指の大森直樹が店主を務める。 【モンベルジェ】 https://montberger.jp/ 果樹苗木全般を取り扱うが、特にイチジク苗木はオリジナル品種も含め当店にしかない珍しい品種も多数取り揃えている。苗木は、自社および契約農家で丁寧に育てている。 また、栽培設備～苗木、栽培技術指導、販売戦略までワンストップで果樹園や観光農園の事業化、新規就農支援サービスを行う。 ■イチジクの営利栽培とは イ
プレミアム会員限定 コンクリ製の農業用堰が倒壊 熊本市の天明新川、老朽化原因か 農家1600戸が取水できず 熊本市南区奥古閑町の天明新川にある鉄筋コンクリート製の農業用堰［ぜき］「松の木堰」が倒壊しているのを、県や管理者の市南土地改良区が18日確認した。けが人や周辺への被害は確認されていない。築64年が経過しており、県は老朽化が原因とみている。...
肥料高騰で私たちのあるものに注目が | NHK | ビジネス特集
東京大学大学院 鈴木宣弘教授 「お金を出せば食料や生産資材が買える時代は終わった。海外への依存が高い日本は国内で資源を循環させて、未利用資源を最大限に活用しなければならない。これを早急にやらないと国民の命は守れない」 日本のぜい弱な食料事情について、国の農業政策の委員なども務めた東京大学大学院の鈴木宣弘教授は警鐘を鳴らします。 この指摘の背景にあるのが、野菜などを育てるのに使われる化学肥料の自給率の低さです。 日本は化学肥料のほぼすべてを輸入に頼っています。 三大栄養素の一つ「リン」は最大の輸出国だった中国が去年から輸出を制限したことで急激に値上がりしています。 リンの価格高騰は農家の経営にとって大打撃ですが、さらにこのまま輸出が制限されれば、野菜などを育てるのに必要なリンを十分調達できなくなる可能性があります。 化学肥料を使わず、有機農法で育てればいい、となるかもしれませんが、現時点で、
毎年、各地で相次ぐ大雨による浸水被害。その被害を軽減するため、今、日本各地の“田んぼ”の活用が検討されています。ICT＝情報通信技術を活用して、田んぼを“ダム”のように使おうというのです。その名も「スマート田んぼダム」。日本の食を支え、生物の多様性を育む田んぼが、防災にも一役買うのでしょうか？進化した田んぼの実力を取材しました。（政経・国際番組部ディレクター 中山達貴）
【ウィーン=田中孝幸】ウクライナ南部のヘルソン州で6日に起こった巨大ダムの決壊による被害が広がっている。世界有数の規模を誇る農業への打撃は深刻で、同国の政府機関は2〜3年は同州の約42万ヘクタールの農地で灌漑（かんがい）農業ができなくなると指摘する。近隣のザポロジエ原子力発電所の安全性を巡る危機感も強まっている。ダム決壊を受け、小麦などの穀物相場は反発した。世界の指標となる米シカゴ商品取引所の
TechCrunch
Rivian is offering discounts up to $5,000 on its EVs — and a year of free charging — to customers willing to trade in their gas-powered trucks and SUVs. The deal, which kicked off April 22, is aim
田畑を縫うように流れる小貝川のすぐ横に位置する太陽光発電所「いちご取手下高井北ECO発電所」（茨城県取手市）。一般家庭約326世帯分の消費電力を賄うことができる＝いちご提供 脱炭素社会へ向け、温室効果ガスを発電時に出さない再生可能エネルギーの導入が進む。だが、その主力として期待される太陽光をはじめ、自然や景観を損なう発電施設の開発が各地で住民とのトラブルを招き、「迷惑施設」と化すケースも目立つ。普及の担い手となる地方は再エネとどう向き合えばいいのか。そのすべを探った。 利益を農業振興に還元 青々とした水田や畑の傍らに、黒いパネル群が広がっていた。7月上旬、茨城県の最南部に位置する取手市下高井地区。不動産運用会社「いちご」（東京）が運営する太陽光発電所は、計5ヘクタール近い広大な土地に計約1万4000枚のパネル（発電出力約4000キロワット）を敷き詰めている。周囲に日差しを遮る建物はない。太
市街地や住宅街などの街中で行われている農業は都市農業と呼ばれ、社会の持続可能性を高め、都市部に新鮮な農産物を供給してコミュニティや都市に利益をもたらすと注目を集めています。ところが、ミシガン大学の研究チームが行った研究では、「都市農業は思われているほど気候に優しくない」という結果が明らかになりました。 Comparing the carbon footprints of urban and conventional agriculture | Nature Cities https://www.nature.com/articles/s44284-023-00023-3 Urban agriculture isn’t as climate-friendly as it seems, but these best practices can transform gardens and cit
カテゴリ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
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ファミマ、植物工場の野菜を全国展開
世界最大の「屋上温室」開業 カナダ第2の都市で有機栽培
【8月28日 AFP】屋上庭園が新潮流となる中、カナダ・モントリオールに26日、世界最大の広さを誇る「屋上温室」が開業した。地元の食料需要を満たすため、ナスやトマトを栽培している。 企業ルファ・ファームズ（Lufa Farms）が手掛けたこの温室は、1万5000平方メートル（サッカー場約3面分の規模）を誇る。野菜の有機栽培場所として同国第2の大都市とは、あまりない選択だ。 「食料を地元で、持続可能な方法で育てることが会社の使命です」。広報担当のティボー・ソレット（Thibault Sorret）さんは初収穫を迎える、大きく実ったナスを披露しながらAFPに語った。 同社がモントリオールに設けた「屋上温室」は、今回で4か所目。最初に温室が設置されたのは、2011年だった。以来、新たなアイデアを取り入れながら、競合他社と共に奔走してきた。 レバノン出身のモハメド・ヘーグ（Mohamed Hage
公共施設の管理・運営に民間の参入を認める指定管理者制度が導入されて今年で20年。美術館やホール、図書館といった文化施設では開館時間の延長など利便性が増す一方で、経営効率化による専門人材の大量離職などひずみも生じ、地域の文化芸術を振興する施設の使命が揺らいでいる。制度の弱点をどう乗り越えるのか。最前線を追った。川崎市市民ミュージアムは2019年、台風で地下収蔵庫が浸水し、約24万点がダメージを受
農業用ハウスの「自主避難所」 地震から２か月の今も | NHK
ベッドの土台は、培養土が入った袋を積み上げたもの。 保健師の健康相談も取りやめになりました。 「それでも気心の知れた人とここにいたい」 能登半島地震の発生から2か月。今も農業用ハウスという厳しい環境で避難生活を続ける人たちがいます。 約300人が「自主避難所」で避難生活 輪島市によりますと、29日の時点で市が運営する27か所の「指定避難所」にはおよそ1700人がいて、地域の人たちがみずから運営する30か所の「自主避難所」でもおよそ300人が避難生活を続けています。
イチゴが近づいてくる！ 農業を救うかもしれない「自動化」の現場を探る：効率化、新規参入につながるか（1/5 ページ） 日本の農業が苦境に陥っている。全国各地において、農業で働く人の高齢化が進んでおり、後継者難や労働力不足の懸念が広がっている。 農林水産省によると、農業就業人口は2019年2月時点で168万人。10年間で約100万人も減少している。さらに、65歳以上の高齢者が70％を占めている状況だ。 そのため、農業の現場では「作業の効率化」や「人材確保」が大きな課題となっている。高齢化と人手不足がさらに加速すれば、重労働が多い作物の栽培は維持できなくなってしまう。若い世代の新規就農のハードルも高くなる。そういった課題を解決する取り組みとして注目され始めているのが、自動化やITなどの技術を活用した「スマート農業」だ。 自動化技術については、さまざまな農業用設備において実用段階に入っている。そ
フリーアナウンサーの清水健と絵本作家の夏きこが木曜にパーソナリティーを務めるラジオ番組に、スパイスキューブ株式会社の代表取締役・須貝翼さんがゲスト出演。オフィスや自宅など、空いたスペースがあればどこでも農業ができるという、室内の野菜工場装置について話を聞きました。 ――自己紹介で「農業オタク」を名乗っていましたが、何かエピソードなどがあるのでしょうか？ 【須貝さん】 野菜作りが好きすぎて、土を使わず水と電気だけで野菜作りができる、植物工場というか室内農業をはじめたことから、友人たちに呼ばれるようになりました。空間を制御して、二酸化炭素濃度や温度、湿度などのすべてをコントロールできるものです。ほかにも、野菜を安定的においしく作る技術に憧れすぎて、自宅をリフォームしました。 ――室内農業をはじめたきっかけは？ 【須貝さん】 もともと、トマト農家になろうとしていたんです。ところが台風が来て、買お
大林組、インドネシアで野菜工場 来年販売へ - 日本経済新聞
大林組はシンガポールに近いインドネシア北部のビンタン島で野菜工場の実証実験を始めると発表した。ミニトマトとケールなどの葉物野菜を水耕栽培し、2021年1月から両国で販売する。大林組は日本でミニトマトの野菜工場を運営する。約3年間の実証実験を通じて東南アジアの消費者動向や流通販売網を検証し、将来は正式な事業化を目指す。大林組は、インドネシアで不動産開発などをてがけるシンガポールの投資会社ガラント
みんな電力（東京都世田谷区）は8月19日、同社を通じて営農型太陽光発電所で発電した電力を売電することで、有機農業の運営支援につなげる「有機農業支援型ソーラーシェアリング事業」を開始した。太陽光発電事業などに取り組むグリーンシステムコーポレーション（GSC／栃木県宇都宮市）との業務提携により実施する。 GSCが所有する太陽光発電所の一つ、栃木県宇都宮市の営農型太陽光発電所を「阿久津さんの有機小麦太陽光発電所」とし、みんな電力独自のブロックチェーンを活用したP2P電力取引システム「ENECTION2.0」を用いて、発電した電力を同社と契約のある法人顧客の需要量と30分ごとにマッチングし「顔の見える電力」として売電する。
エコでイノベーティブな植物工場を提供し誰もが不安を抱えず安定した農業を行える世界を目指す「エコデシック」株式投資型クラウドファンディングを開始
エコでイノベーティブな植物工場を提供し誰もが不安を抱えず安定した農業を行える世界を目指す「エコデシック」株式投資型クラウドファンディングを開始～いつでも、どこでも、手頃な価格で、美味しく、栄養価の高い野菜を！～ 利益を上げることが困難な従来の植物工場の常識を覆し、誰もが高品質な野菜を一年中栽培できる環境を創ることを目的とし、2016年の創業から高品質野菜の栽培技術「Agrofactor(アグロファクター)」の開発を行うエコデシック株式会社（千葉県柏市 代表取締役：後藤 秀樹）は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2020年8月1 日（土）より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。 【当社プロジェクトページ】 https://fundinno.com/projects/151 当社プロジェクトとクラウドファンディング実
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Oishii Farmが大型シリーズAラウンドで約55億円を資金調達。NYで、世界最大のいちごの植物工場の建設と完全持続可能型農業を目指した“Farm of the Future”の開発をスタート。
Oishii Farmが大型シリーズAラウンドで約55億円を資金調達。NYで、世界最大のいちごの植物工場の建設と完全持続可能型農業を目指した“Farm of the Future”の開発をスタート。 ⽶国を拠点として活動するOishii Farm（本社：Kearny, New Jersey, United States、CEO：古賀大貴）は、2019年から2020年にかけ、スパークスを運営者とする未来創⽣2号ファンド（トヨタ⾃動⾞及び三井住友銀⾏出資）から⽇本円にして総額約55億円のシリーズAの調達を実施しました。既存投資家としてはSony Innovation Fund、PKSHA、⽶Social Starts、個⼈投資家の川⽥尚吾⽒や福武英明⽒をはじめとした日米のエンジェル投資家が含まれます。2021年4月末を目処に総額65億円の調達を完了予定です。今回の調達資金で、世界最大のいちごの
最大震度７を観測した能登半島地震は６日、発生から６日目を迎えた。被災地では寒さの中、農業用ハウスに身を寄せ、避難生活を送る住民もいる。長引く避難生活に疲労はピークを迎えている。 ４世帯１３人が水稲育苗ハウスに身を寄せる石川県珠洲市若山町広栗。集落ではほとんどの家屋が全壊。生き埋めになった住民もいた。その場から離れたくなくて２日からハウスで避難生活を送る。 ハウスには、壊れた家から畳や布団、机を持ち込んだ。隅にはハクサイやダイコンが植わっている。夜はストーブに加え、布団を重ねてかぶり、寒さをしのぐ。食料や水も支援が届いているという。 住民は「ご近所さんと協力できて心強い」と口をそろえるが、厳しい現実もある。住民の橋本まりかさん（５２）は母を亡くした。地震発生日は母の誕生日。家族で祝った直後の出来事だった。 橋本さんは「家も家族もなくなった。電気も電波も風呂もない。いつまで続くのか」と疲れた表
美術館を再開する前に。ICOM（国際博物館会議）が新型コロナの基本対策を公開 グローバルな博物館組織「ICOM」（国際博物館会議）が、新型コロナウイルスが蔓延するなかで再開する美術館・博物館のための基本的な対策を提示した。 (C)Pixabay ICOM（International Council of Museums；アイコム、国際博物館会議）は、新型コロナウイルスの蔓延が続くなか、再開しようとする美術館・博物館のための基本的な対策として、36の項目を提示した。 ICOMは、第二次大戦後の1946年に発足された組織であり、世界唯一のグローバルな博物館組織。世界138の国と地域から4万人以上の美術館・博物館のエキスパートと3000以上の館が会員として登録する巨大組織だ。 今回、そのICOMが提示したのは来館者とスタッフの安全確保に関するもの。大きく分けて「来館準備」「パブリック・アクセス（
「種をまいたら自動でサラダができあがる」という新しいコンセプトの植物工場を開発したFAMS（ファムス）。同社は安川電機からスピンアウトした企業だが、まったく業界の異なる第1次産業をターゲットに事業を展開している。事業を軌道に乗せる道程には、さまざまな困難があった。同社 代表取締役社長の森田 卓寿氏に、新規事業の立ち上げのツボと、苦労、その中で出会った感動の瞬間などについて話を伺った。 アクト・コンサルティング 取締役 経営コンサルタント 1958年生まれ。大手コンサルティング会社を経て現職。 製造業、情報サービス産業などを中心に、経営戦略、事業戦略、業務革新、研究開発戦略に関わるコンサルティングを行っている。主な著書に、『正しい質問－ノーベル賞受賞者や経営者との対話で得た、超生産性ノウハウ集』（Amazon）、『ダイレクトコミュニケーションで知的生産性を飛躍的に向上させる研究開発革新』（日
“共存”選んだ漁業者たち 生業先細りで「時代の流れ」 | 毎日新聞
「男鹿市・潟上市・秋田市沖」に関係する国や自治体、漁業者らによる協議会。国は2022年12月28日、同海域での事業者公募を始めた＝秋田市で2022年8月2日午後2時8分、猪森万里夏撮影 秋田県沖で全国に先駆けて商業運転を始めた大型の洋上風力発電所。2022年に稼働した能代港に続き、秋田港でも運転開始が間近だ。日本の再生可能エネルギー導入を加速させる「切り札」として期待される洋上風力だが、地元には何をもたらすのだろうか。（第4回／全4回）【猪森万里夏】 この連載は全4回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 吹き始めた洋上風力の「風」 にぎわいを取り戻せ 第2回 人口減への危機感 洋上風力に託す「若者定着」 第3回 地元受注率は1割強 生き残りかけた企業の挑戦 深刻な担い手不足と高齢化 「洋上風力には、時代の流れで賛成するようになった」。秋田県内の漁業者から、たびたび耳にする
最新情報 2022-06-01 2022年6月16日（木）16:00～18:00 サーバーメンテナンスのお知らせ 2022-01-17 一部サービスの新規申込停止についてのお知らせ 2021-06-18 「東京センチュリーNEWS」に掲載されました。 2021-06-16 「SORACOM Discovery 2021」への協賛および出展のご案内 2021-01-13 2つの新ソリューションの提供を開始しました IoT SELECTIONとは？About IoT SELECTION 「IoT SELECTION connected with SORACOM」は、導入事例として実績のあるIoTソリューションを、サブスクリプション（サービス利用料課金モデル）で提供するBtoB向けウェブサイトです。提供されるIoTソリューションは、モノ（デバイス）、通信、アプリサービスがパッケージ化されており、
真空バルブを搭載した産業用の遮断器を製造する2018年に稼働した新製造棟の北西にクロマツ林が広がる。約160平方メートルの池の周辺では、様々な昆虫が生息していた。木にはセンサーカメラが取り付けてあり、生息状況を調べている。 新製造棟の建設を機に約700万円を投じて整備したビオトープは18年4月に完成した。新製造棟は省エネ技術を駆使した最新鋭工場だが、環境配慮をもう一段、上のレベルに引き上げるべく、生物多様性の保全活動を強化しようとビオトープを造成した。 新製造棟の目の前には瀬戸内の多島美が広がる。豊かな自然とのつながりを意識して、16年に何をすべきか工場内で生物調査をした。工場の面積は東京ドーム換算で4.2個に相当する19万8千平方メートル。調査を進める中で、トンボの生息に加え、渡り鳥が羽を休める場所が必要だとしてビオトープを整備することが決まった。 四国内では自然環境の豊かさを示す象徴と
ナチュラファームの「エイビアリー」と呼ばれる立体型平飼い鶏舎。止まり木や巣箱、砂浴びのできる運動場などを備えている＝埼玉県寄居町、太田匡彦撮影 鶏たちは止まり木で体を休め、もみ殻を敷いた床面の運動場では砂浴びもでき、巣箱に入れば落ち着いて卵を産める……。横幅18メートル、奥行き80メートルの体育館のような鶏舎で、新鮮な水と餌を提供されながら、1万数千羽の鶏が自由に動き回っていた。卵を集めたり、ふんを回収したりといった作業は自動化されている。 アジアで初めて立体型の平飼い鶏舎「エイビアリー」を導入したナチュラファーム（埼玉県寄居町）。社長の一柳憲隆さん（51）が鶏舎を案内してくれた。 エイビアリーによる飼育を、一柳さんは「楽しい」と表現する。「たまに巣箱以外のところに卵を産んだりして、人の思い通りにならない時もある。そういうことがあれば、じゃあどうすればいいのか考え、工夫をする。生き物を飼っ
ブルーベリー通年収穫 植物工場で季節「早回し」 収量は通常の４、５倍に 東京農工大 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
東京農工大学は、ブルーベリーを１年を通じて収穫できる技術を開発した。通常は６～９月に限られるが、植物工場で温度や光量といった季節の環境変化を人工的に「早回し」して生育を促進。実を付ける時期をずらし、... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。
１日約１万トンの水が漏れ、その原因が特定できていない大蘇ダム＝熊本県産山村で２０２１年３月１５日、石井尚撮影 大分県竹田市などに農業用水を供給する大蘇ダム（熊本県産山村）の漏水問題で、九州農政局の大内毅・農村振興部長らが竹田市を訪れ、１日約１万トンの水が漏れている原因が特定できていないと首藤勝次市長に報告した。報告を受けた首藤市長は「ダムは完成しておらず、市が払った負担金２７億６０００万円を返してほしい」と不満を示した。九州農政局は今春以降の農業用水は足りるとしている。 九州農政局によると、大規模な漏水が２０２０年１１月に発覚して以降、水中ドローンなどを使って原因調査をしているが、その特定には至っていない。
イスラエル南部のネゲブ砂漠が、ワインの一大産地に変わりつつある。２０１０年には約５万本だったワイン生産が、テクノロジーの助けで、現在は約３５万本に伸びた。砂漠化が進む世界各地の農業に可能性を示している。 ブドウ畑の緑が、茶色の大地を流れる一筋の川のように見える。エラン・ラズさん（５２）が経営するワイナリー（ワイン醸造所）「ナナ・エステート・ワイナリー」は、エジプト国境にほど近い街ミツペラモンの、強い日差しが照りつける丘の上にある。ラズさんは０４年に移住し、０７年にブドウ栽培を開始した先駆者だ。「はじめのうちはどの品種を植えたらいいのか分からなかった」というが、農業・農村開発省と一緒に品種選定のための実験を繰り返し、白ワイン用のシュナン・ブランや赤ワイン用のシラーやプチベルドなどが適していることを突き止めた。今では年間５万５０００本のワインを生産するミツペラモン最大のワイナリーに成長した。
“次世代農業”魚にえさ→野菜が育つ 手軽で副業に
今、環境に優しい新しい農業のカタチが注目されています。作業の手軽さから障がい者の雇用促進にもつながっているというその秘密は、“おさかな”にありました。 次世代農業の発信拠点として今年オープンした農場。毎週、その新農法の見学会が開催されています。一見、普通のビニールハウス栽培のようですが、見学者の視線の先には、なぜか魚が。これは一体…。 アクポニ・齊藤弘田篤さん（37）：「餌（えさ）やりをするだけで、魚と野菜が両方手に入る」 なんと、魚に餌をやるだけで野菜が育つというんです。その名も“おさかな畑”。 アクポニ・齊藤弘田篤さん：「魚に餌をあげる。その魚から排出されたアンモニア（フンなどが）微生物によって分解。分解されたものを植物が肥料として活用する」 餌を食べた魚のフンを微生物が分解し、野菜の栄養に。きれいになった水が再び魚の水槽に戻る、環境に優しい新農法です。 水槽の水替えをする必要がないた
捕鯨新母船建造へ ６０億円、２４年操業―共同船舶：時事ドットコム
捕鯨新母船建造へ ６０億円、２４年操業―共同船舶 2021年05月10日18時06分 南極海での調査捕鯨を終えて帰還した調査母船「日新丸」＝２０１９年３月３１日、山口県下関市 国内で唯一、母船式捕鯨を行う共同船舶（東京）は１０日、現在の母船「日新丸」の老朽化に伴い、６０億円を投じて新たな母船を建造すると発表した。食用目的の商業捕鯨に適した仕様にする。２０２４年の完成、操業開始を目指す。 調査捕鯨が目的の日新丸は、海域をくまなく航行するのに適していた。一方、新母船は漁場にとどまり、捕獲したクジラを船上で加工しやすくするなど、商業捕鯨に向いた設計にする。将来捕獲が認められる可能性のある大型のナガスクジラを水揚げできるほか、南極海まで航行する能力がある。 国の補助金には頼らず、全額自己資金で賄う。収益改善を目指し６月から鯨肉の卸値を２割引き上げるとともに、クラウドファンディングで一般からも資金を
キユーピー、農水省の「月面での食料供給システム開発」プロジェクトに採択 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
食品メーカー大手のキユーピー株式会社は、一般社団法人SPACE FOODSPHEREが代表機関を務めるコンソーシアム内で進めてきた宇宙食料領域に関する研究の内容が、農林水産省が公募した「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトに採択されたことを発表した。 月面での食事を支援 「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトは、内閣府が主導する「宇宙開発利用加速化プログラム（スターダストプログラム）」の一環で実施する研究・開発プロジェクトである。 人類が宇宙空間で長期的かつ持続的に活動を行うためには、食糧を安定的に確保しQOLを維持・向上させる必要があるという。このプロジェクトでは、高度資源循環型の食料供給システムの研究・開発と実証を目的に掲げ、「高度資源循環型の食料供給システムの開発」、「QOLマネージメント
10月はじめのある曇天の日、筆者は、オハイオ州ハミルトンの迷路のような工業建築群の周りを、レンタルのジープラングラーで走り回っていた。ハミルトンは、シンシナティの北およそ50kmに位置し、人口は6万2000人を少し上回る程度。同州の他の地域と同様、農業が主要産業だ。 筆者は、80 Acres Farmsという名の農場に向かおうとしている。といっても、皆さんが思い浮かべているような、中西部の広大な小麦畑ではない。テクノロジー主体の屋内農場が、約930平方メートルの、これといって目立たない倉庫にまるまる収まっているのだ。 食品と農業は、オハイオ州の経済を支える2大産業である。農場の数はおよそ7万8000で、州別の農場数で見ると米国のどのランキングでも上位に入っている。主な農産物は大豆、トウモロコシ、小麦だ。 だが、米国の農業は困難な状況に直面している。2019年4月に発表された2017年の農業
「今や農業は誇り」 農業革新に若者殺到
日本の東京農業大学を卒業し帰国した呉超峰博士（右）は農作物の栽培状況をチェックする（2019年5月27日撮影、晋江市農業局提供）。(c)Xinhua News 【6月3日 Xinhua News】「農民が革靴をはいて農業をやれるのが私の夢」。日本の東京農業大学（Tokyo University of Agriculture）を卒業し帰国した呉超峰（Wu Chaofeng）博士はこう述べた。2013年、日本での仕事を捨て、ふるさとの福建省（Fujian）泉州（Quanzhou）晋江（Jinjiang）に戻って起業した。 呉博士は、スマート農業は農民をきつい力仕事から解放できると指摘し、「機械化により、身体障害者も農業に従事できるように」と高い理想を抱き、「これはかなりの程度、彼らの現地での就業問題を解決する」と期待感を示した。 今や、呉博士のように、農村に入り新しいアイデアで農業の伝統的やり
香港に本社を持ち、中国や新興国に最新技術を活かした植物工場を広める企業のCEOが、ハフポスト日本版の単独インタビューに答えた。
アフガニスタンは現在、史上最も深刻な干ばつの一つに見舞われています。人口の約8割が農民というアフガニスタンでは、農業の安定こそ国家の安定です。気候変動などにより干ばつの長期化も見込まれる状況のもと、JICAは、食糧の安全保障に向けた緊急対応に加え、農業が続けられる基盤を整備するため、かんがい事業などのハード面とともに稲作振興や政策立案の能力向上といったソフト面の双方から支援を続けています。 農業を続けていくことができれば、好んで戦争などしない「干ばつで農業収入が減少し、家族を養うため反政府勢力に従軍する農民もいます。農業を続けていくことができれば、誰も戦争などしたくないのです」と語るのは、永田謙二JICA国際協力専門員です。 2001年のタリバン政権崩壊以降、国際社会はアフガニスタンでさまざまな復興支援を続けていますが、農民の暮らしは十分に改善されたとは言えません。 アフガニスタンの復興と
「植物工場」は農業の理想型なのか？ 現状と課題 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
スマート農業というと、AI、IoT、センサー、ロボット、ドローンなどを駆使して、「従来からある農業を省力化し、収益アップを図るもの」というイメージがある。 しかし、日本でも導入が進んでいる効率的で未来的な農業のもうひとつの方法として「植物工場」がある。 植物工場とは、光源にLEDを、土に代わって培養液を採用し、温度や湿度、空調などすべてが管理された環境のなかで農産物を育てる、という仕組みで、随所に最新の技術がつぎ込まれている。最先端の農業関連の展示会においても、技術面でも設備面でも最も大きなブースを誇る、最大のカテゴリーのひとつといってもいい。 一方で、こうした植物工場の多くが黒字転換できていないという声を耳にした人もいるかもしれない。 今回、そんな植物工場にまつわる現状を知るために、一般社団法人イノプレックス、代表理事の藤本真狩氏に、植物工場の現状と未来についてお話をうかがった。イノプレ
気候変動は食料安全保障にも脅威となっている。科学者は異常気象によって農作物の収穫量が減り、２０５０年には穀物価格は最大２３％上昇すると予測する。世界の人口を支える食料システムは維持が難しくなり、紛争の火種となる恐れがある。温暖化の抑制だけでなく、食料危機の克服にも企業の技術の出番がある。海上農業を目指すベンチャー企業も登場した。 【湿気で栽培】特殊繊維培地で“超節水” ９月上旬、三重県多気町で再生可能エネルギーの電気で稼働する農業施設が完成した。取り付けた太陽光パネルは家庭用と同規模の出力５キロワット。これだけで施設１５棟（２０００平方メートル）の電力を賄い、イチゴを栽培する。 通常の１０分の１の水量で植物を育てる農法を採用したため、送水に大きな電力を必要とせずに省エネ化できた。この農法を開発したＣｕｌｔｉｖｅｒａ（カルティベラ、沖縄県恩納村）の豊永翔平社長は「太陽光発電で野菜を育て、余っ
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ソーラーシェアリングとコンテナを用いた超密植省力イチジク栽培で安定した営農を実現
コンクリ製の農業用堰が倒壊 熊本市の天明新川、老朽化原因か 農家1600戸が取水できず｜熊本日日新聞社
高さだけでなく堰やダムの構造も重要？ウナギは 46 メートルの滝を登っていた ～ウナギが上りやすい川づくりへの貢献に期待～ - 日本の研究.com
大雨の浸水被害軽減に田んぼ活用 ICTで貯水排水自在に 農業効率化も | NHK | ビジネス特集
ウクライナ、ダム決壊で農業に打撃 穀物価格が上昇 - 日本経済新聞
再考エネルギー：脱「迷惑施設」 太陽光が救う荒廃農地 災害支援やふるさと納税も | 毎日新聞
都市部で行う農業は意外と気候に優しくないという研究結果、どうすれば都市農業の炭素排出量を軽減できるのか？
指定管理者制度20年の功罪（上）効率性と学芸機能の間で - 日本経済新聞
イチゴが近づいてくる！ 農業を救うかもしれない「自動化」の現場を探る
“農業オタク”が開発！ 「室内の野菜工場装置」 オフィスや自宅、空いたスペースで農業が可能に | ラジトピ ラジオ関西トピックス
みんな電力、有機農業支援型の「ソーラーシェアリング事業」を開始
諫早湾干拓の調整池で大規模太陽光発電計画 長崎知事、検討表明へ：朝日新聞デジタル
ハウスに身を寄せて 石川県珠洲市で４世帯 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
美術館を再開する前に。ICOM（国際博物館会議）が新型コロナの基本対策を公開
なぜ安川電機が「植物工場」？ 億単位の損失を出したときに社長がかけた言葉とは
IoT SELECTION connected with SORACOM
瀬戸内の自然、生産性と共存 三菱電機工場にビオトープ - 日本経済新聞
鶏のケージ飼いからの転換、日本でもじわり 「生き物に向き合う実感。楽しい」：朝日新聞GLOBE＋
大蘇ダム漏水 九州農政局「原因特定できず」 受益の市は憤り | 毎日新聞
経済比べてわかる：水制御、砂漠でワイン 農業の技術革新 イスラエル | 毎日新聞
ロボットが変える農業の未来--オハイオの屋内農場「80 Acres Farms」を訪問
“テック×農業”で都市化に対応。世界注目の未来型植物工場が持つ「農民2500万人消失」の危機感
アフガニスタンで持続可能な農業を支える | 2018年度 | トピックス | ニュース - JICA
海上農業も…食料危機の克服に技術で挑むスタートアップの正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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