「職場の飲み会文化が理解できない」と不満を吐露する28歳女性。この疑問とどう向き合うべきかと問う相談者に、鴻上尚史がひもとく世間の謎ルール、「同じ時間を生きる」の意味することとは?
あちこちの先進国で、格差反対デモが起きています。ちきりんが滞在中のローマでも先週土曜に大規模なデモが起き、逮捕者だけでなく死者まで出たとのこと。かなり大規模な騒動だったようです。(今は平穏に戻っています。) “アメリカンドリーム”とやらを誇っていた国で格差反対デモが始まったり、グローバリゼーションが大嫌いな、日本の“デモ好きな人達”が、グローバル・デモに同調しているのも興味深いことに思えます。 その一方で、イタリアを旅行中のちきりんが今回やたらと目にするようになって驚いたのが、「インド人の団体旅行客」です。 今までも“海外旅行をするインド人”には、よく出会いました。でも、その多くは、超リッチなファミリーや一流ビジネスマンで、彼らは個人旅行や家族旅行をしていたのです。 こういう人たちが免税品店でブランドものを買う様子をみていると、ちきりんよりよほどお金持ちに見えたし、下手をすると「家に象を飼
米国人に「日本はなぜ真珠湾を攻撃したのか」と聞かれたら、どう説明しますか? https://courrier.jp/columns/256389/ 上の記事がホッテントリに入っているが、日本が米国と開戦した理由は「既得権益を手放せなかったから」というのが一番シンプルな答えだと思う。 人間は「自分が手にしていないモノを手に入れられないこと」よりも、「自分が手にしているモノを失うこと」の方をはるかに恐れ、激烈に抵抗する生き物だ。例えば現在、韓国が実効支配している竹島を取り戻せと主張するのは右傾向の入った人が多いが、日本が実効支配する尖閣諸島を守れと主張するのは、中道や左傾向の人にも多く見られる。 第二次世界大戦の頃に日本が実効支配していた満州を世界から手放せと言われても、ハイそうですかと簡単に手放せなかった。特に朝鮮、満州は「祖先が血を流して手に入れた領土をむざむざ手放そうというのか!」という
(勘違いして噛みついてくる方が多いので最初に書いておくと、「23区内の認可保育園の保育士さんもらいすぎ」という話ではなくて(むしろ優秀な人を確保するなら高給当たり前!!)、既得権益のために認可保育園の新規参入を阻害している既存の経営者とか団体ってどうよってことですので念のため・・!!あとガセとか言う方はわたしではなくてダイヤモンド社にどうぞ) 国会をも巻き込んで、どの先生が馬鹿なのかまで晒した「日本死ね」事件ですが、わたしは非常に良かったと思います。なぜなら、本気で日本が「少子化対策」というものに向かい合ったからです。賛否両論が巻き起こることで、いろんな事が浮かび上がりました。この「立場を変えると見方が変わる」的な話が非常に面白かったのでまとめます。 まずは「日本死ね」の前に書いたエントリー 保育所も利用する児童も増えているのに待機児童が増えているのはなぜか。そして沖縄の待機児童率が異常!
河野太郎行政改革担当大臣は17日未明の会見で、「前回に担当大臣をした時は無駄を削ぎ落とす行政改革だったが、今回は国民から見ても価値を創造する規制改革をやらなければならないと思う」「霞が関の人材の問題、ブラックなところを是正しないと、良い人材が集まらず、逃げていってしまうことを心配している」と話した。 【映像】河野行革大臣「縦割り110番」検討 また、自身の会見の開始時間が延びていたことについてTwitterで「とうとう50分遅れ。」と発信していた河野大臣は、「この記者会見も大臣が各省に散ってやっていれば、今頃みんな終わって寝ているはずだ。ここで延々やっているのは前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい。ぜひご協力をいただきたいし、これを皮切りにやっていきたい。SNSでも発信していきたい」と述べた。
2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。(文:ジャーナリスト・森健/撮影:吉場正和/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口
動画共有サービス「YouTube」の爆発的な人気を経て、放送業界に内在する需要無視の経営姿勢が、徐々に明らかになってきた(需要無視の“内情”を露呈した「YouTube対テレビ局」)。 否、もっと正確に言うと「受動的な視聴を好みがちだった視聴者が、ネットの普及に伴って能動的な視聴スタイルにも目覚め、これまで望まれるままに一方的な放送サービスを提供し続けてきた放送業界は、根底からその姿勢を見直さなければならない時期に差しかかってきた」という表現の方が正しい。 ライブドアや楽天といった国内ネット企業の攻撃を辛くもかわした放送業界だが、黒船「YouTube」からの攻撃は今なお、続いている。放送と通信の融合における魅力を消費者に伝えられなかったライブドアと楽天とは違い、YouTubeはその魅力を十二分に身を持って体感させることに成功した。果実を一度でも口にした消費者がその甘さを忘れることはない。消費
太陽光アンチによるヘイトの凄まじさ 東京都の太陽光発電設置義務化に関する先の記事について、多くのコメントが書き込まれ、図らずも、太陽光をめぐる議論の凄まじさを可視化することになりました。 筆者は別に太陽光発電をビジネスにしていませんし、シガラミもありません。ただひたすらに、日本のみんなが「冬暖かく」「夏涼しく」「電気代の不安なく」暮らせる家造りを研究しています。本稿では、その続編として、よくある疑問を題材に、よりよい家造りを考えてみましょう。 疑問1:太陽光パネルのほとんどは輸入品だ。輸入品の普及をゴリ押しする政策は売国行為だ 現状、日本に流通する太陽光パネルの多くが輸入品なのは事実です。貿易統計によるとその輸入金額は2014年に8167億円とピークに達した後、2021年には2500億円にまで減少しています(図表1)。 一方、図表2に示したように、化石燃料の輸入金額は2021年に16兆80
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グーグルが米国時間7月26日にFTTHサービス「Google Fiber」の開始を発表、その詳細を明らかにした。 Business Insiderが「Gmail以来の大きな破壊力をもつ一手」と評している(註1)ように、久しぶりに「イケてるグーグル」を想起させた意欲的な取り組みだ。しかも、構想の大きさや潜在的な破壊力の「ヤバさ」といった点では、タブレット端末「Nexus 7」の投入など比較にならないほどスリリングなものにも思える。 まだ海のものとも山のものともつかぬこの取り組みが化けた時、どんなことが起こるか。 今回はその可能性を検討していきたい。 携帯通信事業者とのせめぎ合い 先に結論を書いてしまうと、このGoogle Fiberがほん
■編集元:芸スポ速報+板より「【テレビ】既得権益崩壊を恐れTVでは「2ちゃんねる」「YouTube」はNGワード 記者クラブ崩壊を恐れテレ朝の「報ステ」等から上杉隆氏に圧力」 1 ミットモナイト▲φ ★ :2010/01/23(土) 13:12:15 ID:???0 上杉隆×小林弘人「ここまでしゃべっていいですか」(4) 私が、テレビや新聞に“呼ばれなくなった”ワケ (省略) ■新聞やテレビから仕事の依頼が来なくなった理由 上杉 さきほど「洗脳」と言いましたが、いくら彼らをひやかしてもダメなのかも しれませんね。私は徐々にあきらめモードになっていて……。政権交代以降、 記者クラブの批判を続けてきたら、新聞やテレビから仕事の依頼が来なくなった。 小林 そうなんですか? 上杉 CS放送では『ニュースの深層』(朝日ニュースター)という番組でキャスターを務めて いますが、新聞
去年のアイスケース炎上事件からの一連の流れはウェブサービスそのものを大きな社会問題として捉えるに十分なインパクトではあった。 そして本題と外れるところとして、俺がここしばらく思っているのは現状のフラットすぎる状態の揺り戻しがどこかで来るのでは、と言うこと。その揺り戻しがどんな形で現れるのかはさっぱり予想が付きませんが…… 「地獄インターネット」なるものについて - 偏読日記@はてな それこそもう何年も前から予言している話ではあるが、リテラシー依存(つまり自己責任)という錦の御旗の元に問題が起きることが想定されても利便性を取る(そしてそれを批判するとイノベーションの阻害だと言われる)ようなサービスを生み出してき続けたここ数年のウェブはついに「規制」という形でひとつの時代の終焉を迎えるんじゃないかと思う。そして、その終焉とともに既得権益(と一部の規制をモノともしない反社勢力)の勝利が確定してし
きじまひろつぐ @hirokijima0318 「叩かれ」てなんぼと思っています。本当に改革が進んでいる何よりの証拠は「叩かれる」こと。既得権益に踏み込みんでる何よりの証拠。叩かれない人は大したことしてない。@OsakaWatch 名古屋市長や武雄市長のようなリーダーシップを発揮する人ほど・・・「改革派市長叩き」が起きる。 高木一郎 @takagiichiro @hirokijima0318 @OsakaWatch 既得権益と戦うことで叩かれることはありますが、叩かれていることは既得権益に踏み込んでいることの十分条件にはならないので証拠になりませんよ。既得権益と戦わなくても叩かれることは多々あります。
2012年10月22日放送の「伊集院光 深夜の馬鹿力」にて、ダウンロード禁止法について語っていた。 伊集院光「全録レコーダが発売されたんだから、テレビ局とかは、早めに今やってる番組をリアルタイム以外に観られるようなことを考えなきゃダメなんだよって思うんだよね」 「あと、ダウンロード禁止法が適応になって、その恩家を受けているのは俺たち(コンテンツ作成側)なんだけど、ダウンロード禁止法ができるのは良いんだけど、ああいうのってさ、テレビ局とかを保護しすぎてねぇかってちょっと思うのね」 「もしくは、radikoって地域の制限があるでしょ?視聴できる制限が。でも、ラジオをデジタルラジオに変えよう、みたいなことより、全然手軽で大勢の人に聴いてもらえる可能性があるのがradikoじゃん」 「俺も馬鹿じゃないから、そうなると地方局をどうやって救うんだよって思うんだけどね。全国で聴けるようになっちゃったら。
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡る国会論戦で、政府・自民党が学術会議の組織のあり方への批判を強めている。菅首相は予算委員会が始まった2日以降、「閉鎖的で既得権益のようになっている」と繰り返すようになった。一連の「口撃」内容を検証すると、こじつけや言いがかりのような主張も目立ち、会員らの間で「何の権益があるのか逆に聞きたい」と困惑が広がる。 偏る分野、たらい回し…具体性欠く政府の批判 2日の衆院予算委。自民の大塚拓議員は、学術会議の会員が法・政治学分野に多いことをやり玉に挙げた。総務省の2019年度の統計「科学技術研究調査」では、国内の法・政治学の研究者は8177人、電気・通信は15万3942人いるとして「非常に偏った組織だ」と決めつけた。 会員数は現在、「法学」「政治学」計16人に対し、「電気電子工学」は9人。大塚氏の主張に沿って単純計算すると、両分野の研究者
1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/04/04(水) 19:18:43.29 ID:???0 日本が、今のギリシャや過去にデフォルトしたアルゼンチンのような国になってもいい――そう考える若者が増えているのだろうか。 消費税増税法案が閣議決定された3月30日、国会内で自民党の小泉進次郎代議士はこう述べた。「若い人にもデフォルト待望論がある。財政破綻を迎え、ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラスだという議論が出ている」 デフォルト待望論の温床となっているのが、資産もなく、職もないというニートや引きこもりの若者たち。彼らの再出発を支援するNPO『ニュースタート』代表の二神能基氏が、「社会参加を拒否するニートや引きこもりの若者たちは、働いたり、納税したりすれば、自分たちを抑圧するシステムが維持されてしまうと思っています」 若者の心理に詳しい甲南大学文学部准教授の阿部真大
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン (前回から読む) 「談話室たけくま」へようこそ。編集家、竹熊健太郎氏と、『インターネットの法と慣習』(ソフトバンク新書)を上梓された法政大学社会学部助教授の白田秀彰氏の対談をお送りします。前回は、日本に「著作権」が持ち込まれた経緯を中心としたお話でした。今回は、ネットの世界と現実の世界との間で生じる、著作権の考え方のずれについて語ります。白田秀彰氏のプロフィールはこちらです。 竹熊 インターネットの時代になって、テキストはもちろん映像、音楽も簡単にデジタルコピーできるようになってきましたが、事実上、著作権への考え方を大幅に修正しないともう立ちゆかなくなるだろうと、僕なんかは思うわけですよ。 白田 著作権法を読んだ上で、音楽業界や出版業界の実務
日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書2013~2014」では、「制度と貧困の経済学」を特集している。その中で、「創造的破壊が起こりやすい制度にしなければ、国家は失敗する」と主張するジェームズ・ロビンソン米ハーバード大学教授との共著『Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty』(『国家はなぜ衰退するのか:権力・繁栄・貧困の起源』の邦題で、6月21日に上下巻が早川書房から出版予定。リンク先は上巻)で知られるダロン・アセモグル米MIT教授のインタビューを掲載した。国が繁栄する条件は何か、成長が止まった時、国は何をすればいいのか。オンラインでは、独自の内容を含め、再編集したインタビューを掲載する。 (聞き手は広野彩子) ここのところ途上国支援やビジネスの関係でインタビューをすると、「インクルーシブ(inclusiv
【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の3日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1365162096/ ソース:http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html 【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の3日の会合に、民間議員として出席した
産経新聞が、まるで、私が日本獣医師政治連盟から100万円もらって、加計学園の獣医学部設立を阻止するために質問したというふうに報じています。 すごいですね。。。 確かに、私の父と弟は獣医師です。また、民主党政権時代、党の獣医師問題議員連盟の事務局長を務め、獣医師の先生方の協力も得ながら、口蹄疫や鳥インフルエンザ対策、そして、東日本大震災時の被災ペットの救護活動の問題などに取り組みました。被災地の獣医さんには、大変お世話になりました。 そして、2012年末の衆議院選挙の際には、日本獣医師会政治連盟から100万円の献金をいただきましたが、関係法令に基づいて適切に処理されており、何の問題もありません。 日本獣医師政治連盟から献金を受けたのは、この年だけです。これは、5年前の話。安倍政権になってからは一度もありません。 私が、国家戦略特区での獣医学部新設を叩くために、献金をもらったとの指摘があります
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんと、慶応大学教授の金子勝さんの対談(対談収録『湯浅誠が語る現代の貧困』新泉社)がおもしろかったので、ほんの一部ですが要旨で紹介します。(いつもの勝手な要約ですのでご了承ください。byノックオン) 「年越し派遣村」で「現代の貧困」が大きく可視化されたにもかかわらず、新自由主義者は、今度は「恵まれている正社員が悪い」「正社員の既得権益が問題だ」「ワークシェアリングが必要だ」などと主張している点について、金子勝さんは、次のように語っています。 新自由主義者が言うように、全員非正社員にしたら世の中ハッピーになるのかと言ったら、もっとひどい不況になります。めちゃくちゃな主張なのですが、メディアもそれを見抜けない。構造改革の中で正常な感覚がまひし
四国新聞には橋下徹大阪市長の施政方針演説が取り上げられており、「既得権を破壊することが私に与えられた使命」と語ったと伝えられていた。 それを読んで思い出したのだが、かつて奥谷禮子がこんなことを言ってたのよね。 自民党は今回、国民に人気がある人物で、しかも国民に不評な政策を説明できる資質を備えた総裁を選ばなくてはならない状況に追い込まれている。政府は財政赤字を抱え、国民には増税と、今まで享受してきた年金・医療など社会保障の"既得権益"の返上をのんでもらわなくてはならないからだ。 奥谷禮子氏がポスト小泉に期待しているもの - 一人でお茶を 社会保障が「既得権益」になるわけですよ、小泉改革一派にとっては。 奥谷氏は、対面して話する分にはいいのだろうけれども、不特定多数に向けて話すのには向いてらっしゃらない方という印象があるので、上のような文章を真に受けても仕方がないのかもしれないですけれども、上
大ヒットを続けるNiziU 誕生したばかりのガールズグループ・NiziUが、予想以上の大ヒットを続けている。6月29日に発表されたプレデビュー曲「Make you happy」は、YouTubeの視聴回数が1ヶ月で7000万回に達しようとするほどだ。 日本出身の9人で構成されるNiziUは、今年上半期に放送されたオーディション番組『Nizi Project』(Hulu/YouTube)から生まれた。地上波でも日本テレビ『スッキリ!』でダイジェスト版が放送されたこともあり、大きな注目を浴びている。 この企画は、TWICEを生んだK-POP大手のJYPエンターテインメントと、日本のソニー・ミュージックが手を組んだものだ。いわばK-POP日本版といったグループだ。長期に渡るオーディションを経て1万人から選ばれた9人は、まさに精鋭揃いだ。 ビルボード・チャートでは、ミュージックビデオ(MV)が公開
「結局のところ、日本は米国と違って簡単には社員を解雇できないでしょ。だから意味がないんだよね」。30年も前から、こんなセリフを日本企業の経営幹部から何度聞いたか分からない。「だから意味がない」の主語はIT投資である。ただ最近では「だから無理」と言う人も出てきた。何が無理かというと、本格的なDX(デジタルトランスフォーメーション)である。 多くの読者が認識していると思うが、日本の終身雇用制度とITは恐ろしいほど相性が悪い。「何だそれ。意味が分からないぞ」と言う人も、これからおいおい説明していくので安心してほしい。まずは結論として何を言いたいかを先に書いておく。それは「もっと解雇を容易にせよ」である。この「極言暴論」を書いている私でも「解雇を容易に」は暴論中の暴論だと思う。ただ、そうでもしないと、デジタル革命の時代に日本企業は生き残れないし、多くの人がまともに暮らしていけなくなってしまうぞ。
アニメシリーズ 評価:★★★★★星5つ (僕的主観:★★★★★星5つ) 劇場版 評価:★★☆星2つ半 (僕的主観:★★★3つ) 実は、神山監督の『東のエデン』を見ていなかったんだよね。そんで、全部見直してみた。テレビシリーズは2009年公開当時8割がた見ているはずなんだけれども、記憶に残ってないんだよね。当時見たときも凄いレベルの演出だったはずで、なぜ記憶に残っていないのか、不思議だったんですが、、、、、。一気にすべて見て、その理由がわかった気がします。記憶に残っていないのは、これって、すべて見て一本の映画として演出されているので、全部一気に見ないと謎ばかりで、理解できないんですよね。仕事が忙しかったか何かで見逃したままになったので、ちゃんと見れていないので記憶に残らなかったんですね。ましてや完結編の劇場版も見ていないので、さらに作品が「どういうものだったか?」の自分の中の決着がない。神山
---------- 自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか? 世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。6人目は社会学者・宮台真司氏だ。 ---------- 【写真】姜尚中が痛烈批判「岸田総理は煮え切らない男」 政治家が民衆から選ばれるものである以上、民衆の質が上がらない限り立派な総理大臣は出てきません。誰が総理になっても金太郎飴のように愚かな総理が誕生します。 '70年、自決前の三島由紀夫は「日本はからっぽ」と書きました。日本では一夜にして天皇主義者が民主主義者に豹変する。価値を貫く構えがなく、上と横を見てポジション取りをする。 '50年代から政治学者の丸山眞男も同じことを言っており、近代という物差しから見た「日本人の劣等性」だと見ています。 日本人は縄文の昔から「和を以て貴し
本日発売の日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書 2012」では、「幸福の経済学」と言うべき分野も取り上げています。今回は、その中で登場いただいた大竹文雄・大阪大学社会経済研究所教授のインタビューの一部を抜粋し、未収録部分と合わせ再編集してお届けします。ここのところ注目を浴びている個人の「幸福度」を基にした政策作り。そのメリットとデメリットについて、大竹教授が明快に解説します。すべての議論にご関心を持たれた方は、ぜひ別冊をお読みください。(聞き手は日経ビジネス編集・広野彩子) ―― ブータン国王が昨年、来日しました。同時にブータンのGNH(国民総幸福度)が注目を浴びました。ではブータンのような暮らしを日本人がすれば幸せになれるのか、という疑問をよく聞きました。 大竹:大阪大学の筒井義郎教授とのアンケート調査で、「もしあなたが生まれるならどちらの国がいいですか」という質問をしてみました。ここで
今日投票が行われた大阪府知事選挙は、選挙中の下馬評通り、タレントの橋下徹氏の圧勝に終わった(これを書いている時点では「当選確実」だが)。 告示前の時点では、橋下氏は自民・公明両党の全面支援を受けられず、徒手空拳の選挙戦を強いられると私は予想していたのだが、創価学会の動向が誤算であった。蓋を開けてみれば自民・公明両党の支持者の大半を固め、民主党支持層の一部も取り込んだ。 正直なところ、各種世論調査が橋下氏の優勢を伝えた時点で、よほど投票率が下がらない限り、橋下氏の勝利は間違いないと覚悟を決めていた。選挙戦終盤になって一部ブログが橋下氏へのネガティブキャンペーンを精力的に行ったが、「左」が騒ぎ立てるほど「“左”を忌避するポピュリズム」が作用して橋下氏に有利に働くという自覚に欠けていたと言わざるをえない(私も橋下氏の立候補表明時にやってしまったが「ネタ」として消費されただけだった)。 ただし、後
日本では政界、官界、財界のトップ人事から、これから本格化する学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。 そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。 そのうちキャリアと呼ばれるl種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。 残りの1万2527人、全体の70%超は「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。 地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.news-postseven.c
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