出版業界事情：書店と図書館の「対話の場」が発表した“成果”を読む 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
「書店・図書館等関係者における対話の場」は、出版文化産業振興財団（JPIC）、日本図書館協会、文部科学省総合教育政策局の連携の事業。書店や出版社、公共図書館、学識経験者らで構成され、2023年10月から24年3月まで4回にわたって開催された。4月1日に発表された「まとめ」では、これまでの議論で得られた現状や課題に関する共通認識や書店と図書館の連携方策が提示されている。 興味深いのは「複本問題」について。公共図書館がベストセラーを大量に所蔵して貸し出し、書店の経営や作家の生活を圧迫しているという批判は、20年以上前から続く。一部の書店や出版社からは、複本制限や貸し出し猶予期間の設置などを求める声もあった。しかし「まとめ」ではベストセラー本の複本は平均1.46冊で、約6割の図書館の複本は「2冊未満」で過度とはいえない状況にあるとした上で、実証研究に基づいて「全体として図書館による新刊書籍市場の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、首都圏1都3県と北海道を除く地域で解除され、臨時休館していた図書館が徐々に再開している。ただ、一部施設では再開後、感染拡大に備えて来館者に個人情報の記入を求めており、市民から苦情が寄せられるケースも。一方で従来通り記入を求めない施設もあり、対応が分かれている。【杉山恵一、中山敦貴】 長崎県諫早市の諫早図書館は再開した12日以降、入館時に名前や連絡先などの個人情報を名刺大の「連絡票」に記入するよう職員が促している。万が一クラスター（感染者集団）が発生した場合に、図書館の利用者に連絡がとれるようにするためだ。ただ、連絡票の保存期間や保管方法などについて市民への具体的な説明はない。
図書館などの公的な施設を民間企業に運営委託するとコストが削減でき、サービスも向上するといいます。公共施設を民間企業に管理運営を任せる指定管理者制度は魔法の杖なのでしょうか。渡瀬裕哉氏が著書『無駄（規制）をやめたらいいことだらけ 令和の大減税と規制緩和』（ワニブックス）で解説します。 【関連記事】医療先進国・日本が「ワクチン開発競争」に勝てない納得の理由 図書館のポテンシャルを引き出す民間の力 学問の基本となるのは色々な本を読むことです。個人で何万冊もの蔵書を持つような人もいますが、多くの人は図書館などを利用して調べ物をしたり、あるいは趣味の読書をしたりするのではないでしょうか。 日本に初めて近代的な図書館ができたのは、明治5年（1872）のことです。それ以前にも、蔵書を管理し一般への貸出を行う人はありましたが、明治初期には公共の社会施設としての図書館が福澤諭吉のような知識人によって紹介され
仙台市は５日、緊急事態宣言の延長を踏まえ、幹部職員による対策会議を開いた。市立図書館や市博物館などの市有施設を順次再開する一方、大規模イベントは主催者に中止や延期を要請する方針を確認した。 佐々木洋教育長は「社会教育施設は開く方向にかじを切る」と明言した。図書館は資料の貸し出しや返却から始める。市博物館は感染防止策を講じ、入場制限する場合があることを前提に観覧事業を再開する。 市民センターやコミュニティ・センターは、県が集会施設を順次再開の対象外としたため、歩調を合わせる。民間を含め、各施設の管理者には基本的な感染対策の徹底、利用者が集中する恐れがある場合の入場者の制限などを依頼する。 県の休業・時短営業の要請に応じた事業者に給付する「地域産業協力金」は、来週中に申請の受け付けを開始する。協力金を受け取らない減収事業者への「地域産業支援金」も同様で、事務センターと専用の電話窓口を開設し、対
紹介 「デジタルアーカイブ」をより多くの人に使ってもらえる、よりよいものにしたい―― それを目指した世界中の人々が集まって創られ、広まってきている枠組み、IIIF（トリプルアイエフ : International Image Interoperability Framework）を紹介し、その概要、構築方法、活用例を紹介・解説する初の書。 第1部ではIIIFの概要の紹介、第2部ではIIIFに対応したデジタルアーカイブの構築手法、第3部では、具体的なIIIFの活用例を扱う。加えて、インタビューやいくつかのコラムも掲載。 コンテンツのよりよい在り方やさらなる利活用を考える方に。公共図書館、大学図書館、ほかデジタルアーカイブに関わる方必携の書。 執筆は、大向一輝、永崎研宣、西岡千文、橋本雄太、吉賀夏子、本間淳、鈴木親彦、三原鉄也、高橋洋成。 【IIIFの素晴らしいことの一つは、「自分の（ここでは
震度６弱の揺れを観測した高知県宿毛市の図書館では、およそ３万冊の本が棚から落ちて散乱し、職員が片づけ作業に追われています。 宿毛市中央にある宿毛市立坂本図書館では、１７日夜の地震の影響で９万冊余りの蔵書のうち３分の１近くにあたるおよそ３万冊の本が棚から落ちて散乱したほか、郷土史料などを保管している書庫の本棚が傾くなどの被害が出ました。 １８日午前１０時ごろ、職員などおよそ２０人が床に散乱した本を拾って棚に戻すなどの片づけ作業に追われていました。 図書館は１８日臨時休館していて、２０日までには再開できるよう作業を続けるということです。 坂本図書館の橋本幸枝館長は「地震のあとすぐに駆けつけたがこれだけ被害が出るとは思っていなかった。１日でも早く再開できるよう職員で力を合わせて作業を進めたい」と話していました。
コロナ禍でのレファレンスサービス体制再構築：Teamsの活用 立正大学図書館・吉水拓哉（よしみずたくや） 立正大学図書館（東京都・埼玉県）では，クラウド型サービスMicrosoft365のアプリケーションMicrosoft Teams（以下「Teams」）を活用してレファレンスサービス体制を見直した。コロナ禍において，既存のシステムを活用して時間や費用をかけずに実施した取り組みとして評価され，2021年11月8日に第7回図書館レファレンス大賞文部科学大臣賞を受賞した。本稿では，その内容を紹介する。なお，レファレンス大賞に応募した際の動画を一部編集し本学図書館ウェブサイトにて公開している。取り組みの詳細を説明しているほか，後述する調査票のフォーマットについて具体的な画面を示しているので興味を持った人はご参照願いたい。 ●体制見直しの経緯 2020年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策
長尾真・元国立国会図書館長が死去
2021年5月23日、長尾真・元国立国会図書館長が亡くなりました。84歳でした。 長尾氏は、京都大学総長、日本図書館協会会長を歴任後、2007年4月から2012年3月まで国立国会図書館長を務めました。国立国会図書館では、ウェブサイト上に「長尾真 元国立国会図書館長の訃報に接して」（5月26日付け）を掲載し、電子図書館事業などの諸事業における長尾氏の貢献を紹介するとともに、哀悼の意を表明しています。 長尾真 元国立国会図書館長が5月23日に逝去されました。（国立国会図書館, 2021/5/26） https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2021/210526_01.html ※吉永元信国立国会図書館長による「長尾真 元国立国会図書館長の訃報に接して」が掲載されています。 長尾真 元日本図書館協会会長が5月23日に逝去されました。（日本図書館協会, 2021/5/27）
「人生で最も悩み多き季節を生きる君たちへ」というナレーションから始まるEテレの「理想的本箱」。 静かな森のなかにあるプライベート・ライブラリー「理想的本箱」を舞台に、漠然とした不安や悩みを抱える「あなた」のためにブックディレクター・幅允孝（はば・よしたか）さんが選書を行い、出演する吉岡里帆さん、太田緑ロランスさんと、その作品の魅力を語り合う番組です。 今年の6月～7月にはシリーズ第3弾が放送され、ご覧になった方も多いのではないでしょうか？ 第1弾・第2弾の放送で取り上げた24冊に加え、「選書Others」として新たに32冊をセレクトした『NHK理想的本箱 君だけのブックガイド』が、NHK出版より7月22日に発売されました。 ブックディレクター・幅允孝さんに、番組やブックガイドのこと、ご自身の読書や図書館に対する思いについてお聞きしました。 幅允孝（はば・よしたか） 有限会社BACH（バッハ
学生は図書館に何を求めているのか | CiNii Research
This study clarified what university students want from libraries. First of all, it was noted that they recognize that the library was a place to study and read quietly before entering university.Then, through this study, it was revealed that what university students want from the library is as follows. “Communication with faculty members through books'', “Assigning homework that requires the use
防災情報の提供 | 司書山重壮一のページ
能登の大地震は他人事ではない。私も大地震の危険地帯に住んでいるからだ。ただ、映像を見ていて感じたのは、1981年の建築基準法改正より前と思われる建物が非常に多そうだということだ。能登は、以前にも地震が来ていたから、改築や改修には行政から補助金も出たのではないかと思うのだが、それでもお金のかかることだし、お金があったにしても、中の片づけなどは大変なので、なかなか進まなかったのかもしれない。単に補助金を出すというだけでは難しいのだろう。片づけ支援隊みたいなものがあると喜ばれるのかもしれない。 あんなに倒壊すると重機がなければ、なかなかがれきを除去できないのだろうが、重機自体も道が使えなければ運べない。最近、重機なのにものすごいコンパクトなものがあるので、そういうものをはじめから各所に配備し、免許を多くの人に取らせておくというようなことも必要なのかもしれない。 ここらへんは専門家ではないので、ま
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が長野県でも解除されたのを受け、１６日に再開した県立長野図書館（長野市）は来館者に利用カードの番号や氏名、連絡先の記入を求める対応を取った。日本図書館協会（東京都）の感染予防ガイドラインに基づく対応だが、来館者のプライバシー保護との兼ね合いに、職員は複雑な心境だ。 同館は約１カ月ぶりの再開に合わせて１階入り口近くに机を並べ、「連絡票」と投函（とうかん）箱を設置。氏名や住所などが登録された利用カード所持者にはカード番号、カードを持っていない人には氏名や連絡先の記入を任意で求めることにした。 政府は緊急事態宣言解除に当たり業種ごとにガイドライン作成を要望し、同協会は図書館としてのガイドラインを作成。利用者から感染者が出た場合に他の利用者への連絡などのために、「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する」との指針を示した。これを受け、県立図書
10月19日公示、31日投開票の衆議院議員選挙に際し 図友連は10月11日付で現在国会に議席を有する 8政党に公開質問状を提出いたしました。回答を10月24日までとしています。 各政党からの回答は届いた順に、本活動報告でお知らせいたします。 公開質問状提出政党 自由民主党 立憲民主党 公明党 日本共産党 日本維新の会 国民民主党 社会民主党 れいわ新選組 NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で 令和3年10月11日 （各会派名）御中 図書館友の会全国連絡会 代表 阿曾千代子 「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての 公開質問状 私たち「図書館友の会全国連絡会」は、全国各地で公立図書館の振興・発展のために活動を行っております。毎年、文部科学大臣と総務大臣へ要望書を提出するとともに、主として文部科学委員会、文教科学委員会議員の皆様のもとへお伺いし、提出した要望書の概要をお話させて頂き
イベント | Jcross（ジェイクロス）
ウパっちの生誕10周年を記念し開催したウパっちの「フォトコンテスト」。スタッフが選んだ写真と皆さまからいただいた「いいね」の集計しました。
東京電力福島第１原発の建設に向け、日本原子力産業会議（原産、現・日本原子力産業協会）が立地地域で１９６０年代後半に行った調査報告書の写しが、福島県立図書館（福島市）に保存されている。原発事故後しばら…
〒113-0033 東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40Ｂ TEL：03-6279-7103／FAX：03-6279-7104 （月・水・金曜日／11:00～17:00） e-mail：s h u p p a n k y o @ n e o . n i f t y . j p
京極夏彦の明治を舞台とした小説『書楼弔堂』が第四巻『霜夜』でついに完結する。無い本は無いという不思議な本屋・弔堂の主が、訪れる客たちにその人だけの一冊を選書するという連作。今回は時計の針が明治四十年に設定されている。シリーズのそもそもの始まりから、『霜夜』に登場するゲストの人選まで、インタビューで最新作を深掘りしてみた。 聞き手・構成＝杉江松恋／撮影＝大槻志穂 この連作は、当時の担当編集者から明治時代の本屋さんについて書いてもらえないか、という提案があって始めたものです。明治は日本の書籍流通が劇的に変化した時代でした。それこそ刻一刻と様相が変わる。編集者の提案は、まだ書店で本を買うことが一般的ではなかった時期に、お薦め本を教えてくれる本のソムリエがいて……というような内容だったのですが、書籍流通の変遷自体を主役に据えたほうが絶対面白いと思いました。だから語り手の個性を前面に出さないため、視
【読売新聞】 太平洋戦争末期、東京都立日比谷図書館（現・千代田区立日比谷図書文化館）が、館の蔵書や学者などから買い集めた本を埼玉県志木市などの土蔵にひそかに運んだことはあまり知られていない。米軍の空襲が続いていた１９４４年１月から４
■前に件名でやりました 前著『調べる技術』第5講で、件名を使って〈見たことも、聞いたこともない本を見つけるワザ〉を紹介した。「NDLオンライン」（国会図書館――NDL――の蔵書データベース）を検索する場合、戦後のまじめな本には、本の主題を代表する特殊なキーワード「件名」が付与されているので、それで検索すると、未知の本（未知文献）を見つけることができる、というものだった。 今回は「分類」を使うワザをお教えする。 ■前提 ■分類に何種類かあるけれど、とりあえずNDCで 近代的な図書分類に何種類かある。世界的にはデューイ十進分類法（DDC）がデファクトなのだけれど、その形式をマネて昭和始めに開発されたのが日本十進分類法（NDC）。国会図書館独自のNDLCというものもあるけれど、NDCが国内ではデファクトを取っているので、NDCで説明する。 さらに言うと、NDLオンラインで、戦前・前後を通じて引け
図書館等の目録担当者向けに、日本目録規則2018年版（NCR2018）の意義と特徴を、図書の書誌データを例に、日本目録規則1987年版（NCR1987）と比較しながら解説します。
レファレンスと研究の関係性：『近代出版研究』創刊 近代出版研究所・小林昌樹（こばやしまさき） 筆者の主宰する近代出版研究所は，2022年3月に近代の日本書籍についての論集『近代出版研究』を創刊した。その経緯については既に『日本の古本屋』メールマガジン2022年4月25日号で読書人向けに述べたが，ここでは研究所設立や『近代出版研究』創刊の経緯について図書館情報学的に説明する。 ●それはレファレンス・カウンターで始まった 筆者は1992年に国立国会図書館（NDL）へ「入館」――NDLでは他省で「入省」という場面をこう呼ぶ――したが，奇禍により入館15年目にしてようやく志望だった一般向けレファレンス部門に異動できた。そこでカウンターに出てわかったのだが，ある種の質問は「答えがないのが答え」ということがある（もちろんベテランがきちんと調べたうえでの話）。その手の質問に，特定タイトルの逐次刊行物や単
鳥取県、図書館など県立16施設を7日再開 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスを巡る国の新たな対応が決まったことを受け、鳥取県は5日、対策本部会議を開き、図書館や博物館など県立16施設について7日から再開することを決めた。県外からの集客が多い県主軸の公立19施設については15日まで休館し、状況を見て再開の時期を検討する。県立学校は7日からの再開を決めており、鳥取では
2021年11月29日、米国図書館協会（ALA）が、米国の学校や図書館における書籍の検閲の実施に反対する声明を発表しました。 声明の中では、ここ数か月の間に、周縁化された人々に関する書籍を図書館に置くべきではないという意見の下、LGBTQIA+に関する資料や、黒人・先住民・有色人種（BIPOC）についての書籍の検閲を要求する活動を行っている団体があることを指摘しています。こういった、検閲・信念の強制・言論の抑圧等を、ALAは非難するという姿勢が示されています。 自由な意見交換は自由で民主的な社会の維持のために不可欠であり、ALAは、米国憲法修正第1条で保障されている言論・出版・読書の自由を擁護し守るとあります。また、図書館は、幅広い観点・意見・アイデアをアクセス可能とし、内容や著者の視点によらず自由に情報やアイデアに触れ、検討する機会を持てるようにしていること等が述べられています。 The
那覇市役所（資料写真） 昨年10月に那覇市立図書館・図書室がサイバー攻撃を受け、貸し出しや検索ができないなどのシステム障害が発覚した件で、同館のシステムを不正な通信から守り、同館のネットワークを保護する二つの装置がコンピュータウイルス「ランサムウエア」の感染経路になった可能性が高いことが8日までに分かった。同館によると、感染経路になった可能性がある二つの装置は2019年に運用を開始して以来、更新（アップデート）が行われず、脆弱（ぜいじゃく）な状態が続いていた。更新されていなかった装置は「ファイヤーウオール」と「VPN（仮想専用線）」。両装置は更新することで不具合の修正やセキュリティーを強化できるが、19年に運用を始め、一度も更新した記録はないという。 ▼ご先祖さまにサービスしすぎた？ あの世のお金「ウチカビ」の煙で消防車両10台が出動 島袋元治館長は「最終的な調査報告がないので詳細は分から
図書館がベストセラーを過剰に購入しないように、ルール作りを――。国がそんな検討の場を今秋にも設ける。急減している書店の支援策として、自民党の議員連盟が出した提言を受けたものだ。 文部科学省で開かれる…
2025年2月20日（木）、「図書館システムガイドライン」が公開されました。 これは、2024年2月6日付で公開した「これからの学術情報システムの在り方について（2024）」で示された「在り方（2024）の活動目標」に沿ってシステムワークフロー検討作業部会が作成し、これからの学術情報システム構築検討委員会の承認を受けたものです。 図書館システムガイドライン 2025年2月20日（PDF版・Excel版） 関連情報： ドキュメント DX化時代の図書館システムガイドライン 図書館システム・ネットワーク ユーザーグループにおける活動を発信しています。
電子図書館 補完的活用で読書機会保とう
【読売新聞】 新型コロナウイルスの影響を受け、図書館の休館や閲覧制限が課題となっている。電子書籍を貸し出す「電子図書館」サービスの補完的活用を考えてもよいのではないか。 公共図書館の対応を調査した研究者らによると、全国の休館率は緊急
下野新聞の前身となる「栃木新聞」の創刊号を含む１８７８（明治11）～90（明治23）年の新聞１７７７号分が25日、栃木県立図書館から下野新聞社に返還された。県立図書館に資料として委託していたもので、社内に戻るのは45年ぶり。 栃木新聞は１８７８年６月１日に栃木市で創刊した。その後、第２次、第３次栃木新聞を経て、84年３月７日から下野新聞として発行されている。第２次時代には、田中正造（たなかしょうぞう）が編集長を務めていた。返還された新聞には、第１～３次栃木新聞の各創刊号や題字が下野新聞となった最初の紙面などが含まれている。 第１次栃木新聞創刊号の１面には、初代県令鍋島幹（なべしまみき）が勅任官に昇進したことに伴う増給の通達や、入れ墨禁止など軽犯罪の罰則を定めた条例の施行が官令として掲載されている。 蔵を建てた正直者の男性が泥棒のうわさを立てられたことに腹を立て自殺する、といった地域のニュー
大阪市立鶴見図書館において、窓口等業務受託事業者（以下「当該受託事業者」という。）の従事者が不適切な貸出処理を行った結果、予約されている図書の提供に遅延が生じていたことが明らかになりました。このたびの事案が発生したことにつきまして、利用者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして、深くお詫び申しあげますとともに、再発防止に努めてまいります。 令和4年5月7日（土曜日）に、ある利用者の方（以下、「A氏」という。）より、「4月に予約した図書の待ち順位が3番目から変わらない。」との問い合わせが大阪市立中央図書館の窓口にありました。応対した本市職員が、当該図書は貸出中（5月6日（金曜日）付）の状態であることを業務用端末で確認のうえ、当該図書が返却されれば待ち順位の数字も減っていくはずなので今しばらくお待ちいただきたい旨をご案内し、ご理解いただきました。 そ
社説：コロナと図書館 知の泉を枯らさぬように | 毎日新聞
学習や研究、仕事の調べものに困った人は少なくなかったはずだ。新型コロナウイルスの感染拡大で、人が集まる図書館は一時休館を余儀なくされた。再開後も、さまざまな制約が伴っている。 政府の緊急事態宣言下で、休館措置は全国の図書館に広がった。博物館や図書館を支援する有志のプロジェクトによると、５月初めの時点で調査した全国の自治体などの公共図書館１６９２館のうち９２％が休館していたという。 宣言解除後はほとんどで再開されたが、ガイドラインに従って滞在時間に３０分や１時間といった制限を設けたり、閲覧の座席数を半減したりするなどの対応は続いている。 一方で、本との接点を絶やさないため、休館中もさまざまな試みが行われた。 沖縄県嘉手納町などでは屋外で青空図書館を開催した。ほかにも図書館員による本の宅配や、ドライブスルーによる貸し出しをする図書館もあった。 コロナ下に限らず、宅配サービスはアクセスが困難な高
目次 参加メモの前提 はじめに 開講式 | 9:30-9:45 | 15分 あいさつ / 久保田 壮活（東京大学附属図書館総務課長） 事務連絡 大学図書館の現状と課題 / 大山 努（東京大学附属図書館事務部長） | 9:45-11:00 | 75分（うち質疑15分） 大学図書館職員のスキルアップ法 / 中村 健（大阪公立大学学術情報課図書情報担当係長） | 11:15-12:30 | 75分（うち質疑15分） 効果的なグループワークのデザインとファシリテーション / 栗田 佳代子（東京大学大学総合教育研究センター副センター長・教授） | 13:30-16:20 | 170分 海外研修経験から見えた大学図書館 / 冨田 千夏（琉球大学附属図書館情報サービス課保存公開係長） | 16:30-17:15 | 45分（うち質疑10分） 関連記事 関連リンク 参加メモの前提 全体のバランスや文脈は考
E2351 – 透明で公正なディスカバリーサービスのために
透明で公正なディスカバリーサービスのために 筑波大学学術情報部・松野渉（まつのわたる） 学術情報の統合的な検索を可能とするウェブスケールディスカバリーサービス（CA1772参照）が登場してから既に10年以上が経過している。日本においても，文部科学省が実施した2019年度の学術情報基盤実態調査によれば，国内の約20％の大学図書館がディスカバリーサービスを導入している。 通常，ディスカバリーサービスの導入・運用においては，コンテンツプロバイダー，ディスカバリーサービスプロバイダー，図書館等が利害関係者となるが（E1266参照），その間で検索対象となるリソースの全体像が不確か，メタデータの由来が曖昧など「透明性」が問題となることがある。その対応のため，米国情報標準化機構（NISO）が立ち上げたOpen Discovery Initiative（ODI）は，ディスカバリーサービスの透明性向上のため
岐阜県土岐市図書館で4カ月間に1659冊の閉架図書を閲覧請求するなどして「図書館運営に支障をきたした」として、市教育委員会が昨年11月、利用者に対して、無期限で入館・利用を禁止する処分をしていたことがわかった。利用者は処分の取り消しを求める行政不服審査請求をしたが、市は請求を棄却する裁決書案をまとめ、10日、市議会に提出した。 裁決書案などによると、この利用者は1日で最大88冊の閉架図書の閲覧を請求。館内で閲覧する場合は必要のない貸し出しや返却の手続きも、1日で最大134冊分したという。市教委は昨年11月18日付で入館・利用禁止の処分を利用者に通知した。（戸村登） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichiki
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「感染時連絡先必要」「プライバシー考慮」 来館者の個人情報記入 図書館対応が二分 | 毎日新聞
図書館の民間委託は是か非か、本当にサービスは向上するのか？ | ゴールドオンライン
仙台市、図書館や博物館など順次再開 大規模イベントは自粛要請 | 河北新報オンラインニュース
IIIF［トリプルアイエフ］で拓くデジタルアーカイブ 一般財団法人人文情報学研究所(監修) - 文学通信
地震）宿毛市の図書館 約３万冊が散乱 本棚に被害も｜NHK 高知県のニュース
E2481 – コロナ禍でのレファレンスサービス体制再構築：Teamsの活用
ブックディレクター・幅允孝さんが語る『NHK理想的本箱』と読書への思い | ほんのひきだし
日本図書館協会（JLA）目録委員会、『日本目録規則』の1952年版から新版予備版までがインターネット公開されたことを発表
図書館の自由と感染防止で葛藤 県立長野図書館 来館者に「連絡票」要請 | 信濃毎日新聞［信毎web］
【2021/10/11】「公立図書館の振興・発展に関する政策」についての公開質問状 | とともれん活動報告
福島県立図書館の司書が機転 福島第1原発立地調査報告書の写しを発見、閲覧につなげる | 河北新報オンライン
【声明】図書館における新型コロナウイルス感染症対策のための「来館者名簿」作成に反対する
REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第1回テストの結果を公表：図書館で一般的に見られる資料に用いられる5つの素材において3日後には未検出
京極夏彦『書楼弔堂 霜夜』（完結巻）主人公は書籍流通の仕組み。でき上がったらお役御免です
日本図書館協会（JLA）目録委員会、『日本目録規則 2018年版』（NCR2018）を2023年3月1日付で更新
「この仕事のために死んでもよい」戦時下に４０万冊を疎開させた図書館長
第3回 分類記号（NDC）を使って戦前の未知文献を見つける | 皓星社（こうせいしゃ） 図書出版とデータベース
日本目録規則2018年版のポイント｜国立国会図書館―National Diet Library
E2492 – レファレンスと研究の関係性：『近代出版研究』創刊
筑波大学情報学群知識情報・図書館学類、文部省図書館員教習所創設から100周年を記念した電子展示を公開：同学類及びその前身組織の卒業生を対象としたアンケートも実施中
米国図書館協会（ALA）、米国の学校や図書館における書籍の検閲の実施に反対する声明を発表
図書館サイバー攻撃、保護装置の未更新が一因か 那覇 関係者間での責任も曖昧 個人情報の流出「確認できない」
図書館での「過剰購入」、ルール作り検討へ 急減する書店の支援策：朝日新聞
「図書館システムガイドライン」の公開について | これからの学術情報システム構築検討委員会
創刊号など1777号、返還 栃木県立図書館から下野新聞社に【動画】｜下野新聞 SOON
大阪市立鶴見図書館における不適切な貸出処理について
2023年度大学図書館職員短期研修の参加メモ : 1日目（10月17日（火）） - 猫に夢研究所
日本図書館協会（JLA）非正規雇用職員に関する委員会、学校図書館における職員の待遇や実態等の調査を実施
図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールをウェブサイトに掲載
4カ月で1659冊の図書閲覧請求 利用者を入館禁止に：朝日新聞デジタル
日本図書館協会（JLA）、三ツール（NDC新訂10版・NCR1987年版改訂3版・BSH第4版）のオンライン配信事業を終了
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