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アフガン退避で日本と韓国の差！ 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
アフガン退避で日本と韓国の差！ 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国 日本政府の棄民姿勢はコロナ対策だけではなかったらしい。タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで、日本の自衛隊がJICA職員など民間の在留邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦を展開したが、結局、日本人1人しか退避させられなかった。 アフガニスタン人については14人をパキスタンに運んだものの、これはJICAや日本大使館の現地職員ではなく、第三国から移送の依頼を受けた人たち。日本に関係するアフガニスタン人はそのまま置き去り状態になっている。 政府は26、27日の2日間で約500人全員を移送できるとしていたが、蓋を開けてみたら、このていたらく。 政府や防衛省は「26日に空港近くで自爆テロが発生し、タリバンの検問が厳しくなったため、多くの人が空港にたどりつけなかった」などと
G7の舞台コーンウォールに到着し、ジョンソン英首相夫妻に挨拶する韓国の文大統領夫妻 Peter Nicholls-REUTERS 朴（槿惠）氏は6月に米国を訪問するが、同氏は米国による日韓関係の改善要求に備えなければならない。最高の結果は日本と韓国との2国間首脳会議となるだろう。 朴氏が最終的に日本との首脳会談に応じるなら、何の譲歩もなしに安倍氏と対話をすることになろう。朴氏が拒絶すれば、安倍氏の歴史修正主義ではなく、韓国とその頑固さが問題であるとの認識が一段と強まろう（ウォールストリート・ジャーナル, 2015/4/30）。 2015年のことである。 日韓関係はこの年も大きな行き詰まりを見せていた。はじまりは3年前の二つの国政選挙であった。即ち、2012年12月、時をほぼ同じくして行われた日韓両国の選挙にて、日本では安倍晋三が率いる自民党が大勝を収めて政権に復帰した。韓国では、朴槿惠が文
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
「国民をバカにするパリ視察」松川るい持論は「フランスでも消費税は19.6％」6時間視察がぶっ潰した日本外交（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
自民党議員らによるパリ視察が物議を呼んでいる。視察でいったはずなのに、エッフェル塔の前ではしゃいでいる様子をSNSで公開したことに、30年間給料があがらない国民の感情を逆なでした。一部識者からは「いちいち目くじらをたてることではない」旨も発信しているが、なぜここまで波紋を呼んでしまっまのか。作家の小倉健一氏が解説するーー。 海外視察が悪いと言っているわけではない YOUは、何をしに、パリへ？と、聞きたくもなる自民党女性局のパリ視察が、大炎上を起こしている。自民党女性局長の松川るい参院議員、局長代理の今井絵理子参院議員らが7月下旬に行ったフランス・パリへの視察。研修とは言いながら、出発（7月24日）から帰国（28日）まで3泊5日の日程の間、純粋な研修に当てられたのは6時間だったという。リュクサンブール宮殿、エッフェル塔での観光、セーヌ川でのディナークルーズ、シャンゼリゼ通りでの自由行動を楽し
安倍首相の中東訪問中止に批判噴出「逃げるなら自衛隊派遣も見直せ」 米イラン衝突で混迷する日本外交 | AERA dot. (アエラドット)
政府は8日、イランがイラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したことを受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東歴訪を見送る方針を固めた。安倍首相は11日に出発し、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、オマーンの3カ国を歴訪するとされていた。日程は7日の自民党役員会で安倍首相自ら発表したが、わずか1日で決定が覆ったことになる。 中東歴訪の中止は、米国とイランの間で緊張が高まっていることが影響したのは間違いない。一方、安倍政権は昨年12月27日、中東海域に自衛隊を派遣することを閣議決定している。1月中に河野太郎防衛相が派遣命令を出し、1月中にP3C哨戒機、2月から海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を派遣する予定だ。 自衛隊の最高指揮官である安倍首相が中東行きを中止したとなると、自衛隊の中東派遣計画も白紙になるかと思いきや、そのつもりはないようだ。菅義偉官房長官は8日の記者会見で「現時点で
日本外交官が苦言｢日本が韓国に失望した｣理由
「最近の韓国には日本を緻密に研究し、対日関係をしっかり管理し改善しようとする作業が見えず、即興的な反応や反発が目につく」「平均的な日本人の心は韓国から離れてしまった。韓国をリスペクトしていた人ほど韓国への失望が深い」 日本の現役外交官の中でも、最も韓国をよく知る道上尚史・日中韓三国協力事務局（TCS）前事務局長（63）が、韓国の総合雑誌『月刊中央』の2021年9月17日発売の最新号に掲載された長文のインタビュー記事で韓国に苦言を呈し注目されている。『月刊中央』は大手紙『中央日報』系列の子会社が発行している韓国を代表する月刊誌だ。 目の前の目標ばかり追求し周りが見えない韓国 道上氏は日本外務省のいわゆる「コリア・スクール」の代表者格で、ソウル大学での研修留学を経て、日本大使館総括公使・文化広報院長、釜山総領事などを歴任するなど韓国勤務が長い。北京の日本大使館でも広報文化センター長を経験してい
イスラム組織ハマスのイスラエルへの越境攻撃から今月で半年。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事行動は、4万人に近づく犠牲者を出しながら続いています。この危機の世界的な影響や日本外交に求められるものなどを、平和構築が専門で地政学に関する著書もある国際政治学者、篠田英朗・東京外大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 越境2日前、ガザの中学生と広島にいた… ――今回のガザ危機をどう見ていますか？ ◆これまでのパレスチナ紛争と桁違いの人命が奪われているうえに、全く終わりが見えません。欧米中心の国際秩序を巡る世界的な思想対立の激化や欧米の権威失墜といった変化を伴っており、時代の転換点となる大事件です。 実は、私は昨年3月にガザで講演をし、10月5日には来日したガザの中学生と広島の高校生の交流のお世話をしました。この中学生たちは、今もガザに戻れずヨルダンにいます。彼らは、広島平和記念資
ロシア、日本外交官をスパイ容疑で拘束 国外退去を通告
ロシアの首都モスクワにある連邦保安局（FSB）本部（2022年5月12日撮影、資料写真）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【9月27日 AFP】（更新）ロシアは26日、極東ウラジオストク（Vladivostok）に駐在する日本人外交官をスパイ活動の疑いで拘束し、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し国外退去を通告したと発表した。ロシアの報道各社が伝えた。 報道各社が伝えた連邦保安局（FSB）の発表によると、この外交官は在ウラジオストク日本総領事館の「モトキ・タツノリ」領事。ロシアとアジア太平洋地域の他国との協力関係や、西側諸国が科した制裁のロシア極東・沿海（Primorsky）地方への影響に関する機密情報を「金銭と引き換えに受け取っていた現場を押さえられ、拘束された」という。 FSBは、外交ルートを通じて日本の外務省に抗議を申し入れたと説明。同
日本外交を「指揮する」渡邊親子の破壊力
ミャンマー情勢をめぐり、元郵政大臣の渡邊秀央会長が率いる「日本ミャンマー協会」が注目されている。軍政時代に焦げ付いたミャンマー向け円借款約4,000億円の取り消しや、その後の年間1,000億円以上の円借款に深く関わっているからだ。25回とも言われる数の会合をクーデターの首謀者ミンアウンフライン軍司令官との間で繰り返している。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96232.php この日本ミャンマー協会の役員一覧には政財界の大物が名を連ねていた。10億円以上のODAプロジェクトの契約企業の役員も名を連ねていた。私や、「Tansa」の渡辺周氏も記事で同一覧を取り上げると、https://president.jp/articles/-/45524 https://tansajp.org/investigativejo
今の日本の若者には、韓国文化好きな人が多い。だから、そのうち日韓関係は自然に改善するはずだ。心配はいらない――。最近、日韓関係に関する有識者セミナーに出席すると、こうした楽観論をしばしば耳にする。出席者は中高年のベテランが大半で、実際に若い人たちに話を聞いたうえで述べているわけではないようだ。特に韓国側でこのような期待が高まっている印象がある。 その見立てが正しいのかどうか知りたくて、私はソウル駐在を終えて帰国したこの3年あまり、日本のさまざまな学生に尋ねてきた。取材を重ねていくと、学生たちも、複雑な感情を抱えている様子が浮き彫りになった。キーワードは、この夏に話題となったある書のタイトルにある「モヤモヤ」だった。モヤモヤの実態とは。日韓関係の未来は、本当に明るいのだろうか。 文化と政治のはざまで「モヤモヤ」する若者たち 若者や女性を中心に日本で韓国文化が浸透していることは、既に広く知られ
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交における国際主義の挑戦――緒方貞子氏が問うたもの
国際主義、ヒューマニズム そんな緒方氏の眼に映る世界は、相互依存の関係にあり、特に日本のような規模の国は、平和も繁栄も一国のみでは達成できないために、世界の事柄に関与する必要がある。これが全ての前提であり、氏の国際主義の本質であった。この考え方は終始一貫していたといってよい。難民保護も開発援助も同じである。そのため、日本を含む各国での内向き傾向をことさらに憂いたのである。 緒方氏の活動の根底にあるのはヒューマニズムなのかとの問いには、「そんな大それたものではない、人間としての普通の感覚」（250ページ）だと喝破する。耐えられない状況に放置された人間や凄惨な現場を見てきたという緒方氏は、「見てしまったからには、何かをしないとならないでしょう？ したくなるでしょう？ 理屈ではないのです」（同）と語る。 インタビューに応じる緒方貞子さん=2008年1月（時事） 人間の優しさと同時にヒューマニズム
ロシア3回、アメリカ3回、中国1回。 去年2023年に国連安全保障理事会で常任理事国が行使した拒否権の数です。 国連安保理ではウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって大国が対立し、「機能不全に陥っている」との批判が改めて高まっています。 その安保理で非常任理事国の国連大使を12月15日まで務めたのが石兼公博さんです。 安保理の内側では一体何が起きていたのか？ そして、2024年の日本外交には何が求められるのか、聞きました。 （アメリカ総局・矢野尚平） 拒否権行使の裏で・・・ 国連大使としてニューヨークの国連本部で行われる安保理の会合に毎日のように出席してきた石兼公博さん。 この1年は特に大国の利害が対立し、何も決めることができない状況に何度も直面してきました。 （石兼氏） 「安保理は15か国がまとまって意思表示をしてこその安保理だと思う」 石兼さんは年末で40年以上にわたって務
イスラエル、日本外交団に「スライスした西瓜🍉」を出して「パレスチナ人絶滅まで戦いをやめない」とアピール それにまんまと加担したわが外務省(03/05 17:39）
がっさん🍉🕊 @stopgenocide111 奥のスクリーンには誘拐されたイスラエルの人々の顔写真と真ん中のスローガン『彼らが全員帰ってくるまで私たちは（虐殺を）止めない』。しかも『スイカ🍉』‼を食しながら。わざと…？パレスチナを食らい尽くすというメッセージに受けとれる。なぜこんなにわかりやすくしてるのか。 x.com/kawakami_takuy… 2024-03-03 19:33:38
不都合は外部のせい 筆者は仕事柄、時折中国の研究者や政府関係者とやり取りすることがあるのですが、最近の国際的な中国への逆風について、よくこのようなことを問われます。 「日本ではこのごろ中国に親しみを感じないという日本国民が増えているようですが、これは中国の経済成長に対する羨望でしょうか、それとも日本の将来が明るくないことの自覚の裏返しでしょうか」 この辺は中国人全体のメンタリティにもよるのでしょうが、仕事の面で非常に信頼できる人たちがきちんと登用され効率的に物事を進めて大きな成功を収める中国人の組織の強さを生みます。その反面、私がこれまで会ってきた方たちのなかで、という限定つきですが、なにか自身や組織に不都合なことが起きたときに「これは誰のせいなのだ」と原因を外に求める傾向が強いように思います。 共産党も中国企業も、起きてしまった都合の悪いことを自分のミスだと認めることが、立場とメンツを失
【ザ・インタビュー】「正当性」から「正義」への変質 政治学者・佐々木雄一さん著『近代日本外交史 幕末の開国から太平洋戦争まで』
「近年の歴史分野の新書のトレンドとは逆に、なるべく枝葉をそぎ落として太い幹のみを書くよう心がけました」と語る佐々木雄一さん（三尾郁恵撮影） 戦前日本は国際社会をどう認識し、どんな論理で行動したのか。膨大な先行研究のあるこのジャンルに、気鋭の政治史家が切り込む。佐々木雄一・明治学院大准教授（３５）の『近代日本外交史 幕末の開国から太平洋戦争まで』は、黒船来航から敗戦に至る約９０年を、国際秩序との関係という軸でクリアに描き出した通史だ。 弱肉強食の国際社会を力の論理で生き抜こうとしたが、第一次大戦後の国際潮流の変化に気づかず破滅した－。そう理解されがちな戦前の日本外交。だが佐々木准教授は「一貫して、日本外交では規範や秩序が意識されていた」とみる。 「欧米中心の国際秩序を基本的には公正なものとみなして受け入れ、そのルールの中で『正当性』を主張しながら、着実に権益を拡張していくのが日本外交の基本路
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 戦闘はやまず、犠牲者は増え続けている。 今世紀最大の危機とも言われる事態。 日本はどう向き合い、対応していこうとしているのか。 外交の最前線から報告する。 （岡野杏有子、青木新） 危機のきざし 不穏な動きは、去年11月ごろからあった。 ロシアが軍事演習として、ウクライナとの国境付近に部隊を展開し始めたのだ。 いわゆる西側諸国による軍事同盟、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への加盟を目指すウクライナ。 これに対し、旧ソ連時代は1つの国だったウクライナを“兄弟国家”と呼び、加盟を阻もうとするロシアとの間で対立が生じ、ヨーロッパを中心に国際社会で緊張が続いていた。 このころの外務省。 当然、さまざまな外交チャンネルを通じて、現地の情勢は把握していたが、緊迫感は表面化していなかった。 むしろことしの年明け以降に相次いだ、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射を受け、東ア
外から見る日本 日本人は他人からどの様に見られているかを大変気にする国民だと思います。 これが同調圧力の原因にもなっていると思われますが、外国人が日本をどの様に見ているかについては、あまり関心を示しません。 関心を示さないというか、日本のメディアが外国の報道を紹介する事にあまり熱心で無いので、一般国民が海外でどの様に日本が評価されているか知る機会が少ないといった方が正しいと思います。 米誌「Foreign Affairs」が「The Underappreciated Power - Japan After Abe」（過小評価されている国 - 安倍後の日本）と題して論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs記事要旨 中国に立ち向かうための民主主義国家の連携を求める最近の呼びかけは、差し迫った障害に直面します。 グローバリゼーションへの信頼の喪失
日本外交に良心はあるのか。フェイスブック社も削除したヘイト発言に加担。駐ミャンマー日本大使の差別煽動（木村元彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
外務省前での抗議行動 ２０２０年１月１６日午後三時過ぎ。霞が関の外務省前は日本に暮らすロヒンギャ民族のシュプレヒコールが響き渡った。英語、ミャンマー語、そして日本語である。「虐げられた人とともに立とう」「立とう！立とう！」「ロヒンギャは虐殺の犠牲者だ」「Ｙｅｓ！Ｙｅｓ！」「私たちはベンガル人ではない」「Ｎｏ！Ｎｏ！」ロヒンギャとはミャンマー西部ラカイン州に暮らすイスラム教徒で、2017年２月に国連の調査団が「世界で最も迫害されている民族」と報告書を上げている。 アクションを主催したハルーン氏（日本国籍を取得後は長谷川健一）はガバナンスに則り、所轄の警察署に示威行動の届け出を出した。この日も警視庁警備課警備第一課の警部補とコミュニケーションを取りながら、どこでプラカードを掲げれば良いか、歩道でのスタンディングはどこまで許されるのか、従順なまでに警察の指示に従いながら、それでもときに抑えきれな
世界各国で開催されたミャンマー抗議デモ。参加者は反独裁を示す「3本指」を掲げて行進した＝東京都内で2021年5月2日、石山絵歩撮影 岸田文雄政権が本格始動し、にわかに脚光を浴びている外交テーマがある。日本の人権外交だ。9月の自民党総裁選で、岸田氏は中国新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権担当の首相補佐官新設を表明し、中谷元・元防衛相を起用した。 総裁選の際、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などは岸田氏ら4候補に対し、人権外交に関するアンケートを実施した。岸田氏は、人権侵害を犯した人物への資産凍結などを可能にする人権侵害制裁法を支持する回答をした＜「人権侵害制裁法」の導入を＞。また、中谷氏は制裁法整備に向け、超党派の議員連盟で共同会長として議論を主導してきた。 ハト派のイメージが定着している岸田氏が今後どのような人権外交を展開するのか、海外からも注目が集まっている。
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経済界が日米外交に多大な影響を与えて来た 前回に引き続き白柳秀湖の『日本外交の血路』(GHQ焚書)の一部を紹介させていただく。前回は、わが国の外交が経済界の意向を受けてワシントン会議(1921～22年)以降に方針転換がなされたことを書いたが、それ以前の外交も同様に経済界の意向を強く受けていたのである。しかしながら経済界の主張は、ワシントン会議では平和主義を唱えながら、話題が満州になると態度を一変して軍閥を後押しせよと主張し、米国の排日問題に関しては沈黙するなど全く一貫性がなかった。 満州の鞍山製鉄所 日本製鉄八幡製鉄所と遜色のない規模であった 満州における日本の利権を覆されることは、ただちに満州における工業の根を枯らされることに当たる。根を枯らされては、元も子もなくなってしまう。元も子もなしにされてしまうことは、多少の犠牲に変えられぬ。一戦を賭しても、あるいは国民の血の最後の一滴となるまで
韓国ドラマで学ぶ慰安婦問題の難しさ 謝罪をめぐる概念の違いとは | 日本外交の現場から | 大貫智子 | 毎日新聞「政治プレミア」
6月に開かれたG7サミットで記念撮影するG7と招待国の首脳ら。2列目左端は菅義偉首相、前列右から2人目は文在寅韓国大統領。サミットの機会を利用した日韓首脳会談は行われなかった＝英コーンウォールで2021年6月12日（Andrew Parsons/英首相官邸提供） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、東京オリンピック開会式に合わせた訪日を見送った。五輪という儀礼的な場を活用した首脳会談さえ開けないほど相互不信が深いことを、内外に示してしまった。文氏の任期は2022年5月までで、残り1年を切っている。任期中に日本への公式訪問が実現する可能性は極めて低くなった。 日中韓首脳会談など多国間会議を除く、2国間訪問としての韓国大統領の来日は11年12月の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）を最後に途絶えている。国賓としての来日となると、03年6月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（同）までさかのぼら
上海と明治維新 白柳秀湖『日本外交の血路』を読む6
引き続き白柳秀湖の『日本外交の血路』(GHQ焚書)を読み進んでいく。前回は、昭和七年三月に開かれた徳富蘇峰の古稀記念講演会の中で、白柳が「上海と明治維新」という演題で講演した内容の前半で、英仏米の三国が上海に共同租界を建設して支那経略の足掛かりとしたことを書いたが、今回はその後半を紹介させていただく。 最初にアメリカを相手に開国交渉できたことの意味 イギリスが支那で手こずっている間にアメリカが日本との交渉に動き出した。文中の「チュートン人」という言葉について簡単に捕捉させていただくと、ヨーロッパに住む人々はアルプス以南と以北では文化も考え方も大きく異なり、白柳秀湖は前者をラテン人、後者をチュートン人などと呼んでいる。大航海時代に東洋を征服するために航海に出たのはスペイン、ポルトガル等のラテン人で、その当時イギリス人やオランダ人等のチュートン人はラテン人からは「海賊」と呼ばれていて、船員など
11月17 佐々木雄一『近代日本外交史』（中公新書） ８点 カテゴリ:歴史・宗教８点 ペリー来航から太平洋戦争が終わるまでの近代日本外交史の歩みをたどったもの。著者は以前に同じ中公新書から『陸奥宗光』を出していますが、それとはまたガラッとスタイルが違います。 「あとがき」にも書いてあるように、『陸奥宗光』はぎっしりと情報の詰まった本で、「その感じで「近代日本外交史」をやったら500ページあっても足りないのでは？」と現物を見る前は思っていましたが、本書は本文で215ページほどとコンパクトな形になっています。 そのため、個々の出来事についてはそれほど深く追求せず、外務省を中心とした日本の外交の流れがわかるような形でまとめられています。 ただ、それでも読んでいいくと著者のこだわりが感じられる部分も多く、複数の著者による教科書的なものとは違う一貫した視座もあります。 さらに巻末には詳細な文献案内も
世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選で、日本が究極の選択を迫られている。８日発表の最終候補は韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の女性候補２人。日本と関係悪化が続く韓国の候補と、国際協調に背を向けてきた中国が推すナイジェリアの候補という顔ぶれだ。候補者がこの２人にしぼられるまで手を打てなかったことは日本外交の失態ともいえ、今後も難しい対応となりそうだ。 「米中の対立など難しい局面で、ＷＴＯをまとめられるだけの調整力のあるリーダーが新事務局長に望ましいというスタンスはずっと変わらない」 政府関係者は、こう言い切る。ただ、２人のいずれが選ばれても日本にとっては一筋縄ではいかない相手との思いがにじみ出る。
白柳秀湖(しらやなぎ しゅうこ)は、早稲田大学文学部哲学科に在学中に堺利彦・幸徳秋水らの影響を受け社会主義思想に接近し、プロレタリア文学運動の先駆となる作品をいくつか残したが、大逆事件以後社会主義とは縁を切り、文学ともはなれ、在野の歴史家、社会評論家として多くの著書を残している。 白柳の著作のうち4点がGHQによって焚書処分されているが、今回は昭和七年に刊行された『日本外交の血路』という本を紹介させていただきたい。彼の社会評論は過去の歴史を紐解いてその時代を読み解いていくスタイルで、非常に面白く説得力がある。 孤立はそれほど悲観すべきではない この本の冒頭に白柳は、昭和六年九月に始まった満州事変のことを書いている。文中の中で何度か「欧州大戦」という言葉が出てくるが、今でいう「第一次世界大戦」のことである。 欧州の近世史は、フランスが欧州を支配するか、イギリスが欧州を支配するかの競争で幕が開
ミャンマーのクーデターで全権を掌握した国軍から迫害を受けてタイに逃れたミャンマー人、ウィンゾーさん＝仮名、５０代＝が、近く米国へ出国できる見通しとなった。日本語が堪能で日本とミャンマーとの友好交流に長年関わったことから、日本への退避が希望だった。しかし、日本外務省は３カ月以上かけて検討した末に事実上拒否。助け舟を出したのが米国だった。 ■指名手配され ウィンゾーさんはアウンサンスーチー氏主導の民主政権下で、政治家、経済人の通訳や日本企業の案内など両国の橋渡し役として活動した。昨年２月の政変後、国軍から軍政下で働くよう求められた。断れば逮捕され、死刑も覚悟しなければならない。国軍に協力すれば仲間から裏切り者とされ、家族も後ろ指をさされる。悩んだ末に「どうせ死ぬなら名誉ある死に方を」と要請を断った。 ◇ ミャンマー国軍によるクーデターから１年を迎えた。先進国中最多の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出国
引き続き白柳秀湖の『日本外交の血路』(GHQ焚書)の内容の一部を紹介させていただく。この本は白柳が雑誌などで発表して来た時局に関する論説を収録したものだが、昭和七年三月に開かれた徳富蘇峰の古稀記念講演会で彼が「上海と明治維新」という演題で講演した内容が書き起こされている。 上海勢力=英米仏三国の勢力 冒頭で白柳は次のように述べている。 上海という所が、わが明治維新の改革の上にどう働きかけたか、またその働きかけた上海の勢力、即ち英米仏の勢力というものが、どういう状態にあったかについて、一つ自分の考えを述べさせていただきたいと思います。 いったいどこの国でもそうでありますけれども、その国に非常の大改革が起こりかけますと、その国と利害関係の最も緊密な隣国、もしくは隣国のある地点から、由々しい干渉の起こるものだということを、私は平生歴史を読んで深く感じているものであります。つまりその国の改革を妨げ
1年後には悪化した日韓関係に変化が訪れるかもしれない。最近、そんなかすかな希望が日本政府内で漂っているのを感じる。4月7日に投開票されたソウル、釜山両市長選で保守系候補が大勝したことを受け、2022年3月に予定される大統領選で保守政権が誕生するのではないか、という期待感があるようだ。 国交正常化後最悪と言われるほどに悪化した文在寅（ムン・ジェイン）政権に続き、次の5年間も進歩政権が続きそうだという警戒感が強かっただけに、変化に望みを見いだしたくなるのは理解できる。 しかし、現在の韓国はかつてのような保守対進歩（日本のリベラルに近い）という単純な理念対立では語れない。特に若年層はまったく別の価値観を重視していることがさまざまなデータから読み取れる。今回のソウル市長選で注目された20代以下の投票行動について専門家に分析してもらいながら、日本国内の保守政権待望論に警鐘を鳴らしたい。 コンクリート
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浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Aug. 30, 2019, 05:05 AM 政治 28,967 8月22日、韓国の文在寅大統領が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたと発表しましたが、韓国が破棄することは、日本は織り込み済みだったと思います。 2016年からGSOMIAによって両国間で情報交換が行われた回数は29回、そのうち韓国が日本から情報をもらった回数が極端に少ないという不満が韓国側にはありました。 そもそも元徴用工判決によって日韓間の信頼関係が崩れている今、軍事やインテリジェンスにおける情報共有もすでに機能しておらず、GSOMIAは事実上意味のないものになっていました。 元徴用工判決に端を発した、韓国への半導体材料の輸出規制やホワイト国（輸出優遇国）からの除外といった日本政府の対応は当然です。外交姿勢と
近代日本外交史の研究を躍進させた優れた成果
「幣原外交」という（日本で初めて）固有名詞で呼ばれた外務大臣として知られ、戦後は首相となり憲法9条の発案者とも言われる幣原喜重郎の評伝である。 両著ともよく調べられた労作である。ただ、当然のことながら読み比べると、一長一短のある内容となっている。種稲著は非常によく調べられており詳しいが、読みやすいとは言えず時としては詳しすぎて全体像が見えにくくなるところがある。それに対し、熊本著は平明で読みやすくあまりこの方面に詳しくない人でも入り込みやすいという長所があるが、時として文学的表現に近すぎるところがあるとも言えよう。 種稲著の考証が丹念な点は随所に見られるが、例えば英国の駐米大使ジェームズ・ブライスとのことがある（以下引用は要旨）。幣原が駐米大使の1913年頃、差別的なパナマ運河通行税問題に対してブライスは英国大使として米国政府に激しく抗議していた。ところが、その法律案が米上院を通過すると抗
此度、読者各位に呼び掛けるのは、逢沢一郎衆院議員の論稿＜日本はミャンマー国軍の支配を絶対に容認できない＞をたたき台にして、ミャンマー情勢への対応に象徴されるような日本外交における「人権への感度」を問う議論である。 人権が絡むと「例外」になるのか 逢沢議員の論考は、既に4月下旬、2カ月近く前に出されたものである。けれども、去る6月8日、衆院は、軍事クーデターと民主主義後退に揺れるミャンマー情勢に関して、「クーデターは民主化への努力と期待を踏みにじるもので、国軍による現体制の正当性は全く認められない」と指摘する決議を出したところでもあれば、この件についての議論を深めることが大事であろう。 そもそも、ジョセフ・R・バイデン政権下の米国政府は、「人権」を前面に出した対外政策展開に乗り出している。日本の対外政策の下地は、米豪加各国や西欧諸国、すなわち他の「西方世界」諸国との協調の徹底にこそある。ただ
経済と日米安保を最重視する「吉田路線」から、安倍政権が導入した「価値外交」を経て、日本外交は「人権外交」重視の潮流にどう向き合うべきなのか。 いま、人権外交が注目されている。もちろん人権の重要性への認識は今に始まったわけではなく、1948年12月に採択された世界人権宣言や、日本が79年に批准した国際人権規約などに見られるように、それは戦後のリベラルな国際秩序の基盤として冷戦期から冷戦後の世界に至るまで、国際社会で重要視されてきた規範である。 とはいえ、日本外交を考える上でこの問題がその中核に位置するようになってきたのは、比較的最近のことである。それにはどのような理由と背景があるのか、そしてなぜ現在の国際社会においてこの問題が従来以上に重視されるようになったのか。ここでは、現代国際社会における人権という規範の位置づけの変遷と、日本外交におけるその位置づけを概観することにしたい。 日本外交にお
はじめに 本稿は、ロシアが現在も実効支配を続ける北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹の4島）における軍事力配備について検討するものである。 1945年、日本のポツダム宣言受諾後に北方領土を占領したソ連軍は、その大部分が1950年代に撤退したものの、1970年代に入ると再び大規模な軍事力が展開するようになった。ソ連崩壊によってその兵力は大幅に減少し、色丹島からは全ロシア軍が撤退しているが、国後及び択捉には依然としてロシア軍が駐留している。さらに2010年代以降、ロシアは北方領土駐留ロシア軍の質的近代化を推し進めており、今後はこれが量的な増強に転じる可能性も排除できない。 そこで本稿では、これらの軍事的な動向について近年の動向を紹介するとともに、その背景にあるロシア側の意図を分析し、日本の対露外交に関して若干の提言を試みたい。 北方領土駐留ロシア軍概観 現在、北方領土にはロシア軍東部軍管区に所属す
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
安倍晋三首相は20日、同日召集された第201通常国会で施政方針演説を行った。演説内容は以下の通り。 第201回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 令和2年1月20日 1 はじめに （日本オリンピック） 五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則(よしのり)さんでした。
GHQが没収・廃棄した書籍の中には、日本と他国、あるいは他国同士の外交や関係史について書かれた本が少なからずある。 今回紹介する本の著者は、在野の歴史家である白柳秀湖(しらやなぎ しゅうこ)で、彼は島崎藤村を愛読し早稲田大学文学部に進学したが、在学中に堺利彦の社会主義思想に影響を受け、プロレタリア文学運動の先駆をなしたが、明治四十三年(1910年)の大逆事件以降は社会主義思想と縁を切り文学とも離れ、社会評論家、歴史家として活動した人物である。今回紹介する著書『日本外交の血路』の中に、彼が昭和七年に「上海と明治維新」というテーマで講演した内容を書き起こした文章があり、その一部を紹介したい。 どこの国でもそうでありますけれども、その国に非常の大改革が起こりかけますと、その国と利害関係の最も緊密な隣国、もしくは隣国のある地点から、由々しい干渉の起こるものだということを、私は平生歴史を読んで深く感
「五・一五事変の史的考察」 白柳秀湖『日本外交の血路』を読む2
武士・兵士の生活の途を奪うということ 五・一五事件を報じる東京朝日新聞号外 Wikipediaより 今回も引き続き『日本外交の血路』(GHQ焚書)の内容紹介だが、「五・一五事変の史的考察」との題で書かれた白柳の文章をほぼ全文紹介させていただくことにしたい。彼がこの本を著した昭和七年(1932年)の五月十五日に、有名な「五・一五事件」が起きたのだが、彼はこの事件を「五・一五事変」と書いている。「事件」と「事変」の違いは、「事変」の方がより規模が大きく、「狭義では、警察力では鎮め得ない騒乱を指す」などと解説されているのだが、青年将校が首相官邸を襲って犬養毅首相を暗殺した大事件であり、「事変」と呼ばれてもおかしくないとは思う。「国立国会図書館デジタルコレクション」で戦前戦中の本や論文を調べると、この事件について「五・一五事変」と書いていた事例それほど多くはなく、戦前戦中から「五・一五事件」と呼ぶ
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「三本の矢の果実をいかし進む」「ダイナミックな日本外交展開」 首相施政方針演説全文 | 毎日新聞
GHQにより焚書処分された、外交に関する書籍～～白柳秀湖 『日本外交の血路』
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