日産社長への質問状 「エアコン故障は仕様ですか？」第１弾 常軌を逸した世にも恐ろしい回答書にビビる（＠＠）
日産社長への質問状 「エアコン故障は仕様ですか？」第１弾 常軌を逸した世にも恐ろしい回答書にビビる（＠＠） （ 2020年９月27日補筆 このブログには、続編の第２弾があります。 もし、このブログをお読みになるのであれば、 第２弾もお読み頂くようお願いします。 第１弾のこちらのブログだけでは 日産への悪いイメージだけが残ってしまいます。 それは本意ではありませんので。 第２弾のブログは最後にリンク先があります。） 愛車スカイラインＶ３７のエアコンは、 暖房にしても左側吹出し口から冷風が出続ける 不具合があります。 そのため設定温度に暖まらず、車内は冷えたままです。 最早不具合というより故障ですね。 これをディーラーで計測したところ 左右で１０度違うことが確認されました。 さらに日産本社でも同型車を使って調査し 同現象を確認しています。 ですからこの故障は私の車だけではなく、 同型車全部に
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
２月２６日、日産自動車は、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率５０％を実現できる技術を発表した。都内で２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 日産自動車は２６日、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率５０％を実現できる技術を発表した。自動車用ガソリンエンジンの平均的な最高熱効率は３０％台で、４０％台前半が限界とされる中、新技術による最高熱効率は世界最高水準で、ハイブリッド車（ＨＶ）の燃費性能が大幅に改善できる。 新技術は、エンジンで発電機を動かして発生させた電力でモーターを駆動する独自のＨＶ技術「ｅ－ＰＯＷＥＲ（ｅパワー）」に生かす。熱効率５０％のエンジンによるｅパワーの燃費は、これから発売するｅパワーに搭載する熱効率４０％のエンジンに比べ、約２５％改善ができるという。日産は２０３０年代早期に主要市場に投入する新型車すべてを電動化す
巨大IT企業が続々とEV（電気自動車）製造に参入している。自動車が内燃機関からEVにシフトすれば産業構造が激変し、簡単に新規参入が果たせるようになることは周知の事実だったが、とうとう、この動きが現実的な段階に入り始めた。既存の自動車産業が従来の構造を維持できなるのは確実であり、各社は本格的な体制スリム化を余儀なくされるだろう。 とうとうやってきたコペルニクス的転回2020年の年末、英ロイターなど海外メディアが、一斉に米アップルが自動車産業に参入すると報じた。同社は正式に発表していないが、EV製造に乗り出す計画を持っていることはよく知られており、今回の報道はほぼ事実と考えてよいだろう。 アップルだけでなく、中国の先端的なIT企業も自動車分野への進出を表明している。全世界で5億人以上が利用する中国の配車アプリ最大手「滴滴出行（ディディ）」は配車サービス専用のEVを昨年末に発表しており、2025
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）の退任が濃厚になった。日産の指名委員会が後任を選定し、来週にも発表する見通し。業績不振が続く中、内田氏は就任して5年を過ぎ、経営責任を明確化して新体制で再建を加速させたい考えだ。 日産は2月、日産の子会社化を提案したホンダとの統合協議の打ち切りを決めた。だが、厳しい経営状況を打破するために態度を一転。日産関係者は、「完全子会社か分からないが、ホンダの出資を受け入れる方向で協議が進むだろう」と話す。さらに台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業や日産が筆頭株主の三菱自動車を加え、4社での協業も視野に入れている。
日産、ジャニーズ新たに起用せず 人権尊重方針に反する 2023年09月12日00時17分配信 日産自動車のグローバル本社 日産自動車は１１日、当面の間、ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビＣＭなどの広告宣伝で新たに起用しないとする声明を発表した。ジャニーズ事務所が公表した故ジャニー喜多川元社長による性加害についての調査報告書や記者会見の内容が、日産の「人権尊重に関する基本方針」に反し、「非常に遺憾だ」としている。 ジャニーズと契約せず 「納得いく説明を」―サントリー 今後については、「ジャニーズ事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断していく」との方針を示した。２０２０年から起用している木村拓哉さんのＣＭについては、契約が満了した時点で改めて判断するもようだ。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時31分
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締
関係者によりますと、両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。 両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで、部品の共通化を進めることで合意していました。 今回、両社が経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転、それに車のソフトウエア開発など新たな分野の競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがあります。
岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。
日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めた。世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいる。日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめた。2025年にも新しい
kemofure @kemohure 面白い記事。ゴーン氏によって日産に導入された、役員クラスに桁外れの超高給を払う給与システムは、役員クラスが会社の経営において継続性や採算性を考えなくなり、自分の如何に高給を多く得るか(高給を持って逃げおおせるか)で経営判断するので、会社が崩壊すると分析されている x.com/shukan_bunshun… 2025-02-17 06:05:09 週刊文春 @shukan_bunshun 「ホンダと統合すれば当然、経営陣の報酬は下がる。しかも日産ではこれまで「エグゼクティブ・コミッティ」（EC）以上になれば報酬がグッと上がってきた。このため、ECに上がれるはずが統合によってポストがなくなるヒラの執行役員も強く反発した」 buff.ly/3CQ11qW 2025-02-16 15:00:03 週刊文春 @shukan_bunshun 「ホンダと統合すれば当
ホンダと日産自動車は13日、経営統合に向けた協議を撤回すると正式に発表した。2024年末に共同会見で肩を並べた両首脳だが、13日の決算発表ではそれぞれの本社に分かれて統合協議の打ち切りを表明した。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は「現在の業績低迷に歯止めをかける」と話したが、再起できるのだろうか。 日産は25年3月期の最終損益が、800億円の赤字（前期は4266億円の黒字）になる見通しだと発表した。24年11月の決算では純利益の見通しを「未定」としていた。赤字となるのは、21年3月期（4486億円の赤字）以来4年ぶりとなる。
日産自動車は6月13日、新発売を控える軽電気自動車の「日産サクラ」が受注1万1000台を突破した、と発表した。日産サクラは同社が5月20日に発表した新型車両で、6月16日に販売を開始する。6月13日時点での受注台数は1万1429台。 日産サクラは、日産と三菱自動車が共同開発したBEV軽自動車の、日産による販売モデル。三菱による販売モデルは「ekクロスEV」で、同じく6月16日に発売を控えている（関連記事）。 受注の内訳は、上位グレードから順に、グレードGが36％、グレードXが61％、最廉価で商用向けのグレードSが3％。最も人気のボディーカラーはホワイトパールで21％だった。購入者の年齢は60代が最も多く26％、次いで50代が24％、70代が21％だった。 同社は「お客さまの特徴としては、2台目以降の複数所有車の方、そして以前より電気自動車に興味をお持ちのガソリン車等を所有の方からの代替えが
政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡（ほてん）する。大手企業への…
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表しました。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することにしていて来年6月に最終合意し、2026年の8月に持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになります。 両社はそれぞれのブランドを残しながら経営統合によって車両のプラットフォームの共通化によるコストの削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完を加速させることにしています。 さらに研究開発機能を統合してソフトウエアやEVの開発などでも連携を深め、シナジー効果を生み出したいとしていて、こうした取り組みを通じて両社全体で売り上げが30兆円、営業利益が3兆円を超える企業を目指したいとしています。 さらに持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶほ
日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。 日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。 原題： Japanese Officials Tried to Push Nissan, Honda Merger Talks: FT（抜粋）
日産自動車は小型車「マーチ」の国内販売を終了する。現行モデルはタイ製だが、８月末に日本向けの生産を終え、４０年の歴史に幕を下ろす。日産はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といった電動車に投資を集中する。 【写真】２代目マーチ＝日産自動車提供 日本自動車販売協会連合会の統計では、２０２１年のマーチの販売台数は計８８１９台と、同じ日産の小型車「ノート」の１０分の１以下にとどまった。トヨタ自動車の「ヤリス」や「アクア」、ホンダの「フィット」といった他社の小型車に大きく水をあけられていた。
日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車（SUV）や電気自動車（EV）などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止
「暴動起きるんじゃないの」日産自動車「利益9割減」「9000人リストラ」でも社長は「年俸3億円死守」の不条理（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
11月7日、日産自動車は2024年9月期の中間決算を発表した。その内容は「世界の日産」の凋落ぶりを示す惨憺たるものだった。 【写真あり】保釈後、キャロル夫人と外出するカルロス・ゴーン氏 「発表によれば、売上高こそ5兆9842億円と、前年同期比で1.3％の減収で済んだものの、本業の儲けを示す営業利益が、前年の3367億円から90.2％減の329億円。最終的な儲けを示す純利益も93.5％減の192億円と大きく落ち込んでいます。 6日に決算発表をしたトヨタ自動車も、営業利益が2兆4642億円と3.7％減となりましたが、2年連続の2兆円超えですから、日産の業績の落ち込みは比較になりません」（自動車ジャーナリスト） 大幅な減益の原因は、主力のアメリカ市場での販売不振や中国市場でのEV戦略の失敗と分析されている。 「内田誠社長は、オンライン会見で、アメリカ市場について『ハイブリッド車、プラグインハイブ
（ブルームバーグ）： 日産自動車は国内の主要拠点で勤務している全契約社員を原則的に正社員として登用する方針を明らかにした。業績の大幅悪化を受けて進めてきたコスト削減の成果で財務に余裕が出てきたこともあり、待遇を改善して人材の確保に努める。 日産広報担当の百瀬梓氏は「職場の業務ニーズや働く人々の価値観や就労ニーズの多様化に対応」するため、同社に在籍する契約社員を今年４月に正社員とすると明らかにした。現在800人弱いる契約社員を正社員化することで職場の一体感向上や効率・効果を高めた業務運営が可能となるほか、個々の社員のモチベーション向上やスキルアップを図っていくとしている。 事情に詳しい関係者によると、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指して政府が提唱する「同一労働同一賃金」の原則に対応する。職場管理の効率を向上させるのも狙いで、従来の契約社員制度は廃止するという。 日産は2
りはる（妊娠中） @riharu_s マジで全てのドライバーに知ってほしいんですが、クソ暑い時期に車乗る時、助手席側の窓だけ開けて、運転席側のドアを3〜5回程度バタンバタンと開け閉めしてください。一気に換気されて、車内温度が劇的に変わり、冷房の効きも段違いです。下手に全ての窓全開にするより効きます 2022-06-25 11:57:25 りはる（妊娠中） @riharu_s ドアを開けるときに換気されるので、大きく開けた方が一回当たりの効果は高いです。駐車場などの関係で大きく開けられない場合は、回数を増やしてみてください。 2022-06-25 12:01:25
ガラパゴスな日本の軽自動車は壊滅する…約60万円の中国EV｢宏光MINI EV｣日本上陸の衝撃 日産｢サクラ｣に勝ち目はあるのか
EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車（EV+PHV）の月間販売台数が初めて100万台を超えた（CleanTechnicaより）。 これは、今後世界がEV100％化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10％を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台（新車販売に占めるシェア6.6％）だったので、急激に伸びていることがわかる。 しかも、2023年にはEV販売台数が1500万台（15％）にものぼ
『日産』という爆弾ゲーム｜山本一郎（やまもといちろう）
最前列で見る野次馬というのは楽しいのですが、たまに本格的に砂とか塩とか降ってくるケースもあれば、尾びれが叩く水面から大量に水が撥ねてきてびしょ濡れになったりするのです。 で、今日（2月5日）になって「破談の可能性も」などというネタが流れてきてどうすんだいという話になっております。剛毅ですな。 報じられている内容だけでもお腹いっぱいなのですが、今回特に関わっているプレイヤーが多く、おのおの勝利条件が違う上に、全員が納得する決着なんてとても編み出せませんので、最終的には、いずれかの時点で誰かがデカいババを引くことが運命づけられています。 よく本件は「EVシフトに出遅れた日産とホンダの不幸な結婚」とか「製造業への進出で国際的なコングロマリットを目指す台湾鴻海の野望」みたいな面白おかしいネタで語られることも多いようなのですが、実際にはみんな手牌しか見ていない、次のツモにしか興味がない雀士が囲んでい
台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。セブン＆アイホールディングスなどの日本企業と同様、海外企業の買収標的となる可能性も出ているが、国内競合のホンダも日産と経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしており、今後の展開は不透明だ。 非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。 一方、ホンダの青山真二副社長が18日朝、記者団に対して日産と経営統合に向けた協議を開始するとの報道を踏まえて、それも含めたさまざまな選択肢を検討していることを明らかにし
ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議をめぐり、ホンダが日産の株式を取得し、子会社化する案を打診していることが4日、明らかになった。ホンダは主導権を握り、スピード感を持って経営を進めたい考えだが、日産側には強い反発があり、実現には多くの困難がありそうだ。 ホンダと日産は昨年12月、2026年8月をめどにした経営統合を目指して協議を始めることで合意。ホンダは業績不振の日産の事業再生計画の取り組み状況をみて、2月中旬をめどに協議をさらに進めるかどうか判断するとしていた。 これまで両社は、新たに持ち株会社を設置し、傘下にそれぞれの会社が入る形での経営統合を目指すと発表していた。 日産が当初、1月末をめどにしていた事業再生計画の取りまとめが遅れていることもあり、ホンダが主導権を握って経営の立て直しを図るとともに、迅速な意思決定で、スピード感を持って経営統合やその後の事業運営を進めることで、統合効
高根英幸 「クルマのミライ」： 自動車業界は電動化やカーボンニュートラル、新技術の進化、消費者ニーズの変化など、さまざまな課題に直面している。変化が激しい環境の中で、求められる戦略は何か。未来を切り開くには、どうすればいいのか。本連載では、自動車業界の未来を多角的に分析・解説していく。 日産サクラの販売が伸び悩んでいる。日産にとって数少ない稼ぎ頭である軽規格EVのサクラは、2022年6月に発売され、その年は7カ月間で2万1000台の販売を記録。翌2023年は3万7000台にまで伸びた。しかし、2024年は2万3000台を下回っている。 2022～23年には月販4000台を超えたこともあったが、2024年は3000台を超えたのが3月のみで、4月には910台にまで落ち込んだ。その後は1500～2500台の間で推移している。 昨年4月に販売台数が大きく落ち込んだのは、補助金の申請時期とも関係があ
菅義偉元首相や元テスラ社外取締役の水野弘道氏らのグループが、日産自動車の支援を米電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラに呼び掛けることを計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズが21日報じた。 ただ水野氏はＸ（旧ツイッター）の英文投稿で、「私はこの記事で報道されているような内容には一切関与しておらず、日本政府によるそういった動きについては全く認識していない」と述べた。その上で、「私は現在テスラには在籍していないが、テスラの工場設計は非常に独特であり、日産の工場に関心を持っているかについては個人的には疑問だ」とした。 ＦＴの報道によると、同計画は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の元最高投資責任者（ＣＩＯ）で過去にテスラの社外取締役を務めた経歴を持つ水野氏が主導して策定。同紙は菅氏のほか菅政権時代に首相補佐官も務めた和泉洋人氏にも同計画は支持されている、と３人の匿名の関係者を引用
日産が月額2000円で店頭での電気自動車の充電サービスを廃止、その原因は「自宅の電気に利用して電気代を浮かせる」客が出てきたからだった
🅾🅺🅰🆉 @okaz6809 日産ディーラーでのリーフ充電サービスが大幅縮小された件、調べたら「日産でタダで充電して自宅でリーフから電源を引っ張って自宅の電気代を浮かせる」というしょーもない一部の客が原因だったことを知る。走行距離のログでバレバレですやん。 2021-03-03 13:40:56
日産自動車は11日、故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告などを新たに行わない方針を決めたことを明らかにした。「弊社の人権尊重に関する基本方針に反し、非常…
軽EV【サクラ】フルモデルチェンジいつ？2028年度予想、次期型はリン酸鉄リチウムイオン電池で低価格化し日産九州で生産【最新情報】
サクラのフルモデルチェンジ、次期型2028年度発売予想 サクラのフルモデルチェンジは2028年度の実施が予想されます。 日産の販売不振や経営統合に関する問題がある中で、次期サクラ発売の実現可能性を心配する声もありますが、結論としては、2028年度にフルモデルチェンジを受け、LFP（リン酸鉄リチウムイオン）電池を搭載し、日産自動車九州で完成車体の組み立てが行われると考えるのが妥当です。 まず、ガソリン車のベースモデルであるデイズやデイズハイウェイスターについては、2025年度にフルモデルチェンジを受ける見通しです。これは日産が2024年度第3四半期の決算説明で示した内容から読み解くことができ、発売時期が近づいていることを踏まえると、計画通りに実施される可能性が高いでしょう。次期サクラはこの新しい車体をベースにしたBEV仕様であると想定されます。 さらに、日産は福岡県および北九州市との間で新た
自動車部品大手の曙ブレーキ工業は16日、国内工場で製造するブレーキとその部品で検査データの改ざんなど約11万4000件の不正行為があったと発表した。不正検査があった部品のうち、自動車メーカーと取り決めた基準値に達しなかったものは約5000件あった。トヨタ自動車や日産自動車など10社に納入していた。曙ブレーキは「再検査の結果、製品の性能に問題はないと判断した」としている。不正は国内4工
内田社長は孤立 日産は昨年11月、2025年3月期の最終損益予想を、業績悪化に伴うリストラ費用が見通せないなどとして「未定」と下方修正。「稼げる車がない」（内田社長）なか、救済役として浮上したのがホンダだった。 業界関係者が内情を語る。
軽自動車の電気自動車（EV）化が2022年から一気に進む。日産自動車・三菱自動車が軽EVを発売するのを皮切りに、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業も25年までに軽EVを投入する。軽は登録車ほどの航続距離は求められないなどEV化に適している面もあるものの、電池搭載による価格上昇は避けられず、試行錯誤が続く。三菱自の主力工場、水島製作所（岡山県倉敷市）。日産と共同開発し、6月に発売予定の軽EVの生産が3
焦点：日産との統合、ホンダから漏れる本音 幾重のハードル
１２月２６日、経営統合に向けた協議を始めたホンダと日産自動車は、統合が実現すれば世界３位となる販売規模を生かして収益向上を目指す考えだ。ただ、前提条件として最終合意を予定している来年６月までに、日産がリストラを完了して業績を改善させる必要がある。写真は都内で２３日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 経営統合に向けた協議を始めたホンダ(7267.T), opens new tabと日産自動車(7201.T), opens new tabは、統合が実現すれば世界３位となる販売規模を生かして収益向上を目指す考えだ。ただ、前提条件として最終合意を予定している来年６月までに、日産がリストラを完了して業績を改善させる必要がある。ホンダ内部からは統合の実現は日産次第と冷めた声も聞かれる。統合後の成長シナリオにも不透明感は拭えない。
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