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トヨタ・プリウス（「Wikipedia」より） 日本製鉄が10月14日、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄を相手に電磁鋼板の特許を侵害しているとして提訴したことに波紋が広がっている。トヨタと日鉄といえばそれぞれ自動車メーカー、鉄鋼メーカーを代表する大企業同士で、両社は長年にわたって盟友と呼べるほど深い関係にあった。しかし「原価低減」の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに対して、日鉄が反旗を翻した。こうした動きにトヨタの取引先は静観しながらも喝采を浴びせている。 日鉄は宝山鋼鉄が製造する電磁鋼板が日鉄の特許を侵害しており、この宝山鋼鉄の電磁鋼板をトヨタが電動車に採用しているとして、宝山鋼鉄とトヨタにそれぞれ損害賠償200億円を求めて東京地裁に提訴した。日鉄はトヨタに対して、この電磁鋼板を使ったモーターを搭載した電動車の製造・販売の禁止を求める仮処分も申請するほどの強硬な姿勢を示している
米鉄鋼大手ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。 ＷＳＪによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はＵＳスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル（約4300億円）の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事
エックス線照射のまま作業 日鉄工場社員、大量被ばくか―兵庫 2021年06月11日22時08分 兵庫県姫路市の日本製鉄の工場で社員２人が被ばくした事故で、２人の被ばく量が法令で定められた限度を大幅に超えていた可能性が高いことが１１日、厚生労働省への取材で分かった。何らかの原因でエックス線が照射されたまま作業していたとみられ、姫路労働基準監督署が事故原因を調査。兵庫県警も業務上過失傷害の疑いで調べている。 放射性物質、浴びたらどうする？ 日本製鉄や厚労省によると、２人は５月２９日、同社瀬戸内製鉄所広畑地区の工場内にある測定室で、エックス線で鉄板表面のめっきの厚みを測る装置を点検。作業終了後に体調不良を訴え、搬送された病院の検査で被ばくが判明した。 放射線業務に携わる作業員の被ばく量の限度は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトと法令で定められている。２人の被ばく量は確定していな
日本製鉄は14日、電動車のモーターに使う電磁鋼板に関する特許権を侵害したとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴した。日本の大手企業、それも材料メーカーが顧客企業を訴える特許係争は極めて異例だ。何が日鉄を駆り立てたのか。期待の脱炭素技術「電磁鋼板」でのつばぜり合いの背景には、中国や韓国を巡る技術流出事件の影がちらつく。同日午後、日鉄がトヨタを特許侵害で訴えたとの発表が
東芝の子会社である東芝ITサービスにおいて200億円の循環取引が判明した問題で、大手ITサービスのネットワンシステムズ、および日鉄ソリューションズが関与している可能性があることが2020年1月22日までに分かった。ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズの両社は日経 xTECHの問い合わせに対し、「循環取引に関係しているかは調査中」と回答した。両社ともに東京国税局から納品の事実が確認できない取引の疑義があるとの指摘を受け、2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げている。 ネットワンシステムズは当初、2020年1月30日に予定していた2019年4～12月期の決算発表で調査結果を公表するとしていたが、2020年1月21日に決算発表を2月13日に延期するとした。そこで売上高を修正する可能性が高い。一方の日鉄ソリューションズは2月6日の決算発表で調査結果を公表する考えだ。ネットワンシステ
日鉄呉跡地 日本製鉄が県・呉市との３者協議参加を断る「防衛省案に注力したい」（テレビ新広島） - Yahoo!ニュース
日本製鉄所呉地区跡地を巡り、県が民間での利活用も含めた呉市との３者協議を要請していることに対し、日鉄側から県に先週、「防衛省の複合拠点施設整備に注力したい」として参加を断ってきたことが分かりました。 日鉄呉跡地を巡っては防衛省が一括購入して複合防衛拠点を整備する方針を示していて、先月、県、呉市、日鉄、防衛省との４者協議が始まっています。 県は防衛省の複合防衛拠点整備も選択肢の一つとした上で、民間での利活用を含めた跡地の活用策を探るため、今月中にも呉市と日鉄との３者協議を開催する予定でした。 しかし、今月３日、日鉄側から県に「防衛省の複合拠点施設整備に注力したい」として県に３者協議には応じない意向を示したということです。 【湯崎英彦 知事】 「お互いがお互いを支えながらやってきたところだと思うので、そういったことに対してもう少し配慮してくれてもいいのかなと思う」 湯崎知事は引き続き、日鉄に３
東芝ITサービス200億円粉飾事件、グルグル循環取引のグルにネットワンシステムズと日鉄ソリューション浮上 : 市況かぶ全力２階建
住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう
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2021年9月末、日本製鉄がトヨタ自動車と続けていた半年間にわたる協議が物別れに終わった。「トヨタを訴える」。日鉄が出した結論に経済界が震撼（しんかん）した。実はあわてたトヨタ首脳が、日鉄が提訴を決める直前に電話を入れ「見直してもらえないか」と懇願したが両者の溝は埋まらなかった。程なくして日鉄はトヨタを提訴するという決断を下した。トヨタは日鉄にとっては最大の顧客だ。単に供給量が大きいというだ
KDD Cup2019 5位入賞！まだまだ新しい技術を身に付けたい。これからも技術者として挑戦を続けます。｜TO THE FUTURE｜日鉄ソリューションズ
世界中からデータ分析界隈の技術者が集まり能力を競う「KDD Cup」。この世界的な大会にNSSOLのフェローであり、グループ会社の金融エンジリアリング・グループ（FEG）の代表取締役社長である南 悦郎さんが初参加で5位入賞を果たしました。南さんはNSSOLでシステム研究開発センター所長を務めるなどAIを専門に活躍してきた技術者です。その南さんが闘ったKDD Cup2019とはどのようなものだったのでしょうか。 KDD Cup初の試み データのないデータ分析の課題に参加者が困惑？ ―― 国際的なデータ分析コンペティンションであるKDD Cupに5位入賞、おめでとうございます。今年はどのような大会でしたか。 南：39か国から2800チームほど登録がありましたが、実際に競技に加わったのは1200チームで5000人程度が参加したようです。 今回は初めての試みでトラックが3つに分かれていました。 1
昨年9月末に事実上閉鎖した日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の跡地について、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」としての活用を検討していることが4日、分かった。複数の関係者によると、すでに防衛省は日本製鉄側と水面下で接触。広島県や呉市などにも説明しており、近く正式に公表するとみられる。【→詳報はこちら】
Signage at the United Steelworkers of America Union Local 1219 near the United States Steel Corp. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼大手ＵＳスチールは、日本製鉄による141億ドル（約２兆円）の買収が不成立となれば解体、売却される可能性がある。米国の代表的企業の一つであるＵＳスチールへの買収計画の紆余（うよ）曲折を見たアナリストらはこう受け止めている。 日鉄による買収は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査対象となっており、バイデン米大統領はＣＦＩＵＳの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だとブルームバーグは今週報じた。
日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟を巡り、同社に資産差し押さえの書類が届いたとみなす「公示送達」の効力が4日に生じた。日鉄は同日、不服を申し立てる即時抗告をすると表明した。ルールを覆す係争は投資リスクを高め、日本企業の韓国離れにつながる。訴訟は朝鮮半島出身の元労働者らが日本統治下で日本企業に強制的に働かされたなどと訴え、原告が勝訴していた。原告団は日鉄が鉄鋼大手ポスコと合
日鉄が呉地区３者協議拒否 広島知事苦言、跡地活用で
広島県の湯崎英彦知事は９日の記者会見で、日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）跡地の利活用に向けた県、市、日鉄との３者協議に日鉄が参加しない意向だと明らかにし、苦言を呈した。日鉄側から３日、「多機能な複合防衛拠点」を整備する防衛省案に注力するとして「その他の協議には現時点で参加できない」と連絡があったとした。 湯崎氏は「地域にとって何が良いのかを考えることも無視しないでほしい」と述べた。３者と防衛省で複合拠点案を議論する協議は３月に初会合を開催しており「引き続き防衛省案の協議と並行し、３者協議を開催するよう（日鉄に）要請していきたい」と強調した。
サマーズ元米財務長官は、バイデン政権が審査している日本製鉄の米ＵＳスチール買収計画に関して、審査を正当化するような国家安全保障上の根拠はないとの考えを述べた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「日本製鉄とＵＳスチールの取引に疑問を呈する国家安全保障上の合理的な理由は全くない」と述べ、「日本は確固たる同盟国だ」と続けた。 ブルームバーグは先週、日鉄のＵＳスチール買収計画に対する当局の審査は年内には結論が出ず、2025年に突入する可能性があると、事情に詳しい複数の関係者の情報を基に報じた。 日鉄によるＵＳスチール買収、審査に１年以上かかる可能性－関係者 サマーズ氏は「バイデン政権が試されている」と述べ、問題は米産業政策が本当にレジリエンスを求めてのものなのか、それとも「正当な国家安全保障上の根拠なく、伝統産業に迎合する保護主義の隠れみの」として機能しているのかということだと指摘し
バイデン米大統領は、ＵＳスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求めた。同社については日本製鉄が買収を計画している。 バイデン氏は声明で「ＵＳスチールは１世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と主張。「米国の鉄鋼労働者を原動力とする強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要だ。米鉄鋼労働者には私がついていると伝えた。それが私の本心だ」と述べた。 今回の声明では、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査については言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。 この買収計画の実現には株主の承認が必要だが、市場が注目しているのは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査だ。ＣＦＩＵＳには、買収計画を承認するか、国家安全保障上の懸念を理由に阻止する、ないし修正を求める権限を持つ。またバイデン大統
脱炭素を目的に新たに発行する国債を通じた政府の支援策が分かった。初年度の2023年度は1.6兆円を調達し、日本製鉄などが参画する水素を使う製鉄技術の開発におよそ2500億円を、ホンダなどの電気自動車（EV）向け電池の生産拡大に3300億円ほどをあてる。産業構造の行方に関わる重要技術に投資し、国際競争力を高める。「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」は23年度からの10年間で20
日本製鉄は1日、全国に16拠点ある製鉄所や製造所を、2020年4月に6製鉄所体制に組織再編すると発表した。経営環境が厳しさを増す中、製造現場の効率化を高めて収益力を上げる。明治時代の官営製鉄所以来の歴史を持つ八幡製鉄所（北九州市）は「九州製鉄所」となり、120年近く親しまれた名称が消えることになる。 決算発表後に東京都内で記者会見した宮本勝弘副社長は、再編に伴う人員削減について「当然ながら効率化するので今後、検討していく」と述べるにとどめた。まずは組織の合理化や業務運営の効率化などを優先する考えを強調したが、20年3月期の連結業績は純利益が前期から8割超減少するとみるなど、足元の状況は悪化している。 九州では、八幡製鉄所と大分製鉄所（大分市）、光チタン部（山口県）を統合する。関係者によると、両製鉄所の名称は「八幡地区」「大分地区」とする方向で調整中という。3拠点の従業員数は計5571人（1
普及へ指針・枠組み策定 生産時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を少ないとみなす「グリーン鋼材」が、鉄鋼大手で出そろった。先行投入した神戸製鋼所に続き、２０２３年６月にＪＦＥスチール、９月には日本製鉄が初受注を公表。各社ともすでに数件を成約したが、公共分野での普及や世界的ルールづくりなど課題は山積している。 グリーン鋼材は、各社による実際のＣＯ２排出削減量を特定の商品に割り付ける「マスバランス方式」に基づき、第三者機関の認証を受けて販売される。機能や品質などは従来材と変わらないが、付加される「環境価値」分で割高になる。 神鋼は自動車向けや再開発計画などで成約。日鉄は菓子缶から熱交換器向けまで幅広く、ＪＦＥはオフィスビル用厚板などを受注した。日鉄、ＪＦＥは海外変圧器向けで電磁鋼板の採用も決まった。 注目されるのがＪＦＥの造船用厚鋼板の案件だ。納入だけではなく、船を使う国内海運８社との間で、鋼材コス
・鉄鋼製品の原料、「鉄鉱石」「石炭」の高騰に加え、「燃料費」「物流費」が上昇しているので、鋼材価格の値上げをしていくよ！とのこと。 ・それまでにも上昇しているので、ユーザーにとってはかなりキツくなってきているらしい。 ・「これしないと、我々の収益が大きく圧迫されてまうよ・・・」と、理解をお願いしているらしい。 ・現在鋼材価格は、リーマンショック前の水準を上回り初めていて、過去最高水準になっているとのこと。 ・これは自動車メーカーの収益圧迫要因にもなっているらしい。 なんだそうな。 どんどん原材料の値段が上がってきているので、そりゃ作る方も値段上げないと赤字になっていきますよね・・・ トヨタ自動車は11日、急激な原材料価格の高騰を理由に今期の営業利益が市場予想を大幅に下回る前期比20％減になる見通しだと発表した。近健太副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、資材価格高騰の影響について「過去
神戸製鋼所の株価が急騰している。年初来の上昇率は5割超と日本製鉄などライバルを大きく上回る。国内鉄鋼3位の神戸鋼だが、直近1年間の鋼材の値上げ幅は最大手の日鉄をしのぎ、直近の業績が大きく上振れしている。PBR（株価純資産倍率）が解散価値の1倍を下回る「低PBR銘柄」の返上に向けた期待が高まっている。神戸鋼株の11日の終値は1005円で、2022年12月30日の終値（642円）から57%上昇した
米政権、日鉄・ＵＳスチール合併に懸念 中国の過剰供給巡り
［ワシントン ５日 ロイター］ - バイデン米政権は日本製鉄(5401.T), opens new tabによるＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画について、米鉄鋼業に打撃を与え、国家安全保障上のリスクもたらすと８月３１日付の書簡で両社に伝えた。ロイターが書簡を確認した。
日鉄買収「破談なら資産取得」 米大手、USスチールから ｜ 共同通信
Published 2024/09/07 05:27 (JST) Updated 2024/09/07 05:43 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日までに、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが同業のUSスチールの資産取得に前向きだと報じた。USスチール首脳は同紙に対し、日本製鉄による同社の買収が成立しなかった場合の自社工場閉鎖の可能性に言及していた。 日鉄のUSスチール買収を巡っては、安全保障上の懸念などによりバイデン米大統領が買収を阻止する方向で調整に入ったと複数の欧米メディアが伝えている。 同紙によると、クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は「米国の鉄鋼業はわが国の安全保障上、重要な役割を果たしている」とし、バイデン氏が買収を阻止するとの報道を支持。買収が不成立となり、USスチールが将来的に工場を閉鎖した際は、クリフスが資産を買い取り、
日本最大の鉄鋼メーカーである日本製鉄は、2021年から推進している生産計画DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、同社東日本製鉄所君津地区で出鋼スケジューリングシステムを構築した。このシステムは、製鋼工程の生産計画業務を数理最適化技術によって大幅に効率化するものだ。 東日本製鉄所工程業務部工程企画室長の河井田 博昭氏は、出鋼スケジューリングシステムを導入した背景について次のように語る。「製鋼工程では、高炉から取り出した銑鉄の不純物を除去して成分を調整し、最終製品の形に合わせて板状や棒状の中間製品を連続鋳造しています。1度に数千トンの大ロットで製造していますが、一方、お客様からの注文は10トン単位の多品種小ロットで、それぞれ求められる鉄の成分や納期が異なります。ジャスト・イン・タイムを満たしながら、これらの注文を大ロットにまとめ、いかに安いコストで製造するかが重要になります。こ
【速報】日鉄君津「重篤な事案」と謝罪 シアン基準超過39回、新たに判明（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
日本製鉄東日本製鉄所君津地区（君津市）から有害物質シアンが流出した問題で、同社東日本製鉄所は18日に千葉県庁で記者会見し、谷潤一所長は「近隣住民の皆さま、行政、関係者にご心配とご迷惑をお掛けし、まことに申し訳ございません」と謝罪した。 今回新たに判明した「16排水口」から検出されたシアンと全窒素の排出基準超過については、2017～19年に水質汚濁防止法に基づく5回の自主測定、18年2月からことし8月15日までは自主管理の一環で423回の自主測定を行い、うちシアンは39回、全窒素は173回の基準超過があったと明らかにした。 同社は「重篤な事案」との認識を示し、全社体制で事実関係の検証と原因究明、再発防止に徹底して取り組むとした。
米、日鉄のＵＳスチール買収阻止に近づく 週内発表も＝関係筋
９月５日、日本製鉄は、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収について「米国政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」とのコメントを発表した。４月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［ワシントン ４日 ロイター］ - バイデン米政権は、国家安全保障上の懸念を理由に日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画を阻止する方針を近く発表する見通しだ。関係筋２人が４日明らかにした。
日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が不成立となった場合に５億６５００万ドル（約８００億円）の違約金が設定されていることが分かった。日鉄の森高弘副社長が７日の決算会見で明らかにした。 米規制当局の審査で買収が認められないと日鉄に巨額の違約金負担が発生する。一方、買収が、株主総会で否決されるなどＵＳスチール側の事情で不成立となった際は、同社が日鉄に違約金を支払う。 この買収を巡っては、トランプ前大統領が、１１月の米大統領選で返り咲きを果たせば「絶対に」阻止すると発言。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は「バイデン米大統領が背中を押してくれる確約を得た」との声明を発表するなど政治的な思惑から成立への逆風が強まっており、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が担うとみられる買収審査への影響を懸念する声がある。 ただ、森氏は会見で米国内の反応は想定内だとし、予定通り今年４～９月の買収完了を目
兵庫県姫路市の日本製鉄の工場で社員2人が被ばくした事故で、2人の被ばく量が法令で定められた限度を大幅に超えていた可能性が高いことが11日、厚生労働省への取材で分かった。 何らかの原因でエックス線が照射されたまま作業していたとみられ、姫路労働基準監督署が事故原因を調査。兵庫県警も業務上過失傷害の疑いで調べている。 日本製鉄や厚労省によると、2人は5月29日、同社瀬戸内製鉄所広畑地区の工場内にある測定室で、エックス線で鉄板表面のめっきの厚みを測る装置を点検。作業終了後に体調不良を訴え、搬送された病院の検査で被ばくが判明した。 放射線業務に携わる作業員の被ばく量の限度は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトと法令で定められている。2人の被ばく量は確定していないが、同省の担当者は「50や100というレベルではない」と話した。
日鉄ソリューションズは2020年2月6日、2019年4～12月期の連結決算を発表した。森田宏之社長は説明会の冒頭、実在性に疑義のある取引があったことについて、「今回の事態に至ったことを真摯に受け止め、株主をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを改めて深くお詫び申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。 同日公表した特別調査委員会の調査結果によると、2015年3月期から2019年4～9月期までの期間で29件の取引で不適切な会計処理が認められ、該当する取引の売上金額は計429億円に達した。同社は同期間の決算短信などを訂正した。 特別調査委員会は、日鉄ソリューションズを含む複数社が介在して、売り上げや利益などを水増しする「循環取引」があったと結論付けた。循環取引は別の会社の営業担当だった某氏が主導し、日鉄ソリューションズ側は「某氏が主導した架
日鉄に敗れたクリフス、ＵＳスチール買収あきらめず－政府の阻止想定 Guillermo Molero、James Attwood The United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、日本製鉄によるＵＳスチール買収を米当局が阻止した場合には、ＵＳスチール全体もしくは一部資産を手に入れることになお意欲を示している。 ＵＳスチール買収で日鉄に競り負けたクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日の電話インタビューで、「もし可能なら全て買う意向だが、私の関心は100％、組合が代表する資産に集中している」と語った。 141億ド
ＵＳスチール取得に改めて意欲 米鉄鋼クリフス、日鉄を非難 時事通信 外経部2024年09月06日08時36分配信 米鉄鋼大手ＵＳスチールの製鉄所＝２０２２年１０月、ペンシルベニア州（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは５日、同業ＵＳスチールの資産取得に改めて意欲を示す声明を公表した。欧米メディアによると、バイデン米政権は近く、日本製鉄によるＵＳスチール買収を正式に阻止する見通し。クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は政権の方針を支持すると強調した。 ＵＳスチール買収、さらに逆風 「阻止」報道、日鉄は旗降ろさず 同氏は、日鉄による不公正とされる貿易慣行に言及し、「米鉄鋼企業や労働組合員の雇用に害を及ぼした」と非難した。全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）は、不当に安い鋼材輸出が米産業に悪影響を与えたなどとして、日鉄による買収に反発。１１月の大統領選でＵＳＷの票を
太陽光と水、二酸化炭素（CO2）から有用な物質をつくる「人工光合成」が注目されている。途中段階の水素の製造では、2030年にトヨタ自動車や日本製鉄も参画する大規模実証が始まり、製造時にCO2を出さない「グリーン水素」を天然ガス由来の方法より安くつくることを目指す。脱炭素の切り札とされる「夢の技術」実現へ、最前線の取り組みと課題を検証する。「トヨタが持つ排ガス触媒の関連技術は、光触媒の開発や装置
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することに反対しているアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、バイデン大統領が組合の姿勢を後押ししているとする声明を発表しました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円に上る見通しです。 アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、この合意を批判する声明を発表し反対する考えを示していましたが、2日、新たな声明を発表しました。 声明では「日本製鉄とUSスチールとの合意は、組合員と国の利益を危険にさらすものだ」と買収に反対する考えを改めて示しています。 そのうえで「きょう、バイデン大統領がわれわれを後押ししてくれているという個人的な確約を得た。彼は常にアメリカの労働者と組合の友人であり、彼がこの問題に関心を持ってい
「まさか中国に漏れるとは」 日鉄元技術者の後悔
ものづくりの先端技術から、改良を重ねた農産物の種苗まで、ハイクオリティーを売り物にしてきた日本の知的財産が闇に紛れて流出し続けている。厚待遇による人材引き抜きや、合弁企業を通じた技術移転など、手法は多様化、巧妙化。最近では、サイバー攻撃による技術流出が深く懸念される。“敵”は国家ぐるみで攻めてくる。日本の技術を守る方策を考える。第1回は、巧妙化・高度化する手口に、日本企業が振り回されている現状を見ていく。 ■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・「まさか中国に漏れるとは」 日鉄元技術者の後悔（今回） ・次世代太陽電池、ノーベル賞級・日本人開発者も驚く中国の包囲網 ・海外勢が羨望のまなざし、「夢の再生医療」iPS細胞を守れるか ・偽物がいつの間に“本物”に、拠点リスクに身構える国内企業 ・主戦場はサイバー空間へ、国家間の負けられない闘い ・高度化する手口、知財を守り、成長する
鉄鋼最大手の日本製鉄が国内の生産拠点の大規模な合理化策を打ち出した。3年半後をめどに閉鎖が決まった呉製鉄所がある広島県呉市をはじめ、対象の拠点の地元には動揺が広がった。 呉製鉄所は戦艦大和の建造で知られる旧日本海軍の「呉海軍工廠（こうしょう）」の跡地にたち、1951年から操業を続ける。近くの造船大手ジャパンマリンユナイテッド呉事業所と並ぶ地元の「二枚看板」のひとつだ。敷地は東京ドーム30個分の143万平方メートルと広大で、協力会社を含めて3千人余りが働く。7日午後、仕事を終えた20代の協力会社の男性従業員は「会社からは何も説明がない。本当にここがなくなるなら、次の仕事を探さなくては」と戸惑う。 影響は製鉄所内だけにとどまらない。市内には金属加工や機械の卸売りといった関連産業が集積し、製造品出荷額のうち鉄鋼が約3割を占める。さらに設備の補修や運送業者など幅広い業種が連なる。 機械加工を手がけ
広島県呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地の産業用地としての活用策を探る広島県、呉市、日鉄の3者協議を巡り、県は9日、日鉄から不参加の意向を伝えられたと明らかにした。日鉄は防衛省による複合防衛拠点の整備案への対応に「注力するため」と説明しており、湯崎英彦知事は記者会見で不快感を示した。 ＜関連記事＞呉市長、日鉄への信頼感強調 呉地区跡地の防衛拠点案は「重要な選択肢」 3者協議不参加の意向受け ＜関連記事＞「呉市は海上自衛隊とともに生きてきた」 呉市長一問一答、日鉄呉地区跡地活用問題 県によると、日鉄から3日、県と市に「複合防衛拠点の案に注力するため、その他の跡地利活用を検討する協議には現時点では参加できない」との意向が示されたという。
日鉄エンジニアリングとブライセン AI領域で協業を開始
2022年11月16日（水）から 18日（金）までの3日間、EdgeTech+ 2022 がパシフィコ横浜で開催されました。今回は、17日に行われた、日鉄エンジニアリング株式会社と株式会社ブライセンの、AI領域での協業開始発表の様子をお届けします。 自立的な操業を目指すプラント「Think Platform」をAIで支える 今回の協業は、日鉄エンジニアリングが展開している、自立的なプラント創業の実現を目指す総合プラットフォーム「Think Platform」に、ブライセンの持つAIノウハウを加え、さらなる自立化へ進めることを目的としたものです。 日鉄エンジニアリングが構築している「Think Platform」は、エンジニアリング技術、オペレーション&メンテナンス技術、プロセス制御技術にAI技術を組み合わせて、プラントが最適な状態で自立的に操業を継続することを目指す統合プラットフォームです
進化する最適化技術 VOL.2～最適化問題を解決に導くNSSOLの技術と実績 －量子アニーリングは万能ではない－～｜TO THE FUTURE｜日鉄ソリューションズ
目的地までの最短経路を考える。数多くチームがあるプロスポーツの試合日程を組む。このような膨大な選択肢の中から最適な答えを導き出す技術を「最適化技術」と言います。NSSOLでは、この最適化技術を長年研究してきました。そして、サッカーJリーグの試合日程や製造現場における工程計画をはじめとして様々な最適化ソリューションをお客様に提供しています。 連載2回目となる今回は、最適化を実現する技術について、システム研究開発センター（以下、シス研）で同分野の研究に従事している、山本 政さん、塩見 雄佑さん、樋川 暁さんに話を聞きました（本シリーズは3回連載です）。 ――「最適化」とはそもそも何なのか。改めて、教えてもらえますか。 山本：どのようなスケジュールにすれば、1日を効率よく過ごせるか。工場の生産計画を最も効率化するには、どのようなフローにすればよいか。私たちはふだん、生活でもビジネスの現場でも、多
「サプライヤーの反乱」なのか？トヨタ自動車＜7203＞が日本製鉄＜5401＞からハイブリッド車（HV）などの電気モーター部品に使われる無方向性電磁鋼板の特許権を侵害したとして、素材を供給した中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄と共に東京地裁に訴えられた。根底にあるのはトヨタ側の「変わらなかった意識」の問題だ。 トヨタの「門前払い」にキレた日本製鉄 訴状では200億円の損害賠償請求に加え、同鋼板を利用した自動車の生産・販売を差し止めを求める厳しい内容で、トヨタ側にも衝撃が広がっている...
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人工光合成、トヨタ・日鉄も参画 グリーン水素安く供給 開花待つ人工光合成㊤ - 日本経済新聞
日鉄のUSスチール買収 “バイデン氏が反対姿勢後押し” 米労組 | NHK
日鉄閉鎖、地元に衝撃 呉の企業幹部「街衰退の始まり」：朝日新聞デジタル
日鉄が不参加の意向、呉地区跡地の活用巡る3者協議「防衛省案に注力」 広島県知事は苦言 | 中国新聞デジタル
日鉄訴訟は「サプライヤーが折れるはず」と甘くみたトヨタの失敗 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
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