参院選に向けた討論番組で、改憲について安倍晋三首相と討論する枝野氏。今後の国会で大きな論点になる可能性もある／６月３０日、東京都港区 （ｃ）朝日新聞社 (AERA dot.) 野党第一党として次期衆院選で政権交代を見据える立憲民主党。安倍政権の対韓外交による日韓関係の悪化をどう見るのか、枝野政権なら何をするのか。枝野幸男代表に聞いた。 ＊ ＊ ＊ ──日韓関係が過去最悪とも言われる局面を迎えています。安倍政権の対韓外交をどう見ていますか。 私は弁護士で国際法が専門なのですが、国際法の観点でいえば「元徴用工」問題も、「貿易管理」の問題も、日本に理がある話だと思っており、その点では、政府を支持しています。「日本に理がある」という国際法上の事実について、日本の政治の内側から疑問視すれば国益を損ねます。ただし、本来共同歩調を取るべき隣国と感情的な対立に陥っている点は、日韓双方に責任があると思っ
「日本を倒せ！」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅（ムン・ジェイン）大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。 ■「中二病」が昂進して日本を見下す韓国 「盗人」日本と戦え！ ――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。 鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。 すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。 大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「
能川元一 on Twitter: "支援団体はずっと「被害者が受け入れられる解決を」と主張してきた。もちろんこれは当然なんだけど、2015年に日韓両政府はこれを逆手にとる方法を見つけたのだ。「被害者に「うん」と言わせればいいんだろ？」と。そして被害者たちに“日韓対立を解消する”責任を負わせようとした。"
支援団体はずっと「被害者が受け入れられる解決を」と主張してきた。もちろんこれは当然なんだけど、2015年に日韓両政府はこれを逆手にとる方法を見つけたのだ。「被害者に「うん」と言わせればいいんだろ？」と。そして被害者たちに“日韓対立を解消する”責任を負わせようとした。
韓国への輸出規制をめぐる事務レベル会合の結果、日韓の隔たりの大きさが浮き彫りになり、経済産業省ではこのままの状態が続けば、早ければ来月中旬にも輸出の手続きを優遇する対象国から韓国を外し、規制強化の対象を拡大せざるをえないという見方が強まっています。 日本は、今回の措置に踏み切った主な理由として、軍事転用も可能な半導体などの原材料で不適切な事案が複数あり、韓国側の貿易管理体制が不十分であるためと指摘しています。しかし、韓国側は違法な輸出の摘発も適切に行っていると主張し、措置の撤回を求め、貿易管理体制を見直す姿勢は示していません。 このため、経済産業省では今の状態が続けば、早ければ来月中旬にも、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外せざるをえないという見方が強まっています。 優遇措置の対象国から除外されれば、規制強化の対象が工作機械や炭素繊維などほかの品目にも拡大することにつな
海上自衛隊は、来月行われる観艦式について、厳しい日韓関係が続き、環境が整っていないとして、韓国軍の招待を見送ったことを明らかにしました。 前々回・平成24年から各国の海軍にも呼びかけていて、海上自衛隊の発表によりますと、今回は、アメリカやオーストラリアなど７か国から艦艇と航空機が派遣されます。 一方、前回・平成27年に参加した韓国軍は参加しないことになりました。 海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は、24日の記者会見で「日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、観艦式に韓国軍の艦艇を招待するための環境は十分に整っているとはいえないものと、防衛省・自衛隊として、総合的に判断した」と述べ、日韓関係の悪化を受けて招待を見送ったことを明らかにしました。 一方、山村海上幕僚長は「日韓、日米韓の連携は重要であると考えており、海上自衛隊としては政府の対応状況を踏まえつつ、韓国海軍との交流について適切に検討
日韓は「己のルーツ知れ」、欧米人にはなれない 中国外交トップ
中国外交トップの王毅共産党政治局員（2023年2月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 【7月5日 AFP】中国外交トップの王毅（Wang Yi）共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、己の「ルーツ」を知り、欧米の影響を拒絶するよう呼び掛けた。 王氏は東部・青島（Qingdao）で開かれた日中韓のフォーラムで講演し、欧米主要国が意図的に「イデオロギーの違いを誇張している」と批判した。 タブロイド紙の環球時報（Global Times）が共有し、他の中国メディアが報じた音声によれば、王氏は「欧米人は、中国人と日本人、韓国人の区別がつかない」と指摘。 「われわれは髪を金色に染めようが、鼻を高く整形しようが欧米人にはなれない」「己のルーツがどこにあるか知るべきだ」と訴えた。(c)AFP
先月、日本を訪れた韓国人旅行者は、推計で20万人余りで去年の同じ月と比べて58.1％の減少と、半分以下に落ち込みました。日韓関係の悪化による観光への影響がより鮮明になっています。 韓国からの旅行者は、８月は48％減りましたが、先月は、さらに減少幅が拡大した形で50％以上のマイナスとなったのは東日本大震災が起きた2011年の５月以来、８年４か月ぶりです。 これは日韓関係の悪化で日本への旅行を控える動きや航空便の減便が続いているためで観光への影響がより鮮明になった形です。 一方、先月、日本を訪れた外国人旅行者は全体で227万2900人と5.2％増加し、主要な国からの旅行者がいずれも増えるなか、韓国の減少が際立っています。 政府は、2020年に外国人旅行者の数を4000万人に増やす目標を掲げていますが、国と地域別で去年は２番目に多かった韓国からの旅行者の急激な減少が続いていて今後の影響が懸念され
燃え上がる日韓対立、安倍の「圧力外交」は初心者レベル（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜米FP特約=戦後、地政学的な「お人好し」と言われてきた経済第一の日本の外交方針を、安倍は貿易を政治の武器にするトランプ流に変えたようだ。ただし、まだまだ未熟なために問題を悪化させている＞ 激しさを増す日韓の経済対立は、不安定な世界経済にとって厄介な問題というだけでなく、日本が外交のやり方を変えつつあることも示唆している。日本は戦後、地政学的な「お人好し」と見られてきた。論争が起こると、経済とビジネス上の利益を最優先し、政治的には譲歩を促すことで解決を図ってきた。だが安倍晋三首相は、それを変えようとしているようにみえる。ただし、新しい方法にはまだまだ不慣れのようだ。 【写真特集】ポルノ女優から受付嬢までトランプを告発した美女たち 今回の日韓対立の発端は、日本政府が下した、少なくとも表向きはテクニカルな2つの判断だった。日本政府は7月4日、3種類の半導体材料について、韓国への輸出審査を厳格化
日本の財務省が発表した8月の「旅行収支」が、8月としては過去最高を記録したという。 旅行収支は、旅行者のお金の出入りを示すもので、1518億円の黒字だった。 【関連】韓国人の日本旅行vs日本人の韓国旅行。減少で経済成長率により打撃を受けるのは？ 今年8月といえば、11カ月ぶりに訪日外国人観光客数が減った（前年同月比2.2％減）ことで話題となったが、8月最高の黒字ということは、1人当たりが日本で使うお金が増えたことになるだろう。 そもそも8月の訪日外国人観光客が減ったのは、韓国の影響が大きい。 韓国では日韓関係の悪化で「日本不買運動」が拡大し、「日本旅行ボイコット」も起きた。その影響を受ける韓国航空会社も少なくないほどだ。 その結果、8月に日本を訪れた韓国人観光客数は30万9000人と、前年同月比48％減に。文字通り、半数になったわけだ。
こんにちは！ Nishi です。 今年は、東京オリンピックが開催される予定でしたが、新型コロナウィルスの世界的な流行に伴い一年延期になりました。 昨年のラグビー・ワールドカップに続き、国際的なスポーツイベントが日本で開催されることもあり、楽しみにしていただけに残念に思いました(-_-;) やっぱり普段中継とかで見ている国際大会が、自国で開催されるとなると胸躍るところがあります＾＾ 普段スポーツに興味ない人もいっしょに盛り上がれますからね＾＾ 昨年のラグビー・ワールドカップを見ていてつくづくそう思いました。 ラグビー・ワールドカップの前に、自国開催の国際大会は2002年のワールドカップ以来だと思います。 あのワールドカップも、日本代表の躍進もあって盛り上がりましたね＾＾ その日本代表の躍進ともう一つ躍進した国がありましたね。 それはトルコ代表です。 今回はトルコ代表についてウォッチしてみまし
日韓、関係悪化させた政治決定について反省を＝米政府高官
８月７日、ナッパー米国務副次官補（日韓担当）は、深まる日韓の対立について、関係悪化につながった最近の政治決定について両国が「自己反省」することが適切だと指摘し、国の指導者は冷静な発言を行うべきだと訴えた。写真は２０１２年８月に東京で撮影（２０１９年 ロイター／Yuriko Nakao） ［ワシントン ７日 ロイター］ - ナッパー米国務副次官補（日韓担当）は７日、深まる日韓の対立について、関係悪化につながった最近の政治決定について両国が「自己反省」することが適切だと指摘し、国の指導者は冷静な発言を行うべきだと訴えた。
日本との決別宣言 「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」 韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業ＳＫハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。 「日本とは違う道を進む」と宣言した文在寅大統領 この記事の画像（4枚） 2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。 規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本
徴用工問題は慰安婦問題を超える大歴史論争になる 日韓請求権協定は白紙に戻った | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 安倍内閣は8月2日に、韓国に対する半導体材料の輸出優遇措置を解除する閣議決定を行った。これに対して韓国の政界では反発が強まり、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄しろという話や、日韓基本条約を見直せという話まで出てきた。 これは極論だが、ありえない話ではない。日本と韓国は1965年に根本的な歴史認識の違いを棚上げしたまま国交を結んだので、韓国がそれをリセットしたら、歴史論争が再燃する可能性がある。 軍の「強制連行」から企業の「強制動員」に延焼した 日本の輸出管理強化に韓国は反発しているが、この原因は2018年10月に韓国大法院が出した「徴用工」訴訟の判決である。この判決は形式上は元労働者の新日鉄住金に対する賠償請求権を認めたものだが、これを日本政府が認めると、日韓請求権協定は有名無実になり、際限なく訴訟が起こされるだろう。
菅総理の「韓国スルー」に狼狽する文在寅大統領 文大統領に告ぐ、「外交辞令だけでは日韓関係は改善しない」 | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 文在寅大統領は16日、菅新総理に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べた。また、丁世均（チョン・セギュン）首相も祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べた。 これに関して大統領府の報道官は、日本政府といつでも向かい合って座って対話し疎通する準備ができており、日本側の積極的な呼応を期待すると付け加えた。 しかし、菅総理は何の反応も示さなかった。これについて朝鮮日報は、「菅総理の外交政策の基調が、『コリア・パッシング（排除）』に向かっているのではないかとの懸念がある」と報じ日本が反応しないことに不満を表明している。 菅総理が就任後初の記者会見で韓国に触れなかった理由 確かに、菅総理は就任後初の記者会見で、米国、中国、ロシアに言及した。北朝鮮についても「拉致問題は前政権同様、最も重大
経済産業省は日韓の輸出管理に関する政策対話の再開を巡り、韓国が日本の発表内容が事実と異なると主張したことに対して「韓国政府と事前にすりあわせたものだ」と反論した。経産省が24日夜、公式ツイッターで発信した。韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は24日、経産省の発表について「完全に事実と異なる」などと述べ、遺憾の意を表明していた。韓国側が輸出管理体制の改善に向けた意欲を示している
「徴用工のウソ」国連で証言した韓国人研究者が来日！ 日韓関係改善のため「真実の歴史回復を」「理性的な日本の方々と連帯したい」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
「徴用工のウソ」国連で証言した韓国人研究者が来日！ 日韓関係改善のため「真実の歴史回復を」「理性的な日本の方々と連帯したい」 韓国の良識派が立ち上がった。いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、国連人権理事会で、韓国側のウソを暴いた落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員（５２）が来日し、夕刊フジのインタビューに応じた。文在寅（ムン・ジェイン）政権による異様な「反日民族主義」に異を唱え、「真実の歴史を回復することが日韓関係の改善につながる」と激白した。 李氏は、戦時中の元徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系などの労働状況について研究している。さまざまな資料から、韓国側の見解が歴史的事実とはまったく違うことを突き止めた。 スイス・ジュネーブの国連欧州本部で先月、国連人権理事会のシンポジウムが開かれた。李氏は、朝鮮半島出身労働者が、長崎市・端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で「差別
HOME 各国代表大会 代表大会動画 日韓W杯で誤審被害のスペイン、韓国戦の”疑惑判定”に新証言 「副審は買収されていた」 日韓W杯で誤審被害のスペイン、韓国戦の”疑惑判定”に新証言 「副審は買収されていた」 2021.01.24 記事 02年大会のスペイン代表を指揮したカマーチョ氏が当時を回想 「おかしくなっていた」 ブラジルが5度目の優勝を果たした2002年の日韓ワールドカップでは、サッカー史に残る”誤審”が起こった。スペインはその被害者となり、準々決勝の韓国戦で敗退を余儀なくされたことは、同国の負の歴史として深く刻まれている。大会が行われてから19年が経とうとしているなか、当時のスペイン代表を率いたホセ・アントニオ・カマーチョ氏が誤審騒動を振り返っている。 日韓共催となった02年大会は、ブラジルが5度目の優勝を果たし幕引きした。一方でアジア史上初のベスト4進出という韓国の快挙も注目を
ロッテ創業の重光武雄氏死去、９８歳 日韓で幅広く事業展開 2020年01月19日20時39分 重光武雄氏（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】菓子やホテル、プロ野球球団など日韓で幅広い事業を展開しているロッテグループの創業者、重光武雄（韓国名・辛格浩）氏が１９日、ソウル市内の病院で死去した。９８歳だった。 〔写真特集〕追悼 2020 重光氏は現在の韓国南東部・蔚山出身。１９４８年にロッテを設立し、代表取締役社長に就任。ガムをはじめとした食品、流通業などを手掛けた。 ６５年の日韓国交正常化を受けて、６７年に韓国でロッテ製菓を立ち上げた。食品、流通、観光だけでなく、石油化学などにも事業を拡大した。 ２００９年に日本のロッテ会長となった。その後韓国ロッテグループの総括会長も兼ね、日本事業は長男の重光宏之（同・辛東主）氏、韓国事業は次男の昭夫（同・辛東彬）氏が事実上担当した。 １５年に日本の中核会社ロッテ
日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」 韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。 【画像】「京アニ火災…」日本製品不買デモ参加者が掲げる日本語メッセージはコチラ 2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。 規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣
日韓不和なのに空前の｢韓国文学ブーム｣のなぜ
日韓関係が一段と冷え込む一方、日本で韓国文学が盛り上がっている。2018年12月に発売されたチョ・ナムジュ氏の小説『82年生まれ、キム・ジヨン』は、13万部のベストセラー。日韓の作品や翻訳者の対談を載せた特集「韓国・フェミニズム・日本」を組んだ『文藝』秋号は、86年ぶり2度目の緊急増刷を行い、3刷で1万4000部のヒットを記録し、秋に単行本化が予定されている。 また、今年3月に出たエッセイ集『私は私のままで生きることにした』も、20万部突破のベストセラーになっている。「文芸書が売れない」「翻訳文学はもっと売れない」と言われている今、いったいなぜ、急に韓国文学が注目され、売れているのだろうか。 出版各社が韓国の文学書を続々刊行 理由の1つは、出版点数が増えたことだ。 2011年から「新しい韓国の文学」と題するシリーズを出している韓国関連コンテンツ専門のクオンは、19冊を刊行。9月末には「CU
日本人が絶対に認めたくない日韓逆転という不都合な真実 コロナ危機で米中逆転も加速（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界経済を支える中国［英イングランド北部ヨーク発］国際通貨基金（IMF）は13日発表した世界経済見通しで、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け2020年の世界全体の実質成長率をマイナス4.4%と予測、6月時点から0.8ポイント上方修正しました。 21年には成長率は5.2%に回復するそうです。しかし、こちらは6月時点より0.2ポイントの下方修正です。 世界の国内総生産（GDP）の累積損失は20～21年の11兆ドル（約1160兆円）から20～25年までに28兆ドル（約2950兆円）に膨らむ見通しです。 加速する米中逆転今年のGDPが19年を超えると予想される中国を除き、先進国と新興・途上国のGDPは21年まで19年レベルをはるかに下回ると予測されています。 21年の数値から中国を世界経済から除外すると、20～21年の累積成長率はマイナスになります。 購買力で見た名目GDPでは米中経済は
軍事転用可能な物資の輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外することが2日午前に閣議決定されてから約1時間後、河野太郎外相と韓国の康京和外相が、日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議の場で批判の応酬を繰り広げた。 康氏が「一方的で恣意（しい）的だ」と非難すれば、河野氏は「韓国の扱いはASEAN諸国と今後も同等だ。康外相の批判の根拠が分からない」と応答。中国やASEAN諸国の外相が居並ぶ中、得意の英語で互いにアピールした。 冒頭の記念撮影時には言葉を交わさなかった2人だが、先にかみついたのは康氏だった。
レーダー照射、徴用工、対韓輸出規制……と日本と韓国の政治状況が冷え込んでいる。ところが、日本の若者の間では空前の韓国ブームが起きているという。なにが起きているのか。取材を進めると、両国の新しい関係が見えてきた。【日下部元美】 中学生「ハングルも勉強」 記者が東京・新大久保のコリアンタウンを訪れると、中高生や20代の若者がまちにあふれていた。平日のお昼過ぎにもかかわらず、まるで観光地のようなにぎわいだ。 「自分の周りでは韓国のコスメ（化粧品）やアイドルがブームです」。埼玉県から来た中学2年、もえかさん（14）が大流行している韓国発祥のチーズドッグ「ハットグ」を手に取材に応えてくれた。韓国のイメージを尋ねると「おしゃれで流行の最先端。ファッションがかわいくてまねしたくなる」と魅力を熱く語る。もえかさんはハングルも少し読めるという。「アイドルが話していることを知りたいと思って自分で勉強しました」
「日韓逆転」論の本質は日本の真の実力への目覚め｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
韓国が大きいのか、日本が小さいのか？（巨大な国旗に敬礼する韓国軍兵士） Lee Jin-man-REUTERS ＜巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ＞ 韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。すなわち、第一がPPP（購買力平価）ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。 逆転は今に
韓国国会の文化体育観光委員会は８月下旬、東京五輪・パラリンピック開催の期間、競技場に旭日（きょくじつ）旗を持ち込んだり、それをあしらったユニホームを着たりして応援することを禁止するように、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会に求める決議を採択しました。また、東京パラリンピックのメダルの図柄が旭日旗を想起するとして、韓国の代表団が変更を求めています。 旭日旗とは、「朝日をかたどった旗。もと日本の軍旗・軍艦旗などの類」（広辞苑第七版）。日本の国旗、いわゆる「日の丸」のことを日章旗と呼ぶのに対し、旭日旗は丸の周りに、太陽光を表す線が放射線状に何本も描かれた図のことを指します。外務省は「日本文化としての旭日旗」という資料で「旭日旗の意匠は、日章旗同様、太陽をかたどっている（略）大漁旗や出産、節句の祝いなど、日常生活の様々な場面で使われている」と説明しています。日本では明治時代から第２次
日本政府が韓国人元徴用工問題への事実上の対抗措置として、韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏み切ってから、4日で2カ月になる。元徴用工問題の解決に向けた日本政府の「本気度」を示して韓国政府に行動を促すための措置だったが、これに韓国側は過剰に反応。対立は歴史認識や通商分野を超え、安全保障分野にまで拡大した。「ボタン」の掛け違いはどこで起きたのか。【秋山信一、小山由宇】 「筋を曲げず、出口を探しながら、やってほしい」。日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏み切る直前の6月、安倍晋三首相は関係省庁幹部に指示した。
【読売新聞】 日韓両政府は、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機へのレーダー照射問題を受け、事実上中断してきた２国間の防衛交流を再開する方向で調整に入った。５月３１日～６月２日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて防衛相会談
戦時中の徴用工の戦後補償裁判に関わってきた弁護士６人が共著で「徴用工裁判と日韓請求権協定―韓国大法院判決を読み解く」（現代人文社）を出版した。日韓関係が悪化する中、「被害者救済のための課題を冷静に考える情報の提供」を目的に書かれた。 日韓関係は、韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に韓国人元徴用工に賠償するよう日本企業に命じる判決を出したことをきっかけに両国政府間の対立が激化している。本は、日韓での戦後補償裁判の経緯、戦時中の強制動員の状況、日韓請求権協定の解釈の変遷を紹介し、解決策の考察などを盛り込む。 日本と韓国は１９６５年の国交正常化に伴い、日韓請求権協定を締結。両国とその国民の間の請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と記された。 今回の本では、日本政府がこの文言について、自国民の損害について相手国の責任を追及する「外交保護権」の放棄で、個人が直接賠償を求める権利（個人請求権）の
日韓関係の懸案となっている徴用工問題について、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、日韓双方の寄付などで訴訟の原告への賠償を肩代わりする仕組みを「解決策」とすることで最終調整に入った。 この仕組みを準備しつつ、日本側に寄付金の拠出や謝罪などの「誠意ある呼応」を求め続ける方針で、日韓での「合意文書」を交わさない意向も固めた。 戦時中の徴用工をめぐっては、韓国大法院（最高裁）が2018年秋、雇用者だった三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。 日本側は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、判決の履行に応じていない。 一方、韓国では判決を受けて日本企業の資産が差し押さえられている。賠償に充てるために資産が売却される「現金化」に至れば、日韓関係のさらなる悪化は避けられず、両国は解決をめぐる外交協議を急いできた。 日韓双方の政府関係者
世界遺産は「歴史戦」の戦場なのか 日韓が対立する佐渡金山 | 毎日新聞
佐渡島の金山の世界遺産推薦決定を祝う横断幕＝新潟市中央区で2022年2月1日午後2時29分、露木陽介撮影 政府が1日にユネスコ（国連教育科学文化機関）に推薦した「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）の世界文化遺産登録を巡り、保守派や一部メディアで「歴史戦」という言葉が叫ばれている。強制労働があったとして韓国側が反発しているためだ。日韓はこれまでも歴史認識で対立を繰り返してきたが、果たして世界遺産を「歴史戦」の戦場にしてよいのだろうか。【佐野格、山下智恵/デジタル報道センター】 江戸期の金山に「強制労働」と反発 まずは経緯を振り返りたい。 佐渡金山は、戦国時代末から平成（1989年）まで操業した国内最大級の金銀山だ。17世紀には世界最大級の金の産出量を誇った。とくに、金の採取から精錬まで手作業で行っていた江戸時代の遺構は世界的にも珍しく、世界遺産に求められる「普遍的価値」が高いとされる。2
安倍総理は政府与党連絡会議で15日からインド、23日からは中国を訪問すると表明した。中国では日中韓首脳会談に出席する他、中国、韓国との個別の首脳会談も調整。日韓首脳会談が実現すれば1年3ヵ月ぶりとなる。 飯田）ちょうど24日のクリスマスイブになると産経新聞は報じていますが、韓国との首脳会談も調整中とのことです。 佐々木）日韓問題の落としどころが見つかりません。徴用工問題の解決策として、韓国側からは慰安婦問題のような基金をつくり、日韓折半という話がありますが、日本政府としては、これは飲めません。韓国の動きを見ていると、最高裁が判決を出しているからということなのだけれど、国内で出した判決が条約より上になるのかと言うと、ならないわけですよ。そうすると本来的にはロジックではなく、結局のところ韓国は面子なのかなと思いますよね。とは言え、日本政府も面子で語っている人は多いです。 飯田）日本側の面子とし
癒えぬ日韓レーダー照射事件の傷、自衛隊元幹部が嘆く3つの問題 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
韓国紙中央日報は18日、韓国軍が日本の海上自衛隊哨戒機に対し、火器管制レーダーの照射を含む指針を作っていたと報じた。指針は、2018年12月に韓国軍駆逐艦が海自P1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件を受けて作られたという。自衛隊の元幹部は、同紙が報じた指針について「とんでもない代物。よく、こんな指針を韓国軍は受け入れたなと思います」と嘆息した。 同紙によれば、韓国軍当局は、19年1月に「第三国航空機対応指針」を、同年2月までに「日哨戒機対応指針」をそれぞれ作成した。第三国の航空機が高度1500フィート（約457メートル）以下に降下・接近した場合、警告など4段階に分けた対応を行う。日本に対する指針は5段階で、第2段階の警告にも応じない場合、火器管制レーダーの照射を行うという。ちなみに、18年12月に起きたレーダー照射事件では、海自機は高度150メートルを維持していた。韓国軍駆逐艦
反日横断幕の上に登場した“反・文在寅”の横断幕 「日韓葛藤により、国民が苦しんでいる」＝韓国（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
日本の輸出規制措置で、国民的な公憤がひしめく中、韓国・忠北道庁西門前に掲げられた「反日」横断幕の上に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と「共に民主党」を非難する横断幕が登場した。 8日、忠清北道清州市の忠北道庁西門前の歩道には数十枚の横断幕が掲げられている。 そのうち約20枚は日本の輸出規制措置が本格化された後、市民団体が日本を非難するために掲げた横断幕だ。 「強制徴用判決不服 安倍政権糾弾する」から「ボイコットジャパン」まで、多様な内容の横断幕が10日以上、掲げられていた。 ところが最近、この横断幕の上に見慣れない黄色い横断幕が新たに掲げられた。 先月発足した団体「忠北自由民主市民連合」の名で掲げられた10枚ほどの横断幕には「文在寅発 韓日葛藤 国民だけが苦しむ」、「文在寅は過去との戦争中断し、未来ビジョンを提示せよ」、「日本と戦ってこそ総選挙に有利だと？ 共に民主党は解散せよ」などと記さ
日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、７日に行われた日韓首脳会談について問われ、「日韓首脳会談がシャトル外交というかたちで始まったこと自体はいいことだ」と述べた上で、首脳会談で日米韓の「抑止力・対処力」の強化が確認されたことについて「看過できない動きだ」と指摘しました。 志位氏は、首脳会談で日米韓の「抑止力・対処力」の強化が確認され、拡大抑止―核抑止の強化が話し合われたことをあげ「拡大抑止―核抑止を強化することになると、相手との核軍拡の悪循環が加速する」と強調。北朝鮮問題の解決方法は対話しかないとして「対話のテーブルにどうやって北朝鮮をつかせるか。そのための外交の知恵を絞る必要がある」と述べました。 さらに「核抑止強化」の動きは、「核兵器のない世界」をめざすとする広島Ｇ７（主要７カ国）サミットの看板ともまったく矛盾してくると述べました。 また、徴用工問題については、３月の日
＜若者の結婚や恋愛事情に共通点の多い両国。日本特有の現象とされていた「草食男子」の比率は今や韓国の方が多く、「非モテ」のコミュニティまである＞ 12月に入り、わが家のリビングの飾り付けもハロウィーンからクリスマス仕様に変わった。小学生の次女はクリスマスツリーに大喜びだが、高校生の長女はそれほど関心がなさそうだ。家族で過ごすことが一般的なアメリカなどと比べ、日本や韓国ではなぜか共通して、クリスマスは恋人と2人で迎える日というイメージが強い。長女の関心も次第にそちらに向かいつつあるのだろう。 日本と韓国は違う点も多いが、社会現象や恋愛模様などで共通するところも少なくない。日本で話題になった社会現象が少し遅れて韓国でも起きる、あるいは日本でつくられた流行語で、韓国で起きた新しい現象を説明する、ということはよくある。 例えば異性などとの関係に消極的な「草食男子」という言葉が日本で流行したのは十数年
日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威 古森義久
日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。 スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題で
先月から始まった島根県の出雲空港と韓国のキンポ空港を結ぶチャーター便について、韓国の航空会社が運航を一時、中断することになりました。日韓関係の悪化を背景に、予約のキャンセルが出ているためだとみられています。 ところが、島根県によりますと11日午後、韓国の航空会社「コリアエクスプレスエア」から、このチャーター便について13日から今月25日までの間の６往復12便の運航を中断すると連絡があったということです。 今月27日からは運航を再開する見通しだということです。 航空会社からは予約のキャンセルが出ているためだと説明されたということです。 島根県の丸山知事は「チャーター便の一時中断は残念だ。日韓関係の悪化による影響が出ていると聞いているが、状況が落ち着き、早期に再開されることを期待している」とするコメントを出しました。
慰安婦問題をめぐる韓国裁判所の判決を受けて、日韓両国の有識者らが加藤官房長官と面会し、今回の判決は前提としている歴史認識が誤っており、到底容認できないなどとして、日本政府に国際的な広報活動の強化などを求める共同声明を手渡しました。 共同声明を取りまとめたのは、西岡力麗澤大学客員教授や、日本でも出版され話題になった「反日種族主義」の著者のひとりイ・ウヨン（李宇衍）氏など、日韓の大学教授や弁護士ら30人あまりです。 26日は、日本側の関係者5人が総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官に声明を手渡しました。 声明では、慰安婦問題をめぐる韓国裁判所の判決は、前提としている歴史認識が誤っているうえ、国際法の原則にも反しており、現在の日韓関係の基礎である日韓基本条約と日韓請求権協定を否定するもので到底容認できないとしています。 そして韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえなどを防ぐため、韓国政府の責任で問
日韓関係悪化 対馬観光直撃 国境の島 韓国人客が激減 収束見えず募る危機感（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
元徴用工問題や半導体材料の輸出規制強化を巡り、日本と韓国の対立が深まる中、国境の島・対馬市で韓国人観光客が激減し、観光関連業者が打撃を受けている。長崎県対馬振興局の調査では、特に団体客の減少が目立つ。長崎県の担当者は「事態がいつ収束するか見通せない。今後さらに減少する可能性がある」と危機感を強めている。 県対馬振興局は３０日、ホテルや民宿など島内宿泊施設２５社に日韓関係悪化の影響を調査した結果を発表。それによると、宿泊者数は前年比５割減の施設が多く、８月は８～９割減の見通しという施設もあった。担当者は「７月から予約キャンセルが発生し、厳しい状況だ」と話す。 日曜の２８日昼。対馬市厳原町中心部にある免税品店「蔵」は韓国人観光客の姿がなく、閑散としていた。韓国・釜山市出身の副店長、金（キム）貞英（ジョンヨン）さん（３０）は「普段、夏場の日曜なら１日５０人は入る。朝に釜山から来るはずだった船が運
全斗煥軍事政権を支えた日本！ 今とは比較ならない４０年前の「日韓蜜月関係」（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全斗煥（チョン・ドファン）元大統領が亡くなった。御年９０歳である。 全元大統領が１か月前に亡くなった陸軍士官学校の同期でもある盧泰愚（ノ・テウ）元大統領らと共に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領暗殺事件（１９７９年１０月）後に軍事クーデターを引き起こし、実権を掌握し、政権の座に就いたのはソ連のアフガン侵攻→米国のモスクワ五輪ボイコットによる「米ソ冷戦」真っただ中の１９８０年９月。以後、全斗煥氏は１９８８年２月に退任するまで約８年間にわたって大統領の座にあった。 この頃、米国の大統領はドナルド・レーガン氏だった。全大統領就任から２か月後の１９８０年１１月に実施された大統領選挙でカーター大統領の再選を阻止し、１９８１年１月に発足したレーガン政権も１９８９年の１月まで８年間政権の座にあった。 一方、日本では全政権発足時は鈴木善幸首相だったが、レーガン大統領当選から１年後の１９８２年１１月に中曽根康弘
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