ども。我が家はいつでも緊縮財政。「小さな家計」シートンです。 臨時国会も始まり、参院選で伸長著しい「みんなの党」が注目を浴びているようです。まぁ、選挙前から異様なほどのマスコミのコミットが目立ちましたが。 あいかわらずの「小さな政府」「官から民へ*1」「民間で出来ることは民間で」「市場に任せるのが最善」という“小泉政権”を彷彿とさせる言葉を見掛けます。 どうにも訳判りません。金融危機がなぜ誘発されたのか、について、上記のフレーズを支持する人々は ノビーをはじめとして どう考えているんでしょう。新自由主義の、そして市場放任の当然の成り行きとしか思えないのですが。 併せて財政についても「歳出削減を」「法人税減税し、消費税増税しろ」という声はマスメディアにおいて見掛けますけれど、それが本当に行われたらどうなるのか。だいぶ甘い想像をしているんじゃないでしょうか。というのも、それが実際に行われた直近
雑記 | 19:43東洋経済の年始合併号で伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長が「10％の人件費カットが必要だとすると、私なら全員の給料を10％落とします。」と言っておられます。まったく同感です。株式会社であれば会社はもちろん株主のもので、経営者には株主の利益を守る責任があります。しかし同時に、企業たるもの顧客、消費者をはじめとして、従業員、地域社会に対しても重大な社会的責任があるはずです。テレビ*1で、SONYのハワード・ストリンガーCEOが「私が船の船長であれば、船に乗っている人々の心配をする。しかし船が沈みそうになったら、なにより船の心配をする。」と言う趣旨の発言をしていました。SONYのような大企業の経営者としてあまりにも無責任な発言だと思いました。別のニュース番組で見たところによると、すでに閉鎖が決まったフランスの工場では「従業員は家族だ」などと言って来たそうです。「SONYは詐欺師だ」と
「アベノミクス」がうたわれて２年あまり。日経平均株価が一時、約１５年ぶりに２万円台に達した。だが、かつてのＩＴバブルのような熱気は見られない。不景気続きを体験してきた世代にとっては、投資でのもうけが、消費よりも将来への「守り」に回りそうだ。 株高を見越して、証券会社などが開いている株式投資セミナーは各地で盛況だ。「企業を応援すれば、日本経済の成長にもつながる」。今春、東京証券取引所内で開かれた投資セミナー。会場を埋めた約２５０人の参加者が講師の説明に熱心に耳を傾けていた。ある女性会社員（３１）は「昨年から株式投資を始めた妹に『月に２万円ほど入ってくる』と聞き、やってみたいなと思った」と話した。 いま、個人投資家にもうけが出始めている。東京大学株式投資クラブ「Ａｇｅｎｔｓ（エージェンツ）」のメンバーで経済学部３年関本圭吾さん（２０）は、この日午前９時前から東大・本郷キャンパスの教室でｉＰａｄ
身も蓋もないんだけれども、不動産バブルがヤバい。これはちょっとねえ、普通に働いている人がちょこまか株いじってる状況だとワケワカな感じかも知れないけど。自己破産のアジャクスだの第一住創だの東洋ホームだの、まあ何とかやってきたところがバタバタと。で、スルガが直接影響しているわけでもないのに解体屋さんで何件か微妙なところが出て、うちら周辺の産廃屋さんでもいろいろ話が飛び交ってる。郊外で戸建てやマンションやってるところが軒並み叩き売りみたいになってて、まとめて引き取ってくれというような話もあるようだし、どうなってもおかしくない。 中古マンションなんかだと、投機用のワンルームなんかが新宿でも400万普通に切ってたり。投売りみたいな感じだね。自分で住むんでもなければ、金利考えたら大火傷だろ。この前株を損切りしたので、不動産にでもと思って見てたら凄い勢いで下がってて買う気がしない。ピーク超えたのは分かる
ビッグスリーの破産が秒読みになってきたが、メディアの論評で「救済せよ」というのは、私の見たかぎり皆無だ。目立つのは創造的破壊という言葉である。たとえばNewsweekは、デトロイトの垂直統合型産業構造はとっくに寿命が尽きているので延命する価値はないと断定し、諸悪の根源である労働組合をつぶすには破産しかないと論じている。民主党は救済法案を出そうとしているが、この調子では否決されるおそれが強い。今度は金融危機法案と違って、世界は否決を歓迎するだろう。 マルクスやシュンペーターが論じたように、創造的破壊こそ資本主義の本質的なメカニズムである。うまく行っているときはコーポレート・ガバナンスなんて必要ない。危機に陥ったとき、古い企業を解体して資本市場で所有権を移転し、新しい挑戦者が参入するメカニズムが資本主義なのである。その意味で、今週のASCII.jpにも書いたが、日本にとっても今が破壊的イノベ
国内新車販売 消費増税後４か月連続で減少 | NHKニュース
先月、国内で販売された新車の台数は去年の同じ月に比べて11％余り減り、消費税率が引き上げられた去年10月から４か月連続で減少しました。 内訳は乗用車やトラックなどが11.1％減って22万1464台、軽自動車は12.8％減って13万8639台でした。 販売の減少について業界団体は小型車の人気車種が今月、相次いで発売されることから、購入を手控えている人がいると分析しています。 そして高齢ドライバーが自動ブレーキなどの安全装置を搭載した車を買う場合、国の補助金が出る見通しになっていることから、販売のてこ入れにつなげたいとしています。 去年10月に消費税率が引き上げられて以降、４か月連続で販売が減少していることについて業界団体は「引き続き影響を注視していきたい」と話しています。
■石破茂・自民党幹事長 自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで） 関連記事改革、消費増税が前提 社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％ 内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策 国交省、各地で説明会8/1消
テレビＣＭがかなりの勢いで減っているようです。 ■asahi.com（朝日新聞社）：日テレ・テレ東が三十数年ぶり赤字 ＣＭ落ち込む ※リンク切れ これによると、スポット収入は前年同期より４９億円減の４７０億円、タイムＣＭも年間３９億円の減少を見込むと書いてあります。さらに新聞や雑誌における広告費も激減して、部数低下とのダブルパンチで新聞社、出版社の経営を直撃しているという話もよく聞きます。 さて、これは不況だから３Ｋ（交際費、広告費、交通費）のうちの広告費を削減したための影響、というのが主因だと思われます。しかし、ここまでの激減は同じく不況だった1990年代中頃でもなかったのではないでしょうか。では、何故こうなったか。ここで考えられることでぱっと思いつくのがインターネットの存在。 ただ、インターネットの広告はたしかに伸びてはいるみたいですが、急激に、というほどではないでしょう。実際、そこま
スルガ銀行､担当弁護士が次々に辞める理由
「そして誰もいなくなった」 9月12日、東京高等裁判所内にある司法記者クラブ。スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の団長を務める山口広・弁護士は険しい表情で記者会見の口火を切った。 破綻したスマートデイズのシェアハウス「かぼちゃの馬車」を受けて今年3月に発足し、約260人のシェアハウスのオーナーから相談を受けている被害弁護団。今年3月以降、オーナーの抱える債務の減免をめぐり、スルガ銀行の代理人を務める弁護士との間で、7回の交渉を行ってきた。 だが、この9月12日に予定していた8回目の交渉は行われなかった。それどころか、窓口となるスルガ銀行側の弁護士が立て続けに辞任し、今後の行く末すら危ぶまれている。 スルガ銀行側の弁護士が続々辞任 被害者側の弁護団によれば、これまでスルガ銀行の交渉窓口は2つ存在した。1つはオーナーとの交渉を担当するスルガ銀行の代理人としての弁護士と、もう1つは第三者委員会
orthodoxy on Twitter: "ただ賃金水準上げれば消費が増えるというほど単純ではないよね まず少子高齢化で非正規と年金生活者が増えてるから、景気の良い業界や地域で多少賃金が上がっても全体の所得はそこまで上がらない また所得が上がっても生活レベル変えない人が… https://t.co/NlMfbfApZd"
ただ賃金水準上げれば消費が増えるというほど単純ではないよね まず少子高齢化で非正規と年金生活者が増えてるから、景気の良い業界や地域で多少賃金が上がっても全体の所得はそこまで上がらない また所得が上がっても生活レベル変えない人が… https://t.co/NlMfbfApZd
など、お金に関する悩みを抱えている人は多いです。 生活に困っているのでお金を借りたい。または夜中に翌日必要なお金が足りず、急遽お金を借りる必要があると気づいたものの、深夜の時間帯に借りられるのか分からない、という状況もあるでしょう。 お金がないことで困っていても、なかなか人に相談できず、お金を借りたいのに借りられない状況の人もいるのではないでしょうか。 お金を借りるのにおすすめの借入先を多数紹介します。まずは安全に借りることが第一で、その次に利便性です。希望する借り方別に解説するので、自分の希望に合うお金の借り方を探してみてください。 その日中に借りられるカードローンおすすめや、モビット、プロミス、アコム、アイフルといったメリットの多い消費者金融おすすめを紹介します。
菅大臣“増税 使途で景気よくなる” NHKニュース
菅大臣“増税 使途で景気よくなる” 4月12日 17時28分 菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウ
ぼくらの給料は上がるのか アベノミクスへの期待により、社員の賃上げに動く企業がちらほら登場している。その一方、「そう簡単に賃金が上がるはずがない」と先行きをシビアに見る専門家も多いのが現状だ。給料はビジネスマンの一大関心事。議論が熱を帯びている今、この連載では「ぼくらの給料は本当に上がるのか？」を多方面から分析する。 バックナンバー一覧 景気が回復して給料が上がる――。第二次安倍政権の発足後、人々はアベノミクスに対してそんな期待を抱いてきた。先頃参院選で自民党が大勝し、何のしがらみもなく政策を行える状況になった今こそ、アベノミクスの真価が問われている。日本の賃金は本当に増えるのか。だとしたら、いつ頃からその兆候は見え始めるのか。雇用事情に詳しい杉浦哲郎・みずほ総合研究所副理事長は、賃金の本格的な回復には日本経済の構造変化が不可欠と説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、林 恭子
大企業交際費、５０％まで非課税へ…上限額なし : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金（経費）として認め、非課税とする制度の概要を固めた。 経費扱いできる交際費を支出額の５０％まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉 新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金１億円超の大企業が対象となる。交際費を年間１億円使えば、５０００万円まで経費と認められる。 その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年４月から２～３年間の時限措置として実施する方針だ。
安倍政権がもたらした消費税増税による自業自得的な経済急減速について（いわゆるリフレ派の見解まとめ）
内閣府の発表によれば、国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減であった。また、名目ＧＤＰの成長率は、前期比0.1％減（年率換算で0.4減）。 内閣府のポイント解説を利用すると 「実質ＧＤＰ成長率に対する内外需別の寄与度を見ると、民間最終消費支出や民間企業設備、民間住宅等の国内需要が▲2.8％とマイナスに寄与した一方、外需は、輸入が減少したことにより、1.1％とプラスに寄与した。内需のマイナス寄与は 7 四半期ぶり、外需のプラス寄与は 4 四半期ぶりとなった。」 とある。もちろん輸入の低下は国内の景況の落込みを反映する可能性が大きい。国内需要をみても耐久消費財、住宅などを中心として消費税増税の「駆け込み需要の反動」という整理がされている。だがはたしてそうなのだろうか？ この点については後半で簡単に私見を述べる（すでに昨年来指摘したものを繰り返す
安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。 記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。 インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。 次のグラフは、完全失業率の上昇局面（1992→2002年）と低下局面（2003→2007年と2010→2014年）の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。 ①+0.8%（不況）、②+1.8%（好況）、③+1.6%（好況）とな
日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め
｢1ドル65円になる｣伝説のディーラーが断言
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「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。 ……… 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。 むろん、ポピュリズムの政治家が外国
日銀短観 ”人手不足感”は一段と増加 NHKニュース
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、従業員が不足していると感じている企業が、規模や業種を問わずに一段と増えていることが明らかになりました。 今回の短観では、全体でマイナス１７ポイントとなり、前回、３か月前の調査よりマイナス幅は２ポイント拡大し、平成４年の調査以来、およそ２３年ぶりの水準となりました。 内訳を見ると、大企業、中小企業の製造業、非製造業いずれもマイナスとなっており、業種や規模を問わず、人手不足感が一段と強まっていることが分かります。 こうした人手不足感の高まりは、働く人にとっては賃金の引き上げにつながる一方で、中小企業などにとっては人件費の増加で収益を圧迫する要因ともなっています。 一方、今回の短観では、平成２７年度の企業の設備投資計画も発表され、前の年度と比べて大企業の製造業は５％増やす一方、非製造業は４．１％減らす計画となっていて、企業の間で景気の先行きに対す
「近ごろの若いヤツは……」というが、本当にダメなのか
「近ごろの若いヤツは……」というが、本当にダメなのか：仕事をしたら“若者”が見えてきた（前編）（1/6 ページ） 「新入社員が毎年入社してくるけど、彼らの考えていることがよく分からない」と感じている人も多いのではないだろうか。携帯電話を触らせれば自分たちが知らない機能を使いこなしているし、若者言葉についていけないこともあったりする。また渋谷の街をあてもなく歩き回っている若者たちをみると、「近ごろのヤツは……」などと、つい愚痴が出てきそうになる人もいるだろう。 しかし私たちは本当に、若い人たちのことを理解しているのだろうか。メディアが報じる彼らの情報を見て、大人は“分かった”つもりになっているだけなのかもしれない。 そこで若者の現状に詳しい、博報堂若者生活研究室の原田曜平氏に分析してもらった。これまで1000人以上の若者にインタビューしてきた原田氏は、彼らのことをどのように見ているのだろうか
ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト。ビジネスパーソンの知りたい「今」がわかるウェブマガジン。話題の時事・経済ニュースを独自の視点で斬る強力コラム満載！いまでは、ほとんどの経済データがウェブで得られる。統計年報の類を使っていた時代（それは、いま思えば「石器時代」であった）に比べると、データを用いた経済分析は飛躍的に楽になった。 ただし、求めるデータがどこにあるかを知っていることが必要だ（グーグルなどの検索を利用しても、適切な統計データサイトが表示されるとは限らない）。以下では、本当に使える経済データがどこで得られるかを示す。 概して言うと、アメリカのサイトが最も使いやすい。利用者の立場に立って実に使いやすい設計がされているし、通信速度も速い。また、データがエクセル・ファイルで提供されているので、ダウンロードしてただちに分析作業に入れる（日本の統計データには、ＰＤＦでしか提供されて
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。 政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業や中堅企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育
2012/12/69:0 衆院選を考える ―― 民主党・自民党の経済政策から 片岡剛士 ■経済政策における三つの手段 まず本題に入る前に、各党の経済政策を考える際の判断軸を明らかにしておきましょう。それは経済政策における三つの手段、つまり「経済安定化政策」、「成長政策」、「所得再分配政策」の三つを明らかにするということです。 ■景気変動を安定化させる経済安定化政策 経済安定化政策はマクロ経済政策を指しています。マクロ経済政策である財政政策・金融政策の役割は、これら二つの政策手段を通じて景気の安定化をはかることです。なお財政政策は、政府支出の拡大・縮小あるいは増減税を行うことで景気の安定化をはかる政策です。金融政策は、政策金利や量的緩和といった手段を使うことで通貨の量をコントロールし、マイルドなプラスの物価上昇率（2％程度）を安定的に維持する政策です。デフレが続く日本経済は、好況の勢いがデフ
元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」 「消費増税で深刻な経済被害が発生する」 「消費増税で失われた時代が続く」 5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。 この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。 デフレ脱却が「不可能になる」 安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2％の物価安定目標と
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査を検証した特別監察委員会の追加報告書をめぐり、与野党や有識者から疑問や批判の声が上がっている。主な焦点は「不正の隠蔽（いんぺい）の有無」「部分入れ替え方式の導入」「検証の第三者性」。監察委や政府の説明に、ほころびも生じている。 弁護士や大学教授ら８人で構成する監察委は先月２７日に公表した追加報告書で、「隠蔽行為」を「極めて不適切な行為を認識しながら意図的に隠そうとする行為」と独自に定義。隠蔽の認定要件として「意図の有無」を強調する。厚労省の担当室長らが不正な抽出調査を認識しながら２０１６年に総務省に虚偽の申請をし、１８年１月から本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかに始めたことなども、この定義に照らして「隠蔽行為があったとはいえない」と結論付けた。 ただ、監察委の樋口美雄委員長は６日の参院予算委員会で、室長らへの聞き取りの際に「（隠蔽の意図は）直接
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
10年以上賃金が下がり続けている日本 【第6回】需給ギャップと今後の景気の見通し：日経ビジネスオンライン
（【第5回】から読む） 前回お話ししたように、日本の景気は2009年3月が谷でした。そうなると、もう1年以上景気が良い状態が続いていることになります。しかし、とても景気が良いとは思えないと言う人がたくさんいらっしゃると思います。今回はこの問題を考えてみたいと思います。 なぜ景気回復の実感が得られないのか これは実感なき景気拡大といわれることです。前回、2002年から2007年まで戦後最長の景気拡大だったと言いましたが、この時も同じような議論がありました。これにはいろいろな理由があります。 1つは、経済指標と実感が違うということがあります。景気が良い時は、谷から山に向かう時だと定義されています。これが何カ月か続くのが景気拡大期間です。景気は、レベルで見るか、あるいは方向で見るのかによって違いがあるのです。 2009年3月に戦後最大の落ち込みを示した後、現在は少し回復したぐらいです。レベルは非
アベノミクスの「終わり方」を想像する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 いささか手荒な株価調整は完了 アベノミクスの「終わり」は？ 5月23日に株価・為替レートが乱高下し、「調整」と一言で言うにはいささか手荒な株安・円高局面があ
道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、
がほぼ解き明かされたとして、Robin HansonがこのNBER論文を紹介している（エズラ・クライン・ブログのBrad Plumerエントリ経由）。 以下はHansonの引用から。 We find that most of the additional deaths that occur during times of economic growth are among the elderly, particularly elderly women. … Cyclicality is especially strong for deaths occurring in nursing homes, and is stronger in states where a higher fraction of the elderly reside in nursing homes. … Staff
40代が、喘いでいる、っぽい。 「っぽい」とは妙な表現だし、使い方が間違っているかもしれないが、「喘いでいるっぽい」のだから仕方がない。当の本人たちは決して自分から、「喘いでいる」とは言わないし、息もできないほど苦しくて、今にも押しつぶされてしまいそうなほどの切迫感は見受けられない。 「キャリア・プラトー」とか、「ミッドライフクライシス」とか、「思秋期」とは少し違う。スペシャリストのように特技を持たないゼネラリストやホワイトカラーの賞味期限が切れそうな時代にたたずむ、あいまいな不安とでも言うのだろうか。 そんな状態に、喘いでいるっぽい、ミドルたちが増えている。 「いい転職先が見つかれば、早期退職してもいいなぁと思っている。まぁ、定年延長されたんで、いようと思えば65歳まではいることができますから」 彼らは必ずと言っていいほど、「いようと思えば65歳までいられる」と話す。 しかも「喘いでいる
民主・海江田氏「２０代を中心に年収３００万〜６００万円の正規雇用を増やしていく」 1 名前：そーきそばΦ ★：2013/06/09(日) 13:47:25.56 ID:???0 民主党の海江田万里代表は８日、７月の参院選に向けた全国行脚の一環で来県し、 水戸市やつくば市で街頭演説を行ったほか、支持団体との意見交換会を行った。 水戸市泉町の京成百貨店前の街頭演説には市民ら約２００人が集まった。海江田代表は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に触れ「急激すぎる円安や株高はどこか無理がある。持続可能で多くの国民が恩恵を受けられる好景気でなくてはならない」と批判した。さらに、持続可能な好景気のためには 「２０代を中心に年収３００万〜６００万円の正規雇用を増やしていく」と訴えた。 支持団体との意見交換会後、報道陣の取材に応じた海江田代表は、参院選茨城選挙区の情勢に ついて「６人の候補が出るので票が
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
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今日の新聞では安倍首相が消費増税について予定通りの引き上げから引き上げ見送りまで、複数案の検証を支持したことが報じられています。 安倍晋三首相が来年４月に予定する消費増税による景気や物価への影響を再検証するよう指示したことが26日明らかになった。政府は法律で定めた通り消費税率を現行の５％から10％に２段階で引き上げる場合を含め、増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討する。デフレ脱却を重視し、増税が来春以降の景気腰折れを招かないよう、追加的な景気対策の実施も視野に万全の準備で臨む構えだ。 消費増税、複数案を検証 首相が指示 上げ幅見極め 脱デフレ重視 日経新聞 2013年7月27日 こうした増税先送り案について、財務省は否定的な見解を示しています。 以下は、昨年5月に当時の民主党政権下で財務副大臣だった五十嵐文彦氏の名前で、財務省ウェブサイトに載せられている見解です。 Q.経済成長す
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 今月16日、2010年6月に大阪で起こった3歳と1歳の姉弟が放置され餓死した事件について、殺人罪に問われている母親への判決が下される。発生当時から連日大きく報じられたこの事件。母親への責任を追及する声の一方で、行政を始め周囲の大人の誰もが幼児の保護に介入できなかったことへの衝撃も大きかった。 先月報じられた警察庁のまとめによれば、2011年に摘発された児童虐待事件は前年比32件増の384件、被害児童は38人増の398人。これは統計を取り始めた1999年以降、過去最多だという。 虐待を行っ
いまさら「中国経済の危機について寄稿してください」と言われてもちょっと困る - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いやもう危機ではなく恐慌なわけで… もう二年も前に新書で書いたし、REITがおかしい件も単行本で言及してて、いまさら「だから言ったでしょう」みたいな話を書いても仕方がないだろうと思うんですけどね。 少し前に取材協力をした先の放送内容について、実態の悪いところだけ切り出してもらっては困る的なクレームも寄せられたんだという話も聞いたけれども、あの取材をしたころよりいまのほうが悪くなっているはず。11月は操業停止だ解雇だと騒々しい状況で協力したから揉めてる内容になったけど、いまは座り込みもなくなり、全員撤収しているから静かになってるだけなんだ。 中国に進出した日本企業の撤退の話を聞きたいと言うことであればJETROでも足を向ければ幾らでもネタは転がってると思うんだけどな。それよか、明らかに中国経済の退潮が見えたところで中国経済特集とか何の考えもなしに提灯記事を書いてた経済メディアのほうが罪深いと
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、旅行や外食などへの支出が減り、ことし4月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を11.1％下回りました。 4月は緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を11.1％下回り、7か月連続で減少しました。 4月は感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 内訳をみると、外出自粛の影響で、 ▽パック旅行費が97.1％減少したほか、 ▽ホテルなどの宿泊料も94.7％減少しました。 さらに、飲食店の休業などによって、外食での、 ▽飲酒代は90.3％減り、 ▽食事代も63.3％減っています。 一方、支出が増加したものでは、需要が高まっているマスク
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