こんにちは。僕は仕事でテクノロジー分野の会社経営と投資をしています。いつも世の中の動きを調べて、「世の中がこう変わっていくだろう」と考えながら仕事をしています。最近、日本を含む世界全体で「スタグフレーション」という大きな世の中の流れが始まりました。 スタグフレーションは、社会全体がじりじりと貧しくなる現象です。いま生きている多くの人は、いまの暮らしが当たり前で、これからもずっと変わらないだろうと信じています。信じているからこそ、スタグフレーションに気が付かず「何か最近、余裕がないな」と思いながら過ごして、気が付いた時には犠牲になってしまいます。 この記事を読むと不安な気持ちになると思います。でも僕は、ただ何も知らないままスタグフレーションをむかえるのと比べたら、この記事を読んでもらったほうがずっとよい結果になると思っています。絶望しろ、と言いたいのではありません。社会はほぼ間違いなく大変に
「ランス」シリーズ全作品が初めて入手可能な状態に。「ランス10」の最高の体験のために，イチから遊ぶなら今！ 編集部：御月亜希 2023年4月13日，「ランス」シリーズ全作品が購入・および配布状態となったことを，元アリスソフトの開発者であるTADA氏が自身のTwitterでアナウンスした。 ぱんぱかぱーん 本日、ランスシリーズ全作品が購入可能（無料配布含む）状態になりました ※歴史上初の出来事です（大げさ） 制作者としては、旧作の取得手段が無くなり失われていくのが一番辛いのだ なんらかの形でプレイしてもらえる状態になったのは嬉しい https://t.co/CnKFyO8t1E pic.twitter.com/2k96mLs6A8— TADA (多田) (@hanny_king) April 13, 2023 ランスシリーズのほとんどの作品は，これまでもダウンロード販売などで入手できるように
「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害
The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, July 31, 2024. The Bank of Japan raised its benchmark interest rate and unveiled plans to halve its bond purchases in actions that underscore its determination to normalize policy. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 今となっては、今月５日の世界的な市場混乱はどちらかと言えば、日本銀行の小幅な政策転換と米国のリセッション（景気後退）懸念の再燃によって引き起こされた短期的な動揺、つかの間のパニックのように見える。 しかし、これほど急に動揺が生じ、素早く
今月はソニーグループとスクウェア・エニックスHDの決算について解説したい。まず，ソニーグループのゲーム事業の第1四半期は増収増益だった。詳細は後述するが，結論は｢ゲーム事業は利益さえ出ていれば良い｣まで後退したことが，ソニーグループとの議論でも再度確認できたことだ。 確かに増収増益で素晴らしい決算だし，投資家は利益が出ていれば評価するので，利益が出ていること自体は東洋証券でも高く評価している。しかし，それはあくまでも短期的な視点でしかない。 なぜかと言うと，PC版のGhost of TsushimaやHELLDIVERS 2の好調により販売増となったことに加え，為替の大幅な円安効果もあり，増収増益を実現しているためである。 だが，PCにもゲームを出した結果，ゲーム事業とは一体何を目的にしている事業なのかが良く分からなくなっている。 アナリスト的な意見なのだが，ビジョンや，目的が明確でないビ
【ロンドン=篠崎健太】英国の金融行為監督機構（FCA）は11日、暗号資産（仮想通貨）への投資リスクに注意を促す声明を出した。「投資する場合は資金を全て失うことを覚悟しなければならない」と強調した。代表的な仮想通貨のビットコインが史上最高値まで急騰後に乱高下するなか、投機性の高さを十分に理解するよう警告した。FCAは「一部の事業者が高いリターン（運用収益）をうたって仮想通貨や関連の融資、投資商品
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを
――メタバースに注目が集まっています。仮想空間の可能性を、どうみていますか？ 最初に、私はメタバースの要素技術の専門家でもなければ事業者でもない「1ユーザー・消費者」で、これはそこらのおっさんの雑感だとお断りしておきます。 仮想空間は、コンピューターやインターネットの可能性を、延長したり拡張したりするものだと捉えてます。もともとコンピューターやインターネットは、私たちの認知やコミュニケーションを助け、拡張するものですよね。 コンピューターは、デジタル信号やアナログ数値で記述しやすい対象を、大規模で高速に計算するところから始まった。手で解くのが難しい微分方程式を数値的に解いてミサイルの弾道を計算するみたいな問題が典型です。 そういう計算機がつながってインターネットを形成することで、計算するだけでなくコミュニケーションすることもできるようになった。扱える情報の幅も広がりました。自然言語や画像、
新年早々おめでたくないネタではあるんですが、株価が全般的に噴いて、資産バブルが起きていることもあり結構無茶な増資や、どうしようもない企業の上場予定が相次いでいます。 10月から暮れにかけて、お付き合いしている先のチェックを遠巻きにやらせていただいたのですが、だいたいネタ的に3種類あります。 指定暴力団や半グレ組織の構成員か、深く関与しているとされる人物 当たり前ですね。ヤバい人たちなのですが、ここで氏名だけチェックしていると「有名だけど事業としてヤバイ方面に積極的に手を出している著名ユーチューバー」がなぜかダミーとして登場し、裏口上場の斡旋や売り上げの付け替えによる粉飾決算、さらにはインサイダー取引にまで加担していて、正面から対応していた元経営者がそのまま逮捕される事案にまで発展することがあります。 基本、彼らは証券取引だろうが仮想通貨だろうが情報商材だろうがシステム金融（二社間ファクタリ
【詳細】日米韓首脳 共同記者会見 | NHK
※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の
12月7日に設立が発表された、「一般社団法人日本メタバース協会」に、SNS上で疑問の声が上がっている。 設立したのは、4社の暗号資産（仮想通貨）関連企業だ。国内外の関連企業に参加を呼び掛けているものの、「仮想通貨はメタバースと関係がないのでは」という声も多い。 筆者もそれに同意する。だが、この話の本質とはどこにあるのだろうか。もう少し掘り下げてみたいと思う。 暗号通貨・NFTから「メタバース業界団体」が生まれる疑問 同協会は、Webサイト上で設立目的をこう説明している。 「メタバース（インターネット上で広がる3次元の仮想空間）技術及び関連サービスの普及、本技術に関する健全なるビジネス環境及び利用者保護体制の整備を進めることで、我が国の産業を発展させることを目的としています。 具体的には、本協会が内外の情報を収集し、また情報を発信する起点となればと考えています。そしてメタバースに関係する企業
お前らが絶対にFIREできない理由
最近のFIREのかたるところはだいたいこんな感じ。 1億円を米国株インデックスにつっこめば400万円の不労所得が得られるから、それで生活費まかなえるよね？ということ。1億円ってデカいけど、こつこつ積立ててれば思ったより早く達成できる。大丈夫！複利のちからを信じよう！とにかく米国株インデックスは平均4％/年のリターンがあるからね！とまあ、こういった具合だ。 4%の年利は過去のS＆P500の実績から信頼できる数値といわれている。過去を振り返ればなんとなくいけそうな気がしてくる。 都合のいい過去を振り返ってこの波に乗ずれば勝てるだろうという希望的観測は、10倍株をあのとき買っていればいまごろ億万長者だったのに！というのとあまりかわらない。 もちろんインデックスファンドは個別株投資とくらべてリスクが少なく利回りは安定しており、テンバガーを狙うよりも投資の難度は桁違いに低い。その上、リーマンショック
金融庁は暗号資産（仮想通貨）の規制を強化する。2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方向だ。長期で安定して資産を形成する手段という投信の位置づけを明確にする。日本ではまだ仮想通貨を投資対象とする投信は売られていないが、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制する。金融庁は金融商品の組成や販売を手掛ける業者を監督する指針を担っている。この
既に使われなくなったニューヨーク州北部にあるグリニッジ発電所を買収し、暗号資産(仮想通貨)のBitcoin(ビットコイン)を発掘するための電力を発電するという取り組みを、未公開会社のAtlasが進めています。しかし、この発電所が発電する際に生じる熱が、近くにある湖の水を温水に変えてしまっていると近隣住民から苦情の声が上がっています。 Bitcoin power plant is turning a 12,000-year-old glacial lake into a hot tub | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/07/bitcoin-power-plant-is-turning-a-12000-year-old-glacial-lake-into-a-hot-tub/ ビットコインはマイニングにより新しく発
日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。 今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。 金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。 ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調
2020年8月25日、米司法省はネバダ州の企業のネットワークへマルウェア感染の陰謀をはかったとして、ロシア国籍の男を逮捕したと発表しました。その後、ターゲットにされた企業がテスラ社だったと報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 犯行に協力させるため従業員に賄賂 www.justice.gov 逮捕、起訴されたのはロシア国籍 27歳の男。2020年7月28日に観光ビザで入国していた。 アメリカネバダ州の企業で働く従業員（訴状ではCHS1と記載されている、ここでは従業員Aと表記）に賄賂（100万ドル）を渡し、社内ネットワークにマルウェアを仕掛けるよう要求した。 男の狙いは会社のシステムに侵入し、社内情報を窃取。オンライン上で盗んだデータを公開すると脅し身代金を要求するというもの。 逮捕発表から2日後の報道を通じネバダ州の企業はテスラ社だったことが判明。Elon Musk氏も「深刻
リスクが高いことから、投資経験があり保有金融資産3000万円以上など、基準を満たす顧客のみを対象とし、SBIマネープラザの販売員が対面で説明した上で販売する。投資単位は500万円以上、100万円単位で、1年間、中途解約ができない。 また税制的にはクラウドファンディングや仮想通貨現物などと同様、総合課税となる雑所得として扱われる。 関連記事 SBI証券、税率20％でレバレッジなしのビットコインデリバティブ 満期は3年 SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315％の分離課税となっている。 SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO
年収1400万の生活
世帯年収1000万ぐらいだと税金が高くてお金がたまらないみたいな話をネットの記事で見て、 ケチな自分とはギャップがあるなと思ったので事例の一つと思って書き殴りの自分語り。 自慢っぽくみえることもあるんだろうなと思うので先に謝っとく、すまん。 ベンチャー企業でマネジメントをやっていて年収は多少ブレはあるけど約1400万。 1000万超えとるやないかと言われるかもしれないけど、生活については1000万の時代と変わらないので目をつぶってくれ。 (多分)Fランではない国公立の大卒、現在アラフォー。 奨学金とかは借りずに学費と一人暮らしの生活費を出してもらって大学まで卒業させてもらった、親には感謝している。 今は結婚して小学生低学年の子供が2人いる。 妻はフリーランスで年収約200万。 子供は私立には多分通わせない、というかケチだから通わせるという発想が今はない。 とはいえ子供に通いたいって言われた
このたび、コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：蓮尾 聡）が利用しているドメイン登録サービス「お名前.com（GMOインターネット株式会社）」内の当社アカウントにおいて、不正アクセスが確認されました。本事象により、不正アクセスを行なった第三者（以下、第三者）が2020年5月31日～6月1日の期間に当社のお客様からお問い合わせを頂いた一部のメールを不正に取得できる状態になっていたことが判明いたしました。 このような事態が発生し、お客様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。現時点で判明している情報は以下の通りです。 なお、本件に関しまして、ドメイン登録サービス運営元にも調査を依頼しており、今後新たな情報が判明した場合は、速やかにご案内いたします。 1. 発生事象 2020年6月1日12時00分頃、監視業務にて異常を検知し調査を開始した結果、2020年5月31日0時
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など7人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は大学生などを中心におよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。 また逮捕された東京国税局の職員は、申請に必要な確定申告の書類の偽造を担当していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は専門知識を悪用した疑いがあるとみて調べています。 横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（24）ら20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 このうち証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）ら5人はすでに起訴されています。 警視庁によりますと、7人は
インターネット上に公開されている生成AIに不正なプログラムの情報を引き出す目的で質問を繰り返し、身代金要求型のコンピューターウイルスを作成したとして、25歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。容疑者に専門的なITの知識はなく「AIに聞けば何でもできると思った」などと供述しているということです。 目次 “自主規制”行われず 専門家「誰でも悪意あるツールを作れてしまう時代に」 逮捕されたのは、川崎市の無職、林琉輝容疑者（25）です。 警視庁によりますと、去年3月、不正なプログラムの情報を引き出す目的で自宅のパソコンやスマホからインターネット上に公開されている複数の対話型の生成AIに質問を繰り返し、コンピューターウイルスを作成したとして、不正指令電磁的記録作成の疑いが持たれています。 作成したのは「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスで、攻撃対象のデータを暗号化したり暗号
公開日 2021年12月15日 20:19, 更新日 2024年01月17日 17:55, 有料記事 / Web3・暗号資産 ここ数ヶ月、日本や米国などで Web3（もしくは Web3.0）という言葉が話題となっている。 著名VCのAndreessen Horowitz（a16z）でパートナーを務めるアンドリュー・チェンは、以下のように「Web3 は一時的な流行やバブルではない」として、それが巨大な潮流であることを指摘している。 2005年、オープンソース運動の著名な支持者であるティム・オライリーはブログやソーシャルメディアの台頭、Wikipediaのような集合知の発展、プラットフォームやコミュニティの広がりなどを指して、Web2.0 という概念を提唱した。この概念の明確な定義はないが、GoogleやAmazon、Apple、そして後のFacebookのような巨大テック企業（ビッグ・テック
こんにちは、Astar Networkの渡辺創太です。今回は「Web3における日本の税制」をテーマに、日本の税制の現状や今後どうすればいいのか、など自分の見解を述べていきます。これからWeb3で起業したい方にとって、この記事が何かお役に立てば嬉しいです。 Web3における日本のガラパゴス化はっきり言うと、暗号資産に関する日本の税制を変えない限り、日本のWeb3に未来はありません。起業家としての意見ですが、特に法人が保有する暗号資産の期末課税の問題は全く的を得ておらず、この税制があることで日本でWeb3ネイティブなビジネスをする事業者は厳しい状況にあります。もしアイデアがあっても、税金で会社が潰れる可能性があるため、なかなか創業できず、ましてや海外から最先端のプロジェクトを呼び込むこともできるはずがなく、リテラシーの高い起業家はどんどん日本から抜けて海外で最初からスタートするので、日本のガラ
インタビュイー LINE Blockchain Engineeringチーム Software Engineer 高橋史季氏（左）、高瀬亮氏（右） LINEでは独自ブロックチェーンとして「LINE Blockchain Mainnet/Testnet」を運営しており、開発プラットフォームである「LINE Blockchain Developers」を通じてブロックチェーンサービスを構築できる環境を整えているほか、暗号資産として「LINK」も発行しています。LINEにおけるこれらの取り組みをリードしているのが「LINE Blockchain Lab」であり、ブロックチェーンに関するさまざまなプロジェクトが進められています。 特徴的なのは、ブロックチェーンの研究・開発でありながらも、Webを中心とした汎用的な技術を活用しながら未来の社会に向けた取り組みを行っている点です。今回、このLINE B
デザイン界隈？に対する違和感——デザインを学び始めた弁護士がデザインの世界と関わるようになってから感じたこと｜市ヶ谷法務店
デザイン界隈？に対する違和感——デザインを学び始めた弁護士がデザインの世界と関わるようになってから感じたこと はじめに言っておきたいが、弁護士である私がデザイン界隈と関わるようになってからそこまで月日が経っていない。２年ほど前にスタートアップ企業で偶然にデザインと出逢い、その縁もあって、武蔵野美術大学大学院造形構想研究科修士課程に在籍することとなり、入学から２か月弱が過ぎた。デザインに対しては多くの肯定的意見を持っている。それこそ、司法や行政の世界をデザインの力で刷新したいくらいだ。 一方で、「まだ」外部の感覚が残る人間としては、デザインの世界を論じるには時期尚早であると思いつつも、違和感をもったところもある。こうした違和感はデザインの世界に入ってみて月日が経っていないが故のものであると思われ、そのうち消えるかもしれず、あるいは、あとから己の無知を恥じて明確に意見を変えることになるかもしれ
打楽器専門店を運営するコマキ楽器（東京都台東区）は8月23日、ECサイト「コマキ楽器WEBサイト」が第三者から不正アクセスを受け、最大1667件のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。セキュリティコードも流出しており、カードが悪用された可能性もあるという。 漏えいしたのは、2019年11月27日～2021年2月19日に、同サイトで購入した顧客のカード情報で、名義人、カード番号、有効期限、セキュリティコード。1人が複数のカードを登録していたケースも含め、1513人分の情報が流出し、一部は不正利用された可能性があるという。 2月19日、カード会社から情報漏えいの可能性について指摘を受け、カード決済を停止した上で調査して発覚した。不正アクセスによりサイトの脆弱性が突かれ、ECサイト内の決済アプリが改ざんされたことが原因という。 公表が遅れたのは、「決済代行会社と協議し、不確定な
ソニーグループ、ブロックチェーン「ソニューム」発表
ソニーグループのSony Block Solutions Labs（シンガポール）は8月23日、パブリックブロックチェーン「Soneium」（ソニューム）を開発したと発表した。 アプリの開発者向けに、ソニュームの「テストネット」を近日中に公開予定。「メインネット」の一般公開に向けて検討を進める。 Soneiumは、誰でも参加できるオープンなブロックチェーン。 ユーザーは、対応アプリを通じてソニュームにアクセスし、Web3ゲームやNFTを売買するマーケットプレイス、エンタテインメント関連のサービスなどを利用できるという。アプリでの活動履歴は分散的・自己主権的に管理されるとしている。 Soneiumに対応する既存のWeb3アプリに加えて、ソニーグループ内の事業と連携した新しいサービスも検討する。Web3サービスを利用したことのない人々の興味を喚起できるユースケースや、クリエイターを支援するため
デジタル庁は9月30日、「Web3.0研究会」を開催すると発表した。6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の方針に従い、NFTなどWeb3.0関連技術の推進に向け検討する。開催日程や議題などは未公表。 座長は國領二郎教授（慶應義塾大学総合政策学部・元日本電電公社）。座長代理は稲見昌彦教授（東京大学先端科学技術研究センター）、庶務はデジタル庁が務める。 構成員は、石井夏生利教授（中央大学国際情報学部）、伊藤穰一取締役（デジタルガレージ・千葉工業大学）、河合祐子氏（Japan Digital Design・CEO、三菱UFJ銀行など）、殿村桂司弁護士、冨山和彦会長（経営共創基盤グループ）、小説家の藤井太洋氏、松尾真一郎研究教授（ジョージタウン大学）、柳川範之教授（東京大学大学院経済学研究科）。 関連記事 暗号資産の“電力問題”を解決？ イーサリアム最大のアップデート「The
1都14県でスーパーマーケット138店舗を展開するベイシア（群馬県前橋市）は11月1日、同社が運営するECサイト「ベイシアネットショッピング」の運営委託先が第三者による不正アクセスを受け、顧客の個人情報25万4207件とクレジットカード情報3101件が流出した可能性があると発表した。 情報流出の可能性があるのは、2013年10月1日から21年8月6日までに予約カタログ注文で商品を店頭受け取りした顧客の氏名と電話番号が19万3766件、同期間に会員登録をせずに商品を購入した顧客と、21年4月26日までに会員登録をした顧客の氏名や電話番号、住所、メールアドレスなどが各2万1340件と3万9101件。 加えて、21年4月26日から21年8月19日までに、同サイトでカード番号を入力した顧客3101件分のカード番号やセキュリティコード、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、高度に暗号化されたパスワー
本記事はキヤノンマーケティングジャパンが提供する「マルウェア情報局」に掲載された「今一度、おさらいしておきたいWordPressのセキュリティ」を再編集したものです。 2020年11月に発表されたウェブサイト向けCMSの世界シェアでは、WordPressが圧倒的な1位となっている。2003年にリリースされたこのオープンソースのソフトウェアは、ウェブ制作におけるデファクトスタンダードになったといえるだろう。しかしその分、悪意のある第三者に狙われやすくなっている。この記事では、WordPress利用時のリスクとその対策について詳しく解説する。 WordPressとは WordPressは無料で利用できるウェブサイト向けのCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）で、その導入によりHTMLやCSSを直接編集することなく、ウェブサイトを更新することができる。プログラムが公開されているオープンソー
英国の監視機関がMicrosoftによるActivision Blizzardの買収を却下。クラウドゲーム市場への懸念を理由に
英国の監視機関がMicrosoftによるActivision Blizzardの買収を却下。クラウドゲーム市場への懸念を理由に 編集部：小西利明 英国時間2023年4月26日，英国で企業買収を審査する監視機関である競争市場庁（Competition & Market Authority）は，MicrosoftによるActivision Blizzardの買収を却下した。 競争市場庁は，Microsoftによる大型買収について審査していたが，同社の提案内容では，とくに急速に成長するクラウドゲーム市場に対する懸念を払拭できず，同市場における競争を阻害すると判断したとのことだ。 MicrosoftによるActivision Blizzardの買収は，米国でも連邦取引委員会（The Federal Trade Commission）が阻止のため提訴している。英国でも監督官庁が否定的な決定を下したこ
政治の世界でもWeb3に対する関心が高まっている。世界的なインターネットの潮流であるWeb3に国としてどう対応すべきかが議論されるようになってきた。自民党の「NFT政策検討PT」の座長を務め、Web3に詳しい平将明衆議院議員に、Web3に対して日本が取るべき戦略などを聞いた。 なぜWeb3に注目しているのですか。 私は自民党のNFT政策検討PTの座長として、NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）だけを見るのではなく、暗号資産（仮想通貨）やそのベースとなっているブロックチェーンといった全体を見て政策や税制を検討しなければならないと考えています。でなければ部分最適になってしまいエコシステムが回りません。 衝撃的だったのが、米国のジョー・バイデン大統領が2022年3月に署名したデジタル資産に関する大統領令に「2021年11月の時点で国家が発行していないデジタル資産は3兆
Web3とは何か？ Web3（あるいはWeb3.0）はブロックチェーン技術を応用したサービス群を指す言葉だ。詳しくは後述するが、まずはNFT（非代替性トークン）、DeFi（分散型金融サービス）、"Play to Earn"（ゲームをすることで報酬を得られる「遊んで稼ぐ」型サービス）、DAO（ブロックチェーンを応用した自律分散型のビジネス組織）などをまとめて指す言葉だと考えて欲しい。 Web3には技術面、ビジネス面での革新性があり、多くのWeb3プロジェクトが巨額の資金を集め注目されている。その半面、議論が絶えないキーワードでもある。 自民党が22年6月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太の方針」には「ブロックチェーン技術を基盤とするNFTやDAOの利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備の検討を進める」との文言が盛り込まれた。 ここでいう環境整備はWeb3関
暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが１６日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。 米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではＦＴＸを巡る問題で「米投資家らが１１０億ドル（約１兆５千億円）の損害を受けた」と主張。「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がＦＴＸの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。 同時に米プロフットボールＮＦＬのトム・ブレイディ選手やバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手も訴えられた。ＦＴＸは２０１９年創業。米プロバスケットボールチームの本拠地アリーナの命名権を取得したり、有名
森永卓郎氏 年末株価の最新予測が衝撃過ぎた！「いまは人類史上最大のバブル」人工知能？「あんなのインチキ」/デイリースポーツ online
森永卓郎氏 年末株価の最新予測が衝撃過ぎた！「いまは人類史上最大のバブル」人工知能？「あんなのインチキ」 拡大 経済アナリストで独協大教授の森永卓郎氏が１３日配信のＮｅｗｓＰｉｃｋｓ「ＴｈｅＵＰＤＡＴＥ」に出演。今後の株価について大胆予測した。 日経平均は５日に史上最大の下げ幅で下落。翌６日には過去最大の上がり幅を見せるなど、乱高下しており、先行きが不透明だ。この日は経済の専門家が集結し、今後を予測。ほとんどの人が４万円台を回復するとした中で、森永氏だけは敢然と「１２月に１万円を割る」と予言した。 森永氏は「いま起きている現象は、人類史上最大のバブル。必ずコケます。過剰な期待にもとづく株価というのは、必ずコケるんです。ずーっとインチキを言い続けていた。ドットコムバブルから始まって、人工知能だとか半導体とか。ありもしない期待をずっと作り上げてきたんです。金融業界の人がバックアップしてきたんで
中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。 中国の中央銀行である中国人民銀行や公安省などは24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、情報の提供や決済など関連したサービスを全面的に禁止すると発表しました。 この中では、インターネットを通じた海外の交換会社での取り引きについても禁止すると明示しています。 さらに、その理由については、暗号資産は経済や金融の秩序を混乱させるもので、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に使われているとしていて、違反した場合は、違法な金融活動にあたるとして、刑事責任を追及するとしています。 中国では、暗号資産の取り引きはすでに規制されていましたが、今回、さらに取締りを徹底する姿勢を示しました。 この発表直後には「ビッ
ルールではなく補助線 ─ユーザー数2,000万人超のサービスにおける、Design Systemを立ち上げた話｜Mercari Design Blog
ルールではなく補助線 ─ユーザー数2,000万人超のサービスにおける、Design Systemを立ち上げた話 こんにちは、メルカリDesign Systemの立ち上げと運用を担当したデザイナーのtottieです。 この記事では、メルカリの抱えていたデザイン上の課題をDesign Systemの導入で改善したお話をご紹介いたします。 なぜDesign Systemを導入したの？Design Systemを導入した理由は、大きく分けて２つあります。 １つめは、開発における課題です。 導入を決定した当時（2018年）、メルカリはスタートアップから急成長したサービスだったため、開発チームは様々な課題を抱えていました。 サービスを改修したくても、複雑に絡み合ったコードのためアップデートが難しい状況になってきた。 急激なチームメンバーの増加にあたり、分担して作業するための土台の整備が間に合わなくなっ
◆重要なお知らせ◆ いつもVALUをご利用頂きありがとうございます。この度、お客様の暗号資産をお預かりする業務を断念することとなりました。 それに伴い2020年3月2日 13:00 をもってVAの売買機能提供を終了し、2020年3月31日 13:00 を期限に、お預かりしている暗号資産の返却手続きを進めます。— VALU (@VALU_official) January 15, 2020 VALUは何が問題だったか？ VALUの問題点についてはやまもといちろうさんがまとめて指摘され、それに対してdankogaiさんが受け答えされていました。 lineblog.me ・VAは金融商品ではなく、相対取引にすぎませんから、VALUは例えば被害者の代理人が通知してくる取引先開示の23条照会を拒否できない ・本来はVAを買って損害を出してしまった人に対する補償義務は、発行人であるヒカルさんだけでなく
米Googleは2月17日（現地時間）、クラウドサービス「Google Cloud Platform」（GCP）のアーキテクチャダイヤグラム（システム構成図）を作成できるWebサービス「Google Cloud Architecture DiagrammingTool」の提供を始めた。利用料は無料。 ユーザーはGCPのサービスのアイコンや図形を配置することで、クラウドを活用したシステムの構成を図として整理できる。一から構成を作るだけでなく、プリセットを図面に配置してからそれをカスタマイズできる機能も搭載。作った図は、PNGやSVGなどのファイルとして出力することもできる。 関連記事 前澤氏の“お金配り”、アプリ化したらアクセス殺到 数十万トラフィックをさばく「kifutown」の裏側 ZOZO前社長・前澤友作氏の“お金配り”をスマホアプリ化した「kifutown」。時には短い期間に数万、数
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