62兆円の政府負担 先月末、バイデン政権に手痛い米連邦最高裁判決が二つも出た。 一つは、6月29日ハーバード大などの入試で黒人などを優遇する措置について、米連邦最高裁が違憲判断を下した。米大学では学生の多様性を確保するために積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を用いてきたが、これが排除されることになる。 積極的差別是正措置は、米民主党政権が1960年代から導入してきたものだが、米大学に留学経験がある筆者にとって、わかりにくいものだった。 実際の運用を簡単に述べると、黒人系やヒスパニック系は入試点数に上乗せされ、アジア系は逆に減点されるので、入学試験の点数で合否が決まる日本人からみると奇妙なものだ。 米最高裁は、これまで大学側の学問の自由を根拠に大学入試において積極的差別是正措置を長年認めてきた。多様性はやむを得ない利益であり、大学などが行っている積極的差別是正措置は、他の志願
鈴木宗男、集中砲火浴びるも全方面が「過去に彼と手を結んだ黒歴史」があり…… - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
これか、すげえな。 https://t.co/cMSkbCDDu8 pic.twitter.com/kQ8F9QfC7Q— 熟田津 (@jpzmui) March 27, 2022 他人に高圧的な態度を取ることで有名な鈴木宗男（当時、自民党議員）が、国際交流基金へ電話をかけ「国会議員の鈴木だ」と名乗った際、応対した高円宮がひれ伏した態度を取らないことに激昂し、相手が高円宮とも知らずに「俺を知らないのか！ 貴様、名前を名乗れ！」と喚き散らした。高円宮は冷静沈着に「高円宮憲仁親王と申します」と返答した。後日、電話の相手が本当に高円宮であったことを知った鈴木は謝罪したい旨を第三者を介して申し入れたが、高円宮は一切受け入れずに断っている[8]。 高円宮憲仁親王 - Wikipedia 原田久仁信描く鈴木宗男with辻元清美 この話、自分もどこかで聞いていて、ここでも取り上げていたような気がしたが、
輸出規制が促した韓国の半導体素材｢国産化｣
日本政府が韓国に対し、輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」（グループA）指定から除外し、さらに半導体関連部材を包括輸出許可から個別の許可に切り替えてから1年が経った。これに対し韓国は強く反発し、国民の間では強力な「日本製品不買運動」も起きた。日本政府はこのような措置をとった理由として、1）輸出管理制度を運営するうえで、前提となる日韓間の信頼が喪失したこと、2）韓国の輸出管理で不適切な事案が発生したことを挙げたが、韓国側は元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決をはじめとする徴用工問題への報復と捉えている。この1年間、日韓の貿易はどう変わったのか。韓国経済に詳しい日本総合研究所調査部の向山英彦・上席主任研究員にその変化の軌跡を聞いた。 韓国の「脱日本」の動きがはっきりと ――2019年の輸出管理措置の変更で、日韓では経済問題が外交問題となり、また国民の間で感情的な対立も生じて
講演する樋口英明氏＝２０２１年年９月、福井市（Ｃ）Ｋプロジェクト２０２２ 岸田文雄首相は８月下旬、原発の再稼働に向け「国が前面に立つ」意向を示し、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を表明した。一方、経済産業省は、電力需給逼迫（ひっぱく）を背景とした安定供給や脱炭素化推進のため、既存原発の運転期間延長の法整備検討を開始した。こうした「原発回帰」の動きが強まる中、東京電力福島第１原発の事故後、初めて原発の運転差し止めを命じる判決を出したことで「原発を止めた裁判長」として知られる樋口英明氏に話を聞いた。（時事総合研究所代表 村田純一） 樋口 英明（ひぐち・ひであき） 大阪高裁判事、名古屋地家裁半田支部長、福井地裁民事部総括判事などを歴任。２０１４年５月、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を、翌年４月には関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定を出した。２０１７年
NHKがテレビ設置届け出の義務化を要望、「イラネッチケー」開発者はどう見たか？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
10月16日、“NHKの在り方”を検討する総務省の有識者会議に、NHKの出した要望が国民の怒りを買っている。その要望とは、テレビ設置届け出の義務化、さらに未契約者の氏名を照会できる制度の導入である。ネット上には〈何様だ！ NHK〉という声がごまんと……。 【写真で見る】「イラネッチケーの実物」と「開発者の掛谷准教授」 *** とうとう“みなさまのNHK”が、トンデモないことを言い出した。 改めて言うと、NHKが有識者会議で要望したのは、大きく2点だ。 ●テレビを設置した視聴者や事業者に、NHKに届け出の義務を課す。 ●未契約者の氏名や転居先の住所を、自治体など公的機関に照会できる制度の導入。 以上に従わないようなら、裁判に訴えるという。 “受信料の公平負担”と“経費削減”を旗印に、しているようだ。 くだらない番組を作るな もちろん、SNSには反論が渦巻いている。 〈まるで共産支配する中国共
■韓国政府は「報復措置」として反発している 安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている、いわゆる「ホワイト国」(正式には「グループA」)から、韓国を除外する政令が8月7日、公布された。8月28日に施行される。 日本政府はこれに先立つ7月4日に、半導体製造などに使うフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の3品目について、輸出手続きを厳格化する措置を取っていた。兵器転用などの恐れがある化学品などに韓国政府の輸出管理や運用に不十分なものがあったというのが理由で、韓国政府に管理体制の見直しなどを求めてきた。 しかし改善の意思が示されなかったことから、今回の「ホワイト国」除外に踏み切った。食品や木材を除くほとんどの品目で、経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。 日本政府はあくまで「安全保障上の貿易管理の問題」だと繰り返し強調しているが、韓国政府は徴用工問題に関する韓国大法院(
2020年３月１２日、リアルナンパアカデミーの塾長に対する判決が出た。被害者３人、罪名は準強制性交等事件、全ての件につき、改正前の集団準強姦罪に当たる事案である。結果は、懲役１３年、パソコン本体１台及びハードデータディスク１個没収。 被告人は、全ての事件について「和姦の証拠のために」という名目でスマホで動画を撮り、その動画が、没収されたパソコンのハードデータディスクにデジタルコピーされていた、 被告人は結審間際になってもなお、データの消去を拒んでいた。 没収判決が出なければ、レイプそのもののデータが被告人の手に還付されてしまう。 常識からすれば没収されて当然かもしれない。しかし、 没収も刑罰なので、罪刑法定主義の下、法律の要件を満たさなければならない。 没収できる物は、刑法19条1項で、次のように決まっている。 一 犯罪行為を組成した物（組成物件） 二 犯罪行為の用に供し、又は供しようとし
南洋戦という壮絶な戦争と沖縄人の報われない人生 肉親を失った被害者が国に補償と謝罪を求めた「南洋戦訴訟」の最高裁判決を前に考える 山本章子 琉球大学准教授 太平洋戦争の中でも、住民を巻き込んだ壮絶な地上戦として広く知られている沖縄戦。その一方で、同じく沖縄県民が多数亡くなりながら、あまり知られていない戦いがある。「南洋戦」である。終戦の1年前、1944年にグアムやサイパンなどの南洋諸島で展開された戦いで、日本の軍人だけではなく、沖縄出身の民間人が数多く死亡した。 沖縄でもあまり注目されてこなかったこの戦いに巻き込まれ、親兄弟を奪われた被害者たちが2013年、国に補償と謝罪を求めて「南洋戦訴訟」を起こした。その最高裁判決がこの10月にもある予定だ。原告の多くはもう80歳以上。東京空襲などの一連の戦後補償裁判の、文字どおり「最後の訴訟」となるだろう。 本稿では、最高裁判決を前に、南洋戦とは何か
【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は7日、元徴用工らの請求を認めて日本企業に賠償を命じた2018年の最高裁判決を否定する形で原告の訴えを却下した。 【写真】「日本企業は賠償せよ」と気勢を上げる韓国の市民団体メンバー（2019年） 地裁は却下の理由の一つとして「（今後の）外交交渉を円滑にするため」と説明。司法手続きではなく、日本側との話し合いを通じた決着に期待を示したが、任期満了まで1年を切った文在寅政権下での解決は難しいとの見方が依然根強い。 最高裁の確定判決に基づき、日本企業の韓国内資産は差し押さえられ、いつ売却命令が出てもおかしくない状況にある。これについて文大統領は今年1月、「現金化」は「日韓関係にとって望ましいとは思わない」と言及。元慰安婦が日本政府を訴えた訴訟でも、ソウル中央地裁は4月、外交を考慮した判断を示して訴えを却下した。 こうした動きが今回の判断を後押しした可能性がある。
ツイッターの検索で過去の逮捕歴が表示され、人格権などが侵害されたとして、男性がツイッター社にツイートの削除を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（野山宏裁判長）は6月29日、削除を認めないとする原告逆転敗訴の判決を言い渡した。 一審は、ツイッターの役割や性質などについて整理したうえで、グーグルなど検索事業者よりも緩和した要件での削除基準を示し、ツイートの削除を認めていた。一審判決を不服として、ツイッター社が控訴していた。 男性の代理人をつとめる田中一哉弁護士は「『明らか』という削除基準がついたことについては不当。グーグルとツイッターの違いというのが十分に理解してもらえなかったというのが原因ではないか。グーグル検索結果の削除をめぐる最高裁判決自体が、検索事業者限定のものであることが十分理解されていないと思う」と話した。 ●高裁の判断は 男性は2012年に建造物侵入罪で逮捕され、罰金10万円の略
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。 まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。 そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。 「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学
企業献金守ろうと、古すぎる判決を持ち出す岸田首相のご都合主義 具合の悪い新しい判決はスルー：東京新聞 TOKYO Web
今月初めの衆院本会議で、共産党の志位和夫議長が「経済力のある企業が献金することは金の力で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害することになる」とただしたのに対し、岸田文雄首相は「企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄付の自由を有するとの最高裁判決がある」と主張。54年前の八幡製鉄（現日本製鉄）政治献金事件の最高裁判決を持ち出して「論理の飛躍がある」と反発した。 この事件は、八幡製鉄の役員が自民党に350万円を献金したのは事業目的に反するとして、株主が61年に提訴。最高裁は、憲法上、公共の福祉に反しない限り、企業にも政治献金の自由があるとの判断を示した。巨額献金による弊害への対処は「立法政策にまつべきこと」とした。 企業献金は金権政治や汚職の温床となり、ロッキード事件やリクルート事件などが国民の政治不信を招いた。非自民政権になった93年、企業献金をあっせんしてきた旧経団連は、政治資
＜「古き良き日本」という幻想が崩れるのが苦痛だという、極めて概念的な原理主義ならその理屈は理解できるが......＞ 自民党内の保守派は「選択式夫婦別姓制度」について頑強に反対しています。しかし時代が少しずつ進むなかで、有権者の世代交代が起きてくると、選挙に落ちては大変ですから多くの議員は徐々に態度を軟化させてきました。これを受けて、最高裁大法廷で審理されることになったので、判例変更となるかもしれません。 報道によれば、別姓反対派は、この11月に自民党内の議員連盟として「『絆』を紡ぐ会」というのを結成したそうです。（発起人は高市早苗議員、山谷えり子議員、片山さつき議員など）その会は12月3日に、下村博文政調会長に対して、選択的夫婦別姓の導入には慎重に対応するとともに、旧姓の通称使用を拡充するよう求める提言書を手渡したそうです。 提言書の中では、夫婦同姓は「子育てや夫婦親族相互扶助の環境づく
菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日番組で、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と述べた。 菅氏は、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本側の立場を改めて主張。そのうえで「条約は、それぞれの国の司法を含めた全ての国家機関が順守しなければならない。（韓国は）条約の基本を踏み外してきている」と述べ、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国政府のその後の対応を批判した。【高橋克哉】
■「池田大作死亡説」に説得力はあるのか本稿では、創価学会の名誉会長である池田大作氏の死亡説に反論したい。 ただ、といっても、その目的は池田氏が生きていることを証明したいというものではない。 筆者は創価学会4世であり、いま現在も教団で活動している現役信者ではあるが、池田氏に対して特別な感情を抱いているわけではなく、とはいえそれなりに信仰心はあるという中途半端な人間である。なので、「多くの人が池田先生が死んでいると言っているのが許せない！」みたいなモチベーションがあるわけではない。 正直、池田氏の生死についてはあまり関心がない。ただ、世の中に出回っている死亡説は社会制度や常識を無視した都市伝説でしかないと考えている。のちほど触れるが、そのような都市伝説レベルの説にもかかわらず、多くの人がほとんど事実のように認識していることについては憤りすら感じる。 そこで、本稿で論じたいのは、世間に流布されて
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九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 性暴力・性犯罪の被害者や支援者でつくる一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」は１３日、刑法の性犯罪規定をめぐり、強制性交等罪（旧強姦〈ごうかん〉罪）の「暴行・脅迫」要件の撤廃など、同意のない性行為を罰するための法整備を求め、山下貴司法相に要望書を提出しました。 「暴行・脅迫」要件は、罪の成立に「被害者の抵抗が著しく困難になる程度の暴行や脅迫」を求めるもの。上司と部下、教師と生徒といった力関係や、恐怖で体が動かないフリーズ反応によって抵抗できなかった事例が無罪とされ、被害者が救われない実態があります。 Ｓｐｒｉｎｇが要望したのは、(1)２０１７年の刑法改正時に盛り込まれた「３年後の見直し」の実現(2)「暴行または脅迫」「抗拒不能」規定の撤廃を含む見直し(3)不同意性交等
悪化する日韓関係をめぐり、政府は、いわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な対応を見せない限り、当面文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談には応じない方針だ。日韓請求権協定に違反する事態を一方的に作り出した韓国側の変化を待つ意向で、９月の国連総会などに文氏が出席した場合でも、現状のままなら直接対話の場を設けない。安倍晋三首相は「ボールは韓国側にある」として責任ある対応を求める姿勢を貫く。 「国交正常化以来、最悪に近いんじゃないか」 首相に近い官邸関係者は、出口の見えない今の日韓関係をこう語る。 政府は、半導体材料の対韓輸出管理の厳格化に加え、８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。一方、韓国側は、日本側の対応を徴用工訴訟への経済報復と批判。日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する準備を進めている。 しかし、韓国側は肝心の徴用工
読売新聞が、社説として「住民投票権 外国人参加を安易に考えるな」を出した。社説であるから、「読売新聞社」としての論考であるが、排外主義的な思考が見えかくれする。 以下、概ね1段落ごとに区切り、客観的な分析・批判を試みる。なお、グレーの部分は、上記社説の引用である。 1. 「国益に関わる問題」は不可能地方自治体の判断は、安全保障やエネルギー政策など国益に関わる問題に影響を及ぼすこともある。住民投票の権利を外国人に与えることを安易に考えるべきではない。 そもそも、武蔵野市住民投票条例案は、「市の権限に属」す「市政に関する重要事項」について住民投票を認めるだけである。また、住民投票には法的拘束力がないため、市が住民投票の結果に必ずしも従うものではない。加えて、安全保障やエネルギー政策などの直接的な国政に属するものの決定権(権限)は自治体にはない。何らかの住民の意思の表明をするための住民投票が行わ
盗難仏像、対馬の寺に所有権 最高裁判決受け、返還へ―韓国 2023年10月26日17時40分配信 長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運ばれた「観世音菩薩坐像」（韓国大田地方警察庁提供・時事） 【ソウル時事】長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を巡り、韓国中部・瑞山の浮石寺が所有権を主張し、保管する韓国政府に対し引き渡しを求めた訴訟で、韓国最高裁は２６日、浮石寺側の上告を棄却した。浮石寺の所有権を認めず、所有権は観音寺にあると認定した。韓国政府は今後、日本側への返還に向けた手続きを進める方針だ。 〔写真特集〕対馬・観音寺仏像盗難事件 仏像は、長崎県指定文化財の「観世音菩薩坐像」。韓国人窃盗団が２０１２年に対馬市の観音寺から盗み出し、韓国に持ち込んだ。浮石寺が１４世紀に日本人主体の海賊「倭寇」に持ち去られたものだとして所有権を主張し提訴。一審で勝訴、二審は敗訴していた。 最高裁は判決で、１９７
著しく不完全な「表現の自由」論争史 ～公開中止・会場使用許可・公金支出を中心に 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2019年10月18日 （2023年11月19日最終追記） 憲法裁判アート 「著しく不完全な『表現の自由』論争史 ～公開中止・会場使用許可・公金支出を中心に」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） という訳で、会期終了まで1週間というギリギリの時期に「表現の不自由展」が公開再開され、あいちトリエンナーレ2019は幕を閉じた。この2月半、まさにメディア上は「あいトリ祭り」と言って良い報道・論争が続き、多くの団体が声明を発し、緊急集会を開催した。 ここまで表現の自由に人々の関心が集まることも滅多にないだろうし、この機会に表現をめぐる裁判と論争史を概観しようかなと思い立った･･･いやいや無理。わいせつ・ヘイト・プライバシーから政治ビラ・パロディまで、対象も裁判の種類もあまりに膨大で到底筆者の手には負えないし、そもそも紙面が足りなすぎる。そこで、今回は主に劇場や美術館
年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。 退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。 70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。 使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく聞いた。（編集部・新志有裕） ●判例をもとに形成されてきた ーー解雇規制につい
「カップラーメンを食べていた学生を注意しなかった」視覚障害のある教員に退職を迫り…岡山短大で起きた“障害者差別” | 文春オンライン
独裁、私物化、雇用破壊、ハラスメント、天下り……教育と研究の場であり、社会の規範となるはずの大学で、信じ難いような事件が起きている。 ここでは、大学の雇用崩壊やアカハラ・パワハラについて取材を続けてきたジャーナリスト・田中 圭太郎氏による『ルポ 大学崩壊』（ちくま新書）より一部を抜粋。准教授として働いていた山口雪子氏に対して、岡山短期大学が行った強引な退職勧奨の実態とは——。（全2回の1回目／続きを読む） 障害者差別解消法を無視 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進する（中略）。 これは2016年4月に施行された、障害者差別解消法の目的だ。 ところが、法の施行とほぼ同じ時期に、視覚障害があることを理由に、准教授を教職から外した大学がある。学校法人原田学園が運営する岡山短期大学だ。
認知症電車にはねられ死亡、高額賠償請求 逆転無罪最高裁判決 認知症電車にはねられ死亡、高額賠償請求 逆転無罪最高裁判決 認知症高齢者が電車にひかれて高額請求？どんな事件？ ２００７年の事故 ■一審は「家族に過失」と高額賠償の判決 ケアマネ介護福祉士的には駅員さんの過失が問われないのか？ ■二審は裁判の常識を覆す配慮すらあったと世間の評価 本人の弁済分を認めなかった２審はそれでも常識を覆す評価だった。 ■最高裁、家族の責任を否定 社会に一石投じる ■いずれ、あなたも認知症になるかもしれない。だから支え合おう 地域包括ケアシステムが確立していればもしかしたら防げたのかもしれない？ ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 2007年12月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求された訴訟は、最高裁判決で遺族が逆転勝訴した。 家族だけが責任を抱えなくてもいいとの
泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。 事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。 そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路 係争委の勧告を分析」参照
中絶の権利を憲法に明記、フランス議会で法案成立 世界初
フランス議会は、人工妊娠中絶の自由を憲法に明記する改正案を賛成多数で可決、成立させた/Emmanuel Dunand/AFP/Getty Images パリ（ＣＮＮ） フランス議会は４日、人工妊娠中絶の自由を憲法に明記する改正案を賛成多数で可決、成立させた。中絶の権利を憲法で規定する国は世界で初めて。 パリ南西部のベルサイユ宮殿で開かれた上下両院の合同会議では、採決の結果、賛成が７８０票で反対の７２票を大幅に上回り、憲法改正に必要な５分の３の支持を獲得した。 これに先立ち元老院（上院）と国民議会（下院）はそれぞれ、憲法改正案を圧倒的多数で通過させていた。 憲法改正案は、人工妊娠中絶を「保障された自由」と明記する内容。一部の団体や議員からは、中絶の「権利」という文言の使用を求める声もあった。 米国や極右政党が台頭しているハンガリーなどの国で中絶の権利が脅かされる中で、フランスは自分の体のこと
最高裁判決「元長官介入」 団藤元判事、81年大阪空港訴訟 ｜ 共同通信
最高裁が1981年に上告審判決を言い渡した大阪空港訴訟の審理が大法廷に回付された際、元長官の村上朝一氏が関与していたとの記載が元判事の団藤重光氏（1913～2012年）が生前書き残したノートから見つかったことが19日、分かった。団藤氏の歩みを研究している龍谷大（京都市）が公表した。団藤氏は村上氏の大法廷回付要望を「介入」と記していた。 当初の審理を担当した最高裁第1小法廷が夜間の飛行差し止めを容認する国側敗訴の結論をいったん固めながら、判決直前に当時の岡原昌男長官の意向で審理が大法廷に回付された経緯は既に知られており、さらに詳細な内幕が判明した形。大法廷判決では国側勝訴に結論が覆った。 上告審は78年5月の口頭弁論後に結審し、7月18日に国側が大法廷回付を求める上申書を提出。団藤氏のノートによると、翌19日には岡原長官室に村上元長官からも大法廷回付を求める電話があった。長官室で村上元長官の
NHK「インターネット視聴」にも課金へ…「受信料制度」はこれからどうなる？【経済アナリストが解説】 | ゴールドオンライン
NHKの受信料の支払いは法律で義務付けられています。しかし、近時、受信料の支払義務をめぐって、NHKのあり方の問題も含め、大きな議論が起きています。また、政府から、インターネットを通じた番組視聴についても一定の費用負担を求める動きがあります。経済アナリスト・神樹兵輔氏の著書『世界一役に立つ 図解 経済の本』（三笠書房）から一部抜粋して解説します。 視聴しないNHKの「受信料」を払わされる理由 NHK（日本放送協会）の受信料は、2023年10月に1割値下げされましたが、衛星契約であれば、月額1,950円（沖縄県は月額1,815円）です。払込方法には口座やクレジットカードからの引き落としと、振込があります。 12ヵ月分前払いの場合は2万1,765円（沖縄県は2万0,267円）なので、毎月払いより年1,635円（沖縄県は1,513円）だけ安くなります。 現状、NHKの受信料収入は年間約7,000
河野太郎外務相、個人請求権や輸出管理に関する基本情報をツイッターなどで発信／『本人の説明がマスコミやテレビの説明より圧倒的に信用出来るから助かります・・・』などネットユーザの声
一色正春 @nipponichi8 日韓関係のおさらい 韓：科学的根拠のない水産物禁輸 韓：いわゆる慰安婦像設置 韓：自称徴用工問題 韓：火器管制レーダー照射 韓：天皇侮辱発言 韓：軍艦旗侮辱 韓：いわゆる慰安婦合意一方的破棄 日：輸出優遇措置解除 韓：日本製品不買運動 韓：放射能検査強化 韓：告げ口外交再開 韓：GSOMIA破棄 2019-08-29 08:00:26 ネトウヨ兄のデマを正す妹bot🏳️🌈🏳️⚧️ @demauyo_tadaimo お兄ちゃん、元徴用工の個人請求権は国際法違反だっていうの？韓国大法院判決後に、河野外相は「日韓請求権協定によって個人請求権が消滅したとは言えない」と国会で答弁したよ。個人請求権が消滅してない点では、日韓政府・司法共に一致しているんだ。 kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugii… 2019-08-28 22:12:
あさしま・ふさこ／2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 日本が対韓国輸出規制を決めた直後、韓国サムスングループの総帥、李在鎔（イ・ジェヨン）・サムスン電子副会長の姿は日本の地にあった。韓国では文政権とメディアから総スカンを食い、日本では制裁措置の標的となり、サムスンはまさしく泣き面に蜂である。孤独な御曹司がすがった日本財界の重鎮とは――。全7回で展開する「日韓激突
「孔子廟」土地提供は違憲 那覇市の免除措置「宗教的活動」―政教分離で３件目 2021年02月24日19時22分 那覇市による「孔子廟」への土地無償提供を違憲とした最高裁判決を受け、全面勝訴などの紙を掲げる原告側関係者＝２４日午後、東京都千代田区の最高裁前 那覇市が管理する公園の敷地を儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」として一般社団法人に無償提供したことが、憲法の政教分離原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２４日、「市の土地使用料免除は憲法が禁じた宗教的活動に該当する」として違憲と判断した。 那覇市長「違和感ある」 違憲判決受け会見―政教分離訴訟 政教分離原則をめぐる最高裁の違憲判決は、愛媛玉ぐし料訴訟（１９９７年）、空知太神社訴訟（２０１０年）に次いで３件目。裁判官１４人の多数意見で、７日に定年退官した林景一裁判官は合憲とする反対意
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韓国経済界が思い出したくもない1997年のIMF通貨危機。いわば国家倒産の寸前にまで至った韓国だったが、目下の彼らが恐れるのはその悪夢の再来なんだとか。 「先日、日本政府が半導体材料の輸出規制を決定。かの国は未だに反発し続けていますが、このままでは“9月危機”によって韓国経済が崩壊するといわれているんです」 と、在韓特派員。 「文在寅大統領の失策により、今年第1四半期の経済成長率はマイナス0・4％。経済成長率見通しも2・2％まで下方修正した」 かくなる低空飛行に民間の格付け会社も敏感に反応。 「“高まる信用リスクに直面”と、現代自動車など大企業の信用を格下げしているのです」（同） 政府は自国の経済不振を見過ごすわけにもいかず、利下げによってウォン安誘導を行い、輸出企業を支援しようとしたのだが、 「8月末に日本が先端材料輸出のホワイト国リストから韓国を除外すれば、経済成長率が1％台にまで落ち
最高裁判決「反発生み社会分断も」ＬＧＢＴ法アドバイザー
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に力を入れた「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事＝６月２７日午後、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が１１日、示された。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の作成に自民党のアドバイザーとして関わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事が産経新聞の取材に応じ、「ＬＧＢＴ全体への反発を生み、社会の分断につながる恐れもある」と懸念を示した。 ◇ 判決は不特定多数のトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎるのではないか。ＬＧＢＴ全体への反発を生み、ＬＧＢＴに対する理解を深める流れに逆行しかねない。 トランス女性の女性トイレの利用について社会の理解は追い付いていない。顔見
「宮村峻」氏を立憲民主党が呼んだのは物凄い一大事件。確信で？うっかり？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
脱会支援者からヒアリング 党旧統一教会被害対策本部会合 cdp-japan.jp TAGSニュース 石橋通宏 対策本部 2022年8月18日 党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月18日、第7回会合を国会内で開催。旧統一教会からの脱会を支援してきた宮村峻さんから、被害の実態と課題について話を聞きました。会合には、同本部特別参与の有田芳生さんが同席しました。 冒頭、同本部事務局長の石橋通宏参院議員は、これまで進めている各省庁へのヒアリングと並行して、同日の脱会支援者の宮村さんを皮切りに、元信者やご家族、2世などの当事者の方々から具体的な話を聞いていきたいとあいさつ。「被害の実態や救済の在り方、なぜこうした被害が繰り返されるのか、被害の実態を知った上で、政治の責任として被害者の救済、被害の防止に資する立法措置を準備しようと議論を進めている」と述べました。 政府は同日、旧統
■はじめに 性犯罪規定の2017年改正によって、「暴行・脅迫」による「姦淫」を処罰していた強姦罪（3年以上の懲役）が、被害客体と行為態様を拡張するかたちで強制性交等罪（5年以上の懲役）へと改正されました。 審議の過程では、この暴行脅迫要件を撤廃して、相手の同意のない性行為を「不同意性交罪」として処罰する規定を設けるべきだという意見も出されましたが、行為を限定せずに広く処罰することや不同意の立証の困難性などについて強い反対論が出て、この要件はそのまま残されています。しかし、本年（2019年）3月に性犯罪に関して4件の無罪判決が続き、再び暴行脅迫要件を撤廃すべきであるとの議論が再燃しました。 とくに岡崎支部の事件（準強制性交等罪の事案）では、改正前の強姦罪と準強姦罪の関係性が改正後も維持され、「反抗を著しく困難にする程度」とされてきた（旧）強姦罪の暴行脅迫の程度に連動して、準強制性交等罪の「抗
泉佐野市が国に勝訴 ふるさと納税理由、交付税減額―違法認定、取り消し・大阪地裁 2022年03月10日18時17分 特別交付税の減額をめぐる訴訟で、大阪府泉佐野市の勝訴を喜ぶ代理人の阿部泰隆弁護士＝１０日午後、大阪市北区 ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に、特別交付税を大幅に減額した決定は違法で無効だとして、大阪府泉佐野市が国に取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。山地修裁判長は「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」と請求を認め、決定を取り消した。 国の裁量逸脱、再び指摘 ふるさと納税で国敗訴 同市は一時、「制度の趣旨に反する方法で寄付金を募集した」との理由で、ふるさと納税制度から除外されたが、除外を取り消す最高裁判決を受けて制度に復帰した。ただ、十分な財政力があるとして総務省令に基づき特別交付税が減額された時期があり、市は今回の訴訟を起こした。 山地裁判長はまず
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ
間違いだらけの「ジョブ型」議論、成果主義ではない…第一人者・濱口桂一郎氏が喝！＠産経新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
私は見ていなかったのですが、何やらNHKがトンデモをやらかしたようで、それを批判するつぶやきの中に私の名前も出てきているので、 https://twitter.com/StarMoonCrystal/status/1320337339839725570 NHKでKDDIの成果主義雇用制度を欧米式ジョブ型と紹介していて、まーたhamachan先生がブチ切れるだろうなぁと せっかくなので産経新聞に掲載されたわたくしのインタビュー記事を全文載せておきます。それほど長くない記事ですが、まあこれだけわきまえておけば、今回のNHKみたいなトンデモをしなくて済む程度のことは盛り込まれているはずです。 https://www.sankei.com/life/news/201014/lif2010140001-n1.html（間違いだらけの「ジョブ型」議論、成果主義ではない…第一人者・濱口桂一郎氏が喝！）
【1350人が脱獄】強盗よりコロナウィルスが怖いブラジル人【ブラジル・コロナ関連のニュース】 - Brasil x Brazil
世界中を混乱に陥れているコロナウィルスですが、ここブラジルにも、もちろんその影響が来ています。 ツイッターでもブラジル在住日本人垢では、コロナの話題が多いです。 そんな中、（個人的には）とても笑えて、でもちょっと日本人との感覚の違いを感じたツイートがありました 日曜日churrasco! 叔父のブラジリアンジョーク 「今日肉屋に行ったらマスクした2人組が入って来て皆びっくりしたんだよ！コロナウイルスかって」 「そしたらただの強盗でホッとしたよ！」 Hahahahahaha🤪 pic.twitter.com/RzD6MA4vnA — maimai2020 (@maimai20203) March 15, 2020 もちろん、これは冗談です。 日本より治安の悪いブラジルではありますが、ブラジル人にとっても、強盗にあうというのは強いトラウマを残すレベルでショックなことです。 ですが、この冗談に
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バイデン政権が「手続きミス」で自滅…62兆円が「実質増税」で米国経済がピンチに（髙橋 洋一） @gendai_biz
「原発を止めた裁判長」が語る原発回帰の危うさ 新増設、運転期間延長の動き：時事ドットコム
景気悪化を「日本のせい」にしたい韓国の事情（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
リアルナンパアカデミー事件の没収判決が、実はすごい件｜らめーん
南洋戦という壮絶な戦争と沖縄人の報われない人生 - 山本章子｜論座アーカイブ
日本との「交渉」促す 文政権下の解決、依然困難 元徴用工問題（時事通信） - Yahoo!ニュース
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夫婦別姓に反対する保守派の本音はどこに?
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孔子廟に土地提供、違憲？ 原告「政教分離に反する」／那覇市「宗教性ない」 ２４日最高裁判決：朝日新聞デジタル
「共産党が性行為の原則違法化を！」という主張の誤りと無意味さと : 九段新報
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読売「住民投票権 外国人参加を安易に考えるな」という排外的社説｜KAOPУ
盗難仏像、対馬の寺に所有権 最高裁判決受け、返還へ―韓国：時事ドットコム
「働かないおじさん」を守る解雇規制 「割を食うのは次世代の若者だ」 弁護士が警鐘 - 弁護士ドットコムニュース
認知症電車にはねられ死亡、高額賠償請求 逆転無罪最高裁判決 - ケアマネ介護福祉士のブログ
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半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月４日から