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刑事訴訟法２５６条１項により、検察官が公訴を提起するには、起訴状を裁判所に提出しなければならない。 起訴状には、公訴事実を書かなければならないのだが、刑訴法２５６条３項により、その際には、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。 かつて起訴状には、被害者の氏名を書かなければならず、これが性犯罪被害者が告訴を躊躇する原因となっていた。見ず知らずの人間から性犯罪被害に遭っただけでも辛いのに、わざわざ自分の氏名を伝えることを望む被害者などいない。 ある検察官が、刑訴法２５６条３項の「できる限り」の意味に幅があることに注目し、被害者の氏名を秘匿する形で起訴状を作り、これが認められた。 平成２５年あたりから、被害者の氏名の一部をひらがなで書いたり、被害者の親の氏名を書いたり、被害者の事件当時の人相着衣などを書いたりして被害者の特定を試みた起訴状が、次々と

母体保護法１４条１項２号には、「暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠した」場合は、人工妊娠中絶を行うことができる旨の定めがある。 母体保護法１４条１項の文言上は、本人及び配偶者の同意を得ることが必要となっている。 本人が未婚の場合は、本人の同意だけで手術することが、法律上可能である。 しかしながら、指定医は、レイプの場合であっても加害者の同意を得よと要求することが一般である。しかも、加害者の名前を、同意書の配偶者欄に書かせる。 また、日本医師会の講習では、レイプの確認を、起訴状・判決文で行うよう話している。 加害者の同意を要求すること自体、セカンドレイプと言ってよい。 また、被害者に起訴状は交付されないのがほとんどであるし、判決まで待ったら中絶可能な週数を超える。「起訴状・判決文を持ってきたら手術をする」というのは、「蓬莱の玉の枝を持ってきたら結

リアルナンパアカデミー事件の塾長の地裁判決で、レイプ盗撮動画を保存したＰＣとハードディスクが没収された記事を書いた。https://note.com/shouwa/n/nbac0864c5540 塾長は、性交動画を撮ることを推奨しており、塾の教材は今も世間に出回っている。塾生逮捕から塾長逮捕までに数ヶ月あり、一部メディアは、塾長が逮捕される前には塾長へのインタビューを流していた。塾の教えの影響は消えていない。 もしかしたら「塾長は、クルクルでヘタを打っただけで、動画は撮った方がよいかも」と思っている人がいるかもしれない。 その考えを改められるよう、主にリアルナンパアカデミー事件を題材に「盗撮動画が、準強制性交等事件の事実認定で果たす機能」を述べる。 １　「抗拒不能」の認定に役立つ アルコール又は薬物による「抗拒不能」の状態で性交された場合、被害者が、声を出したり、身をよじったりすることがあ

2020年３月１２日、リアルナンパアカデミーの塾長に対する判決が出た。被害者３人、罪名は準強制性交等事件、全ての件につき、改正前の集団準強姦罪に当たる事案である。結果は、懲役１３年、パソコン本体１台及びハードデータディスク１個没収。 被告人は、全ての事件について「和姦の証拠のために」という名目でスマホで動画を撮り、その動画が、没収されたパソコンのハードデータディスクにデジタルコピーされていた、 被告人は結審間際になってもなお、データの消去を拒んでいた。 没収判決が出なければ、レイプそのもののデータが被告人の手に還付されてしまう。 常識からすれば没収されて当然かもしれない。しかし、 没収も刑罰なので、罪刑法定主義の下、法律の要件を満たさなければならない。 没収できる物は、刑法19条1項で、次のように決まっている。 一　犯罪行為を組成した物（組成物件） 二　犯罪行為の用に供し、又は供しようとし

性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営費につき、国が半額補助する「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」が、①平成３１年度、この交付金が８０００万円削減されていたというニュースが入ってきた。しかも、②その積算根拠が、１日８時間・支援員２人・時給１０００円を基準としていることが明らかになった。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-27/2019102701_04_1.html 非常に情報量の多いニュースなので、①の意味から、整理していこう。 内閣府が平成２４年３月作成した「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター開設・運営の手引」によれば、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターとは、「性犯罪・性暴力被害者に、被害直後からの総合的 な支援（産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、捜査関連 の支援、法的支援等）を可能な

性犯罪被害者側の弁護士として10年以上仕事をしてきました。 この春からネット上では、性犯罪に関する判決を巡って、弁護士とそうでない人との論争が目立ちます。正直、論争を通り越して単なる攻撃にしか見えなかったものもあります。 私も法曹ですから、罪刑法定主義はわかります。法曹でない人が罪刑法定主義上無理な主張をなさっているのには「それは無理ですよ」と言わざるを得ません。 しかし、法曹は、法の支配の下、法に仕えているだけです。法律は、国民の多数決で作っているのですから、普通の人々の普通の感覚には敬意を持って接する必要があると思っています。 弁護士の専門性を理由に、非法曹を、強い言葉で非難するのは傲慢と感じますので、私にはできません。 知らない人が多数だからこそ、私達は専門的な知識技術を売って、仕事が成り立つのです。非法曹の知識不足を非難するのは、自分の職業を否定することであると思っています。 他方

新井浩文が起訴されている強制性交等罪被告事件について、産経の詳報で、被害者の尋問内容を知った（https://www.sankei.com/affairs/news/190902/afr1909020010-n1.html）。 被告人が有名俳優であったことで世間の注目を浴びているが、強制性交等罪（刑法177条）の解釈として、プロの法律家が注目するべき事情がある。 強制性交等罪の「暴行脅迫」は「被害者の反抗を著しく困難にする程度のものであること」が必要である。 その程度は「相手方の年令、性別、素行、経歴等やそれがなされた時間、場所の四囲の環境その他具体的事情の如何と相伴って相手方の抗拒を不能にし又は此れを著しく困難ならしめるものであれば足りる。」のが、判例である。 平成29年7月に、性犯罪に関する刑法が改正された。被害者団体は、暴行脅迫要件の撤廃・緩和を求めたが、判例は暴行脅迫の程度を具体的

強制性交等罪の成立を否定する要素として「被害者の同意」がある。 強制性交等罪の否認事件に多いのが、「性交したことは認めるが、被害者の同意があった」というパターンである。 被害者の同意の存在が否定された後は「被害者の同意があったと誤信したから故意がない」というパターンになる。 現在、裁判所は、2人きりで店でお酒を飲んだ、ナンパに応じたというレベルの行為を「被害者の同意」とは扱わない。強制性交等罪は成立する。 犯罪が成立した後、刑の重さを左右するのが、情状事実である。 犯行動機・犯行態様などの情状事実が、量刑に大きく影響を与えることは、通り魔殺人と介護疲れ殺人を考えればわかるだろう。 強制性交等罪の場合、情状事実として「被害者の落度」が主張されることが多い。 「本番なし、生着替えサービスつきでパンツを売る約束で、ラブホテルに入った」ような事案では、強制性交等罪が成立しても刑は軽くなる。 では、