【的確】報ステ出演・木村草太氏の森友解説がまっとうすぎると話題に！ネット「田〇の代わりにワイドショーに出て欲しい」
#森友学園 #報道ステーション 木村草太氏の解説、非常に分かりやすく明快です。 （抜粋）「事案の解明が進まないのは政府側が記録無くしたから。籠池側の証言を崩すには人格攻撃せざるを得なくなってる。…（中略）…疑惑が解明出来なければ財務大臣の責任。」 pic.twitter.com/ItEBHAOHWS — ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2017年3月24日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 #報ステ 木村草太さん「解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側」 pic.twitter.com/NwxGcg5o9E — Tad (@CybershotTad) 2017年
今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・
ここ最近、将棋界が大きく変動していますが、多くの人がそのことに気がついていません。もちろん将棋界のことなんて知らなくても生きてはいけますが、それだと人生の薬味が少し足りないのではないかと老婆心ながらに思うので、少しだけ解説させてください。将棋界は現在、5名のトップ棋士が中心となってうねりを起こしていますので、それらの棋士を中心に書き進めます。棋士の個性が分かると将棋のルールがさほど分からなくても、将棋観戦が楽しくなってくると思います。※肩書きなどは2020年8月17日現在 渡辺明三冠（名人・棋王・王将）について 渡辺さんのことを知るためには、このマンガを読むのが一番手っ取り早いです。棋士の生活も垣間見られてとても楽しいです。作者は渡辺さんの奥さんです。性格はとにかくハッキリ・サバサバしているので、解説などはとっても人気があります。自虐的なコメント織り交ぜて、聴衆の笑いを誘うのが得意な棋士で
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。
在野に学問あり 第6回 読書猿さん
記事執筆：山本ぽてと ◇はじめに この連載は在野に関わる人々を応援するものだ。 前回の更新から1年以上時間が経ってしまった。コロナ禍によって、在宅時間を持て余す人が増え、「独学」に光の当たった1年であったように思う。読書猿さんの『独学大全』（ダイヤモンド社）が大ヒットし、英語学習についての新書が注目され、『BRUTUS』では「勉強」特集が組まれた。大学によるYouTube授業なども盛んだ。 ちなみに『BRUTUS』の「大人の勉強案内」では、荒木優太さん（第１回）、山本貴光+吉川浩満（第2回）も登場している。私も3つの記事に関わった。この「在野に学問あり」も更新をする千載一遇のチャンスであったが、ぼんやりしているあいだに時間が経ってしまった。 さて、今回はまさに『独学大全』が売れに売れている読書猿さんに話を聞いた。インタビューはコロナ禍であることと、読書猿さんが遠方にお住まいのため、「在野に
なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか？ 木村草太・憲法学者（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と
離婚協議中でも他の人と付き合うのはまず浮気だから！ 「離婚するから付き合って」はゲスだから！（「離婚しないけど付き合って」はそれ以上にゲス） それと、既婚者から「今のパートナーとは上手くいってなくて離婚するから」と口説かれても付き合わないように！ 離婚が成立していないのに付き合ったらそれはまず不倫だから ！ 配偶者から慰謝料請求されてもおかしくないから！ お願いだから既婚者は離婚が成立してから他の人と付き合って！ 他人の家のことは外野がとやかく言うことじゃないですけどね。既婚者の中途半端な浮気はかなり多くの人を巻き込んで疲弊させるので、ぐっと我慢するか、離婚が成立するまで待ってほしい。人を好きになる気持ちは既婚者でもあるだろうし、相手が同意していない中で離婚を成立させるのは難しいのは分かるけど。 以上、本題です。以下、余談です。お好きな人だけどうぞ。 荻上チキさんのSession-22は、
保護者と先生の団体であるPTA（Parent-Teacher Association）。勝手に入会? 勝手に役員に？ 10年近くPTAに関わる作家の川端氏と、憲法学者の木村氏がその問題点について語り合う、「父親たちの語るPTA」前編。（構成／山本菜々子） 木村 川端さんの「PTA再活用論」はこの分野の代表的な本です。お子さんがきっかけでPTAに関わられたとのことですが、いまおいくつなんでしょうか。 川端 中学一年生と高校一年生ですので、上の子どもが小学校に入学してから、かれこれ10年近くPTAと関わっていますね。木村さんの朝日新聞の記事を拝見しましたが、法学の立場からPTAについて書く人がやっとあらわれたと、心の中で大きな拍手を送りました。木村さんも子どもがきっかけで、PTAについて考えるようになったのですか。 木村 私の子どもは今、保育園に通っています。実は、PTAに興味をもったきっかけ
同性婚や夫婦別姓を「選択肢が増えただけ」と認めるなら「近親婚／複婚」なども容認し得るか～法哲学者・大屋雄裕氏の考察 - Togetterまとめ
過去まとめ 【憲法24条（”両性の合意”）と同性婚の整合性～大屋雄裕氏、木村草太氏 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/531566 】の中盤で少し展開されている議論の、内容的には続編となります。 要は「自由意志による当人の選択の結果だ」「そうしたい人がするだけで、したくない人はそのまま、しないだけ。だから禁止する理由がない」という、禁止や容認を判断するときの大原則はどこまで容認されるのか？という法哲学的な問いです。
2018-09-20 「同性婚が認められると、あなたにどんな不利益がありますか？」木村草太、小島慶子、ブルボンヌが同性婚の実現性を探る 同性婚ができるようになると家族が崩壊する。同性婚は憲法で禁じられているーー。 同性婚を認めないために、これまでさまざまな理由が述べられてきた。一方、世界では現在25の国で同性婚が認められており、日本でも、近年自治体のパートナーシップ制度が広がりを見せ、国レベルの同性カップルの法的保障についても議論が少しずつ進み始めている。 日本で同性婚は「可能」なのだろうか…？この疑問に答えるため、弁護士を中心とする組織「結婚の自由をすべての人に」実行委員会が、今年5月に行われたイベント「いる？いらない？同性婚」に引き続き、第2弾「できる？できない？同性婚」を開催。憲法との整合性などについて解説した。 登壇したのは女装パフォーマーのブルボンヌさん、エッセイストの小島慶子さ
郵便局長会に入らないと郵便局長にはなれず、局長になれても昇格はできない――。以前からささやかれてきた日本郵便の局長人事の実情が、10月に出た民事訴訟判決や証拠資料から明らかになった。局長会は自民党の有力支援組織で、入会すると党員にならざるを得ない。局長会主導の人事には、思想信条による差別にあたる恐れがあるとの指摘が出ている。 局長人事の実情を語っていたのは、日本郵便九州支社の人事担当者や統括局長らだ。記者が閲覧した福岡県の内部通報者強要未遂事件の民事訴訟の供述調書によれば、会社側は局長会の推薦を内々に把握して局長の採用を決める。推薦があっても合格しない例はあるが、推薦がなければめったに合格しないという。 局長会での地位と日本郵便の役職が連動することも明確になった。地区郵便局長会長を兼ねる日本郵便の統括局長が、連動する人事案を示すことで役職を一致させる。このため、局長は局長会で評価されて地位
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）
学校のＰＴＡは、入っても入らなくてもどっちでもいいはずなのに、全員参加の雰囲気がある――。先月、タレントの菊池桃子さんのこんな趣旨の発言が、ネット上で話題になった。活動するもしないも個人の自由のはずなのに、なぜＰＴＡの世界ではそれが難しいのか。 共感の投稿相次ぐ 菊池桃子さんがメンバーを務める政府の「１億総活躍国民会議」終了後だった。発言は３月２５日にあった会議で語った内容を明らかにしたものだ。ネット上で注目され、ツイッターには「よく言ってくれた」「正論だ」など共感するコメントが相次いだ。 菊池さんの発言に反響があったのは、ＰＴＡが一般的には「事実上の強制加入」だからだ。子どもが入学すると、入会するかどうか意思確認をせずに自動的に会員としたり、退会の規定がなかったりする学校がほとんど。会員になるだけでなく、「全員が一度は役員を」「一人一役」といったルールもある。活動を休んだり役員を断ったり
同性婚・近親婚・複婚（重婚）に関するチュートリアル - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
これが話題ですね。 岸田氏、同性婚「認めるまで至っていない」 マイケル・サンデルも言ってるが、同性婚を認めるなら重婚・近親婚も認めないと論理矛盾するんだよ。婚姻を「一緒に暮らす仲良しさんを自由に決める制度」として再定義するなら。そこまで考えてそうな奴が少ない。2021/09/18 20:30 b.hatena.ne.jp ブクマが多数ついた https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4708502633297017378/comment/flatfive これについて、過去の蓄積があるので語ろう マイケル・サンデルが同性婚と近親婚の関係をどう論じてるかは知らない。ただ「国は（それらの是非の判断を含め）結婚制度全般から手を引く」可能性を語っている m-dojo.hatenadiary.com サンデルとは別に、日本の複数の法哲学者
PTA退会の増加で、子どもが登校班から排除されるトラブルが発生 親たちの思い（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
「PTAを退会する」と伝えたら、「だったら、お子さんは登校班に参加できなくなりますよ」とPTA役員から通告された。そんなトラブルが、都内をはじめ、各地の小学校で発生している。なぜこういったトラブルが起きるのか。 保護者と先生が子どもたちのために協力し合う目的で、全国の多くの小中学校、高校、幼稚園で組織されているPTA。子どもが学校に入学したら、保護者はその意思を確認されることなく、自動的に会員にされることが大半だ。 しかし、PTAは実は「任意加入」のボランティア団体だ。憲法学者・木村草太さんは、意思を確認せずに会員にしたり、会費を徴収したりする現状のPTAのやり方について、違法性を指摘している。 最近は、PTAに「入らない」という選択肢もあることを知って、退会を希望する保護者が全国的に増えてきたのだが、同時に「退会者の子どもの扱い」をめぐるトラブルも増加している。 PTA役員らが、「あなた
秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。 そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。 政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて
自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日（金）「自民党憲法草案」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きま
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説（同性婚禁止説）」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと？ どうしたら、「お笑い」になるのだろうか？ 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話
ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国
「共謀罪」がスムーズに成立する背景
既にいくつかの媒体を通じて明らかにしている通り、私は、今国会に提出されている「テロ等準備罪法案」を支持していない。 が、当法案がほどなく成立することは、既定の事実だと思っている。法案が否決される可能性にも期待していない。 つまり、あきらめている。 「簡単にあきらめてはいけない」 「法案の成立を阻止するために、あらゆる手段で、共謀罪の危険性を訴え続けるべきだ」 「政治が参加の過程であることを思えば、傍観者になるのが一番いけないことだ」 「あきらめることは、共謀罪の成立に加担するに等しい敗北主義者の態度だ」 という意見があることは承知している。 でも、私はあきらめている。 もっと言えば、奇妙な言い方ではあるが、私は、この件については、あきらめた先にしか未来はないと思っている。 というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているか
木村草太 on Twitter: "子宮頸がんワクチン。娘がいるので、定期接種化されて以来、注目していました。ここ１～２年の副反応に関する調査状況を見た結果、我が家では、受けさせる方針です。大事な大事な子どものことですから、信頼できる情報に基づいて、冷静に判断してほしいと思います。"
子宮頸がんワクチン。娘がいるので、定期接種化されて以来、注目していました。ここ１～２年の副反応に関する調査状況を見た結果、我が家では、受けさせる方針です。大事な大事な子どものことですから、信頼できる情報に基づいて、冷静に判断してほしいと思います。
『週刊現代』「わが人生の最高の１０冊 No Books, No Life」没仮想インタビュー - shinichiroinaba's blog
講談社の『週刊現代』から、異例に失礼な扱いを受けたためにここに公表させていただく。 == 9月27日に、『週刊現代』ライターのXさんよりメールで当該誌読書欄の「わが人生の最高の１０冊 No Books, No Life」の取材依頼を受けた。以下、依頼メールより適宜引用する。 「お好きな１０冊について１時間ほどお話をお伺いし、編集部でまとめさせていただきます。 稲葉先生の読書歴について、興味を持っております。」 「稲葉先生の「１０冊」と「最近読んだ１冊」をお教えください。 取材日の１週間前くらいまでに、お教えいただきたいと考えております。 「仕事の糧になった１０冊」「学生時代に読んだ１０冊」など、１０冊の範囲を設定いただいてもかまいません（特に、設定いただかなくても、かまいません）。 漫画や洋書、絵本、現在は絶版になっている本を選んでいただいてもかまいません。 ただ、読者層が高齢のため（6
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）
昨年からPTAが面白いとTwitterで連呼していましたが、1年かけて煮詰まってきましたので、PTAに関して書いてみます。今回はマクロ編ということで、PTAとはなんぞやという話やPTAが今議論になる背景、PTAの歴史など少しハイレベルの話を中心に紹介します。皆さんが大好きなPTAに関するトラブルはミクロ編ということで次回です。 PTAにこれまで触れたことがない初心者でも楽しめるようなところをかいつまんで紹介しています。ぜひ楽しんでいって下さい。 PTAと言えば「子どもに見せたくないテレビ番組」アンケート？ 今話題になるPTA PTAのあり方が議論になっている背景～共働き、教育費、教員残業時間～ PTAが議論になるのは今に始まったものではない PTAの議論をする上で気をつけたい地域性 締め PTAと言えば「子どもに見せたくないテレビ番組」アンケート？ まずは突っ込んだ話に入る前に軽いところか
小学校で大流行｢2分の1成人式｣の"異様"
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報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。
中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法はおかしい 国際政治学者・三浦瑠麗氏に聞く 森 永輔：日経ビジネスオンライン 2017年8月3日（木）
2017/08/03 13:38 憲法９条の①国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。の２項目が自衛隊を保有する事と相入れない事はない。「中学生が間違える」のは恐らく教師が主観を交えて説明する事があるからだろう。憲法にしろ、その他の各種法律にしろ、「子供でも分かる」様に書かれたものではないのだから、まだ子供の部類に属する中学生にも間違いなく理解される様に変更することにはほとんど意味はない。この憲法を盾に「だから自衛隊そのものが違憲」と言うこじつけもあるが、かなり「苦しい説明」と言わざるを得ない。そんな事よりも、問題はアメリカが常に正義の執行者である事を前提とした「集団的自衛権」を認めた事だ。安部首相は、ベトナム戦争もイラク戦
【報ステが驚異の大スクープ！】憲法9条（戦争放棄）は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明！木村草太氏「押しつけ憲法論こそ思考停止」
以下ネットの反応。 小学館『少年少女日本の歴史』 「幣原首相が、憲法に戦争放棄を盛り込むよう提案」1989年版 →「マッカーサーが、戦争放棄を提案」1994年版 と歴史的事実を正反対に改訂。『ドイツ人学者から見た日本国憲法』はこれを厳しく批判しています。 pic.twitter.com/UknMecUSMW — 盛田隆二＊Morita Ryuji (@product1954) 2015年7月11日 @kuwabarakazu @ruhiginoue @product1954 @mr_unworthy 押し付け憲法論もデマですけどね。1946年5月27日の毎日新聞の世論調査で、新憲法草案を支持する回答が85％で、反対が13％、戦争放棄条項を必要が70％、必要なしが28％でした — ネオクラシカルな音楽愛好家 (@NeoClassicalUSA) 2015年7月12日 憲法調査会の会長高柳氏は
この記事についていくつかご質問をいただいたので、少しコメントしたいと思います。 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理（Web東奥） 憲法２４条を不受理の理由とするのは、いささかおかしな話で、 不受理にするなら、 「民法が想定していない」 「民法における婚姻とは異性間の共同生活契約だ」的な 理由をつけるべきだったと思われます。 憲法24条は、男女が婚姻する場合に、 男性の一方的意思のみでは結婚できないこと、 親族会の同意等は不要であることを確認したもの、と理解されています。 したがって、憲法24条は同性婚については何も述べていないというのが通説的な理解で、 たいていの教科書・コンメンタール類でも、同性婚禁止条項だという解説はありません。 ＊注 また、憲法24条は同性間で「婚姻」は成り立たないと理解 （憲法24条に言う「婚姻」が同性間で成り立つというのは文言上厳しい理解）しても、
親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは 前川喜平 元文科省事務次官 現代教育行政研究会代表 PTAは公平中立な任意団体であり、法律的に設置されているものではありません。それなのに、厳然と存在する「PTA問題」。その舞台である「学校」を所管する文科省は、PTAとどうつきあい、どう見ているのでしょうか。 5月18日に東京で開かれる「PTAフォーラム」を前に、前文科省事務次官・前川喜平氏に聞きました。（聞き手 堀内京子・田中聡子 朝日新聞記者） 強力な日Ｐ１千万会員の政治力 ――長い間、小中学校の保護者たちにとってPTAは悩みの種でした。入るのも入らないのも自由な、任意団体だということが、新聞記事やSNSなどで知られるようになった現在も、PTAの現場では「一人一役」「役員免除のための儀式」と言われるようなローカルルールや、実質
もし「自衛権」を国民投票にかけたらどうなるか？
今更だけど国葬反対の理由ってなんだろね。
初めにこれ書いている人は比較的保守寄りなんで、それでも読みたいって人はどうぞ。 法的根拠https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837611000.html 国葬予算執行させないよう求めた仮処分申し立て退ける判断確定 https://www.sankei.com/article/20220927-BTYZF7CHHFICRDIIA23WT2Y54Q/ 戸倉三郎最高裁長官 弔辞全文 法的根拠は問題なさそう。 国葬に関する説明https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd4aae2ba1d637df56ff8063615c37674a82eca 『憲政史上最長の8年8か月にわたって首相の重責を担ったこと』『内政や外交で大きな実績を残した』『国際社会からの高い評価』『蛮行による死去に国内外から哀悼の意』の4つの理
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」名古屋地裁は6月25日、生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを求めていた生活保護受給者らの訴えを棄却した。この判決について、憲法学者の木村草太さんはどのように捉えているのだろうか。
鎌倉市が２０１８年の憲法記念日の講演会で憲法学者の木村草太氏の講師起用を拒否した問題で、同市が講演会の前に、木村氏の起用を提案した実行委員会に事実と異なる説明をして主催者から外していたことが分かった。市は「担当者が事実誤認していた。虚偽という表現も当てはまるかもしれない。申し訳なかった」と話した。識者は、誰が主催者かは講師を決める上で重要だとし、市の説明を問題視している。（石原真樹） 講演会を含む平和事業の主催は１７年までは市と公募で選ばれた市民でつくる実行委だった。しかし実行委の議事録によると、実行委が提案した木村氏の起用について、市側が憲法学者であることを理由に拒否した後に開かれた１８年３月の会議で、市担当者は「共催基準が変わった」とし、実行委を主催者でなく「企画・運営」にすると報告した。「活動のあり方は全く変わらない」とも説明し、委員の了承を得た。 しかし今年３月、市文化人権課（４月
「結婚以外に同性カップル用の法的制度を作ればいいじゃん」←それ、結局うまくいかなかったって知ってる？ - みやきち日記
2014年6月5日、日本で初めて同性同士のカップルが婚姻届を出し、不受理となるというニュースがありました。 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理 （Web東奥） - Yahoo!ニュース 同性婚と憲法の関係 - 木村草太の力戦憲法 これらの記事を読まれた方の中に、「同性愛者向けに、結婚と同じ効力がある制度を新たに作ればいい」という趣旨のことを簡単に言っちゃう人が見受けられるのがちょっと気になりました。同じ発想で導入されたシビルユニオンやドメスティックパートナー制度などが、結局、 実効性がなかった（謳い文句とは違い、法的な不公平は改善されなかった） マジョリティと違う制度を作ってあてがうこと自体、「分離すれども平等」（separate but equal)という人種差別と同じ ……などの点からうまくいかなかったという事実は無視？ うまくいかなかったからこそ、一旦こうした制度を導入
木村草太 @SotaKimura 東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。 blog.goo.ne.jp/kimkimlr 木村草太 @SotaKimura 野田市の虐待死に関連して、学校・教育委員会への批判が高まっている。 確かに、あの対応はあり得ない。でも、よほどの専門知識がない限り、DV・虐待・パワハラ加害者に対して、適切な対応を取るのは難しい。普通は、暴力に飲み込まれる。 必要なのは、その難しさを自覚して、専門家に相談すること。 2019-02-01 01:12:24 nakai_san88 @yasuhi
安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて
木村草太 on Twitter: "政府の違法行為が「適切か、不適切か」を学生同士で「議論白熱」させる大学の授業の記事を目にした。 法の解釈・適用の基本的技術を身に付けておらず、政策論との区別ができない学生に、「法律の議論」をした気にさせるのは、法治主義の崩壊に手を貸すことになるだろう。"
政府の違法行為が「適切か、不適切か」を学生同士で「議論白熱」させる大学の授業の記事を目にした。 法の解釈・適用の基本的技術を身に付けておらず、政策論との区別ができない学生に、「法律の議論」をした気にさせるのは、法治主義の崩壊に手を貸すことになるだろう。
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