東京電力柏崎刈羽原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機、7号機、6号機、5号機＝新潟県で2021年4月13日午後2時58分、本社機「希望」から 東京電力は25日、本社社員が5月に3回にわたり期限切れの入構証で柏崎刈羽原発構内に立ち入っていたと発表した。同原発を巡ってはテロ対策不備が相次いで発覚。東電が改善措置を進める中で2月にも同様の事案が発覚し、稲垣武之所長は記者会見で「核物質防護の観点から非常にまずい」と述べ、陳謝した。【内藤陽】 同原発構内は立ち入り制限が厳しい順に、核燃料を使用・貯蔵する原子炉建屋などの防護区域▽その周りの周辺防護区域▽立ち入り制限区域――の3区域に分けられている。東電によると、今回発覚したのは立ち入り制限区域への立ち入り。この社員は防護区域と周辺防護区域の入構証も所持していたが、いずれも期限は切れていなかった。 社員は立ち入り制限区域の入構証の期限が4月30日
漁業者「国も東電も信用できない」 6年前の約束はどこへ 福島第一原発の汚染処理水海洋放出：東京新聞 TOKYO Web
相馬市の松川浦漁港の男性漁師（69）は、東電が2015年に処理水の処分を巡り県漁連に「関係者へ丁寧に説明し、理解無しにはいかなる処分もしない」と約束したことに触れ、「（放出したら）約束違反だべ」と怒った。 福島では3月に水揚げ量を制限する試験操業が終わり、本格的な操業に向けてようやく踏み出したばかり。別の男性漁師（52）は政府が海洋放出を決めるという報道後、魚の値段が2、3割下がったと嘆いて言った。「（影響があるのは）福島だけじゃない。茨城も宮城も一緒。何十年も流されたら、後継者がいるところは影響が大きい。説明も十分されていないし、流しても大丈夫だと言われても、国も東電も信用できない」
原発作業員らのコロナ感染相次ぐ 東電「対策を検討する」 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の作業員や、中間貯蔵施設の業務や除染など環境省発注事業に携わる作業員の間で、新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。東電や環境省は、現時点で業務の進行に大きな影響はないとしているが、警戒を強めている。 東電によると、1日当たり約4000人が働く第1原発では、18日までに98人の感染が判明した。7月下旬から増加し、8月だけで59人の感染が確認され、東電は全国的な感染拡大の影響とみている。これまでにクラスター（感染者集団）の発生はないというが、同じ作業班で複数人の感…
3・11の2日前に予定されていた大津波の予測発表、なぜ直前で延期されたか 【地震大国日本の今】「守れたはずの命、いくつもあったはず」研究者の悔恨 | JBpress (ジェイビープレス)
宮城県や福島県で津波堆積物を調べていた研究者たちは、大津波が内陸深くどこまで襲来するか、2010年までにほぼ予測できていた。いつ起きてもおかしくないとも考えていた。 その危険性を地域住民に伝えられていたら、東日本大震災の死者は減らせていたかも知れない。しかし、その知らせは紙一重の差で間に合わなかった。大津波の危険性をはっきりさせたくなかった東京電力の裏工作が、それを遅らせてしまったように見える。
東京電力福島第一原発の事故の翌年に発足した原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一さんは、１３日の政府の決定について、まず「なぜこんなムダな時間を５年も６年も使ったのか。丁寧な議論をしているように見えるが、結論が見えているものを早く決めないから時間ばかり無駄にかかった」と、方針決定に至るまでの対応を厳しく批判しました。 そのうえで、処理水の海への放出については「廃炉というのは放射能を水で洗い流しながら進めていくものだ。水を処理して排出濃度基準になったらその水を捨てるというプロセス抜きに廃炉は進まず、水をためておけばいいという考えは『廃炉をやめます』というもので、廃炉作業全体として物事を考える必要がある」と話し、廃炉作業を進めるうえで必要な処分方法だという考えを述べました。 一方で、処分を実施する東京電力については「決して褒められる会社ではないが、『信頼できないからほかでやる』ということ
30年近くヤクザを取材してきたジャーナリストの鈴木智彦氏は、あるとき原発と暴力団には接点があることを知る。そして2011年3月11日、東日本大震災が発生し、鈴木氏は福島第一原発（1F）に潜入取材することを決めた。7月中旬、1Fに勤務を始めた様子を『 ヤクザと原発 福島第一潜入記 』（文春文庫）より、一部転載する。（全2回の1回目/ 後編 に続く） 【写真】この記事の写真を見る（8枚） 「人の倍動く」戦略で突然息苦しくなって「死ぬ。死ぬ。マジで死ぬ」 尿意はさておき、スキルのなさをやる気と元気でカバーする。具体的には人の倍動く。それが原発作業における私の基本戦略だった。ゆっくり歩く場面を走り、走る場面はダッシュする。初日は失敗したが、他人よりたくさん汗をかけば、尿意のコントロールも容易だろう。 翌日も走った。最初はよかった。突然息苦しくなったのは、1時間ほど経った頃だったろうか。 「これ片づ
計画から消えた「汚染水ゼロ」「原子炉建屋解体」 見えない廃炉の最終形 東京電力福島第一原発：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故は3月11日、発生から11年となる。この間、東電と政府の廃炉計画から2つの目標が消えた。「汚染水の発生ゼロ」と「原子炉建屋の解体」。廃炉の核心が抜け落ちた収束作業は、そのゴールが今も描かれていない。（小野沢健太）
【速報】東電柏崎刈羽原発の電源室で発火
東京電力によると、1日午前10時45分ごろ、新潟県の柏崎刈羽原発敷地内の電源室で発火したと119番があった。既に炎と煙は収まっており、放射能の外部への影響はないという。
経産省は13日、東京電力エナジーパートナー（EP）が申請した家庭向けなどの規制料金の値上げ認可に関し、消費者から意見を聞く公聴会を東京都内で開いた。オンラインを含めて消費者らが参加し「説得性が不十分で反対だ」とする意見や、「値上げは死活問題になる」と、負担が重くなることへの不満を訴える声が相次いだ。 【表】電力7社の標準的な家庭の値上げ幅の変化 このほか、「経営効率化がグループ全体として最大限行われているとは思えない」との意見もあった。 東電EPは6月から平均値上げ率17.6％の料金改定を目指している。審査する経産省は消費者の声も参考に最終的な値上げ幅を判断する。東電EPは東京電力ホールディングス（HD）の電力小売子会社。
東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令 株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」：東京新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、「株主勝利」などと書かれた紙を掲げ喜ぶ原告側関係者＝13日、東京・霞が関で 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠ったことで東電に巨額の損害が生じたとして、株主が勝俣恒久元会長（82）ら5人に会社への22兆円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は13日、勝俣元会長ら4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。 4人は勝俣氏のほか清水正孝元社長（78）、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（72）、その上司だった武黒一郎元副社長（76）。原発事故で旧経営陣の過失を認定した司法判断は初めてで、裁判の賠償額としては過去最高とみられる。
放出差し止め求め来月提訴へ 福島、漁業関係者ら１００人以上―処理水 2023年08月23日18時18分配信 東京電力福島第１原発から出る処理水の海洋放出の差し止め訴訟について記者会見する広田次男弁護士（左端）と織田千代さん（左から２人目）＝２３日午後、福島県いわき市 東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出開始を前に、福島県内の住民らが２３日、同県いわき市内で記者会見し、国と東電に対して放出差し止めを求める集団訴訟を福島地裁に起こすと発表した。弁護団によると９月８日に提訴予定で、原告団は漁業関係者や原発事故被災者ら１００人以上になる見込み。１０月末までに第２陣の提訴準備も進めるという。 「反対」のまま見切り発車 漁業継続へ風評抑制課題―処理水放出 弁護団によると、国には原子力規制委員会が行った放出計画の認可や、設備の使用前検査の合格取り消しを、東電には放出中止を求める。 弁護団の広田次
原発の作業班長、現場に不在 福島第1の廃液汚染 ｜ 共同通信
東京電力は2日、福島第1原発で作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた際、現場で安全確保を担う作業班長が不在だったことを明らかにした。東電は協力企業との工事契約で作業班長の常駐を求めており、不在になった経緯や管理体制の問題点を確認するとしている。 東電によると、班長は病欠で代わりの班長が早朝の作業前ミーティングにいたが、作業開始以降は不在だった。東電は「ルールが守られていない。代わりの人が確保できない場合、作業停止の調整も必要になる」とした。 原子力規制委員会の山中伸介委員長は1日の記者会見で「（廃炉を進めるための）実施計画に違反したのではないか」と指摘している。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は9日に声明を表し、福島第１原子力発電所の汚染水の海洋放出について、日本国内および国際的な深い議論を行うまで最終決定を先延ばしするよう日本側に求めた。 2020年6月9日, Sputnik 日本
東京電力福島第一原発で汚染水対策の切り札とされ、国費３４５億円を投じて造られた凍土遮水壁。東電は当初、２０２１年をめどに対策を終えるはずだったが、凍結から５年が過ぎても大量の汚染水は発生が続き、ゼロへの見通しすら立たない。毎年億単位の維持費がかかる氷の壁は、検証不十分なまま長期運用に入る。（小野沢健太） 凍土壁は、山側からの地下水を事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）など高濃度の放射性物質が残る建屋に入れさせないようにするために造られた。１～４号機周囲（全長１・５キロ）の地中に打ち込まれた約１６００本の凍結管（長さ３０メートル）に、零下３０度の冷却液を循環させて周辺の土を凍らせている。１６年３月から凍結を始め、２年近くで全面凍結。凍らせる電気代など毎年の維持費は導入当初で十数億円かかり、東電が負担している。
＜原子力ムラの実態、つけを払わされる国民。原発取材を重ねてきた記者による『なぜ日本は原発を止められないのか？』＞ 1月1日に起きた能登半島地震によって、原発に対する不安がさらに大きくなったという人は少なくないだろう。事実、震度7を記録した石川県志賀町に位置する北陸電力志賀原発がもし稼働していたら、福島第一原発事故に匹敵する最悪の事態となっていただろうとも言われる。 そもそも、日本には原発が多すぎる。なにしろ2011年の東日本大震災発生前、この狭い国には54基もの原発があったのだ。事故後には21基の廃炉が決定したが、2023年9月時点で12基が再稼働。推進派の意見もいろいろあろうが、あれだけの事故を起こしていながら、今なお原発を止めることができないというのは明らかに不自然だと思う。 しかも、処理水の海洋放出から影響を受ける漁業関係者がそうであるように、原発に関連するさまざまな"つけ"を払わさ
2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣2人について、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は6日までに、検察官役の指定弁護士側の上告を棄却する決定をした。いずれも無罪とした一、二審判決が確定する。事故発生から14年、強制起訴から9年を経て、当時の経営幹部に対する刑事責任追及は終結する。原発事故の法的責任を問う手続きは残る民事訴訟が焦点となる。
燃料デブリ取り出し口に堆積物 除去無理なら計画に狂いも
東京電力は福島第一原発2号機の燃料デブリを取り出するための入り口が、堆積物でふさがれた画像を公開しました。 公開された画像では、直径55センチのハッチの全面が覆われていて、東電はケーブルなどが溶けた金属の塊ではないかとしています。 厚みは分からず、高圧の水などで破壊できるかも分からないということです。 東電は長さ22メートルのロボットアームをこのハッチから挿入して、880トンあるとみられるデブリのうち、1グラムを試験的に取り出す予定でしたが、堆積物が除去できなければ計画が頓挫する可能性があります。 もともと2021年中に試験取り出しをする予定でしたが、2度も延期されていて、来年3月末までの実施を新しい目標に設定していました。
トリチウム処理水 政府は最後の意見聴取前後に海洋放出前提で調整か（福島県）（テレビユー福島） - Yahoo!ニュース
シリーズでお伝えしている「海洋放出への波紋」です。 １０月に国は処分方法の決定を先送りしましたが、その前に、政府が海洋放出を前提にしていたとみられる検討結果をまとめていたことが新たにわかりました。 福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムなどを含んだ処理水の処分方法をめぐって、政府は１０月、その決定をいったん先送りし、延期を決めました。 この処分方法について政府は決定に先立ち、「海洋放出以外の選択肢には技術的な課題がある」とする見解をまとめていたことがわかりました。 関係者によりますと、この見解は全漁連などが参加した最後の意見聴取の前後に経産省がまとめたとみられています。 独自に入手した資料「破損した場合の漏洩をはじめとした課題があり設置するメリットなし」テレビユー福島が入手した資料によりますと、タンク容量の拡大について「メリットがない」としたほか、増設については、「余地は限定的」と
原子力規制委員会は20日、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書案を、22日の臨時会議で議論すると発表した。国民からの意見公募の結果を踏まえ、審査書を決定して計画を認可する見通し。
東京電力は福島第一原発からの第１回目（B群タンク7,788m3）の海洋放出を9月11日に終えた。第2回（C群タンク7,788m3）の測定結果を９月21日に公表。放出の準備作業を、明日10月3日9時から始めると10月2日に明らかにした。（汚染水をめぐり東京電力が説明していないこと（３/3）放出計画なるものの続き） 濃度規制しかない中で9月28日の中長期ロードマップ会見（動画：近日中にリンク切れする）で、東電は放出が終わった第１回目のトリチウムとその他29核種（実施計画で「測定・評価対象核種」と位置付けた核種）の総量を明らかにした。 第１回目分の濃度は既に6月22日に公表されており、今回は各濃度に単純に7,788m3を掛け合わせて、明らかにしたものだ。 出典：2023年9月28日の中長期ロードマップ会見【資料3-1】上から総量の多いトップ２を抜き出すが、 ・炭素14（C-14）の総量が１億1,
Science | AAAS
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Published 2021/03/02 15:00 (JST) Updated 2021/03/03 15:13 (JST) 今から１０年前の２０１１年３月１１日、マグニチュード９の東日本大震災が起き、東京電力福島第１原発が大津波に襲われた。停電となり原子炉の冷却ができず、３基がメルトダウン。大量の放射性物質をまき散らす大惨事となった。絶対安全を掲げて誕生したはずの原発。それは、もろく危うい、「砂の上に立つ城」だった。事故前に大津波を警告する声はあった。だが東電や監督する国が迅速に動くことはなかった。なぜか―。原発と地震の歴史をひもといて〝謎解き〟に挑みたい。（共同通信＝鎮目宰司） ▽乏しい知識 太平洋に面する東日本沿岸部は過去に何度も大きな津波に襲われた。平安時代の貞観地震（８６９年）、江戸時代の慶長三陸地震（１６１１年）、延宝房総沖地震（１６７７年）、そして明治三陸地震（１８９６年）
東電強制起訴 旧経営陣3人、2審も無罪 東京高裁判決 | 毎日新聞
福島第1原発事故を巡り強制起訴された東電旧経営陣の控訴審判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原発事故被害者や支援者ら＝東京高裁前で2023年1月18日、和田大典撮影 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（82）ら東電旧経営陣3人の控訴審判決で東京高裁は18日、全員を無罪とした1審・東京地裁判決（2019年9月）を支持し、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。細田啓介裁判長は1審同様に原発が浸水する巨大津波の予見可能性を否定し、3人に刑事責任を問うべき過失はなかったと結論付けた。 ほかに高裁判決を言い渡されたのは、武黒一郎（76）と武藤栄（72）の両元副社長。東電は08年に高さ最大15・7メートルの想定津波を試算したが、武藤元副社長は試算の根拠となった政府の地震予測「長期評価」の信頼性が不明だとして外部機関に研究を委託。勝俣元会長と武黒元
「写真集」に掲載している写真等の資料は、書面などによる利用申請を不要としますが、その他の取り扱いについては、リーガルをご確認下さい。
タンク容量増の手段は現実的に存在するのに検討要素から外し、民意は反対多数なのに『長寿命核種を基準値の何倍も含むALPS通過水こと汚染水』を放出しようとする。これが安倍晋三氏が言った『アンダーコントロール』の本当の意味か(2020.10.18作成)
リンク 東京新聞 TOKYO Web 「海洋放出は絶対反対」全漁連が政府に要請 福島第一原発の汚染処理水巡り：東京新聞 TOKYO Web 東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏... 608 ハッピー @Happy11311 「適切なタイミングで責任をもって結論を出していきたい」って…。 今まで海洋放出1点の結論ありきで進めて、都合いいようにタイムリミット決めて、これから先もきっと誰も責任とらないのに…。 官房長官「海洋放出、先送りできず」 福島第1処理水: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 2020-10-16 15:06:21 リンク 日本経済新聞 電子版 官房長官「海洋放出、先送りできず」 福島第1処理水 加藤勝信官房長官は16日の閣議後の記者会見で、東
大手電力会社の家庭向け電気料金で地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3～4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りになれば政府による負担軽減策の効果を打ち消し家計の負担は増す。関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度で判断が分かれる。東電の値上げで今夏には首都圏の電気代は関西より7割も高くなる。各社が値上げを申請したのは
東京電力柏崎刈羽原発。（右から）6号機、7号機＝2017年9月30日午前11時11分、本社機「希望」から西本勝撮影 東京電力が目指す柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）7号機の再稼働が見通せなくなっている。年明け以降、制御室への不正入室問題をはじめ同原発に関する失態が相次いで明るみに出たためだ。地元では東電や規制当局への不信感が高まっており、「年内の再稼働はない」との見方も出ている。【井口彩、内藤陽】 自民新潟県連幹事長「これでチャラだ」 1月29日、新潟市中央区の新潟県議会庁舎。東電新潟本社の橘田（きった）昌哉代表が自民党県連の小野峯生（みねお）幹事長らを非公式に訪ね、柏崎刈羽原発で起きた度重なる失態を謝罪した。再稼働には地元の同意が必要で、8期務める長老県議の小野氏はそのキーパーソンの一人。「年内（の再稼働）だの、ちまたで言われているようなことはチャラだ」。小一時間の会談で、深々と頭を
・自主賠償基準の対象である166万人のうち、９９%以上は訴訟による追加請求をしていない。避難区域の住民 14万9000人のうち、９７%は訴訟を提起していない。
まさのあつこ on Twitter: "海洋放出の方針を決めた人たち。 はて？ これから実施計画を原子力規制委員会に出す東電社長も、 その計画を審査する原子力規制委員長も出席しているよ。 https://t.co/0A0G4rRhWh… https://t.co/ZJJR7fmCu6"
海洋放出の方針を決めた人たち。 はて？ これから実施計画を原子力規制委員会に出す東電社長も、 その計画を審査する原子力規制委員長も出席しているよ。 https://t.co/0A0G4rRhWh… https://t.co/ZJJR7fmCu6
東電、電力＋水道データで生活「見える化」 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスが、電力データを活用しビジネスモデルを変えようとしている。首都圏で抱える約2800万の顧客の電気の使い方を分析し、生活実態を浮き彫りにする試みを始めた。水道など異業種とも連携し、在宅率をほぼリアルタイムに把握し、店舗の営業や物流の配送の効率化につなげる。水漏れを検知し通知3月、東電と東京都水道局が協力し、国内でも珍しい取り組みが始まった。電力、水道やガスといったライフ
検証！朝日新聞の「国や東電の批判NG?伝承館語り部に要求」福島県担当者に取材→朝日記者の悪意ある誘導でした | KSL-Live!
朝日新聞デジタルが22日に有料会員向けに配信した記事「国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も」について、福島県生涯学習課に確認したところ、記事で書かれているような検閲にあたる行為はなく、国や東電の批判をしないように語り部に要求した事実もないとの回答を得た。 有料記事であるため引用は冒頭部分だけに留めるが、報じられた内容と当サイトが県担当者に確認した内容は大きく乖離しており、朝日新聞の取材が公平性を欠く誘導的なものであった疑いがある。 国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も：朝日新聞デジタル 震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者への取材でわかった。県などによると、国や東京電力も対象だといい、語り部から戸惑
東京電力福島第一原発事故から１０年となる３月１１日以降、被災者が東電に損害賠償を求める際には、法律で定められた「時効」という壁が立ちはだかる。東電は時効を過ぎてもすぐには賠償請求を断らないとしているが、現状でも賠償に応じないケースが相次ぐ。賠償交渉を経験した弁護士や被災者からは「救済の道が断たれかねない」と不安の声が上がる。（小野沢健太）
「どうして加害者の東電が守られるのか」。裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で東京電力に和解案を拒否された伊藤一郎さん（７３）＝福島県相馬市玉野＝は、５年以上かかった手続きが打ち切られ、賠償を求める気力を失った。事故当事者に賠償判断が委ねられている現状に、怒りを隠さない。
東京電力は５日、福島第１原発の港湾内で５月に捕獲したクロソイから、国の食品衛生法が定める基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の１８０倍となる１万８千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚が港湾外に出るのを防ぐ網を複数設置するなど対策を取っているとしている。 クロソイは大きさ３０・５センチ、重さ３８４グラム。捕獲したのは１～４号機海側の防波堤で囲まれた場所で、放射性物質の濃度が比較的高い排水が流れ込んでいる。今年４月にも同じ場所で捕獲したアイナメから１２００ベクレルのセシウムが検出されていた。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で2015年、協力会社の作業員が、同じ会社で働く父親のIDカードを取り違えて使用、テロ目的などの侵入を防ぐため身分証明が求められる「周辺防護区域」を通過し、6、7号機原子炉建屋などに通じる「防護区域」のゲート前まで入り込んでいたことが9日、東電などへの取材で分かった。ゲートで警報が鳴り、東電は新潟県警に通報したが「核防護上の運用に従った」として公表していない。
私の土地にセシウム汚染された木くずが山積み…「撤去費用17億円を」東京電力を訴えた90歳男性の窮状：東京新聞デジタル
栃木県鹿沼市の園芸会社跡地に、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムに汚染された大量の木くずを投棄されたとして、土地所有者の臼井慶司さん（90）が4日、東電に撤去費用約17億4200万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、2023年10月ごろ、臼井さんが廃業した園芸会社の建物を解体しようとしたところ、敷地内に大量の木くずが山積みになっているのを発見。撤去に向けて安全確認する中で、空間放射線量が毎時0.7～0.8マイクロシーベルトと、一般人の被ばく限度水準（同0.23マイクロシーベルト）を上回っていることが分かった。...
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柏崎刈羽原発所長「非常にまずい」 期限切れ入構証立ち入り発覚 | 毎日新聞
田中俊一さん 決定に至る対応批判も「廃炉作業に必要」｜NHK 福島県のニュース
「死ぬ。死ぬ。マジで死ぬ」 福島1F勤務、ひ孫請け作業員の“悲哀”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
東電値上げ、公聴会で反対相次ぐ 消費者ら「死活問題」（共同通信） - Yahoo!ニュース
放出差し止め求め来月提訴へ 福島、漁業関係者ら１００人以上―処理水：時事ドットコム
ＥＴＶ特集「原発事故“最悪のシナリオ”～そのとき誰が命を懸けるのか～」 - NHKプラス
国連、日本に汚染水の海洋放出に関する決定の先延ばしを求める 福島第１原発
凍土壁、想定外の長期運用へ 福島第一原発汚染水対策の「切り札」、検証不十分なまま：東京新聞デジタル
「歴代首相に盆暮れに1000万円ずつ献金」「地域振興で潤うのは一世代だけ」原発にまつわる話
東電旧経営陣の無罪確定へ 最高裁、原発事故で上告棄却 - 日本経済新聞
まさのあつこ on X: "2号機燃料デブリ取り出しに失敗の件。 ☀︎なんと失敗の現場に東電社員はゼロ人。 ☀︎ミスは受注者（三菱重工（元請））の責任 ☀︎東電社長は柏崎刈羽原発の再稼働のために柏崎市長に会うべく市役所にいた。 何が起きたのか、7月25日の資料で今日の会見で聞いてわかったことを呟いておく。 https://t.co/BwgaMtfVC8"
規制委が22日に処理水の海洋放出計画を認可へ 東電福島第一原発：東京新聞デジタル
Jun Makino on Twitter: "汚染水の話、なんとなくむなしい気がするのは、これ今でも陸側遮水壁 (凍土壁)を通って直接汚染水が海にでてるよね? https://t.co/EMKW5nm4uW 陸側遮水壁タスクフォース資料１−２ 2018年11月8日によると1日50m^3 とか(スライド25の表の「C」)。"
トリチウム総量３分の１は行方不明：汚染水｜まさのあつこ 地味な取材ノート
無視された大津波の警告、福島第１原発事故 「砂上の楼閣―原発と地震―」第１回（１０回続き） ｜ 47NEWS
東京電力ホールディングス 写真・動画集｜ 福島第一原子力発電所事故の状況に係る写真
家庭電気代、広がる地域差 東電値上げ、関西より7割高 原発稼働状況が左右 - 日本経済新聞
相次ぐ柏崎刈羽原発の失態 高まる東電への不信 重鎮県議も怒り | 毎日新聞
9・28避難者訴訟（（1陣、上告審）の記者会見を行いました。
原発事故の賠償請求権に「時効」の壁 弁護士「東電の方針信用できない」：東京新聞デジタル
「被災者の苦しみに向き合おうとしない」 東電に和解案を拒否された伊藤さん：東京新聞デジタル
原発港湾で高濃度クロソイ 東電、移動防止の網設置：東京新聞 TOKYO Web
原発で15年にもID不適切使用 柏崎刈羽、父のカードと取り違え ｜ 共同通信
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