東京電力福島第1原発の(左から)1~4号機=福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力は5日、福島第1原発の放射線管理区域内に設置されている放射性廃棄物入りのコンテナ約8万5000基のうち、約4000基の中身が把握できていないと発表した。東電は調査計画を策定し、内容物の確認を進めるとしている。 東電によると、事故後、コンテナの内容物をリスト化し始めたが、約4000基は未確認…
東京電力柏崎刈羽原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機、7号機、6号機、5号機=新潟県で2021年4月13日午後2時58分、本社機「希望」から 東京電力は25日、本社社員が5月に3回にわたり期限切れの入構証で柏崎刈羽原発構内に立ち入っていたと発表した。同原発を巡ってはテロ対策不備が相次いで発覚。東電が改善措置を進める中で2月にも同様の事案が発覚し、稲垣武之所長は記者会見で「核物質防護の観点から非常にまずい」と述べ、陳謝した。【内藤陽】 同原発構内は立ち入り制限が厳しい順に、核燃料を使用・貯蔵する原子炉建屋などの防護区域▽その周りの周辺防護区域▽立ち入り制限区域――の3区域に分けられている。東電によると、今回発覚したのは立ち入り制限区域への立ち入り。この社員は防護区域と周辺防護区域の入構証も所持していたが、いずれも期限は切れていなかった。 社員は立ち入り制限区域の入構証の期限が4月30日
東京電力福島第一原発の事故の翌年に発足した原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一さんは、13日の政府の決定について、まず「なぜこんなムダな時間を5年も6年も使ったのか。丁寧な議論をしているように見えるが、結論が見えているものを早く決めないから時間ばかり無駄にかかった」と、方針決定に至るまでの対応を厳しく批判しました。 そのうえで、処理水の海への放出については「廃炉というのは放射能を水で洗い流しながら進めていくものだ。水を処理して排出濃度基準になったらその水を捨てるというプロセス抜きに廃炉は進まず、水をためておけばいいという考えは『廃炉をやめます』というもので、廃炉作業全体として物事を考える必要がある」と話し、廃炉作業を進めるうえで必要な処分方法だという考えを述べました。 一方で、処分を実施する東京電力については「決して褒められる会社ではないが、『信頼できないからほかでやる』ということ
30年近くヤクザを取材してきたジャーナリストの鈴木智彦氏は、あるとき原発と暴力団には接点があることを知る。そして2011年3月11日、東日本大震災が発生し、鈴木氏は福島第一原発(1F)に潜入取材することを決めた。7月中旬、1Fに勤務を始めた様子を『 ヤクザと原発 福島第一潜入記 』(文春文庫)より、一部転載する。(全2回の1回目/ 後編 に続く) 【写真】この記事の写真を見る(8枚) 「人の倍動く」戦略で突然息苦しくなって「死ぬ。死ぬ。マジで死ぬ」 尿意はさておき、スキルのなさをやる気と元気でカバーする。具体的には人の倍動く。それが原発作業における私の基本戦略だった。ゆっくり歩く場面を走り、走る場面はダッシュする。初日は失敗したが、他人よりたくさん汗をかけば、尿意のコントロールも容易だろう。 翌日も走った。最初はよかった。突然息苦しくなったのは、1時間ほど経った頃だったろうか。 「これ片づ
経産省は13日、東京電力エナジーパートナー(EP)が申請した家庭向けなどの規制料金の値上げ認可に関し、消費者から意見を聞く公聴会を東京都内で開いた。オンラインを含めて消費者らが参加し「説得性が不十分で反対だ」とする意見や、「値上げは死活問題になる」と、負担が重くなることへの不満を訴える声が相次いだ。 【表】電力7社の標準的な家庭の値上げ幅の変化 このほか、「経営効率化がグループ全体として最大限行われているとは思えない」との意見もあった。 東電EPは6月から平均値上げ率17.6%の料金改定を目指している。審査する経産省は消費者の声も参考に最終的な値上げ幅を判断する。東電EPは東京電力ホールディングス(HD)の電力小売子会社。
東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、「株主勝利」などと書かれた紙を掲げ喜ぶ原告側関係者=13日、東京・霞が関で 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠ったことで東電に巨額の損害が生じたとして、株主が勝俣恒久元会長(82)ら5人に会社への22兆円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は13日、勝俣元会長ら4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。 4人は勝俣氏のほか清水正孝元社長(78)、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長(72)、その上司だった武黒一郎元副社長(76)。原発事故で旧経営陣の過失を認定した司法判断は初めてで、裁判の賠償額としては過去最高とみられる。
放出差し止め求め来月提訴へ 福島、漁業関係者ら100人以上―処理水 2023年08月23日18時18分配信 東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出の差し止め訴訟について記者会見する広田次男弁護士(左端)と織田千代さん(左から2人目)=23日午後、福島県いわき市 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出開始を前に、福島県内の住民らが23日、同県いわき市内で記者会見し、国と東電に対して放出差し止めを求める集団訴訟を福島地裁に起こすと発表した。弁護団によると9月8日に提訴予定で、原告団は漁業関係者や原発事故被災者ら100人以上になる見込み。10月末までに第2陣の提訴準備も進めるという。 「反対」のまま見切り発車 漁業継続へ風評抑制課題―処理水放出 弁護団によると、国には原子力規制委員会が行った放出計画の認可や、設備の使用前検査の合格取り消しを、東電には放出中止を求める。 弁護団の広田次
東京電力福島第一原発で汚染水対策の切り札とされ、国費345億円を投じて造られた凍土遮水壁。東電は当初、2021年をめどに対策を終えるはずだったが、凍結から5年が過ぎても大量の汚染水は発生が続き、ゼロへの見通しすら立たない。毎年億単位の維持費がかかる氷の壁は、検証不十分なまま長期運用に入る。(小野沢健太) 凍土壁は、山側からの地下水を事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料(デブリ)など高濃度の放射性物質が残る建屋に入れさせないようにするために造られた。1~4号機周囲(全長1・5キロ)の地中に打ち込まれた約1600本の凍結管(長さ30メートル)に、零下30度の冷却液を循環させて周辺の土を凍らせている。16年3月から凍結を始め、2年近くで全面凍結。凍らせる電気代など毎年の維持費は導入当初で十数億円かかり、東電が負担している。
<原子力ムラの実態、つけを払わされる国民。原発取材を重ねてきた記者による『なぜ日本は原発を止められないのか?』> 1月1日に起きた能登半島地震によって、原発に対する不安がさらに大きくなったという人は少なくないだろう。事実、震度7を記録した石川県志賀町に位置する北陸電力志賀原発がもし稼働していたら、福島第一原発事故に匹敵する最悪の事態となっていただろうとも言われる。 そもそも、日本には原発が多すぎる。なにしろ2011年の東日本大震災発生前、この狭い国には54基もの原発があったのだ。事故後には21基の廃炉が決定したが、2023年9月時点で12基が再稼働。推進派の意見もいろいろあろうが、あれだけの事故を起こしていながら、今なお原発を止めることができないというのは明らかに不自然だと思う。 しかも、処理水の海洋放出から影響を受ける漁業関係者がそうであるように、原発に関連するさまざまな"つけ"を払わさ
東京電力は福島第一原発2号機の燃料デブリを取り出するための入り口が、堆積物でふさがれた画像を公開しました。 公開された画像では、直径55センチのハッチの全面が覆われていて、東電はケーブルなどが溶けた金属の塊ではないかとしています。 厚みは分からず、高圧の水などで破壊できるかも分からないということです。 東電は長さ22メートルのロボットアームをこのハッチから挿入して、880トンあるとみられるデブリのうち、1グラムを試験的に取り出す予定でしたが、堆積物が除去できなければ計画が頓挫する可能性があります。 もともと2021年中に試験取り出しをする予定でしたが、2度も延期されていて、来年3月末までの実施を新しい目標に設定していました。
シリーズでお伝えしている「海洋放出への波紋」です。 10月に国は処分方法の決定を先送りしましたが、その前に、政府が海洋放出を前提にしていたとみられる検討結果をまとめていたことが新たにわかりました。 福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムなどを含んだ処理水の処分方法をめぐって、政府は10月、その決定をいったん先送りし、延期を決めました。 この処分方法について政府は決定に先立ち、「海洋放出以外の選択肢には技術的な課題がある」とする見解をまとめていたことがわかりました。 関係者によりますと、この見解は全漁連などが参加した最後の意見聴取の前後に経産省がまとめたとみられています。 独自に入手した資料「破損した場合の漏洩をはじめとした課題があり設置するメリットなし」テレビユー福島が入手した資料によりますと、タンク容量の拡大について「メリットがない」としたほか、増設については、「余地は限定的」と
東京電力は福島第一原発からの第1回目(B群タンク7,788m3)の海洋放出を9月11日に終えた。第2回(C群タンク7,788m3)の測定結果を9月21日に公表。放出の準備作業を、明日10月3日9時から始めると10月2日に明らかにした。(汚染水をめぐり東京電力が説明していないこと(3/3)放出計画なるものの続き) 濃度規制しかない中で9月28日の中長期ロードマップ会見(動画:近日中にリンク切れする)で、東電は放出が終わった第1回目のトリチウムとその他29核種(実施計画で「測定・評価対象核種」と位置付けた核種)の総量を明らかにした。 第1回目分の濃度は既に6月22日に公表されており、今回は各濃度に単純に7,788m3を掛け合わせて、明らかにしたものだ。 出典:2023年9月28日の中長期ロードマップ会見【資料3-1】上から総量の多いトップ2を抜き出すが、 ・炭素14(C-14)の総量が1億1,
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Published 2021/03/02 15:00 (JST) Updated 2021/03/03 15:13 (JST) 今から10年前の2011年3月11日、マグニチュード9の東日本大震災が起き、東京電力福島第1原発が大津波に襲われた。停電となり原子炉の冷却ができず、3基がメルトダウン。大量の放射性物質をまき散らす大惨事となった。絶対安全を掲げて誕生したはずの原発。それは、もろく危うい、「砂の上に立つ城」だった。事故前に大津波を警告する声はあった。だが東電や監督する国が迅速に動くことはなかった。なぜか―。原発と地震の歴史をひもといて〝謎解き〟に挑みたい。(共同通信=鎮目宰司) ▽乏しい知識 太平洋に面する東日本沿岸部は過去に何度も大きな津波に襲われた。平安時代の貞観地震(869年)、江戸時代の慶長三陸地震(1611年)、延宝房総沖地震(1677年)、そして明治三陸地震(1896年)
福島第1原発事故を巡り強制起訴された東電旧経営陣の控訴審判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原発事故被害者や支援者ら=東京高裁前で2023年1月18日、和田大典撮影 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(82)ら東電旧経営陣3人の控訴審判決で東京高裁は18日、全員を無罪とした1審・東京地裁判決(2019年9月)を支持し、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。細田啓介裁判長は1審同様に原発が浸水する巨大津波の予見可能性を否定し、3人に刑事責任を問うべき過失はなかったと結論付けた。 ほかに高裁判決を言い渡されたのは、武黒一郎(76)と武藤栄(72)の両元副社長。東電は08年に高さ最大15・7メートルの想定津波を試算したが、武藤元副社長は試算の根拠となった政府の地震予測「長期評価」の信頼性が不明だとして外部機関に研究を委託。勝俣元会長と武黒元
リンク 東京新聞 TOKYO Web 「海洋放出は絶対反対」全漁連が政府に要請 福島第一原発の汚染処理水巡り:東京新聞 TOKYO Web 東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏... 608 ハッピー @Happy11311 「適切なタイミングで責任をもって結論を出していきたい」って…。 今まで海洋放出1点の結論ありきで進めて、都合いいようにタイムリミット決めて、これから先もきっと誰も責任とらないのに…。 官房長官「海洋放出、先送りできず」 福島第1処理水: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 2020-10-16 15:06:21 リンク 日本経済新聞 電子版 官房長官「海洋放出、先送りできず」 福島第1処理水 加藤勝信官房長官は16日の閣議後の記者会見で、東
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東京電力柏崎刈羽原発。(右から)6号機、7号機=2017年9月30日午前11時11分、本社機「希望」から西本勝撮影 東京電力が目指す柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)7号機の再稼働が見通せなくなっている。年明け以降、制御室への不正入室問題をはじめ同原発に関する失態が相次いで明るみに出たためだ。地元では東電や規制当局への不信感が高まっており、「年内の再稼働はない」との見方も出ている。【井口彩、内藤陽】 自民新潟県連幹事長「これでチャラだ」 1月29日、新潟市中央区の新潟県議会庁舎。東電新潟本社の橘田(きった)昌哉代表が自民党県連の小野峯生(みねお)幹事長らを非公式に訪ね、柏崎刈羽原発で起きた度重なる失態を謝罪した。再稼働には地元の同意が必要で、8期務める長老県議の小野氏はそのキーパーソンの一人。「年内(の再稼働)だの、ちまたで言われているようなことはチャラだ」。小一時間の会談で、深々と頭を
朝日新聞デジタルが22日に有料会員向けに配信した記事「国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も」について、福島県生涯学習課に確認したところ、記事で書かれているような検閲にあたる行為はなく、国や東電の批判をしないように語り部に要求した事実もないとの回答を得た。 有料記事であるため引用は冒頭部分だけに留めるが、報じられた内容と当サイトが県担当者に確認した内容は大きく乖離しており、朝日新聞の取材が公平性を欠く誘導的なものであった疑いがある。 国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も:朝日新聞デジタル 震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者への取材でわかった。県などによると、国や東京電力も対象だといい、語り部から戸惑
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