スイス・ジュネーブで世界報道自由デーの行事に出席するノーベル平和賞受賞者のドミトリー・ムラトフ氏（2022年5月3日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月4日 AFP】昨年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞したロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ（Novaya Gazeta）」のドミトリー・ムラトフ（Dmitry Muratov）編集長は3日、ロシアによるウクライナでの核兵器使用を正当化するプロパガンダを非難し、核を使えば「人類の終わり」の引き金を引くことになると警告した。 ムラトフ氏はスイス・ジュネーブで世界報道自由デー（World Press Freedom Day）の行事に出席。記者団に対し「核兵器が使用される可能性を排除できない」と述べた。ノーバヤ・ガゼータはロシアのウクライナ侵攻を受け、活動停止を余儀なくされている。 ロシア大統
原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う「核燃料サイクル」で、中核となる施設の完成延期が今週、相次いで発表されました。 施設が動かなければ全国の原発でたまる使用済み燃料の受け入れ先がなくなるおそれがあることから、専門家は「再稼働を進めるならば貯蔵施設の確保などが必要だ」と指摘しています。 電源開発は9日に青森県大間町で建設中の大間原発について、原子力規制委員会の審査が続いていることから、2028年度ごろとしていた完成時期を2030年度に延期すると発表しました。 大間原発は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけで運転できる設計で核燃料サイクルで重要な役割を期待されていますが、主要な施設の建設工事は11年余り中断しています。 また今月7日には使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場の完成時期が同じく審査の継続を
米核司令部が謎のツイート… 「犯人」は在宅職員の子ども
米戦略軍が投稿した謎のツイート「;l;;gmlxzssaw」（2021年3月29日取得）。(c)US Strategic Command / AFP 【3月31日 AFP】米国の核兵器を運用する米戦略軍（US Strategic Command）の公式ツイッター（Twitter）アカウントで、「;l;;gmlxzssaw」という謎の投稿があり、核発射コードではないかとの冗談や、国防総省がハッキングされたとの見方、さらには政治陰謀説を信じる人へのメッセージだとの説まで飛び出す騒ぎとなった。だがこの投稿をしたのは、在宅勤務中のツイッター担当者の子どもだった。 米戦略軍のケンダル・クーパー（Kendall Cooper）氏は国内メディアの取材に対し「ツイッター担当者がテレワーク中、アカウントを開いたまま席を離れた。その間に、まだ小さな彼の子どもがキーボードで遊び始め、不運なことに、図らずもツイー
韓国で核兵器の配備論が浮上してきた。北朝鮮が進める戦術核開発に備えたものだ。中国による急激な核戦力の増強に加え、韓国が米国とともに核戦力の再構築に動けば東アジアの安全保障環境は一変する。「米国の核ミサイルを搭載した潜水艦を日本海に配備すべきだ」「北朝鮮の核攻撃が迫ったら米国の核兵器を韓国と日本に配置するのが望ましい」。与党「国民の力」の特別委員会は2022年11月に作成した非公開の中間報告書に
原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるかどうか議論が続いている長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が、調査を受け入れない意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。 「核のごみ」は最終処分場を設けて地下300メートルより深くに埋めることが法律で定められていて、処分地の選定に向けては3段階で調査を行うことになっています。 このうち第1段階にあたる「文献調査」の受け入れをめぐって対馬市議会は今月12日、賛成派の団体が出していた受け入れの促進を求める請願を10対8の賛成多数で採択しました。 文献調査に応じるかどうかは最終的に市長が決めることになっているため、比田勝市長の判断に注目が集まっていましたが、市長が調査を受け入れない意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。 調査への賛否が分かれる中で、市民の理解を得る
2011年、ウクライナ、ブリャコフカ村のチェルノブイリ立入禁止区域内にある放射線を警告する古い標識。（PHOTOGRAPH BY GERD LUDWIG, NAT GEO IMAGE COLLECTION） およそ50年間にわたり、人間は核廃棄物を地下深くに埋め続けてきた。放射線を放つその遺産は、今後数千年から数万年にわたって危険な状態を保ち続ける。現在、世界中で20カ所以上の核廃棄物貯蔵施設が計画または建設されているが、たとえば今から500世代先のわたしたちの子孫は、そういった施設がある場所やそこを避けるべき理由について、どうやって認識すればよいのだろうか。 この問題に対してはこれまでに、「核の聖職者」や恐ろしげなモニュメントから光るネコまで、さまざまな提案がなされているが、未来の人類に危険を知らせるというのはどうやら、想像よりも難しい作業のようだ。 たとえば日本の東北地方では、人々は何
日立が成長の核と位置づける｢ルマーダ｣の正体
特集「日立 変貌の先」の他の記事を読む イタリア北部の都市、ジェノヴァ――。人口約60万人の港町を覆う公共交通機関で、2022年夏にある画期的なサービスが導入された。 その最大の特徴は、切符を必要としない「チケットレス」乗車にある。日本で電車やバスに乗る際は通常、事前に買った切符や専用の交通系ICカードで改札を通って乗車する。ICカードの機能はスマホアプリ化されているが、改札ではスマホをかざすことになる。 ところがジェノヴァでは、乗車時にチケットやスマホを取り出す必要がない。乗客のスマホにインストールされたアプリが、市内の駅や車両など7000個以上設置されたブルートゥース（近距離無線通信）センサーと通信し、移動経路を自動的に記録していく。 1日が終わると、いつ乗車し、どこまで移動して下車したかというデータを基に費用が請求される仕組みだ。利用した公共交通機関が複数あったとしても問題はない。2
第二次世界大戦において広島、長崎で人類で初めて使用された核兵器は一瞬にして多くの命を奪い、そして放射能による後遺症を残しました。核エネルギーが兵器として利用されることは二度とあってはならないことです。 一方で核エネルギーは物理的に考えられる最も効率の良いエネルギー源になります。このことに目を付けた各国は核分裂を利用した原子力発電所の研究、建設を進めてきました。一方で発電所から発生する放射性廃棄物の処理方法は確立しておらず、大きな問題となっています。 本記事では核エネルギーの商業利用はどのようにあるべきか考えていきたいと思います。 放射性廃棄物の処理方法がない理由 石油危機が原発普及のきっかけ 巨額ビジネスになった核エネルギー 震災以降、原子力発電は儲からないビジネスになった 私見：日本は核融合を研究することで安全保障上の利益がある 参考サイト 関連記事 放射性廃棄物の処理方法がない理由 何
ロボット犬、 核廃棄物処分場で訓練中 フランス
仏北部ナンシー近郊のビュールにある地下研究施設で、ナンシー鉱業学校と仏放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が行ったロボット犬「スカール」の試験の様子（2021年5月11日撮影）。(c)JEAN CHRISTOPHE VERHAEGEN / AFP 【5月13日 AFP】フランス東部ビュール（Bure）の地下500メートルに掘られた広大なトンネルの中を、「スカール（Scar）」と名付けられた犬型ロボットが慎重に進んでいく。さまざまなセンサーを搭載したスカールは、人間が立ち入るのをためらう危険な場所での対応を想定した訓練の真っ最中だ。 ここは、仏各地の原子力発電所から排出される大量の放射性廃棄物が貯蔵される予定の地下処分場、地層処分産業センター（CIGEO）の研究施設。スカールにとって理想的な訓練場といえる。 スカールは、仏北部ナンシー（Nancy）にあるナンシー鉱業学校（Mines Nancy
ベラルーシ、ロシアから核搭載可能ミサイルなど購入
ロシアの地上発射型ミサイルシステム「イスカンデルM」。モスクワの赤の広場で行われた戦勝記念日のパレードのリハーサルで（2022年5月7日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月20日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は19日、ロシアから核弾頭を搭載可能な地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル（Iskander）」と地対空ミサイルシステム「S400」を「必要な数」だけ購入したと発表した。 ルカシェンコ氏はメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」の大統領府公式チャンネルで、「（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）氏と（兵器購入で）合意した」と述べた。 続けて、イスカンデルとS400は「少なくとも容認できないレベルの甚大な打撃を与えることができる」として、今回の
ロシアのプーチン大統領が核兵器でウクライナや欧米を威嚇している。日本では一部の政治家が米国との「核共有」を議論しようと言い始めた。こうした現状をどう考えるべきか。核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）に聞いた。 ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、ピースボート共同代表でもある川崎さんは低い声で話し始めた。「核戦争になる可能性は現実にあると思います」。戦闘が始まった当初は「まさか、そんなことにはならないのでは」と思っていた。だが侵攻の拡大と共に、その考えを改めた。「プーチン大統領は核を使うかもしれない」 そもそもロシアは2022年1月、米英仏中の4カ国とともに核戦争回避に向けた共同声明を発表。「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と確認する内容で、核保有5カ国首脳が一致して核
核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が21年1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。
さかのぼること1年前の2022年12月5日、アメリカのローレンス・リバモア国立研究所がレーザー核融合実験において、投入したエネルギー量を上回る出力が得られる「核融合点火」に成功しました。これは偶然実現したものではないことが、その後の試行で明らかになっており、これまでに6回試行して4回点火に成功しています。 US nuclear-fusion lab enters new era: achieving ‘ignition’ over and over https://www.nature.com/articles/d41586-023-04045-8 「核融合」は暴走の可能性がある「核分裂」よりも安全に高出力が得られるため、未来のエネルギーとして期待されていますが、肝心の反応を起こすにあたって膨大なエネルギーが必要であり、長らく、「出力エネルギーが投入エネルギーを下回る」状態だったため、実用
NASAの火星探査機インサイトは、2019年初頭から地震計を使って、火星の内部構造を理解するために必要なデータを集めている。その結果、火星の核の大きさだけでなく、地殻やマントルについても詳しいことがわかってきた。（PHOTOGRAPH BY NASA/CALTECH） 火星内部には予想以上に大きな核が潜んでいることが、NASAの火星探査機「インサイト」の測定データによって明らかになった。 2018年に火星に着陸したインサイトは、高感度の地震計を搭載している。人類が初めて他の惑星に送り込んだ地震計だ。今回、そのデータを解析し、火星の内部構造に迫った3つの研究成果が、7月22日付けの学術誌「サイエンス」に発表された。（参考記事：「火星着陸へ、NASAの探査機インサイトを解説」） 内部構造から見える火星の成り立ち 地中を伝わる地震波は、これまでも地球の内部構造を知るために利用されてきた。異なる構
ロシア国営放送のコメンテーター、プーチン大統領に核攻撃計画の決定を要請 ＝ネットの反応「ロシアがかなり劣勢だと認めてるようなもの」
【 サンディスク 正規品 】 SanDisk microSDカード 128GB UHS-I Class10 10年間限定保証Ultra SDSQUAB-128G-GH3MA 新パッケージ 俄羅斯國家電視台要求普京敲定對北約的核打擊計劃 ロシア国営放送、プーチン大統領に対NATO核攻撃計画の最終決定を要請 木曜、ロシア国営テレビのコメンテーターはプーチン大統領に対し、NATOに対する核攻撃計画の最終決定をするよう求めた。 BBCのフランシス・スカール氏がツイートしたビデオの中で、ロシア国営テレビ局チャンネル1のイゴール・コロチェンコ氏が現在進行中のロシアとウクライナの戦争について語っている。 「現在、米国の戦術核兵器は多くのNATOの空軍基地に配備されている。 米国の新型核爆弾を空軍力を持つNATOに持たせていることが想定され、ロシアが核恐喝に遭遇する可能性がある。」 「私が言うように、ロシ
米国防総省：中国の核武装ミサイル潜水艦が南シナ海を24時間365日巡航、米本土まで射程に入る - 黄大仙の blog
中国は初めて、核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射できる潜水艦を、1年間24時間365日、海上に巡航させることができたと、ロイター通信は、昨年11月に発表された米国防総省の報告書を引用して分析しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国人民解放軍 晋级原子力潜水艦 174ページに及ぶ米国防総省の報告書は、中国の「晋级」原子力潜水艦6隻が、海南島から南シナ海まで「ほぼ連続的に」パトロール任務についていたと評価しています。 アナリストは、これらの潜水艦は米国本土を攻撃できる新しい長距離弾道ミサイルを搭載していると主張しています。 アナリストは、「潜水艦巡航能力は、米国とその友好国への圧力を増大させ、中国の核戦力の急速な拡大は、米国の軍事戦略の立案者が初めて、中国とロシアという同
飛沫感染と空気感染（飛沫核感染）の違いについて
今、新型コロナウイルス SARS-CoV-2(2019-nCoV) の流行が問題になっていますが、感染経路に関する話で、よく「飛沫感染」や「空気感染」といった言葉、「接触感染」などといった言葉が言われていると思います。 いくつか質問を受けましたので、今回は飛沫感染と空気感染（飛沫核感染）の違いについて簡単にまとめておきたいと思います。 感染様式というのは英語では mode of transmission と言われますので興味のある方は、こういった単語で検索してみるといろいろと調べられると思います。 感染症を引き起こす微生物（病原性微生物）には、細菌、真菌、ウイルス、リケッチア、マイコプラズマ、寄生虫などなどがありますが、風邪や上気道炎、肺炎（下気道感染症）は感染している人や動物などが吐き出した飛沫を吸い込んだり、手についた病原体が口や鼻から入り込んだりすることで感染します。 時にエアロゾル
福島第一原子力発電所の廃炉の今後の工程が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、放射性物質を含む粉じんの飛散対策などを行うため、最大で５年遅らせることが決まりました。 福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程が２年ぶりに見直され、27日、政府の会議で承認されました。 新たな工程では、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期を遅らせています。 １号機は現在の計画より４年から５年遅い、2027年度か28年度としました。 理由については、現在、水素爆発の影響で最上階に残るおよそ1000トンのがれき撤去を進めていますが、放射性物質を含む粉じんの飛散リスクがあるため建屋全体を覆う大型カバーを設置することになったためなどとしています。 ２号機は現在の計画より１年から３年遅い、2024年度と26年度の間に見直しました。 建屋の
大阪大学発スタートアップのエクスフュージョン（大阪府吹田市）は、レーザー核融合反応を繰り返し起こすための技術を検証する世界初の実証炉を国内に建設する。核融合発電は脱炭素に貢献する次世代のエネルギー源として期待されているが、技術的なハードルが高く実用化への工程はまだ見通せていない。2030年代半ばの商用化を目標に、本格的な設備で知見を蓄積する。2030年代の商用化に向け知見蓄積レーザー核融合は
Visualization by Ken Filar, PSFC research affiliate 米マサチューセッツ工科大学（MIT）は、米国エネルギー省（DOE）傘下のプリンストンプラズマ物理研究所（PPPL）と協力し、「SPARC」と呼ばれる次世代核融合反応炉の研究開発を進めている。MITはDOEからの補助金を得て、トカマク型原子炉を用いた高性能核融合グレードのプラズマ開発をスタートアップ企業Commonwealth Fusion Systemsとも連携して進めている。研究成果は『Journal of Plasma Physics』に2020年9月29日付で発表されている。 SPARCは、これまでにない燃焼プラズマを実現するための実験装置として計画されており、水素の異なる同位体が融合してヘリウムを生成し、他のエネルギー投入を必要としない自立型核融合反応を実現する装置だ。研究者らは
ベルカ宇宙軍 @noradjapan Belka Space Command 情報収集とそれを纏めるのが好きな人です。ASD/ADHD 趣味は模型作り、ゲーム（KSP、MSFS2020、DCSworld） DEFCON 3 pixiv.net/users/11149757
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ウクライナ軍の予想外の抵抗に遭い、ロシア軍が苦戦していることに、プーチンは憤慨していると西側は分析している Photo by Getty Images ウクライナに侵攻したプーチン大統領の「核の脅し」は、はったりではないと懸念を強める専門家たちがいる。核兵器が使用されるとすれば、いつどこが狙われるのか。米シンクタンクの安全保障専門家の分析とは──。 【画像】プーチンが世界にお披露目した「核ミサイル」 ロシアの戦術核兵器は2000発インターネット上で最も恐ろしいサイトは、ダークウェブに潜んでいるのではない。それは普通に見ることができるサイト「nuclearsecrecy.com」（核の秘密ドットコム）に隠れているのだ。 このサイトにある「Nukemap」（核マップ）では、核爆弾の大きさを選んで世界のどこにでも落とし、どれだけの破壊力があり、どれだけの被害をもたらしうるかを見ることができる。
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原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」を地下深くに埋める「地層処分」について、全国各地で行われた説明会でのアンケート結果がまとまり、地層処分の必要性については肯定的な回答が多かった一方で、国内に適した場所があるのか懸念を示す答えも多くありました。 処分を実施する国の認可法人、ＮＵＭＯ（ニューモ）＝原子力発電環境整備機構は、おととし、国が処分場の調査対象になる可能性がある地域を公表したことを受け、それらの地域を中心に全国32か所で住民などを対象に説明会を開き、アンケートを行いました。 そして集まった670人余りの回答を集計したところ、「地層処分は必要だと思うか」との質問には、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人は40％でした。 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と回答した人は25％で、地層処分の必要性については肯定的な回答が15ポイント上回りました。 一方で、
フュージョンエネルギーの実現には、磁場のカゴで高温のプラズマを保持し、核融合反応を起こす必要があります。ところが、プラズマ中に存在する不規則で微視的な揺らぎ（乱流）により、プラズマが磁場のカゴから流れ出てしまいます。そのため、乱流の物理特性を理解し、それを抑制することは重要な課題です。 石澤明宏 エネルギー科学研究科教授、木下稔基 九州大学助教、田中謙治 核融合科学研究所教授らの研究グループは、大型ヘリカル装置（LHD）において、レーザーを用いた高精度計測により、特定の条件において乱流が抑制される現象を観測しました。さらに軽水素プラズマと重水素プラズマの比較実験およびスーパーコンピューターを用いたシミュレーションにより、乱流の抑制は乱流の種類が変化する際に起こることが明らかとなりました。本研究結果は、乱流抑制のための核融合炉の革新的な運転シナリオの確立や炉設計への応用が期待される成果です。
核兵器禁止条約、来年1月発効 ホンジュラス批准し50カ国・地域に 国際規範で核軍縮迫る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けて開かれた国連安全保障理事会の公開会合＝米ニューヨークの国連本部で2020年2月26日、隅俊之撮影 史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。 【写真特集】被爆した広島 カメラがとらえた25枚 国連が24日明らかにした。国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。
入院から11か月経過、例の薬は先月比2倍に。ここが多分正念場。【伝染性単核球症闘病記、出来るだけ明るく描くシリーズ】 | きょうだい児もりりんの育児マンガと日本１周旅ブログ
単純に長女や次女のカテゴリーにわけられないお話はこちらにまとめます。 …色んな人が出て来るのでカオスなカテゴリーになるかもね(笑)
国際法廷でロシア処罰なら核戦争の懸念も 前大統領
ロシア・モスクワの大統領府のそばにある無名戦士の墓に献花するドミトリー・メドベージェフ氏（2022年6月22日撮影、資料写真）。(c)Yekaterina SHTUKINA / SPUTNIK / AFP 【7月6日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）前大統領は6日、オランダ・ハーグ（Hague）の国際刑事裁判所（ICC）でロシアがウクライナで及んだとされる犯罪で処罰される可能性に触れ、核戦争の恐れに言及した。 現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏はテレグラム（Telegram）を通じて、「最大の核兵器保有数を誇る国（ロシア）を罰するとの考え自体がばかげている」とし、「人類存続の危機を潜在的に生み出すものだ」と警告した。 メドベージェフ氏は、米国は自らが関与して世界各地で2000万人の死をもたらした戦争で罰を受けていないにもかかわらず
参院予算委員会で立憲民主党の白真勲氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2022年3月10日午後1時58分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は10日の参院予算委員会で、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の導入を巡って、政府による検討は改めて否定したが、一般論と断ったうえで、自民党を含む各党が議論することは容認する意向を示した。 首相は、核共有に関して各党や民間シンクタンクで検討すべきではないかと問われ、「政府としては議論することは考えていない」と重ねて表明したが、「国民的議論があるべきだ。我が国の安全保障に資する議論は行われるべきだと一般論として考えている」と述べた。 近藤正春内閣法制局長官は、核共有は憲法上認められるのかとの質問に「仮定の事例の（法令への）当てはめは答弁してきていない。答えは差し控える」と述べるにとどめた。
野党第一党を核にして野党連合をとか言ってたけど、維新が野党第一党になったら維新の言うことを聞くんだろうな あれは右ハンドルだからダメとかゴール動かすんなら、最初から左ハンドル限定って言ってくれ
病名は、伝染性単核球症（でんせんせいたんかくきゅうしょう）。 | きょうだい児もりりんの育児マンガと日本１周旅ブログ
単純に長女や次女のカテゴリーにわけられないお話はこちらにまとめます。 …色んな人が出て来るのでカオスなカテゴリーになるかもね(笑)
バイデン米大統領が18日、被爆地広島入りした。側近は、核兵器を使った攻撃を大統領が命じるための機器が入っているとされる革のかばんを携行。「核のボタン」とも呼ばれ、バイデン氏が19日に訪れる広島市の平和記念公園に持ち込まれれば、被爆者や軍縮団体から批判や疑問の声が上がりそうだ。 【写真】バイデン氏、原爆謝罪せず 米高官、G7の一員強調 現職米大統領が広島を訪れたのは、16年5月のオバマ氏に続き2人目となった。G7広島サミットに出席するバイデン氏は19日に他のG7首脳と共に、被爆の実相を伝える原爆資料館を視察する。 「核のボタン」は軍から派遣された側近が持ち、大統領は核使用に必要な暗号が書かれたカードを常に身につけているとされる。
「日本は核を持つべきだ」エマニュエル・トッドが指摘する“米国依存の危うさ”〈ロシア侵攻後、世界初のインタビュー〉 | 文春オンライン
「まず申し上げたいのは、ロシアの侵攻が始まって以来、自分の見解を公けにするのは、これが初めてだということです。自国フランスでは、取材をすべて断わりました」 世界的な歴史人口学者であるトッド氏は、本誌のインタビューでこう語り始めた。 ロシアによるウクライナ侵攻は「第三次世界大戦」に発展しかねない情勢だ。今後、各国はどう動くのだろうか。トッド氏は世界的な危機に際して、「行動が予測可能な国」と「予測不能な国」があるという。
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世界各国で核融合炉開発の動きが活発化している。核融合炉は原子核同士を反応させ、そこから飛び出した粒子が保有するエネルギーを回収する構造物のことで、気候変動問題を解決する一助になると、技術開発に対する期待が日々高まっている。まだ実験段階であるものの、日米欧中露などといった国と地域による共同プロジェクト「ITER（国際熱核融合実験炉）」の運転開始も2025年に控える。 その核融合炉関連の取材を記者が進める中で、気になるインタビューがあった。さまざまな大手企業も接触を図る京都大学発のスタートアップ企業、京都フュージョニアリング（京都府宇治市）でのこと。同社Co-Founder ＆ Chief Fusioneerの小西哲之氏によると、現状「ITERで利用する規模の機器『ジャイロトロン』を開発・製造できるのは日本とロシアくらい」で、ITERの運転開始時も両国のジャイロトロンが使われる計画だというのだ
Published 2022/02/28 10:05 (JST) Updated 2022/02/28 10:19 (JST) 【モスクワ共同】ウクライナの隣国ベラルーシで27日、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、中央選管によると賛成多数で改憲が承認された。タス通信が28日伝えた。長期政権を敷くルカシェンコ大統領の2035年までの続投を容認し、核兵器を持たず中立を保つとの現行憲法の条項を削除する内容。ベラルーシにロシアの核兵器が配備される恐れがある。 タス通信によると、中央選管発表では投票率は8割弱で、約65％が賛成に投じた。 欧米から圧力を受けるルカシェンコ氏はロシア寄りの立場を強めており、ウクライナ情勢が一段と緊張することが懸念される。
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ロシアで核使用プロパガンダ 平和賞編集長が警告「人類の終わり」
「核燃料サイクル」施設完成が相次ぎ延期 使用済み燃料 課題に | NHK
韓国内で核配備論浮上 東アジアの安保バランスに波及 - 日本経済新聞
長崎 対馬市長“核のごみ”処分地選定の調査 受け入れない意向 | NHK
核のごみの場所と危険性、1万年後にどうやって伝えるのか
嬉しいお知らせです！ 実は先日、文部科学省の核融合に関する有識者会議の委員に就任しました！！🎉😆
核エネルギーと商業利用 21世紀の核開発はどうあるべきか？ - 青森活性化ブログ
特集ワイド：ウクライナ侵攻 共有すべきは核なき世界 崩壊する「抑止論」 ICAN・川崎哲氏に聞く | 毎日新聞
パックンの目に映る日本 「核なき世界」の旗掲げ批准しない矛盾 核禁止条約 | 毎日新聞
レーザー核融合実験で「点火」に成功したローレンス・リバモア国立研究所は6回中4回の点火を達成した
火星の核は予想以上に大きかった、続々明らかになる内部構造
福島第一原発の廃炉工程見直し 核燃料取り出し 最大で５年遅れ | NHKニュース
レーザー核融合、世界初の実証炉 大阪大学発スタートアップ - 日本経済新聞
MIT、次世代核融合反応炉をスタートアップと共同研究｜fabcross
台風って核爆弾とかぶつけて消せないの？→全世界の核兵器を使っても勝てません
【平和宣言全文】「核抑止論の破綻、世界の指導者は直視を」広島市長：朝日新聞デジタル
核ごみ処分場、北海道の町が応募検討「振興の財源必要」：朝日新聞デジタル
プーチンが「核のボタン」を押すならば、いつどこが“標的“となるのか（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
「核から守る」中国がウクライナと交わした約束、ロシアにどう対応？：朝日新聞デジタル
ウクライナをみた金正恩氏、核開発加速か 相手にされないジレンマも：朝日新聞デジタル
核のごみ地層処分アンケート “適地あるか懸念” | NHKニュース
核融合プラズマの新たな乱流遷移を発見―核融合炉の革新的な運転シナリオの確立へ―
核共有議論、首相が容認の意向 「一般論として行われるべき」 | 毎日新聞
野党第一党を核にして野党連合をとか言ってたけど、維新が野党第一党にな..
「核のボタン」携行し被爆地に 米大統領、19日に平和公園へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
ドイツ新政権、「核の傘」言い逃れに風穴 岸田政権の試金石に：朝日新聞デジタル
核融合炉の中核部品は日本とロシアが独占 夢を見た欧州は後手に
ロシア核配備可能に、ベラルーシ 中立条項削除、憲法改正を承認 ｜ 共同通信