なぜSNSには｢極端な人｣ばかり集まるのか…｢ネット世論｣がまるで参考にならない根本原因 SNSは人類が初めて経験する言論空間
ネット上の書き込みは、「世間の声」として紹介されることがある。しかし、そうした「ネット世論」には、深刻な偏りが見られるという。『いいね！ボタンを押す前に』（亜紀書房）より、国際大学の山口真一准教授とエッセイストの小島慶子さんの対談を紹介する――。 Twitterでネガティブ発信するのは40万人に1人 【小島】ネットの書き込みって、あたかも“世の中の声”であるかのように見えてしまうんですよね。それが多くの人を不安にさせています。誰が書き込んだかもわからないようなものが、本物の世論のように見えてしまう、これはなぜなんでしょうか。 【山口】私の研究では、例えばネット炎上で、Twitter上でネガティブな発信をしているのはユーザー全体の0.00025％に過ぎないことがわかっています。これはおおよそ40万人に一人ですから、すごく少ないですよね。ネット炎上をサンプリングして分析したなかには、15人くら
なぜ死ぬまで働いてしまうのか…マルクスの資本論が150年前に警告していた｢過労死の根本原因｣とは 斎藤幸平｢労働者は"賃金の奴隷"になっている｣
マルクスが見てきた「苦しむ若年労働者」 労働力は、人間が持っている能力で、本来は社会の「富」の一つです。労働力という富を使って、本当なら生活をもっと豊かにしたり、夢を実現したり、社会のために役立てたり、働く人に幸福感や充実感をもたらしてくれるような活かし方ができるはずです。 ところが資本主義は、この労働力という「富」を「商品」に閉じ込めてしまう。資本家にとって、自分で購入した労働力商品を使うにあたり、労働者の生活の質や夢、やりがいに配慮することは関心事ではありません。彼らが執心しているのは、労働が生み出す価値の量。それを最大化するために労働を支配していくのです。 こうして、生きるために働いていたはずが、働くために生きているかのように本末が転倒していきます。労働力という富が商品に閉じ込められてしまうことで、多くの労働者にとっては、人間が持つ能力の発展が阻害され、使い潰されてしまうのです。 「
立憲民主党は、衆院選の敗北で引責辞任した枝野幸男氏の後任を選ぶ代表選挙を、11月30日に行う。政治学者の菅原琢さんは「代表選では野党共闘の是非が争点になりつつある。野党共闘の効果はあったが、それだけで政権交代の実現は不可能だ。立憲民主党は他党に頼らなくても勝てるだけの力をつける必要がある」という――。 政局で増やした議席数以上に、支持者を増やせなかった 2021年衆院選は、日本維新の会が議席を大幅に伸ばし、自由民主党、立憲民主党の与野党第1党がともに「改選前議席」よりも議席を減らす結果となりました。これにより枝野幸男立憲民主党前代表が辞任し、代表選が行われることになったのはご存じの通りだと思います。ただ、この選挙結果の評価はなかなか難しいところがあります。 実は、選挙を分析する観点から見ると、多くのメディアが行っている「改選前議席」との比較は有益ではありません。立憲民主党に関して言えば、前
日韓対立の根本にある、性暴力への認識の差
日韓対立の根本にある、性暴力への認識の差 ――「慰安婦」の存在自体は戦中～戦後に知られていましたが、大きく動いたのは、1991年に韓国で金学順さんが実名で名乗り出たことがきっかけです。日本でも支援グループがいくつも結成され、「慰安婦」問題を解決しようという機運が、今よりもずっと高まっていました。 林氏 それまでは誰が被害者なのかわからなかったために、償うという発想自体なかった。彼女たちが名乗り出たことで、謝罪し賠償するべきだという意識に変わりました。いま振り返ってみると、90年代は、日本人は「社会はもっと良くなるし、自分たちの手で良くしていける。きちんと償いをして、あの不幸な過去を乗り越えていけるはずだ」という希望や自信があった。自国の悪事を認めるのは、自信がないとできない行為です。 同時に、国際社会自体が90年代に大きく変わりました。冷戦構造が終わって、さまざまな国家犯罪が明るみに出るこ
蛭子能収と40年来の友人・根本敬が語るエビスヨシカズの真の姿とは…
リンク サブカルチャーペディア / サブカルチャーの百科事典 【対談】蛭子能収VS根本敬 出典元：『ガロ』1991年2・3月号 手塚：・・・・・・そういえばちゃんと墓参り行ってるの？ 根本：何？水子の？ 蛭子：違うよ水子じゃないよアレでしょ？ファンクラブの。 根本：あー、アレか、ファンクラブ会長の！ 蛭子：いやそのさ、同じところにさ、うちの女房の両親の墓をたてたんだよ。 根本：あーホント、けっこうご縁がありますねぇ。じゃ行ってやりゃいいじゃん。蛭子さんのために殺されたようなもんじゃん。16歳でさぁ。 蛭子：何でオレにー！駄目だよ。 根本：蛭子さんのファンの会長になってから死んだんだよ、アレ、オ 根本敬小売店 @takashinemoto81 蛭子さん蛭子さん大丈夫エビスさん？ 静かですね蛭子さん。初めまして昔同じ「ガロ」に漫画描いてた根本と申します。蛭子さんが「地獄に堕ちた…」を出された翌
2009年にツイッターを始めて今年で13年。 今まで色んな炎上、嫌がらせ、個人攻撃を体験してきましたが、最近の私のツイッターは静かです。 トラブルがほぼ起こらない。 それは、徹底して面倒な人をブロックしたからでもあるけどw、実は去年（2021年）の後半から「大きな変更」を行ったのでした。 一体何を変えたのか？ ツイッターでのトラブルでお困りの方にコッソリお教えいたします(ΦωΦ)ﾌﾌﾌ… 「トレンド」の場所を変更する ツイッターを開くと、「トレンド」という項目があって、そこでは今ツイッターで話題になっていることを表示されているのですね。 ただ、私の場合は… ▲「中国のトレンド」となっています。 日本の話題は一切出ません。最上段の部分は広告で、そこは使用言語で表示される内容が決まってるみたいです。 ▲ツイッターのトレンドは、「場所」を任意の国・地域に変更できるようになっているのでした。 なぜ
｢頭がいい｣とは、どういう状態なのか。現役東大生の西岡壱誠氏は、「頭がいい人は、勉強や仕事を始めるときに具体的な目標を定めている。そうすると、本当に『頭がいい人』と見られるようになる」という――。 東大生の頭の良さはどういうところにあるのか 頭がいいというのは、どういう状態のことなのか？ こう質問された時に、皆さんはどのような回答をするでしょうか。 「頭がいい状態」には、「記憶力がいい」とか「思考力がある」とか「頭の回転が速い」とか、いろんなものがあると思います。おそらく100人いれば100通りの答えがあるでしょう。 そのどれもが正しいわけですが、しかし基本的には「頭のいい人みんなに共通する要素」があるわけではありません。 記憶力はないけど当意即妙な返しをする頭の回転の速さを持っている人、テストでいい点は取れて本を読むのは得意だけどその知識を活用する思考力はない人……。 「東大に合格するほ
NetIB‐Newsでは、（株）武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。 今回は2021年3月24日付の記事を紹介。 新興国並みの日本の低物価 経済も投資活動もすべては価格から始まる。価値創造も利益も、安く買って（獲得して）高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。 このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」（日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日）は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。 なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。武者リサーチでは、シ
いまだに｢CDの売り上げ枚数｣を競うのは日本だけ…世界を席巻したのがJ-POPではなくK-POPだった根本理由 2000年代には北米市場への進出を視野に入れていた
北米市場への進出を視野に入れたK-POP ドラマとともに注目すべきなのがK-POPである。そのグローバル展開の基盤を作ったのが、音楽系の制作、マネジメント会社だ。 韓国のポップミュージックをK-POPと呼ぶようになったのは、日本では1980年代後半にJ-POPという言葉が使われて以降のことである。韓国では演歌から派生したトロット、テクノミュージックの影響を受けたポンチャックなどの独自の音楽が作られてきたが、SMエンタテインメントの設立によって、潮流が変わっていく。 元アーティストであった創業者のイ・スマンが日本のアイドルシステムをベースにして、独自のアイドル育成方式を考案し、ダンスミュージックを意識したアイドルを育てていった。当初は国内市場に集中していたが、2000年代には北米市場への進出を視野に入れた。 韓国のエンタメ会社は軒並み過去最高売り上げを記録 韓国コンテンツ振興院によると、20
｢プロテインを飲んではいけない｣健康のために運動する人に多い根本的勘違い【2021編集部セレクション】 タンパク質摂取で筋肉はつかない
2021年にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2021年5月9日） 患者数が2100万人を超えて糖尿病以上に多くなっている「新・国民病」がある。「慢性腎臓病（CKD）」だ。発症すると様々な病気の死亡率が平均4倍に上昇し、新型コロナをはじめウイルス感染症の悪化リスクも高まる。一度人工透析になれば、一生やめられない。「実は、人間ドックや健康診断では予兆を捉えることができないのです。働き盛り世代は一刻も早く対策が必要」と、20万人の患者を診た牧田善二医師が警鐘を鳴らす──。 ※本稿は、牧田善二『医者が教える最強の解毒術』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 「プロテインを飲むと腎臓が悪くなる」は本当か？ 一般の人が「良いつもり」で積極的に摂取しているものの中には、腎臓を悪くするものがあります。その代表格が
【全然別物だった】同じような値段で売っている無印良品とユニクロの「軽量折りたたみ傘」を徹底比較！ 実際に広げないと絶対にわからない根本的な違い
» 【全然別物だった】同じような値段で売っている無印良品とユニクロの「軽量折りたたみ傘」を徹底比較！ 実際に広げないと絶対にわからない根本的な違い 特集 【全然別物だった】同じような値段で売っている無印良品とユニクロの「軽量折りたたみ傘」を徹底比較！ 実際に広げないと絶対にわからない根本的な違い GO羽鳥 2022年4月26日 どうもこのところ、ダイソーの伝説的な折り畳み傘「折りたたみ（軽量）500円」の品切れが相次いでいるもよう。理由は定かではないが、見つけたら買っておくことをオススメしたい。なにせ500円。理由は後述する。 では、もうダイソーでは買えない軽量の折り畳み傘をどこで買えば良いのかというと……ずばり無印良品とユニクロである。ダイソーのあの商品と同じようなコンセプトの軽量折り畳み傘が両社で売られていたのだ。 はたしてどちらで買うのが正解なのか？ その答えを導き出すべく、両方を購
ドコモの通信が遅い、つながりにくい――。ここ数カ月、SNSや周囲でこのような声を聞くことが増えた。 筆者もドコモ回線を持っているが、3月下旬に都内で4G接続時の速度を測ったところ、下りで1Mbpsも出ないことがあった。上りはさらに低調で、0.1Mbpsも出なかった。自宅（都内近郊）でも4Gで下り1Mbps程度だったり、上りは計測中にタイムアウトしたりすることもあった。
平均年収は756万円→1398万円に爆増…製造業なのに超高収益企業｢東京エレクトロン｣の儲けのカラクリ ｢名門メーカー｣とは根本的にビジネスモデルが違う
平均年収1398万円の「超優良企業」 東京エレクトロン（TEL）という会社をご存じでしょうか。半導体製造装置メーカーという一見地味な製造業であり、一般消費者には決して知名度が高くない企業かもしれません。しかし同社は、今年2月に時価総額でソニーグループやNTTを抜き、トヨタ、三菱UFJフィナンシャルグループに次ぐ国内3位となった超優良企業なのです。 さらに特筆すべきはその平均年収の高さです。2023年3月時点での平均年収1398万円（平均年齢43.6歳、平均勤続年数15.6年）を聞けば、サラリーマンなら誰もがうらやむ好待遇企業であると分かります。同社がなぜここまで好待遇の優良企業であるのか、その秘密に迫ります。 まず東京エレクトロンの平均給与の推移ですが、2014年3月期に756万円だったそれは、18年に1000万円の大台を超えると（1076万円）、右肩上がりを続けて現在1400万円に迫ると
仕事の進め方で重要なことは、決してはじめから完璧を目指さないことです。というより、完璧というものはない、と考えた方がよいでしょう。100％の完成度を目指すのではなく、60％でどんどん進めることです。 外資系で働いていた頃、よく上司から言われていた言葉があります。それは Quick and Dirty です。直訳すると「早く、汚く」とネガティブに聞こえますが、そうではありません。「完璧でなくてよいから、早く形にする」という意味なのです。 例えば、社内で企画書や提案書をあげる場合、決してはじめから100％を目指さないでください。必要なのは、まず、その企画書の目的を共有することです。目的の共有は最も大切なことです。そして、企画書の出来上がりのイメージを共有します。それが共有できていない状態で企画書を考え始めると、「なんだかイメージが違うんだよね……」と言われて何度も手直しが必要になったり、結局手
いまだに「妻が専業主婦の男性社員」が基準 日本の労働市場の特徴として、「終身雇用」や「年功賃金」といった日本的雇用慣行があげられます。 終身雇用とは長期安定的な雇用関係のことをいいます。終身雇用が日本の雇用慣行の特徴だといわれるのは、職業人生の大半を同一企業・企業グループで過ごす人が少なくないからです。実際、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、40～50歳代の男性労働者のうち、勤続年数が20年以上の者の比率は全体で4割を占めており、特に大企業では6割弱となっています。 年功賃金とは賃金が年の功、つまり年齢や勤続年数の高まりに応じて上がっていく仕組みです。もっとも、賃金が勤続年数に比例して上がるのは日本だけではありません。他の先進国でも賃金と勤続年数の間には正の関係がみられますが、日本では賃金カーブの傾きが他国よりも急になっているのが特徴です。 日本的雇用慣行のもとでは、夫が世帯主と
「少子化対策には増税が必要」は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
少子化を食い止めるためにはどうすればいいか。兵庫県明石市は、子育て政策をきっかけに経済や地域の好循環を生み、さらなる子育て政策の充実につなげた実績がある。前市長の泉房穂氏は「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という――。 【写真】泉房穂氏の著書『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書) ※本稿は、泉房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)の一部を再編集したものです。 ■財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中
20年かけて｢無職の博士｣を大量に生み出した…世界一だった日本の研究力が最低レベルに陥った根本原因 凄い研究をしていてもまったく稼げないワケ
「ヒトゲノム計画」で遺伝子分野に興味をもった ――桜庭さんは研究者を経て、ビジネスの世界へ入り、6年前にゲノム（遺伝子）ベンチャーの「バリノス（Varinos）」を立ち上げました。ゲノムに関心を抱いたきっかけは何ですか。 医学部を目指していましたが、ちょうどその頃、人間の全DNAの配列を解析するヒトゲノム計画（※）が始まりました。 ※ヒトゲノム計画：生命の設計図であるDNAの配列を解析する国際プロジェクト。米国の提唱によって1990年に国際協力で開始｡2003年に解読終了が発表された｡ 「解析に20年はかかるが、未来の人類の健康に必ず貢献する」という記事を読み、自分のやりたいのは研究であり、医学部より理学部が向いていると考え、理学部へ進みました。 ――ゲノム計画が始まった当時、日本は世界の先頭を走っていました。ところが研究予算配分などで揉め、2003年の解読終了時には、日本の存在感がすっか
NHK大河ドラマは根本的に間違っている…｢鎌倉殿の13人の御家人｣が史実としてやったこと ｢日本の歴史上､初めて合議制で政治が動いた｣は本当か
鎌倉幕府初代将軍・源頼朝が亡くなった後、幕府はどのように政治を動かしていたのか。歴史学者の濱田浩一郎さんは「NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』では、2代将軍・頼家と、13人の有力御家人による権力争いが描かれているが、これは史実と異なる」という――。 「13人の家臣が集まり、日本で初の合議制をした」は本当か NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の第27回「鎌倉殿と十三人」（7月17日放送）で、主人公・北条義時をはじめとする御家人13人が集結し、2代将軍・源頼家に「13名でございます」と紹介した。これに対し、頼家は自らの側近衆を紹介。義時らが形成した「13人」を牽制する挙に出た。頼家と有力御家人たちの利害が対立する様子を描いている。 脚本を担当した三谷幸喜さんは、ドラマのPRで作品の意図を次のように書いている。 「『鎌倉殿』とは、鎌倉幕府の将軍のことです。頼朝が死んだあと、2代目の将軍・頼家とい
こんなに｢日本企業がケチになった｣根本的な原因
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日テレと小学館の「ふんわり合意」に原因あり…「セクシー田中さん」ドラマ化が悲劇を招いた2つの根本問題（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
なぜマンガや小説のドラマ化でトラブルが起きてしまうのか。メディアコンサルタントの境治さんは「日本のメディア業界では契約書を軽視してきた。さらに、企画を練る準備期間が短いため、現場で揉めることもある」という――。 【写真】日本テレビの調査報告書と、小学館の調査報告書 ■これ以上「被害者」を生んではいけない 日本テレビの連続ドラマ「セクシー田中さん」(2023年10月期放送)の原作者が急死した問題をめぐり、5月31日に、日本テレビが「『セクシー田中さん』 調査報告書」を公表した。週が明けて6月3日には小学館も「調査報告書」を発表した。 すでにさまざまなニュースになり、またX上でも話題になっているが、現在のドラマ制作現場の問題点を自ら告白する非常に興味深い内容だ。 最初に書いておくと、報告書の登場人物を挙げてこいつが悪い、あいつのせいだというような犯人探しは絶対にやめるべきだ。このドラマのトラブ
応接間にはほかにも、父が30年以上前に回していたベータのビデオカメラの映像から、五味家で親族が団欒をしている様子や、兄がピアノを弾いているシーン、母が「女性あつまれ！生活者の目でみる、まちづくりシンポジウム」という公民館のイベントのスピーチのための練習をするシーンなどがブラウン管テレビで流れています。これらの「母のファイル」、「父のビデオ」、私の「絵画」と「テキスト」、兄がたまに会場を訪れたときにめくる「カレンダー」などが、かつての祖父母の家と庭に点在し、順序としては玄関から応接間、居間へと続いています。たくみさん（福尾）は最初に展示を見に来たときのことを日記（＊1）で書いてくれましたね。 「僕はたまたま居間を見ながら応接間が空くのを待っていたが、いちおうの順序としては応接間を見てから居間を見るわけで、こうして恐怖からの想起による恢復というストーリーをこの展示に見るのは、間違いではないにせ
今回の衆院選に出馬せず、引退した前衆院議員に聞いた。 伊吹文明元衆院議長（83）＝自民 「保守」は極めて謙虚な思想であって「自分は間違う」ということを根本に置いている。政治の場では独裁ではなく、民主主義を選ぶ。経済の場では統制経済のように一部の人に任せるのではなく、大勢の人が参加する自由主義市場経済を選ぶ。 しかしこれらを満たすだけで保守というわけではない。もう一つ大切なことがある。今に生きている多数もまた間違うからだ。
｢7人に1人｣グレーゾーンの人が苦しい根本原因
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｢使えない弁護士｣が珍しくなくなった根本背景
長らく文系資格試験の最高峰だった司法試験が、いま大きな岐路に立たされている。 2000年代初頭の司法試験は受験者数4万人超に対して、合格者数は約1500人。合格率約3％と、名実ともに超難関だった。 だが、直近の2019年では、受験者数約4500人に対し、合格者は同じく約1500人。今や3人に1人が合格する試験へと変貌を遂げている。 『週刊東洋経済』は11月2日発売号で、「激変 弁護士」を特集。文系エリートの頂点に立つ彼らの、仕事とお金のリアルを徹底取材した。 受験者数の減少、つまり弁護士人気の低迷の要因の1つが、リーマンショック後の若手を中心とした「食えない弁護士」の続出だ。過払い金返還訴訟のバブルが終焉を迎える中で不況が直撃し、新人弁護士の就職難が社会問題化した。 こうした職業イメージの悪化に加え、この間の制度改革によって、実際に弁護士になるまでにかかる費用と時間の負担が増したことも、志
頭のよさは関係ない…周囲から｢仕事が速い｣と驚かれる人がこっそり意識している3つの法則 仕事のスピードを根本的に変える｢目標｣｢分解｣｢計測｣の使い方
仕事が速い人はタイミングを使いこなしている さあ、ここから、「仕事が遅い人」と呼ばれないためのスピードアップ術を、実践的に学んでいこう。さっそく重要な話をするので、しっかり目を見開いて1000回ぐらいは読んでほしい。 ビジネスの世界では、「タイミングを制する者がスピードを制す」が原則だ。つまり、「仕事が速い＝タイミングが早い」なのだ。 そもそも、「タイミング（timing）」とはなにか？ 「タイム（time）」とは違うのか？ じつは、この違いに気づいているか否かが、仕事が速い人になれるかどうか、最初の分かれ道になる。あなたは、「タイミング」と「タイム」はなにがどう違うか、きちんと説明できるだろうか？ 答えはこうだ。タイミングは「いつやるのか？」という視点。一方で、タイムは「どれだけ時間が、かかるか？」という視点だ。どちらも、他人があなたを「仕事が速いか」どうか、判断する要素である。しかし、
日本における「検察の役割」 今国会での成立が見送られた検察庁法改正案――その議論において、高等な法律論が繰り広げられている。法律論として、これは全く正しいが、そもそも法曹で、この法案に賛成する者は特別な人である。 むしろ根本は、日本国のなかでの検察の役割の問題である。 福田赳夫、芦田均、田中角栄と、検察に起訴された首相は幾人もいる。その長い歴史のなかに、この疑獄事件を位置付けたほうがわかりやすい。 堀田力が、この法案の「真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外には考えられません」と述べているように、これは疑獄事件の一幕なのである。 現在の検察と自民党との関係が形成されたのは1948年の昭和電工事件である。このとき福田赳夫大蔵主計課長、西尾国務大臣、芦田均元首相（首相辞職後、則逮捕）など64名が検挙され44名が起訴された。 ところが、福田赳夫、芦田均ともに多額の現金を贈賄側から受
【尾原和啓（IT批評家）】以前から思っているのですが、日本人はもっと「逃げる」ことを覚えたほうがいいんじゃないかと。組織からも地域からも国家からも、逃げようと思えばいつでも逃げられるんです。 国家自体は動かせませんが、市民は自由に移動できる。これは市民に与えられた権利であり、武器だと思うんです。どうも日本人は、島国に住んでいるとか、日本語しか話せないという意識に縛られ過ぎている気がします。 【小林弘人（インフォバーン共同創業者）】かつてスティーブ・ジョブズにインタビューしたとき、「なぜ日本ではイノベーションが起きないのか」と直球の質問をしたんです。そうしたら、「アメリカにはニューヨークがあり、ロサンゼルスがあり、サンフランシスコがある」と。つまり、ある都市で失敗しても、別の都市に行けばいいと。失敗できるから挑戦できるというわけです。 【尾原】ハリウッドもそうですよね。動画撮影投影機を発明し
｢姿勢が悪い人｣が知らない呼吸という根本問題
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いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある…いま日本が迫られている「根本的な転換」（加谷 珪一） @gendai_biz
中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。 中国が「世界の工場」になれた理由 中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1％（当時の日本のシェアは7.4％）だったが、90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。現在では世界シェアの10％を超えており、断トツのトップとなっている（ちなみにドイツは7～8％前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6％にまで低下した）。 中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立した
DevとOpsの対立 川口恭伸氏（以下、川口）：2009年からDevOpsが出てきます。 DevOpsの話、これは源流の「10+ Deploys per Day」というものがあって、ビデオを見ながら私が書き起こしたので紹介したいんですけれど。2009年に何が起きたか、どんな話だったかです。 「10+ Deploys per Day」は、1日に10回デプロイするというタイトルです。これはたぶん彼らの中で使っていたクラウドの話だと思うんですが、効率的なデータセンターを使い、デベロッパーと運用者が協調しながらガンガン10回デプロイできるようにするみたいな。それでも品質が壊れないようにするみたいな話が出ていて。 その時に、「じゃあどうやってみなさんは協調するのか」という技術論や文化の話が非常におもしろくて、DevOpsに興味がない方もぜひこれは1回見てもらいたい。特に、AWSとかインフラとかに近い
望月優大 on Twitter: "今朝のグッとラックで生活保護の特集がありお話しました。権利(≠施し)である生活保護の利用がコロナ禍ですら進んでいないのは、窓口に行けない＋窓口で申請できないという2つの組み合わせであり、生活保護を恥じる規範、資産要件、扶養照会、水際作戦などの壁が今なお高すぎることが根本原因です。"
今朝のグッとラックで生活保護の特集がありお話しました。権利(≠施し)である生活保護の利用がコロナ禍ですら進んでいないのは、窓口に行けない＋窓口で申請できないという2つの組み合わせであり、生活保護を恥じる規範、資産要件、扶養照会、水際作戦などの壁が今なお高すぎることが根本原因です。
朝日新聞は社説で「東京五輪の中止」を求めた。しかし、依然として東京五輪のスポンサー契約は続けている。元朝日新聞記者の鮫島浩さんは「むしろ朝日新聞の社内では、五輪中止を求めた社説が問題視されている。読者の信頼を回復するには、まずは社内の『言論の自由』を回復するべきだ」という――。 「五輪中止社説」に猛反発 朝日新聞社長が池上彰氏のコラム掲載を拒否したことに対し、朝日新聞記者たちが現場から抗議の声をあげて社長を辞任に追い込んだのは2014年秋のことである。あれから7年の歳月を経て、この新聞社は様変わりしてしまった。 朝日新聞社説が東京五輪中止を主張したのに対し、東京五輪スポンサーとして五輪を盛り上げる報道を主導してきた朝日新聞編集局が猛反発しているのである。 社説が掲載されたのは5月26日朝刊。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず五輪中止の世論が高まるなかで、今夏の開催が「理にかなうとはとて
自動車産業のピラミッド構造が根本から変わる…テスラがトヨタの10倍の電池生産を目標に掲げたワケ 電池を制するものが､EVを制することに
EVの主役はバッテリーになる EVコストの約3分の1はバッテリーコストが占める。しかし、クルマにおいて、たったひとつの部品がここまで大きなコスト比率を占めることは今までまったくなかった。 約3万点の部品で作られるガソリン車と比べ、EVは約2万点の部品といわれ、つまりEVになれば部品の約3分の1が不要となり、なおさらバッテリーが重要な地位を占めることとなる。 トヨタは2030年にEVを350万台生産する計画だ。21年12月に発表したEVへの投資額は、30年までで総額4兆円となる。これを受けて、EVに後ろ向きといわれてきたトヨタが「EVに本気になった」という受け止めもあるが、本当にそうだろうか？ テスラが掲げた生産目標はトヨタの約10倍 米テスラのCEOイーロン・マスクは、2030年までにリチウム電池3000GWhの生産能力を作り上げる計画を発表している。これはテスラ車で3000万台分以上に相
◆当ブログでは、１６年にわたるプロ転職エージェント経験から主にその目線で総合的な転職支援サイトや分野に特化し強みを持った支援サービスをご紹介しています。 ◆また自身の体験談などから失敗しない仕事・転職・人生のための情報発信もしています。 ◆今後の仕事・転職・人生に役立つ情報をお届けしていますので参考にして頂けたらと思います。 ◆人気ブログランキング＆ブログ村「転職」カテゴリ１位を獲得しています。
正しい首の動かし方を脳に覚えさせる この一連の動きは、筋肉を鍛えるというよりも、正しい首の動かし方を脳に覚えさせるという意味合いが強いといえます。基本姿勢を取ることでまずはインナーマッスルである頸長筋を働かせ、そこからアウターマッスルを使って首を大きく動かす。首に負担を掛けない筋肉の動かし方を自分に学習させるわけです。 また、水平あご引きを寝た状態で行い、そこから起き上がることも肩こり解消には大いに効果があります。 枕を外して仰向けに寝た状態だと、床と首の間にすき間ができるはずです。その空間に手を入れてみるなどして、まずはできるだけ空間を狭くしようとしてください。必然的にあごが引けて首が伸び、寝た体勢での水平あご引きの状態が作れます。 そして、あごを上げずに引いたまま頭を持ち上げ、肩甲骨が床から離れたところで5秒間その姿勢をキープし、あごを引いたままゆっくり戻る。これを朝起きた時に3回だけ
前回の記事「NHK離れを加速させる受信料制度の迷走、『割増金』は事実上の罰金か？」で、NHKの受信料制度は難題山積になっていることを指摘した。放送と配信の垣根がなくなり、インターネット事業を拡充したいNHK――。しかし、ここでも受信料問題が立ちはだかる。ネットでのコンテンツ配信が急速に拡大し、放送の優位性が揺らぐ中で、持続可能な存在としてNHKが進むべき道は受信料制度からの脱却ではないか。 【グラフ】個人のメディアとの接触時間はこう変わっている （岡部 隆明:就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長） ■ 置き去りにされたテレビや新聞 先日、トヨタ自動車が14年ぶりの社長交代を発表しました。日本最大の企業のトップ交代ということだけではなく、情報発信の斬新さでも注目を集めました。従来の記者会見ではなく、自社で運営するオンラインメディア「トヨタイムズ」で配信する方法を取ったからです。 この配信
当初は人気ユーチューバーを囲むサークルだった…反ワクチン集団｢神真都Q｣が過激化した根本原因 ついにリーダー格とされる元俳優も逮捕
警視庁公安部が事務所を家宅捜査 4月7日、東京都渋谷区のクリニックに無断で立ち入り、新型コロナワクチン接種反対の抗議活動をしたとして、陰謀論集団の男女4人が逮捕された。報道を見た多くの人が、「神真都Q」という集団名、そして「ヤマトキュー」というその読みを初めて知ったではないだろうか。9日には集団の事務所を警視庁公安部が家宅捜索したという続報もあり、当局からテロ集団と同等の存在とみなされているのかと驚いたかもしれない。 さらに20日には、「岡本一兵衛」（イチベイ）を名乗るリーダー格の人物が、建造物侵入の疑いで警視庁公安部に逮捕された。 筆者は以前から、元「神真都Q」関係者と接触したり、現役メンバーの家族からの相談を受けたりしてきた（「『東京ドームに押しかけて接種妨害』反ワクチン団体に参加しているのはどんな人々なのか」）。この突如として現れた不可思議な集団「神真都Q」とは何か。どのような人々が
2020年10月23日、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新型モデル「12」シリーズが発売された。新機種は高速・大容量のデータ通信が可能な次世代通信規格「5G」に対応した初のアイフォーン＝東京都渋谷区のアップル表参道 エコシステム全体の覇権を奪う戦いを仕掛けてくる 一連の報道で明らかになったのは、アップルカーとは単なるEV、単なる自動運転車ではなく、実際には次世代自動車の4つの潮流である「CASE」全体を推進するものであろう、ということです。すなわち、Connected、Autonomous、Shared ＆ Service、Electric。スマート化、自動運転、シェア化・サービス化、電動化です。 そしておそらくは、単に「クルマ」を推進するものでもなく、次世代自動車産業におけるプラットフォームであり、エコシステム全体の覇権を奪おうとする戦いを、これからアップルは
景表法違反の｢クレベリン｣も雑貨なら合法…根拠のない｢健康に良い商品｣の販売を止められない根本原因 アガリクス､メシマコブ…"がんに効くサプリ"も同じ手口で普及していった
気休めで使うにしてもリスクが高い いわゆる「空間除菌グッズ」は、空中に二酸化塩素などの化学物質を放出することで空気を消毒すると称される商品です。以前から販売されていましたが、新型コロナウイルスが流行してからずいぶんと売り上げを伸ばしました。しかし、新型コロナウイルスの感染予防を目的として人がいる空間に化学物質を放出することは、海外を含め、どの公的機関も推奨していません。 その理由は、空間除菌による感染予防効果が証明されておらず、また潜在的に害があるからです。感染を予防するには一定以上の濃度が必要ですが、ウイルスは不活化させるのに人体にはまったく害を及ぼさないという都合のよい化学物質は存在しません。実際に、空間除菌グッズによる健康被害の事例は複数報告されています（※1）。気休めで使うにしてもリスクが高いと私は考えますが、実際にはいまだに広く使用されています。 ※1 プレジデントオンライン「気
「成功できないのは本人の努力不足」が根本的に間違いである理由
ダイヤモンド社書籍編集局が、話題の１冊を取り上げ、書き手・作り手の思いや、本のメッセージなどを深掘りして紹介する。 だから、この本。 ダイヤモンド社の話題の１冊を取り上げ、書き手・作り手の思いや執筆動機、読んでほしい理由を深掘りするインタビュー連載。著者・訳者・デザイナー・編集者など、本に関わるさまざまな人たちの「だから、この本を書きました」「作りました」をお届けします。連載の詳細・記事一覧はこちら。 バックナンバー一覧 仕事がうまくいかないのは自分のせいだ、社会でうまくやっていけないのは自分の努力が足りないからだ……。一般的に、そう自己責任で物事を捉えるのは「良いこと」だとされています。しかし、「元・日本一有名なニート」としてテレビやネットで話題となったpha（ファ）氏は、そういった考え方に疑問を呈し、「自己責任は50％がちょうどいい」と語ります。 今回は、「自己責任論の否定」をテーマに
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