自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は6日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に言及した。自身の「国民が納得するまで説明する」という発言を巡り「再調査するとは言っていない」と強調した。インターネット番組で話した。「行政や司法の対応が確定し、それについて求められれば説明する。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。再調査に否定的な考えを示した。岸田氏は
岸田氏、森友学園問題の「再調査」否定 - 日本経済新聞
自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は6日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に言及した。自身の「国民が納得するまで説明する」という発言を巡り「再調査するとは言っていない」と強調した。インターネット番組で話した。「行政や司法の対応が確定し、それについて求められれば説明する。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。再調査に否定的な考えを示した。岸田氏は
「桜を見る会」菅氏の鉄壁答弁崩れ、危機管理に綻び
臨時国会が９日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。（大島悠亮） 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 今月４日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約１５分に及び、事務方がメモを差し入れたのは１１回で、確認のために５回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 首相は１１
安倍晋三首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真がニュースサイトで報じられたことをめぐり、立憲の杉尾秀哉氏が追及を続けた。杉尾氏は昭恵氏との関わりが指摘された森友学園への国有地売却問題と絡め、「（首相の）奥様の奔放な行動が森友問題のきっかけになったのではないか」と改めて指摘。首相はこれに対し、「それは違うと思う」と真っ向から否定した。 【写真】「桜を見る会」で笑顔をみせる安倍晋三首相夫妻 ただ、ニュースサイトによると昭恵氏が一緒に写真に納まっているのが人気モデルや有名芸能人だとされている点から、杉尾氏は続けて「奥様はこうしたセレブな花見宴会ができる。だけど、大多数の国民はできない。しかも、東京はオーバーシュート（感染爆発）、首都封鎖（ロックダウン）のギリギリのところにある」と批判した。 こうしたやりとりに対し、ＳＮＳ上では「自粛要請のあった花見の宴会ではなくレストランの敷地内での撮影」な
東京都から花見の自粛が要請されるなか、有名人らと“花見”を楽しんでいたことが発覚した安倍晋三首相の妻・昭恵さん（57才）。その詳細が明らかになってきた──。 「まぁ、タイミングは悪かったですよね。でも、昭恵さんとしては、頑張っている若手を応援するために開いた会。われわれ参加者に“いい出会いの場にしてほしい”という思いがあった。実際、とてもいい刺激を受けました」 困惑した表情を浮かべながらもハッキリとした口調で話す男性。仮にA氏としよう。A氏は都内の有名レストランを任されるカリスマシェフだ。 実は彼、安倍晋三首相の妻、昭恵さんが参加し、世間から大バッシングを浴びた“花見メンバー”の1人なのである。 楽しそうな写真が世間を賑わせたのは3月26日。そこには満開の桜の下で微笑む昭恵さんのほか、藤井リナ（35才）、NEWSの手越祐也（32才）ら、総勢13人の男女が写っていた。 「最悪のタイミングでし
何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付問題について、愛知県の大村秀章知事は１６日の記者会見で、国が不交付に至る手続きの議事録を作成していない点などを批判した。国の情報公開の姿勢が問われた森友、加計学園問題を引き合いに「モリカケと一緒という話にならないか」と述べた。 大村氏は、文化庁側が１５日の参院予算委員会で、不交付について審議官が決裁したと明らかにしたことを重視。「長官に持っていくと異論を言われるから、やっちまえということだとしたら非常に問題だ」と述べ、手続きに沿った決定だったのかを明らかにするよう求めた。 さらに、文化庁が議事録などを作成していないことについて「ブラックボックスはいけない」と指摘。「政府各省の対応が問題視されてきた中で、これではモリカケと一緒という話にならないか」と述べた。 一方、慰安婦を表現した少女像などを展示した企画展「表現
国葬に反対すべき理由テンプレート
そもそも国葬などない国葬を定めた国葬令は1947年12月31日で失効しているのに、何をやろうとしているのか https://ja.m.wikipedia.org/wiki/国葬令 「国葬」の恣意的な実施は民主主義・法治主義の破壊行為国葬を許す法律がなければ作ればいいじゃないと主張する人間は、一個人の都合で法律がいつでも恣意的に変えられることを是認している それは法治主義ではなく人治主義ではないか 官邸関係者によれば、首相を再び前向きにさせたのは、安倍氏の家族葬があった１２日に党所属議員から受けた１本の電話だった。議員は「国葬を行った方がいい。安倍氏にふさわしい葬儀にすべきだ」と進言。当初は「根拠法がない」と説明していた首相だが、「法整備すればいい」と助言され、国葬は実施可能と意を強くしていった。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2022071500920
今年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市内で参議院選の選挙演説中に暗殺された。安倍政権は7年8ヵ月という戦後、最も長い政権だったが、森友学園事件など多くの疑惑が、いまだ曖昧のままにされている。森友学園事件の財務省による文書の改ざん問題で、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・赤木雅子氏に、米国人ジャーナリストのマーティン・ファクラーが話を聞いた。 マーティン・ファクラー（以下、MF） この座談会が決まった直後に、驚くべき事件がありました。7月8日、安倍晋三元首相が選挙演説中、暗殺された事件です。自分の意志を暴力で実現させようとするのは、民主主義を脅かすことで、容認してはいけません。日本では、戦前の二・二六事件や大正デモクラシーの崩壊など、テロや暗殺によって民主主義が危機に陥ったことがあります。二度と起こすべきではないと思います。 赤木雅子（以下、赤木） 安倍元首相は私にとって大事な人
衆院選で鮮明に！国会でのスキャンダル追及は票にならない
衆院選の結果で注目すべき「スキャンダル追及への逆風」について考える スキャンダル追及は「知名度は高めるが、票につながるとはいえない」と筆者 有権者は一部野党やマスコミが思うより賢明、国会戦略、報道姿勢の見直しを 今回の衆院選は、政党別でみれば、自民は踏ん張り、立憲民主は惨敗、維新は大躍進となった。 政党別の勝敗とは別に、与野党を超えた大物議員たちの敗戦も注目を集めた。甘利明議員（小選挙区敗退、比例復活）、石原伸晃・前議員（落選、比例復活ならず）、小沢一郎議員（小選挙区敗退、比例復活）らだ。それぞれ個別事情はあるが、大きく捉えれば「世代交代」の波だ。この動きはさらに加速するだろう。 そして、もうひとつ注目すべきポイントが「スキャンダル追及への逆風」だ。今回の選挙では、森友・加計・桜を見る会などの追及で“大活躍”してきた野党議員たちの多くが落選した。辻元清美・前議員（落選、比例復活ならず）、黒
直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）
【追加あり】コロナ騒動"対案を出せ"に対する回答
この週末、気の置けない友人と呑んだ。 急な開催である。 世間の行き過ぎた自粛ムードへの反発と、 馴染みの飲食店のユーモアを交えつつも悲痛な声に、少しでも助けになりたかったこと。 また突然の休校により子供が在宅するにあたり、妻とヘトヘトになりながら時間調整をしたことへの慰労をこめて開催のはこびとなった(なお妻は翌日に友人と飲みに行った)。 楽しい時間が過ぎ、酒もそこそこ入り、 日頃出さない話題を出してしまった。 つまりは今回のコロナ騒動含めた首相批判である。 一般的に、友人とであっても避けた方がよい話題は3種類。 "政治、野球、宗教"である。 普段は友人とであってもこれらの話題は避けたほうが無難だが、つい出してしまった。 今回の首相の休校要請は愚策である、 今まで感染に対し有効な対策をしてこなかったにも関わらず、 なぜ急に(子供は重症化の懸念が薄い)学校を急に休みにするのか。 効果はゼロでは
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が「真実が知りたい」として国などを訴えている裁判で、国側は25日、書面を提出し、妻が求めていた改ざんの経緯の詳細な説明について「回答する必要はない」と拒みました。 ことし7月に始まった裁判で、雅子さんは「目的は賠償金ではなく真実を知ることです」と訴え、国に対して赤木さんが改ざんの経緯をまとめたとされるファイルや誰の指示で不正に関与させられたのかなどを明らかにするよう求めていました。 これについて国側は回答期限の25日、裁判所に書面を提出し、「裁判上の原告の請求は賠償金の支払いを求めるものだ。その前提となる改ざんの経緯や内容などの事実についてはおおむね争いがないので、回答する必要はない」として拒みました。 こうした国側の姿勢について雅子さんの弁護士は「想定の範囲内だ」と話していて、来月14日の2回目の審理に向けて対応を検討
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されました。 この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省から一方的に改ざんを強いられていた状況が読み取れる内容になっています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めていました。 開示した「赤木ファイル」は 国がきょう開示した「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されていました。 「備忘記録」と書かれた最初のペ
図面は2014（平成26）年10月に作成されたものと、その後に書きかえられたもの。いずれも校舎1階の図面と３階の図面の双方に「名誉校長室」と記された部屋があるのが分かる。相澤氏が今回、改めて理事長だった籠池泰典氏に話を聞くと、こう回答した。 「それはねえ、昭恵さんは本校の終身名誉校長という位置付けでしたから、それにふさわしい部屋を用意したということですね」 ――専用の部屋を2つも用意するというのは破格ですね。 「3階が本来の名誉校長室で、来賓との応接も考えて校舎内の一番いい場所を確保しました。でも、そこは子どもたちから遠い。せっかく現職首相夫人が名誉校長を務めるんですから、児童や職員とも親しく接してほしいじゃないですか。だから1階の職員室のそば、子どもたちが来やすい場所にも名誉校長室を設けたんです」 相澤氏が入手した設計図。①の部分に手書きで「名誉校長室」と記してある。 当時、首相の妻だっ
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。
関電事件は本当に「同和利権」なのか？～週刊「文春」「新潮」の記事をファクトチェック！～ - 部落差別は、今 ～TUBAME-JIROのブログ～
◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮（2019年10月10日号）は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった！」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題＝同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か！」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政
安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5
パックン「統一教会の問題はもういい」安倍元首相の国葬ゲキ推し ＴＶタックルで激論 拡大 お笑い芸人のパックンことパトリック・ハーランが４日、テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演。反対意見も多い安倍晋三元首相の国葬について、「（今回やらなければ）いつやるの」と強力に賛成した。 国葬は２７日に東京・日本武道館で営まれる。パックンは「国葬は安倍さんのためにやらなければ誰のためにやるのか。Ｗ学園問題（森友・加計）など解決されてない問題をそのままにしてしまったのはみっともないと思います。でも憲政史上最長の政権をなした総理大臣が暗殺された後に国葬やらないんだったら、いつやるんだろうと思います」と力説した。 モデルのトリンドル玲奈が意見を求められ、「原因があるわけで、そこは解明してもらわないと、どういうふうにとらえたらいいか分からない」と首をひねると、パックンは「原因？」と質問。トリンドルは「
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、検察審査会が財務省の職員らの不起訴は不当だと議決したことを受けて再捜査を行っていましたが、９日、改めて全員を不起訴としました。これにより公文書の改ざんや国有地の売却問題は誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。 これに対し検察審査会はことし３月、佐川宣寿元理財局長ら10人について不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。 議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造といえる」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。 また国有地の売却に関してごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。 これを受けて特捜部は再捜査を進めていましたが、９日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ
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〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉 〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります（単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない）〉 弟にあてたメール 雅子さんによれば、7月の人事異動での配置換えを俊夫さんは期待していたが、6月下旬に異動がないとわかり、体調が悪化したという。公文書改ざんに関わった上司ら全員が転出し、自分だけが取り残されたため、全責任を負わされ
「ここまで大きな問題になるとは…」Dappiめぐる裁判、従業員による私的な投稿と主張のWEB制作会社「業務と無関係」と改めて反論
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が1月23日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。 その投稿内容や頻度から、「Dappi」の運用は会社の業務の一環であったと指摘した両議員側に対し、会社側は改めて「業務と無関係」であると反論。いち従業員による私的な投稿であったというこれまでの主張を、改めて強調した。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開
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安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題の深刻さに気付かないメディア（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。 総理と記者の会食を伝えるツイート 「（店名）にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ郎）と総理はご会食なされました」 そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。 ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。 この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から
ええか。デモはバンバンやったらええ。ただし道理が通ってる場合や。 安倍首相が森友で書類バンバン捨てていったやろ。ああいうのは「決まりだから捨てた」とか眠い事ホザく官僚と政治家をシバくためにどんどんデモやったらええ。 別に左の人ばっか支持するわけちゃうで。colaboの件もダルダル会計で税金使ってる疑惑や。法に則ったやつはバンバンやったらええ。 ただな。安倍元さんへの個人攻撃はアカン。眠い事やってる件についてはガン詰めしてええで。 けどな、なんや「アベ政治をゆるさない」って。なんで太鼓や藁人形に写真貼ってシバいたり潰したりしてんねん。 ああいうのドン引きですわ。 colaboもそうや。バスの周りウロついて未成年威圧したらアカンよ。子供に手を出すゴミクズなんてロシア兵だけで十分じゃい。 ちなみに仁藤さんはええわ。アイツは責任者で当事者で権力側や。容姿や年齢で揶揄するのは個人攻撃でもちろんアカン
（前のエントリから続く。松本人志の弁護人、田代政弘のヤバさについて語ります） 田代がまったく虚偽の報告書を作ったのは明らかであり、それが「勘違い」のレベルではないことは、流出した証拠文書を見たら明らかだった。何より、裁判所がその事実を明白に認めていた。 いくら膿を出すのを嫌ったとはいえ、これだけ明らか、かつ、悪質な犯罪をしでかした田代を不起訴にした検察も検察だったが、だからこそ、検察審査会で起訴議決が出るのではないかとメディアも思ったわけだ。 ところがここで、奇妙なことが起こったの。 検察審査会は、11人の審査員で構成される。 その審査員は、選挙人名簿から「くじ引きソフト」で、無作為で選ばれることになっている。 そして、3ヶ月毎に半数が入れ替わる。 つまり、6ヶ月で全員が入れ替わる。 審査員の任期は「期間」で決まっており、案件で決まることはない。 そして、田代虚偽報告書事件の申立は、東京第
菅義偉総理の周辺に公有地をめぐる疑惑が噴出した。衆議院初当選以前から付き合いのある密接業者が、異例の好条件で神奈川県の土地を取得、転売していたことが明らかになったのだ。県との交渉の中では、総理の名前も出ており、事態は「第二の森友疑惑」の様相を呈している。 ＊＊＊ 問題の場所は、神奈川県横浜市・保土ケ谷区にある3千平方メートルほどの土地だ。もともと神奈川県の県有地だったこの地が、横浜市内の「（有）成光舎」なる民間業者に売却されたのは5年前のこと。代表を務める河本善鎬（かわもとよしたか）氏は菅総理を長年支援し、成光舎名義で献金を続けてきた人物である。 2007年、菅総理は、自身の所有するビルに事務所を置き、多額の事務所費を計上していたことが問題視された。この直後、菅総理が売却したビルを購入したのも成光舎だった。そこから11年まで河本代表の関連会社が所有するビルに菅事務所は入居していたから、菅総
開き直りが「なんとなく許される」 『民主主義は終わるのか』から現下日本の政治状況に政治学者の山口二郎氏（法政大学法学部）が強い危機感を持っていることが伝わってくる。 〈二〇一二年末に発足した第二次安倍晋三政権は、国政選挙で勝利を続け、高い支持率を保ちながら、安定しているように見える。しかし、そのもとでは、毎年のように、従来であれば内閣が崩壊するような大きなスキャンダルが起こっている。 森友学園疑惑に関連した公文書改竄など、その典型である。また、集団的自衛権の行使容認については、国論を二分した論争が起き、内閣法制局長官や最高裁長官を経験した専門家が、集団的自衛権の容認は憲法違反と発言した。 従来の常識であれば、内閣が強引に立法を推し進めることはできないような世論状況が存在した。しかし、安倍首相は反対論を無視して政策を強引に進め、腐敗・不正の疑惑に対しては真相究明を拒んだまま職にとどまって再発
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為
文書は虚偽説明？ 黒川定年延長めぐる公開文書 閣議決定後作成を決定前に変えた疑い 大阪地裁に提訴（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。（鈴木祐太） 【写真特集】自民・河井あんり議員 これが疑惑書類の数々だ(5枚) ◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長（当時）の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。 法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。 「相談年月日 令和2年1
河野太郎氏 森友問題の再調査「必要ない」…「国民納得するか」の問いに「既に司法まで動いた」 ：東京新聞 TOKYO Web
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、河野太郎行政改革担当相（５８）は１０日に開いた自民党総裁選への出馬表明会見で「既に検察その他いろいろ動いているわけですから、必要ないと思います」と再調査しない考えを明言した。 会見では、この答えについてＴＢＳ番組「報道特集」の金平茂紀キャスターが再質問した。「冒頭で情報を皆さん国民と共有して乗り越えていきたいと高らかに宣言されて、清新な印象を受けたが、振り返ると安倍、菅政権で国民が最も政治に対する絶望感を抱いたことの１つは、都合の悪いことは、なかったことにする。具体的には公文書の破棄、改ざんということを目の当たりにし、国民の間に非常に絶望感が広がっている」と指摘。 これに対し、河野氏は「この問題については既に検察、司法まで動いている」と強調。安倍晋三前首相や菅義偉首相には直接言及はせず「私がやってきた、たとえばワクチンについてはあらゆる
三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が！ 田崎史郎にも計38万円（2018年12月10日）｜BIGLOBEニュース
三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が！ 田崎史郎にも計38万円 いきなりだが、記事を訂正しなければならない。先日、本サイトでは、「田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！」と題した記事を配信。2017年分の政治資金収支報告書において、自民党が「遊説及び旅費交通費」の名目で、国際政治学者の三浦瑠麗氏に8万7580円を支出していた事実を指摘した。 この記事をめぐっては、安倍応援団や三浦瑠麗ファンから「ただの交通費ではないか」「たったの8万円で何を言いがかりをつけているのか」などという批判も寄せられていたのだが、調べてみると、自由民主党本部から三浦氏に払われた金額は8万円だけではなかった。 先日の記事で指摘した8万7580円は、自民党本部から昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」として支出されていたもの。ところが、自民党本部ではなく地方支部連合
麻生財務相「極めて不適切」 森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。（横山大輔）
「週刊文春」が報じた「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 」（取材・執筆／相澤冬樹）が反響を呼ぶ中、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、3月下旬に都内で花見をしていたと「NEWSポストセブン」（3/26付）が報じた。新型コロナウイルス対策で東京都による野外の宴会自粛要請が出ている中での“花見疑惑”に、疑問の声が上がっている。 昭恵氏の行動が問題視されたのは、今に始まったことではない。森本問題で財務省職員・赤木俊夫さんの自殺が報じられた2018年3月9日、昭恵氏は芸能人が集まるパーティーに参加していたのだ。詳細を報じた「週刊文春」2018年3月29日号掲載の記事を全文公開する。肩書き、日付、年齢などは当時のまま。 ◆ ◆ ◆ 「信無くば立たず」。安倍晋三首相に小泉純一郎元首相は、政治の要諦をこう説いたという。ねじ曲げられた行政の数々が明るみに出て、安倍政権は信頼を失いつつある。最高権力者として、ある
河井克行前法務相（C)朝日新聞社 河井案里参院議員（C)朝日新聞社 「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」 【音声データ入手】河井案里議員が選対スタッフに残した留守電メッセージ こうため息をつくのは、自民党幹部だ。 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。 「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…」 自民党所属の国会議員は
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安倍晋三前首相、あんなにハシャいでたのに「五輪ツイート」いまだにゼロ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
無観客での東京オリンピックは早くも中盤戦へ。招致を推進し、リオではマリオに扮した安倍晋三前首相は、開会式への出席を見送り、いっさい姿を見せなかった。 【相関図】「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉 「2020年3月に新型コロナの感染拡大を踏まえ、五輪の1年延期を提案したのは安倍前首相。最後まで見届けるべきという世論も無視した形です」（夕刊紙記者） 五輪延期を決めた際には「人類が新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝った証しとして、来年の夏に完全な形で開催する決意だ」と述べていた安倍前首相だが、2020年8月に体調不良で首相を辞任。五輪組織委では名誉最高顧問にも就任していたのに、出席を取りやめた。 「月に3回ほどは書き込んでいたTwitterも、6月18日に静岡県知事候補への支援を呼びかける投稿を最後に更新が止まっています。6月24日に秘書が『森友学園』関連の新聞記事をアッ
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昭恵氏が花見？「公園ではなく…」 野党追及に首相反論（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍昭恵さんと“花見”参加者が初告白 1月開催での写真も
議事録なし「モリカケと一緒」 愛知・大村知事が批判：朝日新聞デジタル
それでも森友事件に蓋をしてはいけない。日本の民主主義を守るためにも | 【特別対談】赤木雅子×マーティン・ファクラー
桜を見る会だけじゃない。安倍首相の地元で公共事業が激増の衝撃 - まぐまぐニュース！
”森友問題”裁判 改ざんの経緯や内容 国「回答する必要ない」 | NHKニュース
【詳報】「赤木ファイル」改ざん強いられた状況読み取れる内容 | NHKニュース
森友問題の新たな物証発見 安倍昭恵氏のために2つの「名誉校長室」が作られていた | 文春オンライン
社説：高市氏の「捏造」発言 耳を疑う責任転嫁の強弁 | 毎日新聞
森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か ｜ 共同通信
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った - 佐藤章｜論座アーカイブ
ファクトチェック：安倍氏ツイート「赤木さん証言、握り潰されている」は根拠不明 | 毎日新聞
パックン「統一教会の問題はもういい」安倍元首相の国葬ゲキ推し ＴＶタックルで激論/デイリースポーツ online
森友問題 財務省職員ら全員を再び不起訴 検察の捜査終結 | NHKニュース
財務次官に太田充主計局長 森友問題で答弁 月内発令へ：朝日新聞デジタル
「森友事件」赤木俊夫さんの自宅パソコンから新証拠メールが見つかった | 文春オンライン
森友問題の再調査、麻生氏が否定 35万筆の署名受けて：朝日新聞デジタル
ちゃうねん。デモが嫌いちゃうねん（しゃーない追記したる）
八木啓代のひとりごと 松本人志は嵌められたのか？ （弁護士がとにかくヤバすぎる件）
「菅総理」密接業者が不可解な公有地取引 異例の好条件、交渉では総理の名も（全文） | デイリー新潮
なぜ安倍政権は倒れないのか？日本を蝕む「正常性バイアス」という病（佐藤 優） @gendai_biz
森友 文書改ざん “指示もと 佐川元局長と思う”自殺職員 手記 | NHKニュース
“花見疑惑”の安倍昭恵夫人 森友"財務省職員自殺”が報じられた夜、銀座でしていたこと | 文春オンライン
河井夫妻と自民党の大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」 | AERA dot. (アエラドット)
森友文書、財務省の非開示決定は「理由ない」 総務省の審査会が答申：朝日新聞デジタル