清水建設は13日、2024年3月期の連結営業損益が246億円の赤字(前の期は546億円の黒字)になったと発表した。1961年に上場して以来、通期での営業赤字は初めて。売上高は4%増の2兆55億円と増加したものの、民間の大型建設工事のコスト高騰が響き収益性が低下した。純利益は65%減の171億円だった。25年3月期は連結営業利益が410億円になる予想だ。売上高は前期比10%減の1兆8000億円、
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1月1日、関係筋によると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。都内で昨年3月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [ベイルート 1日 ロイター] - 関係筋が1日明らかにしたところによると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。 ゴーン被告に近い関係筋2人によると、出国は3カ月かけて計画された。民間警備会社が計画を指揮し、プライベートジェット機でトルコのイスタンブールに到着後、レバノンのベイルートに入った。パイロットもゴーン被告が搭乗していたことを知らなかったという。
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、多数の遺体が埋葬されている場所で嘆き悲しむ人々(2022年4月3日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月4日 AFP】ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ(Iryna Venediktova)検事総長は3日、国営テレビで、首都キーウ周辺のロシア軍から奪還した地区で計410人の民間人の遺体を収容したと明らかにした。 キーウ全域は先週末、ロシア軍から解放された。ウクライナ側は、ロシア軍がキーウ北西のブチャ(Bucha)で「意図的なジェノサイド(集団殺害)」を行ったと非難している。 ブチャ市長は2日、AFP通信に対し、280人を集団埋葬したと説明した。 AFPは同日、ブチャの一つの道路上で少なくとも20人の遺体を確認。うち1人は後ろ手に縛られた状態で亡くなっており、全員、民間人の服装をしていた。 ウクライナ側は、ブチャの近隣のイルピン
「天下りの弊害」噴出の日本郵政 日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」:磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」(1/3 ページ) 「30年この方、予算を使うことしかやって来なかったのに、稼げというのは無理ですよ」 昨年、霞が関を退官した幹部官僚はこう言って笑う。しかし、退官した彼にはあっという間に多くの企業から声がかかった。今は著名企業の「顧問」や「アドバイザー」など複数の名刺を持つ。それぞれ1社あたりの報酬は多くはないが、合算すれば現役時代と遜色ない。政府とつながりの強いひとつの企業からは社用車と秘書が付いた。退官して時間がたち、「天下り」と指弾されなくなる頃には、上場企業の社外取締役の話が用意されるはずだ。 役所は再就職先を斡旋できない建て前なので、自分で探したことになっている。自ら、稼ぐことは無理と言っている官僚OBに、民間企業は何を期待してポストを当てがうのだろうか。 2019年
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府は11日の閣議で「個人情報保護委員会」の年次報告を決定し、昨年度、民間の事業者による個人情報の漏えいや紛失は4000件余りにのぼったほか、マイナンバーに関わる「特定個人情報」の漏えいは200件余りだったとしています。 政府は11日の閣議で、個人情報が適切に管理されているかを監督する「個人情報保護委員会」の昨年度の年次報告を決定しました。 それによりますと、民間の事業者による個人情報の漏えいや紛失は4141件と、前の年度よりも379件少なくなりました。 一方、個人情報保護委員会が指導や助言を行ったケースは198件と、前の年度のおよそ1.5倍となり、通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題では、2社に立ち入り検査を行いました。 このほか破産した人の個人情報を本人の同意を得ずに違法にインターネットの情報サイトで公開したとして、2つの事業者に対して
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
民間の検査会社が独自に行っている新型コロナウイルスの検査で陽性となった人を、国や自治体が把握できていないことがFNNの取材でわかった。 現在、新型コロナウイルスの検査は、医療機関などを通じて行うルートとは別に、企業や個人などが直接、民間の検査会社で行う方法がある。 陽性者が出たことを保健所に報告する「発生届」は、診断した医師が出す決まりとなっているが、医療機関と提携していない民間の検査会社ルートで陽性となった人は、あらためて自主的に医療機関を受診する必要がある。 しかし、全員が再び受診するとは限らず、国などがすべての陽性者を把握できていない疑いがあることがわかった。 医師「(民間の検査会社から)陽性の方が出てしまったと。『当院で検査を行ったことにして、患者を受け入れてくれないか』と依頼があった。」 都内のクリニックの医師は、民間の検査会社が行ったPCR検査で陽性となった人について、「代わり
作戦の進行を確認するバイデン米大統領やハリス副大統領、国家安全保障チームのメンバー/White House Photo ワシントン(CNN) バイデン米大統領は3日午前、シリア北西部で2日に実施した対テロ急襲作戦で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」のアブイブラヒム・ハシミ・クライシ指導者が死亡したと発表した。 米軍がシリアで実施した急襲としては、ISISの最高指導者だったアブバクル・バグダディ容疑者を殺害した2019年の作戦以来の規模となった。 バイデン政権当局者によると、クライシ指導者は米軍が自宅に接近したところで自爆。この爆発により複数の民間人が犠牲になったが、犠牲者の人数についてはバイデン政権とシリアの民間防衛組織の間で食い違いがある。国防総省によると、米国側に死者は出なかった。 バイデン氏は3日午前、ホワイトハウスで記者会見を行い、「主要なテロ指導者を戦場から排除
ブチャの街を歩く男性。ブチャの市長によれば、市内のある墓地には最大300人が埋葬されている可能性がある/Ronaldo Schemidt/AFP/Getty Images ウクライナ・リビウ(CNN) ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊の町ブチャでロシア軍撤退後の3日、教会の集団墓地で家族の遺体を捜す市民らの姿を、現地のCNN取材班が伝えた。ロシア軍が占領下のブチャなどで多数の民間人を殺害したとの情報を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧米諸国は「戦争犯罪」との非難を強めている。 ブチャでは5週間に及ぶ戦闘の末にロシア軍が撤退し、ウクライナ当局が「解放」を宣言した。 CNN取材班が住民らの話として伝えたところによると、市内にある教会の敷地には、戦闘が始まった直後からこれまでに150人の遺体が埋葬された。その多くが同市周辺での戦闘に巻き込まれた民間人だという。 取材班は、墓穴に積み上が
中東上空ではGPSの妨害攻撃が発生しており、民間の航空機の自動航空システムが位置情報を誤認するなどの被害が発生しています。新たに、妨害電波の分析によってGPS妨害攻撃がイスラエルによるものである可能性が濃厚となりました。 Israeli Air Base Is Linked to GPS ‘Spoofing’ Attacks - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/07/03/world/europe/an-israeli-air-base-is-a-source-of-gps-spoofing-attacks-researchers-say.html GPSを用いた測位システムでは、軌道上の複数の人工衛星から発せられる「正確な時刻」および「衛星の位置」を受信して位置情報を割り出します。このため、「人工衛星から発せられる情報を模倣
Tetiana Ustymenko at the grave of her son, buried in the garden of her home, in Bucha, Ukraine, on April 6. Photographer: Ronaldo Schemidt/AFP/Getty Images ロシア兵がキーフ(キエフ)近郊で民間人殺害について話し合う無線通信をドイツの情報機関が傍受したと、同国誌シュピーゲルが7日報じた。ロシア軍がウクライナで残虐行為に及んだことを示唆する新たな証拠となる可能性がある。 同誌によれば、ドイツ当局者は今回傍受した内容について、キーフ近郊のブチャでの民間人殺害が一部のならず者兵士によるものではなく、恐怖をあおるための意図的な戦略の一環だった可能性があることを示唆していると語った。同当局者は6日にこの情報を議会に伝えたという。ロシア側は同国軍が撤
入試制度を揺るがす問題として注目を集めていた大学共通テストへの英語民間試験の導入だが、11月1日、萩生田文部科学大臣によって延期が発表された。 この問題について今までフォローしていなかった人は、萩生田大臣の「失言」をきっかけに、野党やマスメディアの批判が盛り上がり、ついには「延期」に追い込まれたという印象を抱く人も多いようだ。 ただ、以前から各種報道をフォローしていた人にとっては周知のとおり、これは事実とは異なる。 この点が一目瞭然になるように、これまでの報道傾向を確認してみよう。 マスメディアの報道は?新聞記事データベースを利用して、英語民間試験問題に言及した記事をリストアップした。検索式は、「英語 AND 大学共通テスト AND (民間試験 OR 検定試験)」である。検索対象は、通信社・テレビ・全国紙・全国ニュース網(JWN)・地方紙である。 全期間の言及数の推移は次の図のとおりである
大学入学共通テストでの英語民間試験導入見送りについて「ぎりぎり間に合って良かった」と話す南風原朝和・東大元副学長=東京都千代田区の日本記者クラブで2019年12月2日午後3時54分、成田有佳撮影 2020年度から始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験導入の見送り決定を受け、導入に反対の立場だった南風原(はえばら)朝和・東大元副学長が2日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。全国の国立大でつくる「国立大学協会」が17年11月に共通テストと民間試験の両方を必須とする方針を示し、各国立大が追随したことについて「公平性や公正性を懸念しながら本質的な議論をしなかった」と批判した。 テスト理論に詳しい南風原氏は、7種類の民間試験が導入され2回受験できることになっていた当初の制度についても「(同じ能力ならどの回のどの試験を受けても同じ成績が出るという)『標準化』ができているか懸念があっ
13日、和歌山県串本町で打ち上げの直後に爆発した小型ロケットについて、開発した東京のベンチャー企業は今後、機体を回収するなどして当時の状況を詳しく調べることにしています。 大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」は独自開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機を13日午前11時すぎ、和歌山県串本町に整備した発射場から打ち上げました。 情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星が搭載され、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていましたが、ロケットはおよそ5秒後に爆発し、打ち上げは失敗しました。 企業によりますと、ロケットの1段目が燃焼している間に、機体に備えられた飛行を中断するための装置が作動し、機体の破壊に至ったいうことで、飛行経路や機器に何らかのトラブルが起きたか、装置が誤作動した可能性もあるということです。
記者会見で「緊急事態宣言」について話す安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月7日午後7時24分、竹内幹撮影 新型コロナウイルス感染症への政府の取り組みを検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)は8日、東京都内で記者会見を開き、全国一斉の休校要請や緊急事態宣言の発出など半年間の一連の施策を「場当たり的な判断の積み重ねだった」と指摘した。危機管理体制の強化を求めたほか、政府として対応を検証する重要性を訴えた。 報告書では、多くの施策が戦略的に練られていなかったと強調した上で「今後も危機管理がうまくいく保証はない」と断じた。欧米と比べて死亡率や経済への打撃を抑えられたことは評価した。
図書館などの公的な施設を民間企業に運営委託するとコストが削減でき、サービスも向上するといいます。公共施設を民間企業に管理運営を任せる指定管理者制度は魔法の杖なのでしょうか。渡瀬裕哉氏が著書『無駄(規制)をやめたらいいことだらけ 令和の大減税と規制緩和』(ワニブックス)で解説します。 【関連記事】医療先進国・日本が「ワクチン開発競争」に勝てない納得の理由 図書館のポテンシャルを引き出す民間の力 学問の基本となるのは色々な本を読むことです。個人で何万冊もの蔵書を持つような人もいますが、多くの人は図書館などを利用して調べ物をしたり、あるいは趣味の読書をしたりするのではないでしょうか。 日本に初めて近代的な図書館ができたのは、明治5年(1872)のことです。それ以前にも、蔵書を管理し一般への貸出を行う人はありましたが、明治初期には公共の社会施設としての図書館が福澤諭吉のような知識人によって紹介され
ロシア軍の元兵士、ニキータ・チブリンさん(27)は、プーチン大統領が「英雄」と称え、名誉称号を贈った部隊に所属していた。ニキータさんによると、部隊を率いていた司令官は、離脱を望む兵士を丸腰で最前線に送り出していた。 「ブチャの虐殺者」オムルベコフ大佐 軍の関与は… ニキータさんの話に出てきた司令官は、オムルベコフ大佐、別名「ブチャの虐殺者」だ。彼が率いる部隊の行く先々では、撤退後に多くの民間人の遺体が見つかっている。 「ブチャの虐殺者」オムルベコフ大佐 離脱兵士を丸腰で前線に送り出していたという ※ロシア正教会のHPより この記事の画像(8枚) ウクライナ国家警察などによると、ブチャをはじめ、キーウ地域でロシア軍に殺害された民間人は1369人にものぼる。 EU(ヨーロッパ連合)はオムルベコフ大佐に制裁を科しているが、ロシア国内では全く逆の扱いだ。プーチン大統領はオムルベコフ大佐の部隊を「英
新型コロナウイルスの感染患者が拡大し、病床の確保が各地で難航している。しかし、一部の民間病院は早期からコロナ患者を受け入れ、収益も確保しているところもある。 2021年1月、埼玉県羽生市にある羽生総合病院(311床)にコロナ専用の仮設病棟が開設した。埼玉県がコロナ用に確保した病床の利用率は、1月20日時点で70%に上る。同病院の駐車場に設置された仮設病棟の80床も、すでに半数ほどが埋まっている。 羽生総合病院は、国内最大の病院グループ徳洲会の傘下だ。同病院は2020年3月からコロナ患者を受け入れ続けている。きっかけは、搬送先が見つからない発熱患者が2時間かけて運ばれてきことだった。松本裕史院長は「これは断ったら今後大変な事態になる」と考え、コロナ患者の受け入れを決断した。同年4月にはコロナ患者を受け入れる埼玉県の重点医療機関に指定された。 看護師のローテーション制を確立 羽生総合病院がコロ
宮部麻里子さん。18年7月入省。「新卒から18年同じ会社に勤め、このままあと20年この会社にいるのだろうかと不安を感じたときにちょうど募集を見つけた。行政の経験はなかったが、新しいことをしていて面白そうだった」 中央省庁で働く民間出身の「デジタル人材」が増えてきた。行政デジタル化の鍵として政府が採用を進めている。民から官に飛び込んだ「DX人材」にやりがいや難しさ、退職後のキャリアについて聞いた。(共同通信=小田島勝浩) 「工場のスマート化」DXの可能性…水平的な産業構造へ ▽「丸投げ」脱却 経済産業省は2018年7月「デジタル・トランスフォーメーション室(DX室)」を新設した。民間のITサービスはデジタル技術を使ってどんどん便利になっているのに、行政サービスは対面や書面を求める旧態依然のままで、この差を埋めることが目的だ。新設と同時に民間の転職サイトを通じて外部人材の募集を始め、年に数人の
ウクライナ首都近郊のブチャでロシア軍に殺害された民間人を慰霊する施設を訪れる母子/Sergei Supinksky/AFP/Getty Images (CNN) ウクライナ検事総長室の戦争犯罪調査部局は2日、ロシアの侵略が昨年2月に始まって以降、これまで殺害された民間人は約1万749人で、負傷者は1万5599人に達したと報告した。 同部局の責任者はインタファクス・ウクライナ通信との会見で、犠牲者の中には子ども499人が含まれると述べた。 ロシアの占領地が解放されれば、殺害された民間人の人数は「何倍も増加する」と予想しているとした。「(東部ドネツク州の)マリウポリ市だけでも数万人規模の死者がいるとみている」と続けた。 同部局が今回示した数字は国連のような国際機関が発表したデータと似通っている。国連は先月7日、子ども500人余を含む民間人9000人以上の死亡を確認したと報告。実際の数字はより多
(CNN) ウクライナで起きている戦争で900人近いウクライナの民間人がロシア軍によって拘束され、そのうちの77人が処刑されたことがわかった。国連が27日、報告書を公表した。 国連人権監視団のボグナー団長は声明で、ロシア軍は「民間人の拘束者に対してさまざまな拷問や虐待を行った」と述べた。一部の事案では拘束者に性的暴行を加えたという。 報告書では2022年2月から23年5月までを調査した。 ボグナー氏によれば、ウクライナ軍に協力したという自白を強要したり、親ロシア派当局への協力を強制したり、親ウクライナの意見を持つ人を脅迫したりするために拷問が用いられたという。 拘束された民間人の中には、地元の公務員や人道関連のボランティア、聖職者、教員が含まれる。 報告書によれば、民間人の拘束者の多くは非公式の拘禁場所に隔離され、劣悪な状況であることも多かった。文書化された事案のうち約4分の1で、民間人の
米フロリダ州ケネディ宇宙センターで、宇宙開発企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」をのせ打ち上げられたファルコン9ロケット(2020年5月30日撮影)。(c)Gregg Newton / AFP 【5月31日 AFP】(更新、写真追加)米宇宙開発企業スペースX(SpaceX)は30日午後3時23分(日本時間31日午前4時23分)、米航空宇宙局(NASA)の宇宙飛行士2人を乗せた宇宙船「クルードラゴン(Crew Dragon)」を国際宇宙ステーション(ISS)に向け打ち上げた。民間企業による有人宇宙飛行は史上初で、米国内からの有人宇宙船打ち上げは9年ぶり。 ロバート・ベンケン(Robert Behnken)とダグラス・ハーリー(Douglas Hurley)の2飛行士を乗せたクルードラゴンは、「ファルコン9(Falcon 9)」ロケットに搭載され、米フロリダ州のケネディ宇宙センター(Ken
奪還したハルキウ州の領土で見つかった民間人の遺体は500体を超えるという/Maxym Marusenko/NurPhoto/Getty Images (CNN) 500人を超える民間人の遺体が、最近ロシア軍から奪還したウクライナ北東部の領土から見つかった。ウクライナ警察が8日までに明らかにした。 またウクライナ軍が北東部の領土をさらに解放する中、ドネツクで新たな埋葬地が複数発見された。多くが民間人を埋葬したもののようで、数カ月に及ぶ砲撃の犠牲者と考えられる。 地元警察の幹部は、ハルキウ州だけで解放した領土から民間人534人の遺体が見つかったと述べた。そのうち226人は女性、19人は子どもの遺体だという。 遺体の大半を占める447人は、要衝イジュームにある「集団埋葬地」で見つかった。ウクライナは先月上旬、この街をロシア軍の占領から解放していた。 同幹部はこのほか、ロシア軍が「拷問部屋」として
Published 2022/10/28 06:05 (JST) Updated 2022/10/28 06:17 (JST) 政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。 自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。
(福島 香織:ジャーナリスト) 中国のメディア弾圧にはそれなりの長い歴史があるのだが、10月8日に国家発展改革委員会が打ち出した「市場参入ネガティブリスト」(2021年)で、メディア産業から民間資本を締め出す政策が打ち出されたときは、いよいよ来るべき時が来た、という気がした。 発展改革委のホームページのリストを見ると、10月14日までパブリックオピニオンを求めるということになっており、まだ本決まりの通達ではないが、おそらくその中身が大きく変更されることはないだろう。 メディア運営に関われなくなった民間企業 公表されたリストは、ネガティブリストが6項目、ポジティブリスト(民間企業が入ってよい産業)が111項目の、計117項目。昨年(2020年)までネガティブリストは第5項目までしかなかったが、今年、第6項目に「ニュースメディア関連業務」が加えられた。 その第6項目の中身はおよそ6つに分けて説
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