【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は5日、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。南北が共闘して、日本に対抗したいとの意向を示した形だ。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。 韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件(12人分)、住民票記載事項証明書2件(4人分)、印鑑登録証明書2件(2人分)の計10件(18人分)である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の高●(=日へんに文)廷(コミンジョン)報道官は17日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。 大統領府で司法分野を管轄する●(=恵の心を日に)国(チョグク)民情首席秘書官も16日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か?」と批判した。 別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。 高氏が問題視した記事の1つは4日付朝鮮日報
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の言葉が、国内外で波紋を呼んでいる。豊臣秀吉の朝鮮半島侵略を挙げるなど日本にとっては刺激的だが、韓国では学校などで幼いころから学んできた「普通」の表現と受け取られることが多い。ただ、発言に対する受け止め方が日韓で違うことから、関係悪化をさらに招きかねない状況だ。 文氏は7月30日、大統領の休養地の南部の島を訪れた際、「このあたりの海は壬辰倭乱で李舜臣将軍が緒戦で勝利を収めた場所だ」と語った。壬辰倭乱は秀吉が朝鮮に出兵した文禄・慶長の役のこと。文氏は、李将軍が考案して日本を撃退した亀甲船という名前を持つ食堂に行ったことも、側近が明らかにした。 8月7日には、精密機器メーカーの工場を視察に訪れた際、「壬辰倭乱で日本が最も欲しがったのは陶工だった」と指摘。文氏は日本の輸出規制を、韓国の未来の成長を妨げる意図があると批判しており、当時も今も日本は技術を狙っていると
Published 2019/08/13 12:34 (JST) Updated 2021/02/22 12:12 (JST) 日韓関係は「破局」に向かうのだろうか。日本による輸出管理強化を巡り、韓国の文在寅大統領は「経済報復に相応の措置を取る」と徹底抗日を宣言。安倍晋三首相は元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した。(共同通信=内田恭司) ▽「高麗連邦」で日本に勝つ 「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしてから3日後の5日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の
Twitter上でユーザーをブロックする理由について、衆院議員の河野太郎氏は「誹謗中傷をフォロワーに読ませないため」と説明した。これに対してジャーナリストの 津田大介氏が「河野さんはツイッターの使い方と仕様を勘違いされている」と指摘している【安藤健二・ハフポスト日本版】 【動画】ネット討論会で「私は堂々とブロックしますよ」と宣言した河野太郎氏 ネット討論会で「私は堂々とブロックしますよ」と宣言河野氏の発言があったのは9月18日に「ニコニコ生放送」で中継された自民党総裁選の「候補者ネット討論会」だった。「インターネットの誹謗中傷」への対応について、各候補者がコメントする中で河野氏は以下のように話した。 「私はよく『Twitterをブロックする』と言われますけども、私がブロックしないと、私のフォロワーの方が誹謗中傷のリプ(リプライ)を読まなきゃいけない。本当に見るに耐えない読むに耐えない罵詈雑
2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標達成に向け、再生可能エネルギーの大量導入に向けた議論が加速している。河野太郎行政改革担当相は今後再エネの主力となる風力発電施設の設置基準の緩和を目指すが、国土が狭く生態系への影響を受けやすい日本特有の事情なども重なり、政府の思い描く通りに議論が進むかは不透明だ。 「このスピード感では所管官庁を変えざるを得ない」 20年12月1日に初会合が開かれた、再エネ規制制度を総点検する内閣府の有識者会議。風力発電の環境影響評価(環境アセスメント)の設置基準見直しの議論を巡り、河野氏はアセスを担当する環境省幹部に強い言葉で詰め寄った。この会議で河野氏は、風力発電施設で環境アセスを実施する基準を、現行の1施設あたり定格出力1万キロワット以上から、風力の導入が進む英国など主要先進国並みの5万キロワット以上にするよう環境省に要求。「関係者らとの協
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣はNHKの「日曜討論」で、「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明したうえで、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。 この中で、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、「各国で需要が大きくヨーロッパの工場を拡張しており、春から供給が増える予定だが、『立ち上がってくるのが5月に入ってくるのかな』ということで、4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しました。 そして、高齢者への接種について「4月からスタートしたいが、当初はワクチンが限られてくるので、ゆっくり立ち上げたい。100歳以上の方からスタートするなど、自治体がいろんな想定をしている。接種の期間は『2か月と3週間』を目安として出したが、大都市は、おそ
内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長=27日、東京都千代田区(千葉倫之撮影) 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が27日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成28年12月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス
河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5%程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣 河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて
『マイナ保険証、不信の連鎖 医療情報「私のじゃない」→対応たらい回し』(朝日新聞デジタル5月24日) 「私のじゃない」! 「私以外、私じゃないの」じゃない。 記事で紹介されている女性は4月中旬にマイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を使ったところ、画面に表示されたのは全くの別人の名前だったという。その後も酷い。どんな対応をされたか? ・マイナンバー制度を所管する総務省に電話すると「デジタル庁の番号を教えるのでそちらで」と一蹴された。 ・デジタル庁に電話をかけ、一から事情を説明し直すと「厚生労働省に確認します」と電話を転送された。 ・その後、厚労省所管の社会保険診療報酬支払基金が対応する流れになったが、結局、連絡が来たのは国民健康保険中央会からだった。 総務省→デジタル庁→厚労省による美しすぎるたらい回し。ゲスの極み。 騒動のきっかけは? そもそもマイナンバーカードがこん
新型コロナウイルスワクチンの4月の供給量が政府の当初の想定より少ない見通しになったことを受け、住民接種についての実施計画を見直したり、いったん中止したりする自治体が増えている。接種スケジュールと、ワクチンの供給量がなかなか定まらないため、各自治体の担当者は「いつ、どれだけの量が来るのかが分からないと、いつまでも計画が固まらない」と困惑している。 政府は1月下旬、65歳以上の高齢者(約3600万人)への優先接種が早くとも4月1日以降になる見通しを示し、自治体に対して接種期間や会場などを定めた実施計画を策定するよう求めていた。ところが、新型コロナワクチンの供給逼迫(ひっぱく)を受け、2月下旬、高齢者への優先接種について4月中は供給量を絞って進める方針を発表。高齢者への優先接種を4月12日から開始するが、最初の発送は全国で約5万人分にとどまる…
偽造したマイナンバーカードで本人になりすまし、スマートフォンを乗っ取るなどの事件が相次いでいることを受け、河野太郎デジタル相は10日の記者会見で事業者らへ注意を促した。本物を見分けるにはICチップを読み取って内蔵情報を確認することが最も確実とも述べ、読み取りに必要なアプリを開発する可能性にも言及した。 偽造マイナカードを巡っては、交流サイト(SNS)「X」で被害が報告されている。何者かが偽造マイナカードを使って本人になりすまし、機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカード情報を悪用した決済なども相次いだ。中には200万円を超える高額商品を購入された例もあったという。
安倍晋三首相(自民党総裁)は11日に内閣改造と党役員人事を行う。河野太郎外相の後任に、日米貿易交渉を担った茂木敏充経済再生担当相の名前が浮上している。内閣の要である菅義偉(すが・よしひで)官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は留任する。党役員では就任から3年を超えた二階俊博幹事長の処遇が最大の焦点となる。 首相は2日の政府与党連絡会議で内閣改造を来週に行うと表明し、「政治の継続性、安定性も重視し、気持ちも新たに、さまざまな課題に果敢に挑戦していく。与党は老壮青、人材の宝庫なので、よく検討し、安定と挑戦の強力な布陣を整えたい」と述べた。改造規模が大幅になる可能性もある。 公明党の山口那津男代表は記者団に「今週中に党の構想を固めたい」と述べ、人事への対応を急ぐ考えを示した。 二階氏の去就に関して自民党内では、先の参院選を勝利に導いた手腕を評価し、「代える理由がない」(ベテラン議員)と続投の観測が強
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南北経済協力は「文在寅の夢」…? 8月5日、文在寅大統領は、政権幹部を集めた会合で、「北朝鮮との経済協力で平和経済を実現し日本に追いつく」と述べた。 何と夢のあることか。文在寅氏によれば、「経済規模」と「内需市場」で日本経済は韓国より有利であるが、南北が経済協力をすれば、「経済規模」と「内需市場」が拡大し、韓国は北朝鮮と合わせて日本を追い越すことができる、と言うことである。何と韓国国民に希望を与える構想であろう。 文大統領は、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った直後、これは単なる輸出管理の運用の変更ではなく、韓国経済の発展、成長を妨害しようとするたくらみである、と日本政府を痛烈に非難していた。文在寅氏は、こうした思い込みで日本への対抗策を模索した。 文在寅氏はもともと南北経済協力を進めたくてうずうずしていたが、米国から、北朝鮮への制裁破りは北朝鮮の非核化を遅らせかねない、
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。 こうした中、ロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。 日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。 来月2日にはタイで開かれるARF=ASEAN地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてど
北京郊外・古北水鎮のホテルで、日韓外相会談の前に日本人記者に声をかける河野太郎外相=2019年8月21日午後1時53分、秋山信一撮影 21日に北京郊外で開かれた日韓外相会談の直前、河野太郎外相がカメラを手にした日本メディアの記者に「それはキヤノン? ニコン?」と尋ねたことがインターネット上で話題になった。韓国内での日本製品の不買運動に対する「意趣返し」と曲解されたからだ。河野氏は22日、ツイッターで「こういうバカなこと言うのはやめようよ」と呼びかけ、“フェイクニュース”に不快感を示した。 21日の日韓外相会談は、日本政府がホスト役だった。河野氏は先に会談場所のホテルの部屋に到着し、部屋の前で韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相を待っていた。その際、同じ場所で待機していた日本人記者や日本外務省の公式カメラマンに近づき、「それは何? キヤノン」「それは? ニコン」「キヤノン2人か」などと一眼レ
小泉進次郎環境相は14日夜、神奈川県横須賀市で記者会見し、自民党総裁選で河野太郎行政改革担当相を支持する方針を明らかにした。小泉氏は河野氏の支持理由について「やはり私としてこの1つと言われれば、これだけ日本も世界も変わる時に自民党も変わらなければならない。この時にだれが党風一新できるのか、答えは明らかだ」と強調した。 小泉氏はこの日、党内最大派閥の細田派(96人)が岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相を支持対象にし、河野氏については各議員の判断に委ねるとしたことに言及。「最大派閥の方から高市さんと岸田さん支持すると発言があったと聞き及んでいる。これは言い換えれば河野太郎は絶対だめだということ。そのこと1点をもってしてもだれが自民党、日本を変えられる新しいリーダーかは明らかだ」と述べた。 小泉氏は、2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)を実現するなどの菅政権のエネ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が2月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、SNSに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から1日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、16歳以上の国民全
政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約10億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が2010年8月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法5条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は10年8月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法4条と日本学術会議会則2条に基づく政府の諮問に対する答申も、07年5月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去3年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など80件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員
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