Published 2022/11/17 20:15 (JST) Updated 2022/11/17 20:34 (JST) 政府、与党が来年10月のインボイス制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが17日、分かった。
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5%への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5%への引き下げを目指す意向を明らかにしています。 これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても
悪い数字のオンパレード 本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。 ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。 以下、具体的な数字を並べてみよう。 経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2%、前年同月比▲10.0%、小売業では前月比▲7.1%、前年同月比▲14.4%といずれも大幅な低下。 財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2%、輸入は▲14.8%とともに大きく低下した。 経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2%、前年同月比▲7.4%と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比
ことしの国内の出版物の販売額は、消費増税や台風被害の影響で書籍・雑誌ともに売り上げが減少し、推計で去年よりおよそ500億円少ない1兆2400億円台と、15年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 10月に消費税が引き上げられたことに加えて、台風による相次ぐ被害で書店での販売が落ち込んだことが影響しているとみられ、15年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げは、児童書やビジネス書などにベストセラーが出た一方で、文芸書や文庫本のヒット作が少なく、6800億円を下回る見込みです。 また、雑誌の売り上げは推計で5600億円前後と前の年より5%少ないものの、この中のコミックスは前年を3%ほど上回る見込みで、大幅な落ち込みが続いていた雑誌の売れ行きに明るい兆しがみられるとしています。 このほか、電子出版についてはまだ調査結果がまとまっていませんが、海賊版サイトの摘発によって
第25回参議院選挙の投票は、午後8時に締め切られました。総務省がまとめた午後6時現在の全国の投票率は27.30%と、前回3年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 参議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行... 277 人がブックマーク・162 件のコメント
10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10%の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8%の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。(ライター・国分瑠衣子) ●ファミマ「国に方針を示しても
Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47%が「不満(怒り:16%、嫌気:31%)」(*53%についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない)を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス
首相を「増税メガネ」とか言っている連中(特にリベラル左派)は本当にうんざり。 とくに以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている. ・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf ・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。 ・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。 ・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。 ・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当た
物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5%に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述
ちょっと飛躍した話を書こう。 今、海外では、キャッシュレス決済が急速に普及しています。外国人観光客4000万人時代に向けて、大胆な5%ポイント還元で、日本でもキャッシュレスを一気に拡大したいと思います。 pic.twitter.com/OYEK28V9AM— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年2月2日 www.itmedia.co.jp 2月に安倍首相がキャッシュレス体験ツイートをし、3月に経済産業省とキャッシュレス推進協議会がキャッシュレスキャンペーンを打ち出した。キャッシュレス・ウィークキャンペーン一覧を見ると分かるが、この時のセブンイレブンのキャンペーンは「メルペイでセブンカフェ11円」という非常に寂しいキャンペーンしか打てていないのだ。ローソンはPontaプラスを打ち出し(アリペイ使えるし)、ファミマはPayPayと連携した一方で、セブンは方向性さえ出せていない。いや、
日本郵便はことし10月の消費税率の引き上げに合わせて郵便料金を値上げし、はがきは今の62円から63円になります。 それによりますと、はがきは今の62円から1円値上げして63円に、手紙は25グラム以下の定形郵便物の場合で今の82円から2円上がって84円となります。 また、ゆうパックも大きさによって10円から60円の値上げになります。 はがきの値上げはおととし6月以来2年ぶり、手紙は消費税率が8%に引き上げられた平成26年以来、5年ぶりの値上げになります。 8日は新しいはがきと切手のデザインも公開され、63円切手では今の62円切手と同じソメイヨシノがあしらわれていますが、今のものと間違わないよう、濃い色合いになっています。 日本郵便は今後、各家庭にちらしを配るなどして値上げの周知をすることにしていて、新しいはがきや切手の販売は来月20日から始め、今のはがきや切手は9月30日に販売をやめるとして
奈良公園の「鹿せんべい」が、28年ぶりに値上げされることになりました。来月からの値段は今より50円高い10枚200円。関係者は、「売り上げの一部はシカの保護にも役立てられるので理解してほしい」と話しています。 シカの餌として有名な「鹿せんべい」は、シカの保護団体などが販売しています。 価格は10枚150円でしたが、来月1日からは50円高い200円に値上げすると言うことです。 材料となる小麦粉などの価格の高騰や消費税率の引き上げ、それにシカの保護活動にかかる費用が増えていることなどが理由だと言うことです。 「鹿せんべい」の値上げは28年ぶりで、シカの保護団体「奈良の鹿愛護会」の蘆村好高事務局長は「遠足や修学旅行で訪れる子どもたちのことを考えると値上げに慎重な意見もあったがさまざまな要因が重なりやむをえなかった。売り上げの一部はシカの保護にも役立てられるので理解してほしい」と話しています。
こんにちは、らくからちゃです。 10月から始まった消費税増税も気づけば一ヶ月が過ぎました。大炎上が危惧された初回の会計処理も、現場の血と汗と涙と時間外労働と深夜残業のおかげで乗り切ることができました。 ところで皆さん、いち消費者の実感としてはいかがですか?生活が苦しくなった感覚はありますか? なんやかんや普段目にする機会の多い食料品は軽減税率対象ですし、お値段据え置きを掲げる会社もありますし、キャッシュレス還元(早速財源に赤信号がつきましたが)の効果もあるため、個人的にはまだ「生活への影響」は感じずに済んでいます。 しかしこんな分かりづらい状況のほうが疑心暗鬼になるのか、イートイン脱税だの免税事業者の扱いだの、ズルして儲けているヤツが居ないか目をギラつかせている人が増えたような気がします。 そんな人達に見つかってしまったのが、「輸出戻し税」という制度です www.zenshoren.or.
X(旧ツイッター)上で、漫画家の原稿料について「安すぎるのではないか」「値上げすべきだが、出版社も原稿料を上げることは難しい」など、さまざまな意見が飛び交っている。漫画家の原稿料はどのように決まり、どのようなタイミングで上がっていくのか。J-CASTニュースは専門家に取材した。 デビュー時の相場は7000~8000円、その後はキャリアやヒット作の有無で決まる 発端となったのは、漫画家の「年収の低いアシスタントを守るためにインボイス(適格請求書)制度に反対する」という旨の声を紹介した投稿だ。これに対し「アシスタントを低い年収で使い潰しているのは発注者である漫画家の方」とする反論が投稿されると、さらに「漫画家は原稿料だけでは生活費やアシスタント代を賄えない」「漫画家を責めるのではなく、(漫画家に発注している)出版社に対して声を上げるべき」「出版社も不況の中、儲けが少ない漫画に対して原稿料の値上
本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構(JILPT)の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得
訪日外国人(インバウンド)への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。 外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。 こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万~1千万円の人が5万1726人、1千万~1億円が1838人、1億円以上が374人だった。 1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。 税関は航空会社
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税&消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 社会・政治 投稿日:2022.11.04 18:43FLASH編集部 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。 そのひとつには、こうある。 《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》 【関連記事:「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】 「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。 ・年金支給料金引き下げ 2022年
個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年10月の消費税増税。 「10%」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のGDP、総生産は、去年9月が5319億円だったのに対し、増税後の去年10月は4977億円と342億円減少していたということです。 これは、消費税が8%になった2014年の増税時と比べて2倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「GDPを500億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東
8%か、10%か-。10月1日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則8%だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で10%になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。(吉国在、江森梓) プロ野球選手カード付きの「プロ野球チップス」(オープン価格、カルビー)とシール入りの「ビックリマンチョコ」(オープン価格、ロッテ)。いずれも人気の根強いおまけ付き菓子だが、税率は前者が10%に対し後者は8%と異なる。違いは、おまけが価格に占める割合だ。 国税庁の指針では、食品と食品以外のものを1つの商品として販売する場合は「一体資産」と呼ばれ、(1)全体の税抜き価格が1万円以下(2)食品部分の価格が全体の3分の2以上を占める-の条件を満たせば軽減税率が適用される。このため、おまけが価格の3分の
大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹氏は8日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した際、「政界復帰」を熱望される場面があった。 政府が10月に取りまとめる経済対策をめぐり岸田文雄首相が「税収増を国民に適切に還元すべき」と述べ、物価高対策として減税や給付などに言及していることについて、橋下氏は医療保険改革などの持論を展開。すると、ともに出演していた立憲民主党の小川淳也税調会長が「橋下さん、政界に帰ってきてください」と熱望した。 橋下氏は「いやいやいや、それは…」と言葉を濁したが、小川氏は「まさに今、そういう政治が求められている」と訴えた。 橋下氏は、岸田首相が「減税」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切ろうとしているのではないかとの臆測があることに関して「解散をするなら、社会保険料改革、医療保険改革なんか(が必要)で。今、高齢者の方は年齢によって負担が軽減されている。そちらを現役、
積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持
首都圏で店舗展開されている地域密着型のスーパーマーケット「いなげや」が窮地に立たされている。 株式会社いなげやは2020年3月期第3四半期決算で、営業利益が39.9%も減っていることを発表した。 流通ニュース によると、同期の営業収益は1911億2000万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は4億1000万円(39.9%減)、経常利益は6億5400万円(30.3%減)、親会社に帰属する当期利益は1億6900万円(43.6%減)といずれも厳しい数字となっている。 いなげや 4~12月営業利益39.9%減、災害・増税で既存店低調 「いなげやが2月4日に発表した2020年3月期第3四半期決算によると、営業収益1911億2000万円(前年同期比0.7%減)営業利益4億1000万円(39.9%減)経常利益6億5400万円(30.3%減)」 スーパーも火の車じゃねーかよ https://t.co/GX
これはすごい、と素直に思う。 歴史的な合意だ。 www.jiji.com 衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合の共産との関わり方について、枝野氏は「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した閣外からの協力を提案。志位氏は「全面的に賛同する」と応じた。衆院選での選挙協力を強化していくことでも合意した。(強調は引用者) 「市民連合」との野党共通政策が合意された9月8日の段階では、政権合意も、選挙協力合意もなく、単に各党がそれぞれ「市民連合」と確認しただけのものでしかなかった。志位和夫はこれを称して「この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立った」と言祝いだものの、逆に言えばただの「旗印」だった。極端なことを言えば、各党がそれぞれてんでバラバラに競い合ったとしても、この政策部分ではどの党も努力しているというほどのもので
大手デパート5社の先月・10月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う9月の駆け込み需要の反動に加えて台風や大雨の影響もあって各社とも去年の同じ月を10%以上下回る大幅な落ち込みとなりました。 それによりますと5社いずれも売り上げが去年の同じ月を大きく下回り、各社の減少率は「高島屋」が19.7%、「そごう・西武」が19.2%、「大丸松坂屋百貨店」が18.7%、「三越伊勢丹」が18.6%、「阪急阪神百貨店」が14.6%となりました。 これは消費税率の引き上げに伴う9月の駆け込み需要の反動で、宝飾品や婦人服、それに化粧品や雑貨など幅広い商品で販売が振るわなかったためです。 さらに台風19号や大雨の影響で来店する人が減ったことに加え、休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことも売り上げが大きく落ち込んだ要因となっています。 高島屋の広報・IR室の中川真理次長は「売り上げ減少の水準は、前回の消費税率引
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 消費増税時、軽減税
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