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消費者行政の検索結果1 - 40 件 / 60件

  • 賞味期限切れの水は飲めるので台風など非常時に捨てないで!消費者・行政・メディア みな賞味期限を誤解(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    千葉県富津(ふっつ)市で、台風15号の被災者にペットボトル水が配られた。そのうち約1800本が賞味期限切れだったため、市民からの指摘を受けて富津市がお詫びし、「飲用ではなく生活用水として使ってほしい」と呼びかけていると、2019年9月12日付の東京新聞夕刊が報じている。 『賞味期限切れ「飲料水」配布 富津市、生活用水用を誤って1800本』 ペットボトル水の賞味期限は飲めなくなる期限ではなく、通気性のあるペットボトルから水が蒸発し内容量が変わるための「期限」2019年7月29日付の熊本日日新聞では、熊本市が、ほぼ賞味期限切れの130トンの備蓄水に困っており、花壇の水やりや、足を洗うなどに使っていると報じていた。 その際、筆者は、「なぜ賞味期限切れの水は十分飲めるのに賞味期限表示がされているのか?ほとんどの人が知らないその理由とは」という記事を書いた。 ペットボトルの水に表示されている賞味期限

      賞味期限切れの水は飲めるので台風など非常時に捨てないで!消費者・行政・メディア みな賞味期限を誤解(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    • 高木浩光@自宅の日記 - 総務省が不正指令電磁的記録罪の典型的誤解を再生産中、原因を絶たねばならない

      ■ 総務省が不正指令電磁的記録罪の典型的誤解を再生産中、原因を絶たねばならない 昨日からこれが話題になりつつある。 総務省の資料より。ウイルスがダメなのはわかるけど、どこからがウイルスと捉えられるのかが問題。「ユーザーの意図に反する動作」っていわれても「ユーザー」のリテラシによるから難しいなぁ。 pic.twitter.com/hpGnPmUWlS — はぁこ🌸ビール女子麦子開発中 (@paco_itengineer) June 23, 2019 みんなに役立たないことにプログラミング技術を使った奴はタイーホ了解!!!!!!!!!自分のためにしか役に立たなかったり面白いだけで役に立たないことにプログラミング技術を使っているみなさん!!!!!!! pic.twitter.com/YUjSTzmUkj — sksat@OtakuAssembly (@sksat_tty) June 24, 2

      • 【ニュース速報】水産庁山口長官が最難関の「日本さかな検定1級」に合格 水産庁技官職員動揺を隠せず

        リンク Wikipedia 山口英彰 山口英彰(やまぐち ひであき、1961年〈昭和36年〉11月20日 - )は、日本の農水官僚。水産庁長官(第50代)。 1961年(昭和36年)、福岡県で生まれる。 1980年(昭和55年)、福岡県立修猷館高等学校を卒業する。 1985年(昭和60年)3月、東京大学法学部第1類(私法コース)を卒業し、同年4月に農林水産省に入省する入省後、林野庁林政部林政課に配属。消費者行政、農協・金融行政、経営政策などに携わり、経営局経営政策課長、大臣官房予算課長、林野庁林政部林政課長、大臣官房審議官、大臣官房総括審議官

          【ニュース速報】水産庁山口長官が最難関の「日本さかな検定1級」に合格 水産庁技官職員動揺を隠せず
        • 岸田内閣支持率、不支持95.7% 日経CNBC調べ

          fa-wikipedia-w岸田文雄 岸田 文雄は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、内閣総理大臣、自由民主党総裁、宏池会会長、自由民主党広島県連会長。 内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣、宇宙開発担当大臣、外務大臣、防衛大臣、自由民主党国会対策委員長、自由民主党政務調査会長などを歴任。 中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父。 生年月日: 1957年7月29日 (年齢 64歳) 出典:Wikipedia ・「わからない・どちらでもない−1.3%」という人に色々話を聞いてみたいですよね!(笑)「ん?何がどうわかんないの?」つって(笑) ・これは信用できる👍 ・日経だとこうなりますよねwww ・当たり前よ ・どーにもこーにもなりませんね〜。😂🌸 ・だーよーねー😂当然です😆 ・やっと本当の数字が出たか笑

            岸田内閣支持率、不支持95.7% 日経CNBC調べ
          • 岸田総理の顔ってどこかで見た記憶ない…?「ポスター見るたび思う」というとある意見に同意の声多数「わかりすぎる」

            リンク Wikipedia 岸田文雄 岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)、自由民主党広島県連会長。 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、消費者行政推進担当大臣、宇宙開発担当大臣、外務大臣(第143代・第144代・第150代)、防衛大臣(第16代)、自由民主党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第5 11 users 628

              岸田総理の顔ってどこかで見た記憶ない…?「ポスター見るたび思う」というとある意見に同意の声多数「わかりすぎる」
            • 洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由:東京新聞 TOKYO Web

              「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール(洗脳)状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止

                洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由:東京新聞 TOKYO Web
              • 自民党総裁選 野田幹事長代行が立候補表明 “推薦人20人確保” | NHKニュース

                菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙で、野田幹事長代行は党本部で記者団に対し、必要な推薦人20人を確保できたとして、立候補を表明しました。そして「女性や子ども、高齢者、障害者が生きる価値があると思える保守の政治をつくりあげたい」と述べました。 菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、野田幹事長代行は立候補への意欲を示し、推薦人20人の確保に向けて、自身と同じ無派閥の議員や女性議員に加え、二階派や竹下派の議員にも支援を呼びかけていました。 また、石破元幹事長が15日、みずからの立候補を見送り、河野規制改革担当大臣の支援に回る考えを明らかにしたことを受けて、石破氏に近い議員にも協力を求めていました。 こうした中、野田氏は16日夕方、自民党本部で記者団に対し、「総裁選挙に必要な推薦人20人を整えて頂き、このたび出馬させて頂くことになった」と述べ、必要な推薦人20人を確保できたとして、立候

                  自民党総裁選 野田幹事長代行が立候補表明 “推薦人20人確保” | NHKニュース
                • 衆院選・政党公約比較2021(障害者分野) - 泣きやむまで 泣くといい

                  2年3か月ぶりの政党公約比較(障害者分野)です(「マニフェスト」ってすっかり言わなくなったので、少しタイトルを変えました)。 過去のものは、こちらからどうぞ。→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017、参院選2019 「障害者」は選挙の争点になりません。しかし、関連する公約は政党のカラーを色濃く反映します。選挙ごとに変化する内容とボリュームからは、政党と社会の「今」が垣間見えます。今回もまとめてみて「発見」はありました。 「障害福祉」に関して言えば、比較をはじめた10年前とはずいぶん状況も変わりました。一方で、福祉制度だけで「障害者」の生活がよくなるわけではありませんし、積み残されたままの課題もあります。各党のスタンスを知り、どうぞ投票の参考にしてください。 あらかじめお伝えしておくと、ボリュームが多すぎる場合は、政党のウェブサイトへの

                    衆院選・政党公約比較2021(障害者分野) - 泣きやむまで 泣くといい
                  • 「通信の秘密は重要」「ネットワークではなく『端末側で』制限を」。トレンドマイクロ社も登場した総務省アクセス抑止方式会合 - すまほん!!

                    すまほん!! » ニュース » 社会 » 「通信の秘密は重要」「ネットワークではなく『端末側で』制限を」。トレンドマイクロ社も登場した総務省アクセス抑止方式会合 おさらい これまでの経緯 海賊版サイト対策から派生したブロッキング問題、違法ダウンロード拡大問題。これらは国民の権利侵害が大きく、ギリギリで阻止された経緯があります。 憲法や法律上の問題が少ないものとして、宍戸常寿教授が昨夏、アクセス警告方式を提案。この実現のために2019年4月19日から総務省が検討会を開いています。 アクセス警告方式とは 約款による事前包括同意により、ISPが海賊版サイトのアクセスに対して警告を表示するというもの。 これについてはユーザーの同意が不可欠です。 これについてインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 第1回・第2回会合で、結局はブロッキングと変わらず通信の秘密を侵害するだろう

                      「通信の秘密は重要」「ネットワークではなく『端末側で』制限を」。トレンドマイクロ社も登場した総務省アクセス抑止方式会合 - すまほん!!
                    • 悪質広告で儲けてもお咎めなし? これでいいのかインターネット広告 | インタビュー

                      有名人のなりすまし偽広告がインターネットで急増しています。著名人の写真を無断で利用し、「『投資で儲ける方法』を教える」と訴求しているフェイク広告などを見たことはありませんか? これらは、著名人を広告塔に起用したように装い、第三者が勝手に著名人になりすまして出稿した規約違反の広告です。 投資を勧める広告以外にも、目を疑うようなフェイク広告が2023年8月ごろから増加しています。 ラーメンは人体に危険牛乳に若返り効果があると証明された青木ヶ原で雪女を目撃他にも、広告をクリックすると「ウイルスに感染しました。今すぐ電話してください」と表示され、消費者が信じてサポートを受けるために電話しようとすると別のサイトに誘導されて金銭を要求される「サポート詐欺」と呼ばれる手法など、いずれも消費者の安全を脅かすものです。昨今こういった違反広告がSNSやインターネット上ででまん延しています。 しかも、これらの広

                        悪質広告で儲けてもお咎めなし? これでいいのかインターネット広告 | インタビュー
                      • 高木浩光@自宅の日記 - 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべき

                        ■ 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべき 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課が「プラットフォームサービスに関する研究会」の「中間とりまとめ(案)」のパブコメ募集をしていたが、気付いたら期限ギリギリになっていたので、急いで個人で書いて提出した。 「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ(案)」に対する意見 東京都墨田区在住 高木浩光 2021年8月22日 意見 日本版ePrivacy立法を目指すならクッキーのつまみ食いではなく通信の秘密の再構成を含めて検討するべきである。 理由 脚注101に「eプライバシー規則(案)を踏まえて制度化に関する検討を進めるべきではないか……等の指摘があった。」とされているが、日本版ePrivacy立法を目指すのであれば、cookie関係の規定だけ真似るのではなく、

                        • ペットボトル飲料水の賞味期限は過ぎても飲めなくなるのではなく、水が蒸発しながらも内容量が計量法の規定を満たしている期限

                          🦍⭐💙ゆみ5🍭🐬🍋 @SMAP5daisukida 【緊急情報】【お詫び】非常用に配布した飲料水のうち、期限が過ぎていたものがありました | 富津市 #富津市 #台風15号 生活用水として、使いましょ! city.futtsu.lg.jp/emergencyinfo/… 2019-09-12 07:43:08 井出留美@新著『食料危機 パンデミック、バッタ、食品ロス』Food is life(食べ物は命) @rumiide 研究職→青年海外協力隊→食品企業広報室長→誕生日の震災で食品ロスに衝撃→独立。食品ロス削減推進法成立に協力。Champions12.3。博士(栄養学)修士(農学)。食品ロスを全国的注目レベルにしたとして第2回食生活ジャーナリスト大賞/Yahooニュース個人オーサーアワード2018/食品ロス削減推進大賞消費者庁長官賞受賞 https://t.co/vYf98SP

                            ペットボトル飲料水の賞味期限は過ぎても飲めなくなるのではなく、水が蒸発しながらも内容量が計量法の規定を満たしている期限
                          • 備蓄食品や飲用水「賞味期限切れ」すぐ捨てないで 災害時の命綱、どう確保するか(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                            九州で豪雨被害が相次いでいる。熊本県では、自衛隊による支援物資の配布が行われているものの、孤立している集落では手元の食料を分け合い、飲用以外は雨水でしのぐ状況も出ている(2020年7月7日付、毎日新聞)。飲用水や食料の確保が急務になっている。災害時、備蓄していた飲用水や食料の取り扱いについて、どんな点に気を付ければいいのか。食品ロス削減の観点も踏まえて紹介する。 賞味期限切れペットボトルのミネラルウォーターはすぐ捨てないで!ペットボトルに入ったミネラルウォーターに表示されている「賞味期限」は、正確には賞味期限ではない。「内容量が担保できる期限」だ。長期間保存しておくと、ペットボトル容器を介して、中の水が蒸発する。「1リットル」「2リットル」など、明記してある内容量から欠けてしまうと、計量法に抵触することになり、販売できない。だが、外から穴が開けられるなどでなければ、ミネラルウォーターはろ過

                              備蓄食品や飲用水「賞味期限切れ」すぐ捨てないで 災害時の命綱、どう確保するか(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                            • 賞味期限切れの備蓄の水や食料は地震などの非常時にはすぐ捨てないで!(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                              2021年2月13日23時8分、福島県沖を震源地とする震度6強の地震が発生した。マグニチュード7.1。ANNのまとめによると、2月14日午前8時半現在、福島県、宮城県、茨城県などで、115人の方々がけがをしている(2021年2月14日付、Abema Times)。けがをした方の無事を祈りたい。 再度の地震の可能性も考えられ、食料と水の確保は今のうちに万全にしておきたい。 賞味期限切れの備蓄の水や食料はすぐに捨てないで! そんな中、仮に家にある備蓄の水や食料の賞味期限が多少過ぎていたとしても、賞味期限それ自体はおいしさのめやすに過ぎないので、日付を見て、過ぎているからといってすぐに捨てないでほしい。 消費期限と賞味期限との違い(イメージ)消費者庁の情報を元にYahoo!JAPAN制作 賞味期限に関するQ&A よく、「賞味期限が過ぎたこの飲食品、いつまで食べられ(飲め)ますか?」という質問があ

                                賞味期限切れの備蓄の水や食料は地震などの非常時にはすぐ捨てないで!(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                              • 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました (METI/経済産業省)

                                経済産業省、総務省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを整理した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました。 1.背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」(座長:森川博之東京大学大学院教授)の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」(座長:佐藤一郎国立情報学研究所教授)において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを検討しました。 今般、本検討会において、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、Society5.0

                                • 第4次安倍再改造内閣を発表 小泉環境・橋本五輪、13人が初(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                  安倍晋三首相(64)は11日、第4次安倍再改造内閣の顔触れを決め、菅義偉官房長官(70)が閣僚名簿を発表した。環境相に小泉進次郎元復興政務官(38)を抜てき。外相に茂木敏充経済再生担当相(63)、防衛相に河野太郎外相(56)が横滑りした。19閣僚のうち17人がポストを交代。初入閣は安倍内閣最多の13人で、女性は高市早苗総務相(58)と橋本聖子五輪相兼女性活躍担当相(54)の2人だった。 【写真】首相官邸に入る小泉進次郎氏 第4次安倍再改造内閣 留任は麻生太郎副総理兼財務相(78)と拉致問題担当相を兼ねる菅氏のみだ。高市氏と厚生労働相の加藤勝信自民党総務会長(63)は再登板。皇居での認証式を経て、11日夕に正式発足する。 法相に河井克行・党総裁外交特別補佐(56)、文部科学相に萩生田光一党幹事長代行(56)、農相に江藤拓首相補佐官(59)、経済産業相に菅原一秀元財務副大臣(57)、国土交通相

                                    第4次安倍再改造内閣を発表 小泉環境・橋本五輪、13人が初(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                  • 旧統一教会被害者救済 政府の新法案で本当に被害者救済できるの? 専門家2人の答えは:東京新聞 TOKYO Web

                                    世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で、新法を含む被害者救済のための3法案が出そろった。政府は今国会中の成立を目指すが、実効性を疑問視する声もある。消費者行政に詳しい松本恒雄・前国民生活センター理事長と、政府に対策を求めてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士に話を聞いた。

                                      旧統一教会被害者救済 政府の新法案で本当に被害者救済できるの? 専門家2人の答えは:東京新聞 TOKYO Web
                                    • 強まる個人データ保護強化の波 メディアビジネスはどう変わるか?——Beyond the Cookies:ITPが作り出すWebの未来(1) - Media × Tech

                                      2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation、以下「GDPR」)をきっかけに、個人をめぐるデータの扱い方に対して、より厳しい規制が課されようとしています。こうした動きによって、WebのCookie(クッキー)を使って個人をターゲティングし、ビジネスに結びつけている広告事業者やメディア運営者が、大きな影響を受けると見られています。同時に、米アップルのWebブラウザ「Safari」を中心に、個人をターゲティングする技術について、中でもCookieを排除するテクノロジー規約であるITP(Intelligent Tracking Prevention)が広がりを見せるなど、インターネットを取り巻くテクノロジーは大きく変わろうとしています。 法的にも技術的にもこれまでのWebの仕組みが抜本的に変わるなか、広告事業者やメディア運

                                        強まる個人データ保護強化の波 メディアビジネスはどう変わるか?——Beyond the Cookies:ITPが作り出すWebの未来(1) - Media × Tech
                                      • 食品の原産国表示を緩和 コロナで原材料不足考慮

                                        衛藤晟一消費者行政担当相は10日の閣議後記者会見で、加工食品の包装に表示された産地の原材料が不足し、事業者がやむを得ず別の産地の原材料を使った場合、表示を切り替えなくても販売を認める方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した緩和措置。店頭やウェブサイトで消費者に周知することを条件とする。 事業者が表示を改める作業に対応できず、食品の生産や流通に影響が出る恐れがあるためとしている。食品業界からの要請を受けた措置で、悪質な表示については従来通り取り締まる。 消費者庁は3月、感染症の拡大で中国産タマネギやニンニクなどの原材料が不足したことを受け、中国産を使用していた加工食品に限り同様の対応を認めた。今回は中国以外からの原材料にも影響が出る可能性を見込み、全ての原産地に適用した。

                                          食品の原産国表示を緩和 コロナで原材料不足考慮
                                        • 広域小売店におけるあさりの産地表示の実態に関する調査結果について:農林水産省

                                          農林水産省は、「広域小売店におけるあさりの産地表示の実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 1.調査の背景及び目的 国内で販売されるあさりについては、これまで実施した立入検査や科学的分析の結果等から、外国産あさりが混入している疑いがある国産あさりが多量に流通していると推測されたことから、その産地表示の実態を把握するため、今回、全国の広域小売店(1,005店舗)において、原産地別の販売数量の確認や、買い上げたあさりの科学的分析を行いました。 *広域小売店:事業所、店舗等が複数の都道府県に所在する事業者 2.調査結果(概要) 令和3年10月から12月末までの間、全国の広域小売店において調査した結果、漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産あさりが販売されていることが推測され、また、科学的分析の結果、買い上げた熊本県産あさりのほとんどが「外国産あさりが混入している可能性が高い」と判定されま

                                          • イノベーション日本 | Innovation Nippon

                                            Report 専門家を招いた研究会・分科会やオープンシンポジウム、その他の「Innovation Nippon」の諸活動において発出された提言書やとりまとめなどをご紹介します。リンクの表示されている各書類は自由にダウンロード頂けます。 Innovation Nippon 2019 報告書「日本におけるフェイクニュースの実態と対処策」 2020/10/12 [年間報告書] ※報告書要旨(スライド資料) 報告書 要旨 ※報告書全文(フルペーパー) 報告書 全文 Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM) が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術(IT)を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の

                                            • 錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査−形状から、医薬品だと思っていませんか?−(発表情報)_国民生活センター

                                              現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査−形状から、医薬品だと思っていませんか?− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 食品安全委員会から発出された「いわゆる『健康食品』に関するメッセージ」(注1)によると、錠剤・カプセル状の健康食品は、外見上医薬品と誤認されることが多いものの、医薬品並みの品質管理がなされているものではないとされています。また、成分が一定量に調整されていない商品や、消化管の中で確実に溶けて、吸収されるように作られていないと思われる商品があるともいわれています。 現在、錠剤・カプセル状の健康食品については、製造者等に向けた自主点検ガイドラインなど(注2)が出され、安全性や有効性を確保するための自主的な取り組みが求められているところですが、過去に品質や

                                              • 「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を策定しました (METI/経済産業省)

                                                経済産業省・総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたり必要な配慮事項を整理し、配慮事項のポイントを写真やイラストを盛り込んだ具体例を通して解説している「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を策定しました。 背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」(座長:森川博之 東京大学大学院教授)の下に設置した「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ カメラ画像利活用サブワーキンググループ」(座長:菊池浩明 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科専任教授)を開催し、ユースケースを取り上げ、プライバシーにも配慮したカメラ画像の利活用について検討を進めてきました。 今般、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、令和2

                                                • 悪質商法で1000万円の借金。46歳のゴルフレッスンプロの破産・・・悪者と交渉相手は誰? - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

                                                  悪質商法と信販会社、クレジットの問題 bunshun.jp 週刊文春の記事です。それ以外のマスコミでも取り上げられているのですが、かいつまんで書きます(詳しくはリンクをご覧ください)。ゴルフショップやレッスンプロをターゲットに営業があります。「無料のHPを作成する、費用は掛かるが、自社の宣伝を載せてもらえれば、広告料と相殺される」との営業を掛け、契約をさせます。しかし、実態は、大した中身のないPCソフトの販売契約。当初は、金融会社から請求があり、それと同額の広告料が振り込まれるため、負担は0円ですが、気が付いた時には遅く、販売会社は倒産し、借金だけがゴルフショップ等に残るとという案件です。 ゴルフという手口が注目を集めましたが、悪質商法としては典型的で、何らかの契約をさせ高額な借金をさせる。何度か、振込はするものの、倒産してお金の行方は分からない、詐欺としての立件も難しく、被害者の生活が破

                                                    悪質商法で1000万円の借金。46歳のゴルフレッスンプロの破産・・・悪者と交渉相手は誰? - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
                                                  • Microsoft Word - 00中扉

                                                    「2012 年 7 月」 ― 51 ― 広告苦情の類型化と広告表現の 許容範囲に関する実証的研究 関西大学 池 内 裕 美 京都橘大学 前 田 洋 光 本研究は、①実際に JARO に寄せられた広告苦情の内容分析、②性的表現 CM に 対する印象評定調査、③苦情対応者への面接調査の 3 つの課題を通し、消費者が不 快と感じる広告表現の探索とその類型化、および広告表現の許容範囲について実証 的に検討することを目的としたものである。検討の結果、現代社会における広告苦 情の様相とその背景要因が明らかにされ、特に広告苦情については「認知的―感情 的(深刻度) 」と「社会的影響度」の 2 つの軸を用いて 4 つのパターンに類型化さ れた。さらに実務へのインプリケーションとして、対応が必要/不必要な広告苦情 や広告の品質管理の観点からも議論が加えられた。 【キーワード】 苦情、広告表現、許容範囲、広告

                                                    • 弁護士 紀藤 正樹【弁護士の肖像】

                                                      HUMAN HISTORY 弁護士の肖像 ほかの弁護士ができない領域をやる。それが、僕の基本。誰かがやらなければ、社会は変わっていかないから 悪徳商法やカルト集団による被害者救済で、その名を広く知られる紀藤正樹。統一協会、ホームオブハート、オウム真理教、法の華三法行などといった、社会を騒がせてきた宗教被害のほとんどにおいて、精力的な活動を続けている。なかでも統一協会は、20年以上にわたる取り組みで、紀藤のライフワークとなっている。結審によってひとつの解決を見せる一般の民事事件や刑事事件とは違い、人権救済のための戦いは果てしなく続く。費やす時間と労力は膨大なものとなり、身の危険とも背中合わせだ。それでも紀藤は、いとわず、事象の淵源につめ寄るような仕事をする。心の真ん中にあるのは「人権」だ。その原体験は、生まれ故郷の山口県宇部市で過ごした少年時代にある。 海も山も近くて、宇部は自然に恵まれたと

                                                        弁護士 紀藤 正樹【弁護士の肖像】
                                                      • 20200526参議院法務委員会(未定稿) – 嘉田由紀子

                                                        20200526参議院法務委員会(未定稿) ○嘉田由紀子君 碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にもお時間をいただきまして、ありがとうございます。 私、今日は大きく二点取り上げさせていただきます。 一点目は、言うまでもなく、この黒川元検事長の問題でございます。これまで既に元榮議員からただいまの高良議員まで七名の方がそれぞれ緻密な議論をしていただきましたが、できるだけかぶらないようにさせていただきたいと思います。 今回のこの黒川元東京高検検事長問題ですが、私自身は、広く国民の皆さんの意見を聞かせてもらおうと思いまして、もちろん新聞などでの世論調査というのはあるんですけれども、より質的な意見を聞きたいと思いまして、私がフェイスブックを対話的に進めております五千人のメンバーの皆様に、土曜日、二十三日に二点の質問をさせていただきました。 一点は、黒川氏の処分が訓告とされたが、この処分内容は妥当

                                                        • 自民 岸田総裁 少子化担当相に野田聖子氏 起用の意向固める | NHKニュース

                                                          自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣の少子化・地方創生担当大臣に無派閥の野田聖子氏を起用する意向を固めました。 野田氏は、こども庁や女性活躍なども担当する見通しです。 野田氏は、衆議院岐阜1区選出の当選9回で、61歳。 自民党では、派閥に所属していません。 岐阜県議会議員などを経て、平成5年の衆議院選挙で初当選し、小渕内閣では、当選2回で郵政大臣に抜擢されました。 その後、平成17年に郵政民営化関連法案に反対して自民党を離党しましたが、翌年に復党し、消費者行政担当大臣や総務大臣、自民党総務会長などを歴任し、菅政権では、幹事長代行を務めました。 今回の総裁選挙で、野田氏は、子どもへの投資が成長戦略になると強調し、少子化対策や子どもの貧困を一元的に対応するため、「こども庁」の創設を訴えました。 岸田氏としては、女性政策や生殖補助医療の法整備などにも取り組んできた野田氏の起用で、女性活躍や

                                                            自民 岸田総裁 少子化担当相に野田聖子氏 起用の意向固める | NHKニュース
                                                          • 荒井勝喜 - Wikipedia

                                                            荒井 勝喜(あらい まさよし、1967年7月17日 - )は、日本の通産・経産官僚。元内閣総理大臣秘書官[1]。早稲田大学卒業。経済産業省を経て、2021年10月の岸田内閣発足と同時に首相秘書官へ就任[1]。広報を担当し、演説の執筆やメディア対応など、首相のスポークスマン的役割を担っていた[1][2]。2023年2月、LGBTQなど性的少数者について、「見るのも嫌だ」「隣に住んでいるのも嫌だ」など複数の差別発言をしたことで岸田文雄首相より更迭された[3][4][5]。 2023年7月、通商政策局担当の大臣官房審議官に起用され、幹部に復帰した[6][7]。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる[6][8]。 経歴・人物[編集] 神奈川県出身。父は警察官、母は市役所職員の家庭で育つ[9]。横浜市内の公立高校を卒業し、大手自動車メーカーの工場勤務が内定していたが、進路を変更し、一浪して早稲田大

                                                              荒井勝喜 - Wikipedia
                                                            • やはり消費者庁の特定商取引法に基づく行政処分件数は大変なことになっている。|yuri

                                                              「やっぱり何か、どこか歯車が狂っているんじゃないかとか、もうちょっと、きちっと何が問題で行政処分が少なくなっているのかは、きちんと検討をしていただいて、それがきちっと分かるような指標にしていただきたいと思います。」https://www.caa.go.jp/notice/statement/arai/032707.htm 先日、3月2日の消費者庁長官会見で、訪問販売や通信販売、マルチ商法(連鎖販売取引)を規制する特定商取引法に基づく行政処分件数が減少していると、日本消費経済新聞社の相川記者が指摘されたことを書きました。 そのあと、16日の消費者庁長官会見で相川記者が問われたのが、冒頭のことばです。「どこか歯車が狂っているんじゃないか」消費者行政を見続けてきた専門誌記者の、非常に重い問いかけではないでしょうか。 しかし、その問いかけへの新井長官の答えは、残念なものでした。 「特商法の処分件数

                                                                やはり消費者庁の特定商取引法に基づく行政処分件数は大変なことになっている。|yuri
                                                              • プラットフォーマーの規制強化へ 消費者庁、法案を来年提出 | 共同通信

                                                                消費者庁は、インターネット上で取引の場を提供するアマゾンジャパンなどの「プラットフォーマー」に対し、消費者保護の観点から規制を強化する法案を来年の通常国会に提出する。井上信治消費者行政担当相が4日、閣議後記者会見で明らかにした。 同庁は昨年12月、ネット通販を巡りトラブルが増えているとして有識者検討会を設置し、規制強化に向けたポイントを今年8月に発表。優先的に議論する内容として(1)違法な製品や事故の恐れのある商品の取引防止(2)緊急時の生活必需品の高額転売防止(3)トラブルになった際に売り主の連絡先を開示する措置―などを挙げ年内に報告書をまとめる方針。

                                                                  プラットフォーマーの規制強化へ 消費者庁、法案を来年提出 | 共同通信
                                                                • 衆院選2021:デジタル権に関連した政策・公約まとめ | p2ptk[.]org

                                                                  10月31日に第49回衆議院議員総選挙が実施される。新型コロナ対応、経済・成長戦略、暮らし、外交、安全保障、環境・エネルギー、多様性、人権など、さまざまな問題・争点に関して各党が政策・公約を掲げている。 有権者それぞれに注目する争点は異なるのだろうが、私としてはこのブログで扱ってきた「デジタル権」に着目して各党の政策・公約を眺めている。 デジタル権(Digital Rights)といっても、はっきりした定義があるわけではなく、個々人の問題意識に即して使われてはいるものの、おおよそ「デジタルメディアへのアクセス、利用、創作、公開およびコンピュータなどのデバイス、通信ネットワークへのアクセスと使用を保障する権利(人権)」というあたりは共通している。 ユニバーサル・アクセス、表現・情報・通信の自由、プライバシーとデータ保護、匿名性の権利、忘れられる権利、いじる権利などと密接に関係する権利である。

                                                                    衆院選2021:デジタル権に関連した政策・公約まとめ | p2ptk[.]org
                                                                  • 消費者庁、全面移転見送り=徳島オフィスは研究拠点に-政府:時事ドットコム

                                                                    消費者庁、全面移転見送り=徳島オフィスは研究拠点に-政府 2019年07月08日16時33分 政府が地方創生の一環と位置付ける中央省庁の地方移転に関連し、徳島県への消費者庁の全面移転を見送る方針を固めたことが8日、分かった。同庁は県の提案を受け、2017年に試験的な拠点「消費者行政新未来創造オフィス」を県庁内に置いて移転の可否を検討してきたが、国会対応や危機管理などの観点で全ての機能を移すのは困難と判断した。一方で消費者政策の研究充実に向け、20年度から同オフィスを恒常的な拠点とする。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

                                                                      消費者庁、全面移転見送り=徳島オフィスは研究拠点に-政府:時事ドットコム
                                                                    • 消費者庁が徳島に新拠点 集中是正、コロナで再注目 クリック - 日本経済新聞

                                                                      消費者庁は7月、徳島市に消費者行政の企画立案をする「新未来創造戦略本部」を開設した。東京一極集中の是正を目的とした中央省庁移転の第1弾だ。省庁移転は当初計画より規模が小さくなったが、新型コロナウイルス問題を機に、国の危機管理対策として再び注目を浴びつつある。「デジタル化の進展で消費者行政は難しくなっている。(新しい施策を)徳島から発信してほしい」。7月30日、徳島市内で開かれた新未来創造戦略本

                                                                        消費者庁が徳島に新拠点 集中是正、コロナで再注目 クリック - 日本経済新聞
                                                                      • 「賞味期限切れ」すぐ捨てないで 災害時に命を守るペットボトル水(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                        自然災害や気象災害が増えている。2021年8月、世界気象機関は、世界の気象災害が過去50年間で5倍に増加し、その経済損失は3兆6400億ドルに達したと発表した。 2022年8月3日、東北から北陸にかけて集中豪雨が襲い、8月4日には新潟県村上市に9カ所の避難所が開設された。山崎製パンは、この日、市役所を含めた6ヶ所に自社製品のパンを届けている(1)。 災害時に、まず必要なのは、すぐにエネルギーになる、炭水化物を主とした食品(ご飯やパン、麺、シリアルなど)だ。そして、命をつなぐために必ず必要なのが「水」。 家庭や地域、企業や自治体、省庁においても、ペットボトルに入ったミネラルウォーターの水が備蓄されていることが多い。筆者もフードバンクで広報を務めている時、食料支援や寄付の現場で多く目にした。 そんなペットボトルに入ったミネラルウォーターに印字されている賞味期限は、飲めなくなる期限ではない。 ガ

                                                                          「賞味期限切れ」すぐ捨てないで 災害時に命を守るペットボトル水(井出留美) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                        • 立憲民主党 (日本 2020) - Wikipedia

                                                                          立憲民主党(りっけんみんしゅとう、英: The Constitutional Democratic Party of Japan[50]、略称: CDP)は、日本の政党。立憲主義に基づく民主政治を綱領に掲げる[36]政党であり、リベラル政党であるとも報道される[E]。 党規約による公式略称は「民主党」[51][52][53][注釈 6]。マスメディアでは「立憲民主」[55]、「立憲」[56][57]、「立民党」、「立民」[58][59]など。1字表記の際は「立」と表記される[60]。 2020年(令和2年)に、旧・立憲民主党と旧・国民民主党が合流することにより結党された[注釈 7]。 2023年(令和5年)2月現在、衆参両院において、自由民主党に次ぐ議席数を有する、国政野党第一党である[61][62]。 地方では、岩手県議会と沖縄県議会において、日本共産党と社会民主党他との県政与党である[

                                                                            立憲民主党 (日本 2020) - Wikipedia
                                                                          • 立法と調査:参議院

                                                                            立法と調査 最新号の紹介 各号別索引 (バックナンバーリスト) テーマから探す方は、下記をクリックしてください。 第213回国会の法律案等の紹介に関する論文 第213回国会の政策課題に関する論文 安全保障 国の決算に関する論文 令和6年度予算・税制に関する論文 ODAに関する論文 東日本大震災に関する論文 事項別索引から探す方は、下記をクリックしてください。 政治・行政・司法 ~議会、選挙、行政一般、公務員、地方行政、警察、司法~ 外交・防衛 ~外交・国際関係、防衛~ 税・財政 ~財政一般、地方財政、租税、予算・決算~ 経済・物価 ~経済一般、金融・証券・保険、物価・消費者行政~ 国際経済・貿易 ~国際経済、経済協力、関税・貿易~ 社会・環境 ~社会一般、社会保障、福祉、医療、環境保全~ 労働 ~労働一般、雇用・賃金~ 教育・文化 ~教育・教育制度、文化~ 産業 ~産業一般、農林水産、中小

                                                                            • 「内閣官房」と「内閣府」の違いとは? 総理大臣をサポートする機関を徹底解説【親子で学ぶ現代社会】 | Hugkum(はぐくむ)

                                                                              内閣官房と内閣府は、内閣をサポートする国の機関です。名前は似ていますが、それぞれが異なる役割を持っています。「内閣って何?」という政治の初心者に向けて、組織の仕組みやポジションの違いから分かりやすく解説します。 日本の内閣制度の基礎知識 日本政府は、1885年に太政官制度を廃止し、新たに内閣制度を設けました。内閣制度では、国会で議決された「内閣総理大臣」が政治運営の中心です。最初に、内閣の基本をおさらいしましょう。 「行政権」をつかさどる国の機関 日本の政治は「三権分立」が基本です。権力の濫用によって国民の権利や自由が損なわれないように、以下の三つの機関に権力を分散させています。 ●国会:立法権(法律を制定する権限) ●内閣:行政権(行政を行う権限) ●裁判所:司法権(法に基づいて判断を下す権限) 日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことに

                                                                                「内閣官房」と「内閣府」の違いとは? 総理大臣をサポートする機関を徹底解説【親子で学ぶ現代社会】 | Hugkum(はぐくむ)
                                                                              • 消費者相、招待客調査決定権ない 「桜を見る会」 | 共同通信

                                                                                首相主催の「桜を見る会」を巡り、マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長が2015年の会に招待されていた疑惑について、衛藤晟一消費者行政担当相は29日の閣議後記者会見で「いろんな人が入っていて一人一人調査できるかは分からない。決定権もない」と述べ、調査に消極的な姿勢を示した。 ジャパンライフは14年にも行政指導を受けており、衛藤氏は「紛れ込むということは普通ありえない。事実だとすれば遺憾だ」とした。

                                                                                  消費者相、招待客調査決定権ない 「桜を見る会」 | 共同通信
                                                                                • 悪質商法被害 拡大の恐れ/政府改定案に34団体「反対」/契約書の細かな中身 スマホで確認させる?

                                                                                  政府は今国会に特定商取引法と商品預託法の改定案を提出する予定です。両法は訪問販売などでの悪質商法から消費者を守るもので、現在は契約書類の紙での交付が義務とされています。しかし、改定案では、消費者の承諾があればメールなどの“電子化”を認めることが盛り込まれようとしています。全国消費者団体連絡会や全国消費者行政ウォッチねっと、日本弁護士連合会など、34団体が「消費者被害が拡大する施策だ」などと反対を表明しています。(矢野昌弘) この問題の緊急集会(24日)で報告した池本誠司弁護士は、消費者庁の検討委員会でも議論になく、また過去には否定していた書面交付の“電子化”が、昨年末から不意打ちで浮上したことを告発しました。 解約機会逃す 紙での交付について池本氏は「契約直後にそれを書面で確認して『これはまずい』と思えば、すぐに解約できるクーリングオフにつなげている。不利な内容に気づいてない人に積極的に気