10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
写真をもとにコンピューターグラフィックス＝ＣＧで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してＣＧを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。 裁判では、ＣＧの画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われ、被告は「オリジナルの作品で、実在の少女ではない」などと無罪を主張しましたが、２審の東京高等裁判所は３点の画像が児童ポルノにあたると判断して罰金30万円を言い渡し、被告が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は「児童ポルノとは、実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ。今回のＣＧは実在する児童が衣服を全く身につけていない写真から児童の体を描写していて、児童ポルノだ」と指摘して被告の上告を退ける決定をし、罰金30万円の有罪が確定することになりました
無免許死亡事故、そこに隠されたまさかの冤罪！
2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件
レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。 音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。 ●今回の裁判と最高裁判所の判決のポイントを、記事の後段でQ＆A形式でまとめています。 ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが2017年、音楽教室に楽曲の使用料を請求する方針を示したことに対し、「支払う義務がない」と主張して訴えを起こしました。 2審は先生と生徒の演奏を分けて考え、先生の演奏については使用料を徴収できるとした一方、生徒の演奏は対象にならないと判断し、最高裁では生徒の演奏について音楽教室から使用料を徴収できるかが争われました。 24日の判決
音楽教室のレッスンで生徒が演奏する楽曲にも著作権の使用料はかかるのか。最高裁判所が初めて判断を示す見通しになりました。 楽曲の著作権を管理するJASRACが5年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として訴えを起こし、JASRACに使用料を請求する権利はないと主張しています。 1審の東京地方裁判所は音楽教室側の訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は先生と生徒の演奏を区別して検討し、先生の演奏については「生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」として、使用料を請求できるとした一方、生徒については「みずからの演奏技術の向上が目的だ」と指摘して、請求することはできないと判断しました。 判決を不服としてJASRACと音楽教室側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山
衆院選ヤシノミ候補
国民審査 2021 のヤシノミ裁判官リスト 2021年最高裁判所裁判官国民審査については、別姓裁判で「現行制度は違憲ではない」と合憲判決を下したヤシノミ裁判官には「×」をつけていただければ幸いです。今回は、 深山卓也氏林道晴氏岡村和美氏長嶺安政氏 の4名がヤシノミ裁判官です。（「○」を付けると無効になるそうですので「×」をお願いいたします。） 渡される投票用紙には、深山卓也氏、三浦守氏、草野耕一氏、宇賀克也氏、林道晴氏、岡村和美氏、長嶺安政氏、安浪亮介氏、渡邉惠理子氏、岡正晶氏、堺徹氏（就任順。同日就任の場合は年齢順）の11名が対象となりますが、残りの7名は、違憲判決を出した裁判官（三浦守氏、草野耕一氏、宇賀克也氏）および判決後に任命された裁判官になります。 覚え方は、左から「長 岡村 の 林 は 深 い」とのことです。 今までにヤシノミ裁判官がどのような判決を下してきたか、こちらの動画に
衆議院選挙にあわせて、最高裁判所の裁判官の「国民審査」が告示され、今回は11人の裁判官が対象になります。 「国民審査」は、衆議院選挙の投票にあわせて、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか国民が審査する制度で、憲法79条で規定されています。 今回は前回（平成29年）の衆議院選挙のあとに任命された11人の裁判官が審査の対象で、これまでで2番目に多くなっています。 投票は衆議院選挙とともに行われ、20日から期日前投票が始まります。 投票所で配られる「国民審査」の投票用紙の裁判官の氏名の欄に「×」を書き込むと、信任しなかったことになり、何も書かなければ、信任したことになります。 「○」など「×」以外のものを書くと、投票そのものが無効になります。 有効投票の過半数が「×」だった裁判官は罷免されますが、これまでの24回の国民審査で罷免された裁判官は1人もいません。 投票の結果は衆議院選挙の結果とともに
小学校建設をめぐり国から補助金をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた大阪市の学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典被告（69）と妻の諄子被告（66）の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、10日付の決定で両被告の上告を棄却した。上告理由にあたる憲法違反などはないとだけ判断した。 泰典被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6カ月の実刑とした二審・大阪高裁判決が確定し、保釈されている2人は収監される。 大阪高裁判決によると、2人は2016年、大阪府豊中市の国有地に小学校を建設する際、工事代金を水増しした契約書などを提出して国の補助金約5600万円を詐取した。 11～16年度には、運営する幼稚園の専任教員の数を実際よりも多く申告したり、障害のある園児に特別な支援をしたと偽ったりして、府と大阪市から補助金約1億2千万円をだまし取った。 森友学園の小学校建設をめぐっては、国有地売却の際の
全国各地の建設現場で、アスベストを吸い込み肺の病気になったとして、元作業員と遺族が訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。 13年前から争われている全国の集団訴訟で初めてとなる最高裁の判決を受けて、政府が示す和解案を原告側も受け入れる方針を明らかにし、被害者の救済が前進することになりました。 建設現場で働いていた元作業員たちが、建材のアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟は、平成20年から全国の裁判所に相次いで起こされ、原告は1200人余りに上っています。 このうち、横浜、東京、京都、大阪の4つの地裁に起こされた裁判で、17日、一連の集団訴訟では初めて、最高裁判所が判決を言い渡し、第1小法廷の深山卓也 裁判長は「国は、昭和50年にはアスベストを使う建設現場に危険性があることや、防じ
老朽化で建て替えが決まり閉鎖された大阪 西成区にある日雇い労働者の支援施設の敷地内に残っている路上生活者らに対し、大阪府が立ち退きを求めた裁判で最高裁判所は29日までに上告を退ける決定をし、路上生活者側の敗訴が確定しました。 老朽化で建て替えが決まっている大阪 西成区の労働者の支援施設「あいりん総合センター」をめぐっては、5年前に管理する国と大阪府が労働者らを退去させ建物を閉鎖しましたが、その後も敷地内のシャッターの周囲に路上生活者らが残っていたため府が立ち退きを求める訴えを起こしました。 この裁判で2審の大阪高等裁判所はおととし12月「路上生活者らは土地全体を事実上支配している。大阪府は生活保護の受給申請などの支援につなぐ試みをしており一定の配慮をしている」などとして、1審に続いて立ち退きを命じ、路上生活者側が不服として上告していました。 これについて最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長
音楽教室で演奏される楽曲に関して、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、「生徒の演奏からは徴収できない」とする初判断を示した。その上で、教師と生徒両方の演奏から使用料を徴収できると主張したJASRAC側の上告を棄却した。教師の演奏からのみ徴収できるとした2審・知財高裁判決（2021年3月）が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 JASRACは17年2月、それまで使用料を徴収してこなかった音楽教室側から、年額支払いの場合は年間受講料収入の2・5％に当たる使用料を徴収する方針を示した。これに対し、教室を運営する全国約250の個人・企業・団体が「音楽教育を守る会」を結成し、同6月に支払い義務がないことの確認を求めて提訴した。
2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件
[本記事のまとめ] 「合憲」判断は、あくまで「民法と戸籍法の条文が憲法違反ではない」ということ。 夫婦同姓の是非や具体的な制度については、国会で議論・判断されるべきとも指摘。 特に憲法24条との関係で、法制度が婚姻を「制約」しているか？ その制約は「合理的」か？ がポイント。 23日、夫婦別姓（氏）を認めない民法および戸籍法について、最高裁大法廷が「合憲」と判断した。2015年にも同様に「合憲」判断がされており、それに続く決定となる。 選択的夫婦別姓については、今年3月の日本経済新聞社による世論調査で「賛成」67% ・「反対」26% となった他、同じく1月の時事通信による世論調査では「賛成」50.7% ・「反対」25.5% となるなど、国民の間で前向きな声が広がっている。 今回、こうした流れに水を指すように夫婦同姓を「合憲」とするかのような判断が出たことに、立憲民主党・安住淳国対委員長が「
夫婦同姓、1票の格差、再審… 国民審査を受ける最高裁裁判官はどう判断した？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最高裁判所の裁判官に対する国民審査が告示された。衆院選と同じ10月31日に実施される。期日前投票も可能だ。形骸化した欠陥の多い制度だが、司法の頂点に民意を反映させる貴重な機会であることは確かだ。 過去に罷免はゼロ もっとも、国民審査制度が始まった1949年以降、24回の審査が行われたものの、誰ひとりとして罷免された裁判官はいない。不信任率は約6～8％、過去最高でも約15％にとどまる。 というのも、辞めさせたい裁判官がいれば投票用紙に印刷された裁判官名の上部の欄に「×」を書く一方で、空欄の裁判官については「信任した」とみなされる制度になっているからだ。 さらには、辞めさせたくない裁判官に「○」を書いたり、よく分からないということで「？」や「△」などを書けば、その投票用紙全体が無効となる。これらを除いた有効票のうち「×」が50％超である場合に限って辞めさせられるから、罷免のハードルは極めて高い
それは思いがけないサプライズだった。 「音楽教室のレッスンでの楽曲演奏が、日本音楽著作権協会（JASRAC）による著作権使用料の徴収対象になるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、JASRAC側の上告を棄却した。教師の演奏に対する著作権使用料の徴収を認める一方、生徒の演奏は徴収対象にならないとした二審・知財高裁判決が確定した。」（日本経済新聞2022年10月25日付朝刊・第43面、強調筆者） 9月に弁論まで開かれた上告審。 一審では原告だった音楽教室側の上告受理申立てが早々に退けられた、という情報は事前に耳にしていたし、最高裁が、JASRAC側が争っていた「生徒の演奏の演奏主体」の論点だけを拾い、しかも、（通常は高裁判決を逆転させる場合に行われることが多い）弁論までわざわざ開いた、ということになれば、「音楽教室側の全面敗訴」という結果を予測するのも当然
天ぷら踏みけが、敗訴確定 スーパーへの請求認めず ｜ 共同通信
Published 2022/04/22 17:30 (JST) Updated 2022/04/23 17:29 (JST) スーパーのレジ前に落ちていた総菜の天ぷらを踏んで転び、けがをしたとして、客の男性（37）がスーパー大手サミット（東京）に約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は、男性の上告を受理しない決定をした。21日付。請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 男性は2018年4月、東京都のサミットストア練馬春日町店でカボチャの天ぷらに足を滑らせて転倒し、膝の靱帯を痛めた。 20年12月の一審判決は店の責任を認めた一方、21年8月の二審判決は「安全確認のため特段の措置を講じる法的義務があったとは認められない」とした。
【夫婦同姓の苦しみ Case06：妻の姓に改姓した夫の気づき】 先日、衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で不信任率の上位を独占したのは、選択的夫婦別姓を認めない現行の民法と戸籍法の規定を「合憲」と判断した深山卓也氏、林道晴氏、岡村和美氏、長嶺安政氏の4人だった。国民審査は1949年の制度開始以降、罷免された例がないことから形骸化していることが問題視されているが、今回の結果は選択的夫婦別姓に対する国民の意識が反映された結果だといえる。 現実には夫婦の96％において妻が夫の姓に変えていることから、選択的夫婦別姓は「女性の問題」だと捉えられることが多いが、決してそうではない。今回は妻の姓に改姓した男性に取材することができた。 必ず「婿養子？」と聞かれる 今年結婚8年になる藤原さん（仮名）が結婚時に妻の名字に改姓したのは、妻が自分の家名を存続したかったからだ。受け継ぐ家業があったわけでは
生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象 ｜ 共同通信
Published 2022/10/24 16:37 (JST) Updated 2022/10/24 20:55 (JST) 音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽曲利用とみなし、教室から使用料を徴収できるかどうかが上告審の争点だった。一方で教師の演奏からは徴収可能との判断が確定した。JASRAC側が当初想定した使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後協議される見通し。
最高裁国民審査、対象の全11裁判官信任 開票結果 | 毎日新聞
総務省は1日、10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官国民審査の開票結果を発表した。2017年10月の前回選挙後に任命された裁判官11人が対象で、全員が信任された。 罷免を求める票（×印）が有効票の50％を超えれば罷免される。×印が最も多かったのは深山卓也氏の449万554票で罷免率（×印の割合）は7・85％。最少は安浪亮介氏の341万1965票（罷免率5・96％）だった。投票率は前回を2・35ポイント上回る55・69％。 過去24回の審査で罷免された裁判官はいない。罷免率が最も高かったのは1972年審査の下田武三氏の15・17％。【近松仁太郎】
CG事件は上告棄却決定（最決R02.1.27） - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
末席の弁護人として文献収集と罪数処理を担当していました。 3年待たされて、罰金30万円が確定します。 残念ながら有罪になりましたが、どこからともなく集まった若い弁護士8名が頑張ってくれました。 1審判決（東京地裁H28.3.15） okumuraosaka.hatenadiary.jp 控訴審判決（東京高裁H29.1.24） okumuraosaka.hatenadiary.jp 最高裁WEB 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 上告理由 第１上告趣意の骨子3 １原判決が罪刑法定主義に違反し被告人に罪の成立を認めた誤りについて（上告趣意書第２）3 ２原判決が罪数論に関する判例に違反し法令の解釈の誤りを犯していること（上告趣意書第３）3 ３著しく正義に反する重大な事実誤認及び訴訟手続き違反（上告趣意書第４）4 第２原判決が罪刑法定主義に違反し被告人に罪の成立を認めた誤り5 １原判決の判
天ぷら踏みけが、敗訴確定 スーパーへの請求認めず
スーパーのレジ前に落ちていた総菜の天ぷらを踏んで転び、けがをしたとして、客の男性（３７）がスーパー大手サミット（東京）に約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は、男性の上告を受理しない決定をした。２１日付。 約５７万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した２審東京高裁判決が確定した。 ２審判決によると、男性は平成３０年４月、東京都練馬区のサミットストア練馬春日町店で、カボチャの天ぷらに足を滑らせて転倒し、膝の靱帯を痛めた。
音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 「紅蓮華」が2年連続1位 著作物使用料ランク レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽曲利用とみなし、教室から使用料を徴収できるかどうかが上告審の争点だった。一方で教師の演奏からは徴収可能との判断が確定した。JASRAC側が当初想定した使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後協議される見通し。
少女の裸の写真を基にCGを作製したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造など）罪に問われたグラフィックデザイナー高橋証被告（59）について、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は29日までに、被告の上告を棄却する決定をした。 罰金30万円とした二審東京高裁判決が確定する。最高裁でCGが児童ポルノに当たると判断されたのは初めて。決定は27日付。 小法廷は「実在する児童を描写したものであり、（CGの）製造時点で対象者が18歳未満である必要はない」と指摘。1980年代に出版された少女の裸の写真集を素材にCGを作製した行為は同罪に当たると判断した。
控訴審判決を受け、記者会見する籠池泰典（右）、妻の諄子両被告＝大阪市北区で2022年4月18日午後5時49分、大西岳彦撮影 学校法人「森友学園」を巡る補助金不正受給事件で、国や大阪府などから計約1億7600万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学園理事長の籠池泰典（69）、妻の諄子（じゅんこ）（66）の両被告の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は10日付で、無罪を主張していた両被告の上告を棄却する決定を出した。籠池被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6月のいずれも実刑にした2審・大阪高裁判決（2022年4月）が確定する。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。次長検事として1審に関与した堺徹判事は審理から外れ、残る裁判官4人全員一致の意見。両被告は現在勾留が解かれた状態で、検察当局が今後、刑務所に収容する手続きを進めることになる。
建設現場でアスベストを吸い込み、肺の病気になった東京などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。 建設現場で働いていた元作業員や遺族が建材のアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟のうち、東京や埼玉などに住むおよそ350人が訴えた裁判では、2審の東京高等裁判所がおととし、対策を怠ったとして国に対して22億8000万円余りの賠償を命じた一方、建材メーカーの責任については認めませんでした。 最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は16日までに、国の上告を退ける決定をし、国に賠償責任があるとした判断が全国の集団訴訟で初めて確定しました。 個人で仕事を請け負う、いわゆる「一人親方」の被害についても国の責任が認められたことになります。 一方で、元
写真を参考にCG（コンピューターグラフィックス）で描いた女児の裸の画像は児童ポルノにあたるのか――。こうした点が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は29日までに、実在する児童の写真を素材にしたわいせつなCGは児童ポルノに該当するとの判断を示した。 写真を参考にして女児の裸のCGを作成、販売したとして児童ポルノ禁止法違反の罪に問われたのは、グラフィックデザイナーの高橋証被告（59）。CGが児童ポルノとして摘発された初のケースだった。 同法は実在する18歳未満の児童が描かれた画像などを規制対象としており、裁判ではCGが「実在の女児」を描いたものといえるかが主な争点となった。 2017年1月の二審・東京高裁判決は、起訴された34点のCGのうち一部を無罪とした一方、3点については実在する女児の裸の写真を素材にして作成したものだと認定。この3点は児童ポルノにあたるとして、
マイナンバー制度が憲法違反かどうかが争われた3件の集団訴訟で、最高裁判所は「正当な行政目的の範囲内で利用や提供がされていて、プライバシー権は侵害しない」として、憲法違反ではないとする統一的な判断を初めて示し、国に対しマイナンバーの利用中止などを求めた訴えを退けました。 7年前に運用が始まったマイナンバー制度について、住民たちが「個人情報が漏えいする危険性が非常に高く、プライバシー権を保障した憲法に違反する」と主張して国に対しマイナンバーを利用せず削除するよう求めた集団訴訟は、2015年以降全国8か所で起こされました。 このうち仙台と福岡、それに名古屋で起こされた3件の訴訟の判決が9日に言い渡され、最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は「マイナンバー制度は行政運営の効率化や国民の利便性向上を目的としているほか、個人情報の利用範囲も社会保障や税などに限定されていて、正当な行政目的の範囲内で利用
最高裁に入る夫婦別姓訴訟の申立人と弁護士ら＝東京都千代田区で2021年6月23日午後2時45分、佐々木順一撮影 夫婦別姓を認めない法律の規定を再び「合憲」と判断した23日の最高裁大法廷決定は、国民の賛否が分かれるテーマを司法が審査する限界を示した。女性の社会進出で選択的夫婦別姓制度導入への期待は高まるが、政治の動きも鈍く、専門家は司法と立法のいずれもが目を背けることにならないかと危惧する。 「通称使用拡大で不利益緩和」「個人の尊厳ないがしろに」 戦後に改正された民法は、婚姻に際し夫婦いずれかの姓を選択するよう義務付けた。しかし、現実には96％は女性が改姓している。 こうした実態の是非が争われた訴訟の2015年の大法廷判決は、同姓規定を「家族という集団を想起させるものとして、姓を一つに定めることには合理性がある」と評価。アイデンティティーや婚姻前のキャリアの喪失など女性が感じる不利益は、旧姓
適合手術要件、憲法判断へ 性別変更規定巡り大法廷に―最高裁 2022年12月07日20時22分 最高裁＝東京都千代田区 戸籍上の性別変更に性別適合手術を要件とする性同一性障害特例法の規定は、個人の尊厳などを保障した憲法に違反するとして、男性から女性への変更を申し立てた家事審判の特別抗告審で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は７日、審理を大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）に回付することを決めた。 絶望なんてしない ＬＧＢＴ法案たなざらしも、変化の後押しに 最高裁は２０１９年決定で、規定について「社会的状況の変化で変わり得るが、現時点では憲法に反するとは言えない」との初判断を示している。今回、改めて憲法判断が示される見通し。 特例法は性別変更の要件として、１８歳以上の未婚で未成年の子がいないことや、生殖機能を永続的に欠くことなどを定めている。 原告は精巣などを切除する手術を受けておらず、手術の強
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を「違法な国の関与」として、県が国を相手に起こした「国の関与」取り消し訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２６日、県側の上告を棄却した。県敗訴が確定した。
建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、中皮腫や肺がんなどの健康被害を受けた東京、千葉、埼玉の元労働者や遺族ら計334人が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は国の上告を受理しない決定をした。規制を怠った国の責任を認め、総額約22億8千万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。14日付。 全国9地裁に千人以上が起こした「建設アスベスト訴訟」で初めて国への賠償命令が確定する。二審判決は雇われた労働者だけでなく「一人親方」と呼ばれる個人事業主も救済対象に加えており、同種訴訟や今後の補償を巡る議論に影響を与えそうだ。
音楽教室でのレッスン演奏を巡り、楽曲の使用料（著作権使用料）を支払う必要があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２４日、生徒の演奏について「支払う必要はない」と判断した２審判決を支持し、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の結論。最高裁が音楽教室の著作権使用料の徴収を認めない判断をしたのは初。 楽曲を利用する「主体」が、実際に演奏する教師や生徒か、運営する教室側かという点が争われた。教師の演奏については、支払いの対象となるとの判断が確定した。 判決は、音楽著作物の利用主体の判断に当たっては「演奏の目的や態様、演奏への関与の内容や程度などを考慮すべきだ」とした上で、生徒の演奏について「教師から指導を受けて技術向上を図ることが目的で、課題曲を演奏するのはその手段に過ぎない」と指摘。 生徒側が支払う受講料は指導を受ける対価
音楽教室のレッスンでの楽曲演奏が、日本音楽著作権協会（JASRAC）による著作権使用料の徴収対象になるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、JASRAC側の上告を棄却した。教師の演奏に対する著作権使用料の徴収を認める一方、生徒の演奏は徴収対象にならないとした二審・知財高裁判決が確定した。音楽教室の著作権使用料について最高裁が判断を示したのは初めて。JAS
生殖機能をなくす手術を性別変更の条件とする性同一性障害（GID）特例法の規定が個人の尊重を定めた憲法13条などに違反するかについて、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は7日、審理を大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）に回付した。第2小法廷は2019年1月、この規定を「合憲」とする決定を出しているが、その後の社会情勢の変化を踏まえ、最高裁の裁判官全15人が参加する大法廷での審理が必要と判断した。 04年施行の特例法は、GIDの人が家裁に性別変更を申し立て、審判で認められれば戸籍の性別変更を可能とした。同法は変更の要件として、生殖機能を欠く状態にある（手術要件）▽未成年の子どもがいない（子なし要件）▽複数の医師にGIDと診断されている▽18歳以上▽結婚していない――などを規定。家裁は全ての要件を満たさなければ性別変更を認めない運用をしている。
運転手敗訴の高裁判決を取り消し｜NHK 首都圏のニュース
東京のタクシー会社「国際自動車」の運転手たちが、残業代が増えるほどそれにあわせて歩合給が引かれ、結局同じ額の給与となる仕組みは違法だとして会社を訴えた裁判で、最高裁判所は「労働基準法の趣旨に沿うとは言いがたい」と判断し、運転手らの敗訴とした高裁の判決を取り消しました。 東京や神奈川を中心にタクシー事業を展開する「国際自動車」では、タクシー運転手の残業代が増えると、それにあわせて歩合給が減って、結局同じ額の給与となる仕組みの規則を導入していました。 運転手らはこうした規則は労働基準法に違反するとして、残業代の支払いを求めました。 ３０日の判決で、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は、「労働基準法で時間外労働に割増賃金の支払いが義務づけられているのは、会社側に労働時間の規定を守らせる趣旨があると考えられる。タクシー会社の仕組みは労働基準法の趣旨に沿うとは言いがたい」と指摘しました。 その上で
覚醒剤を使用した罪などに問われたアイドルグループ「KAT-TUN」の元メンバー、田中聖被告の裁判で、最高裁判所は15日までに弁護側の上告を退ける決定をし、懲役1年の実刑判決が確定することになりました。 アイドルグループ「KAT-TUN」のメンバーだった田中聖被告（38）は、別の覚醒剤事件で執行猶予のついた有罪判決を受けた直後の2022年6月、千葉県内にあった当時の自宅で覚醒剤を使用した罪などに問われました。 2審の東京高等裁判所は、1審より軽い懲役1年の実刑判決を言い渡し、弁護側が上告していました。 これについて最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は、15日までに上告を退ける決定をし、懲役1年の実刑判決が確定することになりました。 別の覚醒剤事件では執行猶予が付いた懲役1年8か月の判決を受けていたため、今回の判決が確定すれば執行猶予が取り消され、2つの事件で合わせて2年8か月の懲役刑を受け
ニュース 逃げた最高裁／憲法第28条はどこへ?／産業労働組合「関生支部」大弾圧事件 2023年09月11日23時40分 中川七海、渡辺周 最高裁は、働く人の賃金や職場の環境を向上するための活動について、どのような判断を下すのか。 2023年9月11日、産業労働組合「関生支部」の組合員を被告とした最高裁の判決があった。 関生支部は、関西で生コンを運ぶミキサー車の運転手らがつくる労働組合。警察と検察は2018年以降、関西一円の組合活動を「強要未遂」や「威力業務妨害」と見なし次々に検挙している。逮捕者数は89人に上る。 今回の判決は、京都府の「村田建材」に対する2017年の組合活動をめぐるものだ。村田建材が、運転手が保育所に子どもを預ける際に必要な就労証明書を発行しなかったため、関生支部が証明書を出すよう求めたところ、その行為が脅迫と強要未遂に問われた。2021年12月13日の大阪高裁の判決では
「ＣＧは児童ポルノ」有罪確定へ｜NHK 首都圏のニュース
写真をもとにコンピューターグラフィックス＝ＣＧで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してＣＧを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。 岐阜市のグラフィックデザイナー、高橋証被告（５９）は、少女の裸の写真をもとにＣＧで画像３４点を作ったなどとして、児童ポルノを製造した罪に問われました。 裁判では、ＣＧの画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われ、被告は「オリジナルの作品で、実在の少女ではない」などと無罪を主張しましたが、２審の東京高等裁判所は、３点の画像が児童ポルノにあたると判断して罰金３０万円を言い渡し、被告が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は「児童ポルノとは、実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ。今回のＣＧは実在する児童が
【読売新聞】 店内のレジの前に落ちていたカボチャの天ぷらを踏んで転倒し、負傷した男性が、大手スーパー「サミット」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２１日付の決定で男性側の上告を退けた。男性側に逆転
社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めた「マイナンバー制度」の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は9日、制度は「合憲」との初判断を示した。違憲だとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民側の上告を棄却した。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 マイナンバー法が行政の効率化などを目的に2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。
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夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
“写真もとにしたＣＧの少女裸画像は児童ポルノ” 有罪確定へ | NHKニュース
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最高裁判所裁判官の国民審査 きょう告示 今回の対象は11人 | NHKニュース
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女児写真からわいせつCG 最高裁、児童ポルノと判断 :日本経済新聞
“マイナンバー制度 憲法違反でない” 集団訴訟で最高裁初判断 | NHK
同姓「合憲」 裁判官意見に激論の跡 司法に限界、国会論議も停滞 | 毎日新聞
適合手術要件、憲法判断へ 性別変更規定巡り大法廷に―最高裁：時事ドットコム
最高裁 沖縄県の上告棄却、敗訴が確定 辺野古埋め立て巡る国の関与取り消し訴訟 | 沖縄タイムス＋プラス
建設アスベスト、国に賠償責任 最高裁、全国の訴訟で初確定 ｜ 共同通信
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音楽教室の著作権料、生徒は徴収対象外 最高裁が初判断 - 日本経済新聞
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