大惨敗、そして供託金の没収。 千葉県市川市で行われた市長選挙。 現職市長の2期目を目指す戦いが厳しいものになることは、取材を続けてきた私も予想していた。 紆余曲折の4年間だったからだ。 しかし、得票率が1割を切るとは誰が想像できただろうか。 「テスラ」と「シャワー」 この2つのキーワードに象徴された現職の市政運営と政治姿勢に市民は冷静な判断を下した。 （金子ひとみ） 「見誤った。反省しています」 現職の自治体の長が2期目を目指す選挙は、一般的には強いと言われる。 4年間の取り組みが形になり始め、知名度も定着してくる時期だからだ。 しかし、3月27日の市川市長選挙で、現職・村越祐民は大敗した。 当選したのは元衆議院議員の田中甲（65）。 村越は３番手だった。 得票率は9.9％。有効投票総数の10％に満たず、立候補にあたって国に預けた「供託金」の100万円は没収されることになった。 供託金はも
元首相５人側が政府に反論 原発風評抗議受け
松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し
#ウクライナ を踏み台に「平和」を語るリベラル知識人の貧困 #国連 #日本国憲法（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻が始まって以来、いわゆるリベラル／左派とされる知識人やメディアの中から、過剰にロシアを擁護したり、侵攻による被害国であるウクライナを批判したり、一刻も早い停戦のためウクライナ側に妥協を求めたりというようなことが、幾度か主張されてきた。これらの主張の欺瞞とも言える部分は、ウクライナを語りつつ、結局は米国の外交・安全保障政策を批判したいだけであったり、防衛費を大幅増額し改憲も目論むという岸田政権への批判だけであったり、国際社会の分断による日本への影響を懸念したりしているだけであることだ。今、正に戦争の惨禍に苦しむ人々に対し、ただただ「即時停戦」という妥協を強いるだけで、いかに平和的な手段によってロシア側にウクライナ侵攻をやめさせるかという課題に向き合うことすらしていない。筆者も、リベラルであり護憲派であることを自認しているが、だからこそ、ウクライナを踏み台に「平和」を語るリベラル
燃やしても二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素を液化して運ぶ世界初の運搬船が、日本からオーストラリアに到着しました。現地では石炭から水素を作り出す実証実験が進められており、運搬船は液化水素を積んで来月日本に戻る見通しです。 オーストラリア南東部ビクトリア州の港には、大手機械メーカー「川崎重工業」が世界で初めて建造した液化水素の運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が到着し、21日に記念の式典が開かれました。 式典には日本とオーストラリアの政府や企業の関係者およそ160人が参加し、テイラー エネルギー・排出削減担当相が「オーストラリアは、日本というすばらしいパートナーと共に、新たなクリーンエネルギーの供給で世界をリードする」と期待を示しました。 現地では日本とオーストラリアの企業が連携して「褐炭」と呼ばれる石炭を燃やし、水素を取り出す実証実験を進めています。 取り出した水素は
COP25で2度目の化石賞 ダメ出しされた日本51位 石炭大国の中国は30位 頑張れ! 小泉環境相（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「日本は脱石炭の行動を起こせ」［マドリード発］スペイン・マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）で11日、地球温暖化対策を妨げているとして日本に期間中2度目の「化石賞」が国際環境NGOから授与されました。 会場からはブーイングが起こり、石炭に似せた紙のボールが投げ込まれました。小泉進次郎環境相がCOP25の場で「非常に不十分」な温室効果ガス排出削減目標の引き上げや石炭火力発電への公的支援を終わらせることに言及しなかったのが授賞の理由です。 小泉環境相は日本の石炭関連政策が温暖化対策への真摯な取り組みを見えなくしてしまっていると弁明しました。しかしWWF気候エネルギー部門長のマヌエル・プルガル=ヴィダル氏はこう切り捨てました。 「日本政府が石炭から段階的に脱却する行動を何も起こせなかったら、小泉氏が並べた他のすべてのイニシアチブは意味がない」。それほど安
有害な「創業者らしさ」
有害な「創業者らしさ」 2024.10.16 Updated by yomoyomo on October 16, 2024, 11:49 am JST 先月、スタートアップアクセラレータのY Combinatorの共同創業者であるポール・グレアムの「創業者モード」というエッセイが大変話題になりました。 これはAirbnbの共同創業者にして最高経営責任者のブライアン・チェスキーが、Y Combinatorのイベントで行った講演に触発されて書かれたもので、原文を読みたくない人は、小林雅一氏の紹介記事などを読んでいただければと思います。 一言で言えば、創業者は企業が大きくなる過程で組織を階層化し、管理職となる人材を雇って権限を委譲するべき、という現行の企業経営の常識を疑う内容です。 優秀な人材を雇って仕事を任せるというと聞こえがいいが、現実にはそうして雇われたマネージャーの元で組織はブラックボ
地球温暖化研究の第一人者たち（ジェームズ・ハンセン氏、真鍋淑郎博士） - 地球環境とエコのWEBサイト
予測の手法、日本人が確立（ちょっとウンチク） 2004/08/11 大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）が増えると地球の温暖化が進むことは、コンピューターを使った数値実験（シミュレーション）で予測されているが、この方法のパイオニアは日本人。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の研究員として渡米した真鍋淑郎博士（現プリンストン大研究員）は一九六〇―七〇年代に温暖化の予測手法を確立した。 八八年六月には真鍋博士の当時の同僚や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究者、ジェームズ・ハンセン氏が米議会で、地球温暖化の脅威を証言。これが米国で温暖化への関心が高まる契機となったが、その年の米国が例年にない夏の暑さと干ばつに見舞われたことも、世論形成に大きく影響したとされる。 九二年のブラジルでの環境サミット、気候変動枠組み条約の締結を経て、九七年に京都議定書が採択された時点で、国際社会の温暖化対策への機運は最高潮に達したが、その後
東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車（FCV）の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。 環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、乗用車、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1～4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進してい
化石燃料の採掘中に発見された温暖化対策のカギ
（ＣＮＮ） 化石燃料を探し求めてフランス北東部を採掘していた２人の科学者は、自分たちが気候変動対策を加速させうる発見をするとは予想していなかった。 ジャック・ピロノン氏とフィリップ・ド・ドナート氏はフランス国立科学研究センターの研究主任。地下深部岩石層の水に溶解しているガスを分析できる「世界初」の特殊な探査機を使って、ロレーヌ鉱山盆地下層のメタン量を調査していた。 数百メートル掘り進んだところで、探査機は低濃度の水素を検知した。「これにはたいして驚かなかった」とピロノン氏はＣＮＮに語った。掘削した穴の表面付近で少量の水素が検知されることは珍しくない。だがさらに掘り進めるにつれ、水素濃度は地下１１００メートルで１４％、１２５０メートルで２０％と上がっていった。 ひょっとすると、過去最大級の「ホワイト水素」貯蔵層かもしれないとピロノン氏は言う。今回の発見で、すでに関心を集めている水素がさらに盛
脱炭素社会の実現へ。 世界中で加速する水素エネルギー開発 | ANSWERS（アンサーズ） | つぎの社会に向かうKawasakiのこたえ | 川崎重工業
脱炭素社会の実現に向けて、「水素エネルギー」が注目を集めています。水素は利用時にCO₂を発生させないため、地球温暖化対策に大きく貢献することができます。さらに、水素は様々な資源から製造・調達ができるため、日本ではエネルギーセキュリティの面でも期待されています。川崎重工は、水素を「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」の４つのフェーズで、独自の技術開発を推進しています。水素エネルギーのサプライチェーン構築をめざすその革新的な取り組みを探ります。
【東京ウオッチ】 立憲民主党の枝野幸男代表が14日、西日本新聞の単独インタビューに応じ、結党1年の党運営、衆院選の目標と九州の選挙区の位置付けなどについて語った。主な一問一答を記録する。（聞き手・郷達也） ─所属国会議員150人規模の野党第1党となった2020年9月の新立憲民主党の結党から1年となります。この1年の党運営を振り返ってどうですか。 「はい、あのー、やはり、長年にわたって野党が乱立をしてですね、十分に期待に応えられなかった。それが久々に100人を超える最大野党を皆さんと一緒につくることができた。そして、それぞれ持ち味を生かして、この1年間頑張ってきていただいたおかげで、例えば4月の衆参3選挙や8月の横浜市長選で結果（勝利）を出した。結局、野党がしっかりと力を発揮したから、菅義偉内閣のコロナ対策などの問題が浮き彫りになって、事実上の退陣に追い込むことができたのではないかというふう
止まらない温暖化の先は なぜ今、大胆に脱炭素化を目指し始めたのか【他人事ではない、気候変動の脅威】（ナショナル ジオグラフィック日本版） - Yahoo!ニュース
米国アラスカ州カクトビク近郊で、自動車の車体に前脚をかけるホッキョクグマ。海氷の融解が進み、食べ物を求めて陸地に上がることが増えてきた。（PHOTOGRAPH BY KATIE ORLINSKY） 気候変動を抑える取り組みが、このところ各国から次々に表明されている。 4月の気候変動サミットを受け、菅義偉首相は2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出を46％削減し、2050年までに実質的にゼロにするゼロエミッション（脱炭素化）という目標を発表。「2050年までの脱炭素社会の実現」を目指す改正地球温暖化対策推進法が5月26日に成立した。 豪雨、竜巻、雷、台風…異常気象の衝撃写真13点 そのサミットを開催した米政権では、ジョー・バイデン米国大統領が就任初日にパリ協定へ復帰する大統領令に署名し、2050年までにゼロエミッションを果たすと発表していた。日米に先立ち、昨年の9月、世界一の二酸化
トランプ政権「温暖化の懐疑派」を海洋大気庁『チーフ科学者』に任命（森さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府の意に反する科学者は辞めさせてしまえばいいではないか、今そんな出来事がアメリカで起きています。 ニューヨークタイムズによると、国立の気象機関であるアメリカ海洋大気庁(NOAA)のクレーグ・マクリーン氏が解任され、代わって地球温暖化に否定的な人物が新たに任命されたようです。ただNOAAのホームページは更新されておらず、いまだマクリーン氏の紹介が載っています。 同記事によると、マクリーン氏が解任されたのは、先月彼がNOAAの役職に任命された人たちに向けメールを送った直後のことだったようです。 そのメールの内容とは、政策議題に合うように研究データを捏造・改ざん・操作することを禁止じるNOAAのポリシーを尊重するように要求したものだったそうです。 これに対し、トランプ大統領の元キャンペーンデータ分析官を務め、新たにNOAAの参謀長に任命されたエリック・ノーべル氏が腹を立て「何の権限でこのような
アボカドは「悪魔の果実」か？――ブームがもたらす環境破壊と難民危機（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アボカド栽培には大量の水が必要になるため、消費が世界的に増えるなか生産地では水不足が深刻化し、健康被害も出ている。また、アボカドは熱帯の国で栽培されることが多いため、輸送段階で排出されるCO2が全体的に高く、アボカド・ブームは地球温暖化対策にも逆行する。豊かな国のライフスタイルによる影響は、アボカド生産国における暴力の増加にも及んでいる。 その栄養価の高さから、アボカドは日本でも急速に普及している。しかし、その生産・流通は他の多くの農作物と比べても環境への負荷が大きく、さらに中南米での難民危機にも影響を及ぼしている。 「グリーンゴールド」は持続可能か アボカドは10種類以上のビタミンを含む一方、果肉の約20％が脂肪にあたり、「森のバター」とも呼ばれる。その豊富な栄養価から日本でも消費が伸びており、主にメキシコから年間約2万トンが輸入されている。これは10年前の４倍以上にのぼる。 アボカドが
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欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける
「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外食に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものが食いたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても
北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成２８～３０年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が３０年３月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が２９年３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。 奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。 この技術は民間船にも応用できるデュアルユース（軍民両用）のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。 北大は１年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声
原子力は蘇らず - シートン俗物記
昨今、気候変動対策やウクライナ情勢によるエネルギー安全保障問題で、再び原子力に寄せる期待が大きくなっている、というメディア記事が増えました。 すると、どうでしょう。再生可能エネルギーについてはネガティブな情報以外飛びつかない方々、自称冷静で中立的で科学的な立場の人々、原子力ゾンビが元気になってきております。ゾンビとゴキブリは早めの駆除が良いですから、このへんで、原子力の復活は無いよ、という話をいたします。 間に合わない まず、大事なことですが、そもそも今から原子力を拡大させても気候変動対策やウクライナ情勢に端を発するエネルギー資源不足には到底間に合いません。 原発は計画から送電開始まで最低でも20年は掛かります。現在の規制状況に適応させた新設となれば、30年経っても完成に至るか判りません。なぜなら、安全基準に対応した新型原発、というものは日本では計画さえされていないからです。新たに設計し製
フランス政府が地球温暖化対策の一環で夜行列車を復活させる計画を進める中、20日夜、首都パリと南部を結ぶ路線で最初の列車が出発しました。 フランス政府は温室効果ガスの排出量が航空機より少ないとされ、長距離を安く移動できる夜行列車を復活させる計画を進めていて、首都パリでは20日夜、南部のニースとを結ぶ路線で、最初の列車が駅を出発しました。 出発を前にカステックス首相が「夜行列車の再開をとてもうれしく思う」などと述べて、利用を呼びかけたあと、鉄道会社のトップらとともに列車に乗り込みました。 フランスでは、かつてパリと地方都市を結ぶ夜行列車が数多く運行されていましたが、高速鉄道の整備が進んだことや、格安航空会社の台頭で利用者が減ったことから次々と廃止され、現在、国内の都市を結ぶ路線は2つだけになっています。 パリとニースを結ぶ路線は3年半ぶりの運行再開で、東京ー博多間とほぼ同じおよそ1090キロを
一般社団法人「Colabo（コラボ）」（仁藤夢乃代表理事）への公金支出をめぐり、東京都監査委員は１月４日、監査結果を公表した。不適切な経費計上があり、東京都の福祉保健局に対して、経費の再調査を求め、過払いがあった場合には、同法人に返還請求をすることを求めた。（元記事は＆ＥＮＥＲＧＹ・「『Colabo不適切経費支出事件』の解説」） ◆委託事業に不適切な支出 この団体の主催者と応援団が、過激な政治的発言を繰り返し、共産党などの支援があったため、多くの人の反感を集め、ネットで騒ぎになっていた。ただし、メディアは沈黙している。コンテクスト（背景文脈）が多すぎる話だが、報告の内容に絞り客観的にまとめ、私の論評を加えてみようと思う。 私は27年の記者歴でずっと行政文書を読んできたが、行政監査の書類を読むのは今回が初めてだ。ズレた所があるかもしれず、またより問題に詳しい人がいるだろう。それらを参照いただ
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安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々ー新聞労連・南彰委員長が報告（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「桜を見る会」に後援団体関係者らを組織的に呼び寄せ、飲み食いさせるなど、安倍政権の政治の私物化が問題となっている中、内閣記者会加盟報道各社のキャップは、今月20日、都内の中華料理店で、安倍晋三首相と懇談した。これに対し、ネット上では、権力とメディアの癒着であると、批判が相次いでいる。新聞労連の南彰委員長も「市民に信頼される報道を目指して頑張っている記者の心を折れさせていくメディアの上層部の意識って何なんだ」と憤りをあらわにした。筆者が南氏に聞いたところ、現場の記者達も、メディア幹部と首相との馴れ合いに強く憤っていると言う。 ◯「このタイミングで」「一体何をしているのか」と批判 今月20日付の時事通信「首相動静」によると、同日の晩、安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談に、ネット上では「この
地球温暖化対策の必要性を訴えている若者たちが、毎週金曜日に大学や高校を休み、街頭で温室効果ガスの排出削減を訴える活動を2日から始めました。 この活動は、2日から全国で一斉に行われ、東京 霞が関の経済産業省の前には、2日の入学式を欠席して参加した大学1年生など、合わせて6人の高校生と大学生が集まりました。 そして、政府が見直しを進めている2030年度までの温室効果ガスの排出量の削減目標について「いまより大幅に引き上げるべきだ」などと訴えていました。 こうした活動は、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、毎週金曜日に学校を休んで議会の前などで温暖化対策を求めたことをきっかけに世界各地に広がり、若者たちは今後、毎週金曜日に大学や高校などを休み、温暖化対策の強化を求めていくということです。 活動に参加した大学2年生の横井美咲さんは「学生生活を楽しみたい思いを少し犠牲にしてでも参加し
宮脇方式だと木が10倍速く育つ 世界各地を襲う異常気象や自然災害で気候危機の脅威が高まるなか、「宮脇方式」と呼ばれる日本発のミニ森林プロジェクトが海外にも広がっている。 宮脇方式を考案したのは、日本で植樹活動に長年取り組んできた植物生態学者の宮脇昭（みやわき・あきら）だ。ミニ森林と称されるとおり、植樹する場所は、都市部の空き地や学校の校庭、道路脇など、それほど広いスペースを必要としない。ただし重要なのは、その土地にもともとある在来種の苗木を何種類も混ぜ合わせて、密に植えること。 これにより、森の自然再生力が生かされ、短期間で育つうえに生物多様性の回復にもつながるという。
NHKの「切り取り報道」が事実を正反対に―会見参加の記者が暴露、ウィシュマさん事件での上川法相発言（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道において、政治家の発言のどこの部分を抜き出して報じるかは、しばしば問題となる。特に失言の場合、それを報じられた政治家は「切り取り報道だ」と不満を露わにするケースは少なからずある。一方で、報道する側の「切り取り」によっては、その政治家の問題点を人々の目から覆い隠すこともある。その点において、先のNHKの記事は呆れる程に「忖度」ぶりが顕著であった。 ◯誠実そうな上川法相の「発言」と実際のやり取り 問題の記事は、今月14日にNHKのウェブサイトに掲載された「入管施設でスリランカ人女性死亡 “遺族の意向尊重を” 法相」という記事。グーグルニュース等でも配信されたものだ。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013030341000.html この記事は、名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が、体調の著しい悪
「膝で押さえつけ」「女子部屋に乱入、下着姿を撮影」入管職員の女性への暴行、セクハラ―森法相の責任重大（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
難民であったり家族が日本にいたり等、母国に帰れない事情がある外国人達を、長期拘束（収容）している法務省出入国在留管理庁（入管庁）。その収容施設で深刻な人権侵害が繰り返されていることは、国内外のメディアで数え切れないくらい何度も報じられてきたが、入管庁には全く自浄能力がないようだ。今年４月に東京入国管理局（東京入管）の収容施設で起きた入管職員らによる組織的な女性収容者達への虐待・セクハラ事件について、有志の国会議員達がヒアリングを重ねているものの、入管庁側は事実関係の調査と説明を拒み続けている。 ◯「三密」に怯える女性達を力づくで「制圧」 「なんで、女の場所、男入ってくる？」「体、痛い」「私、ブラジャーとパンツだけ。入管の職員、ビデオやってる（撮ってる）」「入管、ダメ、ダメ、ダメ、ダメ…」――片言の日本語で女性が訴え、すすり泣く。先月27日、参議院議員会館で行われた「難民問題に関する議員懇談
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倒れるミャクミャクを経団連会長が手で支え起こす 記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都千代田区の経団連会館で４日に開かれた十倉雅和会長の記者会見の途中で、十倉氏の机の上に置かれた２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のぬいぐるみが突然倒れそうになる不吉なハプニングが起きた。開幕まで５００日を切った万博の成否が注目されているだけに、会場にいた報道陣や関係者を驚かせた。 【写真】高層ビルを懸命に上るミャクミャク ■「化石賞」を巡る発言中 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、環境非政府組織（ＮＧＯ）「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）が地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本が選ばれたことを巡り、十倉氏が発言している最中、ミャクミャクに異変が生じた。 「脱炭素に向けた道筋は多様であって、国の事情もある」などと語っていると、粘着テープで机に固定されているミャクミャクの体が突然傾いた
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７月２２日、パリ五輪開幕を前に選手村食堂を視察した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長（ＡＰ） パリ五輪選手村の食堂を巡り、各国選手団から「肉が足りない」といった不満が相次いでいる。大会組織委員会は「地球にやさしく健康的なメニュー」を誇ってきたが、２９日には「７００キロの卵や肉を投入し、動物性タンパク質を増強する」と発表し、計画を一部修正した。 パリ五輪は、地球温暖化対策を看板に掲げる。選手村食堂も地産地消にこだわり、野菜中心の料理を重視している。メニュー作りにはレストラン格付け本「ミシュラン」の三つ星シェフが参加。大会組織委は開会前に「アーティチョークのピュレ添えクロワッサン」など凝った料理を公開し、美食大国フランスの実力を見せると意気込んだ。 だが、英国オリンピック委員会のアンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は英紙タイムズで、「卵や鶏、炭水化物が足りない。大胆な改善が必要」と不満を
「批判するなら対案を」ではなく「批判するなら理念も示せ」で 佐々木俊尚の未来地図レポート vol.662｜佐々木俊尚
特集 「批判するなら対案を」ではなく「批判するなら理念も示せ」で 〜〜理念にもとづいてニュースを立体的に報道することの大切さ 「批判をするには対案を」といった意見をツイッターなどでよく目にします。この意見に対して「対案がなければ批判しちゃいけないのか」「明らかに間違ってる事象に対しては、対案がなくても批判するのは当然だろう」という反論もよく聞きます。これらの反論にはわたしは一定の正当性はあると考えています。対案がなくても、誤っているのなら指摘すべきだというのはその通りです。 では批判をするために本当に必要なのは何でしょうか。それは「理念」です。だからわたしはこういう考えを提示したい。「批判するなら理念も示せ」 残念なことに「理念なき批判」が、新型コロナ禍では新聞テレビの報道にあふれかえりました。一例を挙げましょう。これは週刊現代も指摘していたことですが、昨年4月に緊急事態宣言が出た際、朝日
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やはり小泉"セクシー"大臣？「萌えキャラ」炎上、環境省PRの何が問題か（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
環境省の「萌えキャラ」を使ったPRがツイッター上で批判を浴び、「炎上」状態だ。これはより環境に優しいライフスタイルや消費活動を促す「COOL CHOICE」の一環で、電気の無駄使い等をしがちな女子高生・君野イマに対し、君野ミライが省エネ等を諭すというストーリーでアニメ動画などのコンテンツが、環境省のウェブサイト上に公開されている。君野イマ・ミライによる環境省のPR自体は2017年から行っているものの、先日、環境省のツイッターでの投稿で君野イマ・ミライを紹介したことから、ツイッター上で物議をかもすこととなった。「税金の無駄」「なぜ女子高生のキャラをわざわざ使うのか」等の批判が大半なのだが、そもそも君野イマ・ミライのコンセプト自体が完全に間違っているのである。 ◯「ぐうたらでエコに興味がない」のは中高年男性ではないか？ 君野イマ・ミライについては、税金の無駄という声の他、主にジェンダー（男らし
｢49%の日本人が機械にとって代わられる｣10年後に自動化される職業､生き残る職業10選 技術革新で日本の女性が仕事を失う
テクノロジーの進歩で働き方はどう変わるか いま世界では、①人口構造の変化 ②地球温暖化対策によるグリーン化 ③テクノロジーの進歩という3つのメガトレンドが進んでいます。これらも変化が今後、私たちの働き方や労働市場にどのような影響をもたらすのかを考えてみましょう。 長寿化した社会では、私たちはこれまでより長期にわたって働く可能性が高くなります。そして、職業人生が長くなると、労働環境の変化に直面する機会がおのずと増えます。特に、今後、労働環境を大きく変化させると考えられるのが、テクノロジーの進歩と経済のグリーン化です。 まず、テクノロジーの進歩が労働に与える影響を考えてみましょう。技術革新により、人間がこれまで携わってきた作業が軽減されたり、置き換えられたりしています。 1970年代以降は銀行や空港の仕事を大きく変えた 技術革新と雇用の問題は、1810年代、織物工業の労働者が機械を破壊するなど
「Amazonプライム解約運動」で徴兵制を考える―三浦瑠麗氏の主張は適切か？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インターネット通販大手アマゾンのCMが波紋を呼んでいる。動画視聴などの有料会員向けサービス「Amazonプライム」のCMに国際政治学者の三浦瑠麗氏が出演したことから、ツイッター上で「#Amazonプライム解約運動」のハッシュタグをつけた投稿が急増。17日にはツイッターのトレンドの１位となった。三浦氏がこれほどまでに反発を買っている理由は、同氏が日本での徴兵制導入を主張していることだ。 ◯三浦氏の徴兵制必要論に反発 「#Amazonプライム解約運動」とのハッシュタグ（検索目印）をつけたツイッター上での投稿を見ると、その多くに三浦氏がテレビ番組や新聞等で徴兵制導入を主張した際の画像が貼り付けられ、「解約しました」との報告もいくつも投稿されている。三浦氏は、2014年に文春オンラインに"三浦瑠麗「日本に平和のための徴兵制を」豊かな民主国家を好戦的にしないために、徴兵制を提案する"との論考を寄稿。
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地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ25」で小泉環境大臣が演説を行いました。批判が高まっている石炭火力発電の利用について「新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べ、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。 小泉大臣は日本時間の11日午後７時前、演説を行いました。 この中で、ＣＯＰ25の開幕にあたって国連のグテーレス事務総長が各国に対して石炭火力発電の利用をやめるよう求めたことに触れ、「日本へのメッセージだと受け取った。日本が国際的に批判されていることは承知している。しかし、石炭火力発電に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べて、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。 続けて「しかし、日本では、私自身を含め、多くの人たちがもっと行動しなければいけないと感じ始めてい
国連の会議「ＣＯＰ25」が開幕し、地球温暖化対策が話し合われるなか、梶山経済産業大臣は「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、技術開発によって温室効果ガスの削減を目指す考えを示しました。 これについて梶山経済産業大臣は、３日の閣議のあとの記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい。将来のエネルギーのベストミックスに向けて、すべての選択肢を考えることは大変重要だ」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、望ましい電源構成を検討する考えを示しました。 そのうえで梶山大臣は「政府としては、原子力発電への依存率をできるかぎり減らしていくし、再生可能エネルギーを増やして二酸化炭素の排出も減らしていく。非常に難しい制約のなかで技術開発を進めていくということだ」と述べ、技術開発によって温室効果ガスの排出削減を目指す考えを強調しました。
古舘氏「脱炭素にかなりのウソ」「グレタさんの後ろにウォール街」、その真偽は？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元「報道ステーション」キャスターで、現在はフリーアナウンサーの古舘伊知郎氏の発言が注目を浴びている。今月27日放送の「そこまで言って委員会」（読売テレビ）で、古舘氏は地球温暖化対策に関連して「脱炭素と言っている綺麗ごとはかなりのウソがあると思う。脱炭素というのはビジネスになるから」「（環境活動家の）グレタ・トゥンベリさんの後ろにも何百社と金融関係、ウォール街がついている」と発言。これを東スポのウェブ版が記事として配信、Yahoo！ニュースのコメント急上昇ランキングでも、一時、上位50番内に入った。ただし、古舘氏の発言には参考にすべき点もあるが、雑で視聴者をミスリードさせる点もある。番組中の古舘氏の発言と、関連するテーマについて解説する。 ◯電気自動車に異論 今月27日放送の「そこまで言って委員会」は国際条約をテーマに出演者がコメントしていくというもので、その中の一つとして、地球温暖化対策の
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現職市長が惨敗 衝撃の供託金没収 シャワーが･･･ ～2022 千葉・市川市長選挙～ | NHK政治マガジン
液化水素運ぶ世界初の日本の運搬船がオーストラリアに到着 | NHKニュース
「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず 環境省が補助制度 会計検査院指摘 | 毎日新聞
共産との一本化、原発・消費税巡る公約…立民結党1年・枝野代表単独インタビュー詳報 ｜ 西日本新聞
工学系女子、社会変える 女子大初の工学部 奈良女：朝日新聞デジタル
「学問の自由、侵害は学術会議」北大・奈良林名誉教授 声明…錦の御旗に
フランスで夜行列車復活 温暖化対策で航空機避ける動き | 環境 | NHKニュース
Colabo不適切な経費計上も玉虫色の監査結果 | 令和電子瓦版
信号「どっちも青」で交通事故 7760万円の賠償命令：朝日新聞デジタル
平井デジタル相、NTT幹部と8回会食 「割り勘した」：朝日新聞デジタル
日本の若者も毎週金曜 温暖化対策の強化を訴える活動始める | NHKニュース
日本発の植樹メソッド「宮脇方式」が世界のトレンドに！ アツすぎる地球に“ミニ森林”を | 温暖化対策のカギを握る
高齢者ワクチン、「7月完了」は不透明 定義もあいまい：朝日新聞デジタル
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官邸関係者「指示が裏目に」 職域接種、受け付け停止に：朝日新聞デジタル
国民民主の衆院選候補、公認取り消し 万引き容疑で捜査：朝日新聞デジタル
ＣＯＰ25 小泉環境相 石炭火力発電に具体的言及なし | NHKニュース
石炭火力発電所「選択肢として残していきたい」梶山経産相 | NHKニュース