12月5日に東京都の小池百合子知事が、高校授業料の無償化政策から所得制限を撤廃することを明らかにした。現在都立高校は国の援助で完全無償化、私立高校では国の援助に都が上乗せする格好で年間47万5000円を上限として支援しているが、一定の世帯年収以下に限るという制限があった。これを撤廃するというわけである。 続く12月7日には、政府が3人以上の子どもが居る多子世帯を対象に、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めたと、報道各社が一斉に報じた。こちらも所得制限なしである。 教育費の負担減は、子育て世代にはありがたい。今回の話はITとは直接関係ないものの、IT人材がこれから生まれる教育現場を考える上で大事なトピックなので、この場で整理してみたい。 「高校無償化」で起こる地殻変動 すでに就学しているお子さんを持ちの方はご承知だと思うが、一般に言うところの「教育の無償化」について、