http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。
「公取委は何してるの？」Amazonでブラックフライデーが開催→"定価を10倍上げて値引きしたように見せかける商品"が大量投入される事態に
Y-WORKs🍺 @yworks2000 日本Amazonのブラックフライデー、中華業者のパチモン製品に10倍値の定価付けてそこから値引きしてるように見せかける手口が注目のタイムセールに大量投入されてて、公引委は何してるの？目開いたまま寝てるのかな？というお気持ち 2019-11-22 09:15:33
インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが
公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに約6億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。林史高裁判長は独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に当たると判断。チェーン店側の請求を認め、カカクコムに3840万円の支払いを命じた。原告側によると、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」（計算手法
ジャスラックは事業独占と判断 NHKニュース
音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ
吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年２月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。 山田事務総長は会見でこの報…
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
グルメサイト「食べログ」の飲食店評価の公平性を問う訴訟が東京地裁であり、公正取引委員会が異例の意見書を裁判所に出したことがわかった。評価の点数を算出するアルゴリズムの一方的な変更で、特定の店の評価が大きく下がるなどすれば、独占禁止法に違反する恐れもあると示唆した。アルゴリズムがもたらしているデジタル時代の市場競争の変化に独禁法がどう対応するのか。他のプラットフォーム企業も注目する司法の判断になり
米アップルが取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが公正取引委員会の調査で判明した。日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、取引関係解消を持ち出して押し通したとの訴えもあった。公取委は、こうした契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査している。 公取委が昨秋実施した企業間取引に関するアンケートと、その後の聞き取り調査で明らかになった。
全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
堀江貴文『カレーは粉モノビジネスの優等生だ』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 カレー戦争勃発 躍進する「ゴーゴーカレー」は「ココイチ」を超えるか カレー屋が粉モノビジネスの優等生だといってもピンと来ない人もいるだろう。飲食店ビジネスで一番粗利益率が高いのが粉モノビジネスなのだ。小麦粉やそば粉をつかったうどん屋・そば屋・ラーメン屋などは粗利益率が高い。集客と回転が勝負だから駅前などの人通りが多いところに立地する。粉はある程度の保存が利くので普通のレストランと比べて、在庫ロスを小さくできる。ちなみに一番粗利益率が高いのが立ち食いそば屋である。 余談であるが、こういう飲食店やパン屋さんむけの小麦粉はスーパーで売られている
一部の大手携帯電話会社がスマートフォンを４年間の分割払いで販売して、契約の継続を促すいわゆる「４年縛り」について、公正取引委員会は顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」として是正を促す方針です。 この仕組みが契約の継続を促しているとして、公正取引委員会が調査したところ、途中で解約すると、多額の代金を支払う仕組みとなっていて消費者に負担が大きいとしています。 このため、消費者の選択を制限し、顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。 また、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料についても、新規参入を促すうえで「料金を引き下げることが競争政策上、望ましい」としています。 公正取引委員会は、こうした内容を近く公表し、大手携帯電話会社などに是正を促す方針です。
きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ： 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
公正取引委員会は、個人情報などビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能（AI）やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めていたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。公取委は1月から専門家を集めた研究会を開いており、近くデータと競争政
公正取引委員会は飲食店情報サイトの実態調査を始めたと9日明らかにした。サイトの具体名は明らかにしていないが、「食べログ」や「ぐるなび」など大手が対象のもよう。掲載店がサイト運営会社に年会費を支払えば「口コミ評価」などその店のサイト上の評価ポイントが自動的に上がるといった状況が懸念されている。独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたる事態があるかを調べる。公取委の山田昭典事務総長は9日に開いた記
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年９月１日付の解除を通知した。 一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。 セブンは今月５日、値引き販
「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委調査、放送局の下請実態 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
テレビ局と番組制作会社の力関係について、その実態が公正取引委員会の調査によって浮き彫りになった。公取委は7月29日、テレビ局から番組制作を下請けする280社からの回答をもとにした調査結果を発表した。公取委は「テレビ局等による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった」としている。 独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じ、テレビ局に法令順守を働きかけるそうだ。 ●調査で浮き彫りとなった過酷な実態とは？ 昨年テレビ局側と取引があった109社のうち、39％が「独禁法違反にあたる行為を受けた」と回答。具体的には、「買いたたき」（採算困難な取引）が20％、「著作権の無償譲渡」（13％）、「不当な番組制作のやり直し」（12％）、「番組の二次利用で収益を配分しない」（10％）などがあげられた。 独禁法は、取引で優越する地位を利用し
しかも、まだ解禁前と聞いていたのに株主総会で質問されて宮川潤一さんが喋ってしまったようで、ならまあ書いてもいいのかなという感じでしょうか。 他社クレカ締め出しの状況については、もうすでに山口健太さんが書いておられるのでそちらをご参照ください。 記事では「差別化が強化された」という表現になってますが、そもそも本件は高いPayPayのQRコード利用者シェアをバックに消費者の選択を排除するアプローチですので、この方針が打ち出されてから独禁界隈がザワザワしていたのは言うまでもありません。ソフトバンクやワイモバイルの契約者だけが使える「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」だけが許されてPayPayが駄目である理由は、ひとえに市場において支配的であるかどうかではないかと思います。 QRコード決済もタッチ決済も一緒くたにスマホ決済にまとめられていてイマイチ信頼できないけど無料でお前らに見てもらえる
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以前に「JASRACの独占禁止法違反認定か、公正取引委員会が排除措置命令へ」というニュースをお伝えしましたが、ついに公正取引委員会が正式に本日付で「社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令」を行いました。 ところが、対するJASRACは本日17時過ぎに公式サイト上にて「当協会は、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、事実認定及び法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服することができませんので、法令の手続に従って審判を請求する方針です」と発表しました。 双方の主張する内容を読みましたが、どう解釈しても、JASRACの言っていることはおかしいです。おかしいどころか、「自浄作用がJASRACにはありません！」としか感じられない稚拙で幼稚な反論に終始しており、至極残念な内容になっています。 一体JASRACの何がおかしいのか、詳細は以下から。 まずは公正
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia NEWS トップページに自動的に切り替わります。
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き[NEW] 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 [NEW] 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
公正取引委員会がスマートフォン（スマホ）販売の商慣行の是正に乗り出した。スマホ代金の分割払いや通信料からの割引、中古スマホの流通制限などが独占禁止法違反の可能性があると指針で明確にした。指針はスマホ販売全体を対象にしているが、公取委の本当の狙いは米アップルとの見方が浮上している。「価格決められる立場じゃない」「本当のターゲットは携帯大手ではなくアップルだ」。携帯電話分野のある有力アナリストは
アマゾンの制裁で会社を潰しかけた36歳の告白
「首の皮一枚のところで倒産を避けることができ、本当に助かりました」 そう話すのは、アマゾンのマーケットプレイスに出品して5年になる永井亮（仮名、36歳）だ。2015年6月にアマゾンの出品者として本腰を入れるため法人登記した。首都圏の民家を借りて、数人の従業員を雇い、物販事業を営んでいる。私が訪れた民家には、発送する商品が山のように積まれ、その一角には商品を撮影する簡易スタジオがあり、台所では3人の従業員がパソコンに向かって注文を処理する作業を行っていた。 アマゾンから届いた｢著作権侵害｣の通告 その会社があわや倒産という危機に直面するのは、会社立ち上げから2年後の2017年6月のこと。《セラーセントラル》という、商品の販売データを閲覧したり、出品者とアマゾンや、出品者同士がやり取りしたりするページ上で、アマゾンから、永井が出品している商品が「知的財産権とその他の権利を侵害」しているというメ
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「iPadのような、タイピングできず、ドキュメントを作成できず、Microsoft Officeが使えないタブレットのユーザーの多くはいら立っている」──。米Microsoftのビル・ゲイツ会長は5月6日（現地時間）、米CNBCのニュース番組に出演し、そう語った。 この発言は、PCの売り上げがタブレットに押されて減少していることについてどう思うかという質問に対する答えに続いて行われたもの。ゲイツ氏は、MicrosoftはWindows 8をPCだけでなくタブレット向けにも提供しており、Surfaceシリーズはキーボードカバー（オプション）とOfficeの搭載によってプロダクティビティも高いと語り、PCとタブレットを明確に分けて考えるのは難しくなってきていると主張した。 同氏は、現在iPadが支配しているタブレット市場で、Windows 8はシェアを伸ばしてきているとも語った。Microso
オンライン旅行予約サイトを運営する大手３社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に３社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。 立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この３サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。 関係者によると、３サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。 こうした
公正取引委員会が独占禁止法違反につながるおそれがあるとしてジャニーズ事務所を注意した問題で、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し「ジャニーズ事務所にタレントの出演を依頼した際、『ＳＭＡＰの元メンバー３人が関わっている場合には、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことがわかりました。 これについて、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し、「ジャニーズ事務所に所属タレントの出演を依頼した際、事務所の幹部から『元メンバーの３人が関わっている場合は、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことが新たにわかりました。 公正取引委員会はこうした情報をもとに、ことしに入って調査を進めた結果、違反とは認定できなかったものの３人を出演させればジャニーズ事務所の所属タレントの出演が難しくなると感じさせる言動があり、将来的に違反につながりかね
スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の納入をめぐり、米アップルとアップルジャパン（東京）が、国内の携帯大手３社と結んでいる契約について公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる可能性を指摘されたため、公取委に内容を見直す方針を伝えたことがわかった。各社が独自の料金プランでｉＰｈｏｎｅを販売するのを難しくさせ、自由な事業展開を制限する契約内容になっていたという。 関係者によると、アップル側が見直すのは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社に対し、ｉＰｈｏｎｅの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていた契約条項。３社が端末料金を値引きしない代わりに、長期間利用すれば割安になるなどのプランをつくっても、ｉＰｈｏｎｅだとこうしたプランでの販売が難しいという。 この契約条項について公取委は、大手３社が提供するプランの自由度が狭められ、その結
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする
ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を手掛ける米Slack Technologiesは7月22日（現地時間）、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会に米Microsoftを独禁法違反で提訴したと発表した。 MicrosoftがSlackと競合するコラボレーションサービスの「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法に違反するとSlackは主張した。市場を支配するOffice製品にTeamsをバンドルすることで数百万人のユーザーにインストールを強要し、このサービスの本当のコストを顧客から隠しているという。 Teams自体はOffice 365に含まれるのでOffice 365ユーザーは無料で使えるが、「Slackは企業のソフトウェア予算の2％程度しか必要としないが、MicrosoftのOffice製品は100％要求する」とSlackは主張する。 「Micr
三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが２８日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。 売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約３６０億円で、従業員は約４６０人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車（ＨＶ）用のニッケル水素電池事業は継続する。 三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約９割となる。ＴＯＢに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに
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公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI＝人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると
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eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
セブン本部が「おでん無断発注」 オーナー、公取委に違反申告 ｜ 共同通信
アマゾン、競合ＬＩＮＥのＡＩスピーカー販売禁止に 理由示さず…独禁法違反の可能性（1/2ページ）
グルメ情報サイト、「年会費を払うと評価が上がる」は事実か 公取委が調査結果を発表
食べログ側に賠償命令、評価点下落「優越的地位の乱用」 - 日本経済新聞
吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言：朝日新聞デジタル
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開
グルメサイトで評価急落、独禁法違反の恐れも 公取見解 星付けアルゴリズム巡る訴訟で - 日本経済新聞
アップルが日本企業と知財無償提供契約 公取委調査 | 毎日新聞
TOHOシネマズ 配給元に圧力か 独禁法違反疑いで再発防止策提出 | NHK
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
スマートフォン「４年縛り」独禁法上問題のおそれ | NHKニュース
B-CASは独禁法違反である - 池田信夫 blog
ビッグデータ独占防止 公取委が指針、独禁法対象に - 日本経済新聞
ぐるなびなどの「口コミ評価」 公取委が実態調査 - 日本経済新聞
asahi.com（朝日新聞社）：セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知 - ビジネス・経済
PayPay、シェア50％に迫る状況なのに他社クレカ締め出そうとし公取に怒られる｜山本一郎（やまもといちろう）
電通、博報堂など6社を起訴へ 組織委元次長らも 五輪談合事件：朝日新聞デジタル
「到底承服することができません」と断言するJASRACには自浄作用がないのか？
asahi.com（朝日新聞社）：「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 - 政治
音楽著作権管理、ＪＡＳＲＡＣ独占の疑い・公取委が立ち入り - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
標的はアップル 公取委・経産省が異例のタッグ - 日本経済新聞
書店ゼロ自治体、全国で26% ネットでの無料配送規制の議論も：朝日新聞デジタル
「iPadのようなタブレットのユーザーはいら立っている」とビル・ゲイツ氏
楽天トラベルなど３社に公取委立ち入り 独禁法違反容疑：朝日新聞デジタル
“ジャニーズ事務所から圧力” 民放テレビ関係者が公取に証言 | NHKニュース
ｉＰｈｏｎｅ、料金プラン増えるかも 納入契約見直しへ：朝日新聞デジタル
iPhoneアプリを純正ストア以外からも入手可能にする法律「今通常国会中の成立めざす」と自民党調査会
Slack、MicrosoftをEUに提訴 「TeamsのOffice 365バンドルは独禁法違反」
三洋、エネループなど充電池の生産を売却へ 海外の独禁法審査で - MSN産経ニュース
TechCrunch | Startup and Technology News
AIでの価格操作 独禁法で問題となるおそれ 公正取引委員会 | NHKニュース