並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 178件

新着順 人気順

産業と経済の検索結果1 - 40 件 / 178件

  • ガザ虐殺の経済的背景|松尾 匡

    学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド=置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で

      ガザ虐殺の経済的背景|松尾 匡
    • 呉座先生復職記念|apj

      ※noteは圧力で消される可能性もあるので、私と訴訟しない限り削除できない自分トコのサイトにも同じ内容を置いておくことにする。 「呉座勇一先生の裁判を支える会」のサイトに「呉座先生、日文研復職のお知らせ」が掲載された。 2023年8月に大学共同利用機関法人人間文化研究機構との間で取り交わされた和解条項の合意に基づき、本年11月1日より、呉座勇一先生が国際日本文化研究センターに助教として復職される予定です。 呉座先生が名実ともに、歴史学者としての再スタートを切られることに対し、支援していただいた皆様とともに、心より喜びを共有したいと思っております。 今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。 呉座勇一先生の裁判を支える会 代表 中田大悟 呉座勇一先生の裁判を支える会 「研究・教育・言論・メディアにかかわるすべての人へ」という文書に発起人の賛同者多数の名前を添えて公開され、その騒動を理由に研

        呉座先生復職記念|apj
      • 呉座先生復職記念:「オープンレター」に署名した人達(2023/10/02) — Y.Amo(apj) Lab

        ※同じ内容をnoteにも書いたが、あっちは圧力で消されかねないので、直接私と訴訟しない限り削除できないこちらにも同じ内容を残しておく。 「呉座勇一先生の裁判を支える会」のサイトに「呉座先生、日文研復職のお知らせ」が掲載された。 2023年8月に大学共同利用機関法人人間文化研究機構との間で取り交わされた和解条項の合意に基づき、本年11月1日より、呉座勇一先生が国際日本文化研究センターに助教として復職される予定です。 呉座先生が名実ともに、歴史学者としての再スタートを切られることに対し、支援していただいた皆様とともに、心より喜びを共有したいと思っております。 今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。 呉座勇一先生の裁判を支える会 代表 中田大悟 呉座勇一先生の裁判を支える会 「研究・教育・言論・メディアにかかわるすべての人へ」という文書に発起人の賛同者多数の名前を添えて公開され、その騒動を

        • 全米自動車労働組合 GMとも暫定的合意と発表 スト収束へ | NHK

          ストライキを続けてきたアメリカのUAW=全米自動車労働組合は、GM=ゼネラル・モーターズとの間で賃上げなどで暫定的な合意に達したと発表しました。 これでUAWは、労使交渉を行っていた大手自動車メーカー3社すべてと暫定的な合意に達し、1か月以上にわたったストは、収束に向かう見通しとなりました。 UAW=全米自動車労働組合は、アメリカの大手メーカーのGMやフォード、それに、クライスラーなどのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、9月15日にストライキに突入しました。 その後、10月25日にフォードと、28日にステランティスと暫定的な合意に達していましたが、30日、残るGMとも賃上げなどで暫定的な合意に達したと発表しました。 組合側は労使交渉を始めた当初、4年間で40%の賃上げを求めていましたが、GMの経営側と4年半で25%の賃上げで合意したということ

            全米自動車労働組合 GMとも暫定的合意と発表 スト収束へ | NHK
          • ノーベル経済学賞を受賞したゴールディン氏は「フェミニズム批判」の大家だった|小山(狂)

            10月9日、クラウディア・ゴールディン氏がノーベル経済学賞を受賞した。氏は経済史と労働経済の専門家であり、「男女の賃金格差」の研究によって大きな業績を残し今回の受賞に繋がった。テレビや新聞などでも大きく報じられているので、既にご存じの読者も多いだろう。 このニュースに接して、「うわっ。またポリコレ研究が政治的理由で賞取ったのかよ…」という感想を抱いた方も多いかもしれない。確かにメディアの報道はおおむね「女性が受賞!」「男女の賃金格差!」「日本は遅れてる!」といったものであり、こうした記事に接しているだけでは上のような反応になってしまうのも致し方ないところがある。 しかしよくよくゴールディン氏の研究を調べると、その主張は我々が想像する「フェミニズム」とはまったく異なっており、むしろ「アンチ・フェミニスト」と呼ばれる人々の議論にきわめて近しいことがわかってくる。 本稿はノーベル経済学賞の受賞の

              ノーベル経済学賞を受賞したゴールディン氏は「フェミニズム批判」の大家だった|小山(狂)
            • 【四柱推命】東京都知事小池百合子さん、2025年まで低運期「困難の時期」 - はっぴーをパワーあっぷするブログ

              2016年、華々しく都知事に当選した小池百合子さん。 選挙公報で「7つの0(ゼロ)を目指します」と。これは政治家としての宣言ですね。 マスコミにも大々的に取り上げられました。 あれから7年…。小池さんはこれから低運期に入ります。 日本の首都東京「いつまでも魅力的であってほしい」 【四柱推命】東京都知事小池百合子さん 日干「壬」の正財格、強運の命式 【壬戌】生まれの女性(傾向を箇条書き) 【正財格】の女性(傾向を箇条書き) 月支正財・月上正財の運勢の傾向 十二運からの運勢傾向(日支:冠帯) 【小池百合子さん】2023年から2025年は低運期 10年運(大運)64~73歳【庚 子】偏印運・北方水運・羊刃・空亡 【小池百合子さん】2023年から2025年は低運期 2024年の歳運【甲 辰】食神運・墓 あとがき「7つのゼロ」公約とは? 【鈴木直道北海道知事】 【四柱推命】東京都知事小池百合子さん

                【四柱推命】東京都知事小池百合子さん、2025年まで低運期「困難の時期」 - はっぴーをパワーあっぷするブログ
              • 青空盛衰記|パ

                筆者:パ 日本語アドバイス:ムラノ、セト 1・アニメーションの墓地2013年に「リズム&ヒューズ」という高評価を得ていたVFXスタジオが破産して、約250人のアーティストをクビにしてしまいました。直後に、最後の作品「ライフ・オブ・パイ」はアカデミー視覚効果賞を貰いました(ソース1)。アーティスト達の気持ちは複雑でした。名誉ある賞をもらっても、アーティスト達は既に失業してしまっていて、ガッカリするしかありません。良作を作っても、会社は経済的な事情のせいで、この世に存在し続けられませんでした。アカデミー賞の生中継中に、恥ずかしい出来事も起こりました。受賞スピーチの最中に、失業したアーティスト達の努力を褒めながら、スピーチが切り詰められました(ソース2)。オーケストラはスピーチにジョーズの映画のテーマを弾き重ねました。そしてアン・リー監督もネットで映画のことを褒めながら、VFXアーティスト達の貢

                  青空盛衰記|パ
                • 活字離れは本当か?出版業界の今 | 経済産業省 METI Journal ONLINE

                  読書の秋だが、皆さん、最近本を読んだだろうか。街では書店の閉店が目立ち、電車内でも本や新聞を読んでいる人は減り、今やみんなスマホを触っている。 「活字離れ」が進んでいると言われている昨今だが、現状はどうなっているのか。今回は出版業界の動向をみてみる。 出版業は下落傾向にありつつも、市場規模は維持 第3次産業活動指数から「出版業」指数および「新聞業」指数の推移を見ると、近年下落傾向にある。特に、スマートフォンの登場により、2008年以降に急落していることが読み取れる。 次に、出版業の内訳の推移を見ると、週刊誌や月刊誌は、休・廃刊の増加に伴い大幅に下落している一方で、書籍は比較的緩やかに下落している。 また、出版市場の推移を見ると、紙出版は年々縮小傾向にあるものの、電子出版が伸びており、市場規模全体としては世の中で「活字離れ」と言われているほど落ちてはおらず、横ばいに推移していると言える。 電

                    活字離れは本当か?出版業界の今 | 経済産業省 METI Journal ONLINE
                  • 仁藤夢乃「バカなフリして生きるのやめた」/仁藤夢乃の“ここがおかしい”2024東京都知事選挙に寄せて 〜差別や暴力を煽動する政治は変えられるか?/イミダス

                    選挙を通して煽動される、女性への暴力と差別 2024年7月7日に投開票された東京都知事選挙は過去最多の56人が立候補し、周知の通り現職の小池百合子氏が3選を果たした。様々な話題をふりまいた選挙だったが、特に選挙掲示板に卑猥なポスターが貼られたことは大きな問題となった。 例えば女性が裸でM字開脚をし、乳首と陰部に候補者の男性の写真が貼られたポスターだ。他にも、女性がしゃがんでお尻をこちらに向けている写真に「売春合法化」「性産業で経済活性化」「堂々と事業化できて税収もアップ」と書かれたポスターや、候補者の男性を3人の女性が囲んで肩に手を回したり膝に手を置いたりする写真に「一夫多妻制を導入します」と書かれたポスターなどがあり、候補者の男性はSNSに「こちらのセクシーポスターが東京中に貼り出され、東京の街は地獄と化します」と投稿した(現在は削除)。 このポスターを掲示したのは、前・埼玉県草加市議の

                      仁藤夢乃「バカなフリして生きるのやめた」/仁藤夢乃の“ここがおかしい”2024東京都知事選挙に寄せて 〜差別や暴力を煽動する政治は変えられるか?/イミダス
                    • 松田聖子「青い珊瑚礁」海外でヒットする日本楽曲TOP10入り 再発見される“旧譜”

                      歌手・松田聖子さんが1980年にリリースした楽曲「青い珊瑚礁」が、Billboard JAPAN発表のチャート「Global Japan Songs excl. Japan(7月18日付)」の9位にランクインした。 「Global Japan Songs excl. Japan」は、海外でヒットしている日本の楽曲のランキング。「青い珊瑚礁」は、前週7月11日付の同チャートで8位を記録。TOP10圏内をキープした。 国別チャートで見ると、韓国(South Korea)で2週連続2位にランクインしている。 NewJeansのカバー効果か? 韓国で「青い珊瑚礁」が急上昇「青い珊瑚礁」が韓国で急上昇するキッカケとして考えられるのは、6月26・27日に東京ドームで開催された、K-POPグループ・NewJeansのファンミーティングイベント。 同イベント内のソロステージで、メンバーのHANNI(ハニ)

                        松田聖子「青い珊瑚礁」海外でヒットする日本楽曲TOP10入り 再発見される“旧譜”
                      • 海外パビリオン建設へ貿易保険 準備遅れで、受注後押し―経産省:時事ドットコム

                        海外パビリオン建設へ貿易保険 準備遅れで、受注後押し―経産省 2023年08月02日13時06分配信 経済産業省 経済産業省は2日、2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの工事を受注した国内の建設業者が対象の貿易保険を創設したと発表した。加入すれば、発注側の参加国・地域から代金が支払われない場合に、代金の9割以上が補償される。保険は政府が全額出資する「日本貿易保険(NEXI)」が運用する。 海外パビリオン着工ゼロ 資材高騰、人手不足が追い打ち―暗雲漂う大阪・関西万博 約50の国・地域が自前で建設する「タイプA」のパビリオンを巡っては、資材の高騰や人手不足などで参加国と国内の建設業者の契約が難航。未払いのリスクを軽減することで、受注を後押ししたい考え。 また同省は、万博の準備加速に向け、前事務次官の多田明弘顧問を万博担当に任命するなど体制を強化。西村康稔経産相は同省内でこの日開かれた会合で

                          海外パビリオン建設へ貿易保険 準備遅れで、受注後押し―経産省:時事ドットコム
                        • [鎌倉経済]高利貸業の興隆!当時の産業と経済とは?

                          鎌倉時代になると、産業や経済が大きく発展しました。その背景としては、農業の生産性が向上し、収穫が増えたこと、貨幣経済が浸透したことなどが挙げられます。それに伴い、富を蓄える農民もでてきました。 また、鎌倉時代は商業活動も活発になった時代でした。 この時代は、武士の活躍というイメージが強いですが、産業という観点から人々の生活を見てみると、鎌倉時代のまた違った一面を知ることができるかもしれません。 監修者 kawauso 編集長(石原 昌光) 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアで

                            [鎌倉経済]高利貸業の興隆!当時の産業と経済とは?
                          • 2024年出版関連の動向予想 | HON.jp News Blog

                            Text to Image by Adobe Firefly Image 2 Model(日本の派手な着物を着ているメガネをかけた二足歩行の三毛猫と緑色のドラゴンが、破魔矢と本を持って神社の鳥居の前で日の出をバックに面白いポーズをしている全身イラスト) 《この記事は約 27 分で読めます(1分で600字計算)》 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 過去の予想と検証 例年は、前年予想の自己採点と振り返りから書き出していたのですが、今回からそれは年末の検証に組み込みました。過去の予想と検証は、以下の通りです。本年の予想は12回目となります。 2023年予想・検証 2022年予想・検証 2021年予想・検証 2020年予想・検証 2019年予想・検証 2018年予想・検証 2017年予想・検証 2016年予想・検証 2015年予想・検証 2014年予想・検証 2013年予想・

                              2024年出版関連の動向予想 | HON.jp News Blog
                            • イギリスが世界の覇権を握れた理由「手数料」とあと1つは何?

                              たまき・としあき/1964年、大阪市生まれ。同志社大学大学院文学研究科(文化史学専攻)博士後期課程単位取得退学。京都産業大学経済学部教授。専門は近代ヨーロッパ経済史。著書に『ヨーロッパ覇権史』『ヨーロッパ 繁栄の19世紀史』(ちくま新書)、『近代ヨーロッパの誕生』『海洋帝国興隆史』(講談社選書メチエ)、『〈情報〉帝国の興亡』(講談社現代新書)、『近代ヨーロッパの形成』(創元社)、『ダイヤモンド 欲望の世界史』(日本経済新聞出版社)、『手数料と物流の経済全史』(東洋経済新報社)など多数。訳書にヤコブ・アッサ『過剰な金融社会』(知泉書館)などがある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵

                                イギリスが世界の覇権を握れた理由「手数料」とあと1つは何?
                              • 【特集】書店振興プロジェクト 〈寄稿〉書店が求める支援、学び・文化の拠点を絶やさないために - BookLink

                                日本の書店数は減少が続き、特に小規模店舗が多い「街の書店」は経営状況の悪化に拍車がかかっている。日本出版インフラセンター(JPO)が公開している資料によると、2003年度は2万店を超えていた書店の総店舗数が、2023年度には約1万店にまで落ち込んだ。 売り場を持つ実店舗数に近い「坪あり店舗(坪数を報告している書店)」は8051店で、この20年間で約5600店が閉店した。2012年度に店舗数が増えているのは、坪数不明であったデータを反映させた結果であり、書店の減少には歯止めがかかっていない状況だ。 書店の閉店数と新規店には大きな差が生じており、この問題を解決するためには既存書店の経営をサポートし、新規書店の参入を容易にする環境整備が重要となる。 特集では全国的に書店の閉店が相次ぐ中、経済産業省で立ち上がった「書店振興プロジェクトチーム」を取材し、齋藤健経済産業大臣に支援策の内容や今後の方針な

                                  【特集】書店振興プロジェクト 〈寄稿〉書店が求める支援、学び・文化の拠点を絶やさないために - BookLink
                                • ラーメン店の倒産が過去最多!「ミシュラン掲載の人気店」までが破綻したワケ

                                  倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 コロナ禍を耐え抜いたはずのラーメン店の倒産が相次いでいる。2023年度(2023年4月~2024年3月)のラーメン店の倒産は、過去最多の63件で前年度の2.7倍に増えた。一杯のラーメン代は「千円の壁」と言われてきたが、大都市ではゆうに千円を超えるラーメンでも行列ができる人気店もある。だが、ブームに乗じた店舗拡大は両刃の剣だ。もともとラーメン店は参入障壁が低く、生き残りが厳しい業界と言われるが、原材料代や光熱費が高騰するなか、集客競争とコストアップのはざまでラーメン店の模索が始まっている。(東京商工リサーチ 東北支社情報部 早坂成司) 負債総額は約2億6000万円 今

                                    ラーメン店の倒産が過去最多!「ミシュラン掲載の人気店」までが破綻したワケ
                                  • 【市場規模Mapスピンアウト】国民医療費43兆円は、どこから来てどこへ行くのか?|阿部由人@矢野経済ヘルステック/医療ICT担当

                                    前書き矢野経済研究所でヘルステック・医療ICT領域の調査を主に担当している阿部と申します。 今年の7月に、医療・ヘルスケアの市場規模MapをはじめとしたMap3部作のnoteを書きました(かなり好評いただき、ありがとうございます)。 企画趣旨今回は、この市場規模Mapのスピンアウト企画として、「国民医療費43兆円」のお金の流れを(すごくザックリと)追っていこうと思います。 市場規模Mapを作った際に有村さんからこのようなコメントを頂いていまして、自分でも整理したいと言っておきながらずっとできておらず、やっとのことさ手をつけた、ということになります。 いわゆる国の医療費42兆円とかの話との、数字の対応がどんな風になるのは一度自分の中で整理してみたいところ 医療・ヘルスケアの市場規模Map|阿部由人@矢野経済ヘルステック/医療ICT担当 @yri_healthtech #note https:

                                      【市場規模Mapスピンアウト】国民医療費43兆円は、どこから来てどこへ行くのか?|阿部由人@矢野経済ヘルステック/医療ICT担当
                                    • かつて世界最大の製鉄会社だったUSスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界(中岡望) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                      【目次】 ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 ■なぜUSスチールは身売りしなければならないのか ■失敗したCleveland-Cliffsの買収計画 ■自動車メーカーから合併反対の声がでた ■USWは日本製鉄による買収に反対 ■ブレイナード国家経済会議長US スチール買収に関する反対声明 ■多くの政治家も日本製鉄の買収に反対を表明 ■日本製鉄の買収を擁護する論調も ■USスチールの日本製鉄への売却に伴う合意事項 USスチールは12月18日、日本製鉄に141億ドルで売却すると発表した。日本製鉄が示した買収金額も業界の想像をはるかに超える額であった。なぜUSスチールは、売却先に日本製鉄を選んだのであろうか。 USスチールと日本製鉄は「両社が一体化(combined)することで“世界をリードする最善の製鉄企業”になる」と題する共同声明を発表した。その中で「日本製鉄はUSスチールの一株

                                        かつて世界最大の製鉄会社だったUSスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界(中岡望) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                      • 「とどまることを知らない暴力―私たちが今ガザで目にしていること」明治学院大学国際平和研究所と赤十字国際委員会駐日代表部が緊急シンポ | 長周新聞

                                        イスラエルによる爆撃が1カ月以上続いているパレスチナ自治区ガザ地区(5日) ハマスによる攻撃を契機に始まったイスラエルのパレスチナ・ガザ地区への侵攻は、1カ月が経ち、イスラエルが連日の大規模な空爆と軍事包囲に加えて地上戦を開始したことで、ガザ地区の犠牲者は1万人をこえ、その4割が子どもだといわれる。また、イスラエルから連れ去られた人質は、その大多数がいまだ解放されないままだ。こうした事態を受けて7 日、明治学院大学国際平和研究所と赤十字国際委員会(ICRC)駐日代表部は共同で緊急シンポジウム「とどまることを知らない暴力~私たちが今ガザで目にしていること~」を開催した。シンポジウムは東京都港区の同大白金キャンパスとZoomで同時開催され、会場・オンライン含めて約500人が参加した。 初めに主催者を代表して、明治学院大学国際平和研究所所長の阿部浩己氏(同大教授)が、「パレスチナのガザ地区で現在

                                          「とどまることを知らない暴力―私たちが今ガザで目にしていること」明治学院大学国際平和研究所と赤十字国際委員会駐日代表部が緊急シンポ | 長周新聞
                                        • 500drachmas on X: "自由貿易にも限界があることが意識されるにつれ、米欧でも産業政策を積極的に活用しようとする動きが拡がっている。背景には、脱炭素や医療など外部性の大きい産業が経済に占める重要性の高まりを指摘することができる"

                                          • 生成AIガイドライン一覧!産官学が発表したガイドラインをまとめてみた | WEEL

                                            ここでは、企業・組織、教育、ガイドライン作成に分け、さらに外部向けのガイドラインと社内・組織内向けのガイドラインをまとめました。 自社の状況に注目しながら、それぞれの事例をみていきましょう。 外部の企業・組織を対象に作成された生成AIガイドライン 外部向けの企業・組織を対象にガイドラインを公開している事例を紹介します。 デジタル庁 デジタル庁はChatGPのようなAI技術を日常の業務フローに取り入れ、業務データベースとの連携を可能にする「ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン」を公開しました。 この資料には、GPT-4やGPT-3.5などの最新AI技術を外部から呼び出せるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)の利用方法を解説しています。 また、2023年6月26日におこなわれたワークショップの様子も公開しており、実際に用いられたアプリケーションを再現するための

                                            • 国産の旅客機、再開発へ 旧MRJの失敗分析で新戦略 経産省 | 毎日新聞

                                              経済産業省は27日、官民で国産の旅客機開発に取り組む方針を示した。今後10年で官民で5兆円を投資し、2035年以降の開発を目指す。23年に三菱重工業が国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」の開発から撤退した反省から、国内外の複数の民間企業で取り組むことを想定するが、実効性が課題だ。 同日、同省で開いた有識者会議で、新たな航空機産業戦略案を示した。旧MRJ開発撤退後、国内で旅客機開発はない。だが、新戦略では部品など産業の裾野が広い航空機産業について、経済安全保障上の重要性や防衛産業との親和性の高さなどから投資が必要だと指摘した。また、脱炭素社会での需要を見据え、ジェットエンジンを使う現行のジェット機ではなく、水素エンジンを使った次世代機の開発を目指すとした。 新戦略では旧MRJの失敗の要因も分析した。安全認証の取得に向けた理解の不足▽部品など海外事業者対応の経験不足▽想定

                                                国産の旅客機、再開発へ 旧MRJの失敗分析で新戦略 経産省 | 毎日新聞
                                              • CVMリミットやCDCVMの概要(タッチ決済の上限1万円関連) | 朝から昼寝

                                                タッチ決済の利便性とセキュリティ タッチ決済では利便性向上のため、所定の条件において決済時の本人確認を不要にすることができます。 本人確認を行わないと当然セキュリティを緩めてしまうことになるので、決済額等に応じて不正利用対策等を考慮したオペレーションルールが必要です。 クレジットカード・セキュリティガイドライン 日本国内においては、そのあたりのルールを含む不正利用対策関連のガイドラインが、日本クレジット協会のWebサイトに公開されています (従来は “実行計画”)。 関連資料 | 安全・安心なクレジットカード取引への取組 | 一般社団法人日本クレジット協会 (“協議会ガイドライン等” の箇所にガイドラインあり) クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました (METI/経済産業省) (経済産業省のWebサイトのニュースとして掲載) 本記事では、2023年3月に改訂

                                                  CVMリミットやCDCVMの概要(タッチ決済の上限1万円関連) | 朝から昼寝
                                                • 第3回 政策シミュレーションの成果概要

                                                  Japan Forum for Strategic Studies 第 3 回 政策シミュレーションの成果概要 「徹底検証:新戦略 3 文書と台湾危機」 ―2027 年に向けた課題― 令和 5 年 8 月 一般社団法人 日本戦略研究フォーラム Japan Forum for Strategic Studies 第 3 回 政策シミュレーションの成果概要 「徹底検証:新戦略 3 文書と台湾危機」 ―2027 年に向けた課題― 令和 5 年 8 月 一般社団法人 日本戦略研究フォーラム この報告書は一般社団法人日本戦略研究フォーラム 主催の台湾海峡危機に関する政策シミュレーション の成果をとりまとめたものである。当フォーラムの 許可を得ない転載と複製は固く禁じる。 1 主 催 一般社団法人 日本戦略研究フォーラム(会長:屋山太郎) 2 シミュレーションの目的と型式 (1) シミュレーションの目

                                                  • Pacific Connect initiative to expand | Google Cloud 公式ブログ

                                                    Try Gemini 1.5 ProGoogle's most advanced multimodal model in Vertex AI Try it ※この投稿は米国時間 2024 年 4 月 11 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。 本日、Google は日本へのデジタルコネクティビティの拡張に 1,500 億円(10 億米国ドル)を投資し、2023 年 10 月に発表した太平洋接続構想の拡張および新たな 2 つの海底ケーブル( Proa と Taihei )を構築することを発表します。KDDI株式会社、アルテリア・ネットワークス株式会社、CITADEL Pacific Ltd.、そして北マリアナ諸島自治連邦区 (the Commonwealth of the Northern Mariana Islands 以下、CNMI)と協力して構築するこ

                                                      Pacific Connect initiative to expand | Google Cloud 公式ブログ
                                                    • 岸田政権の経済政策「新しい資本主義」とは?|神田潤一

                                                      先日、若手議員を対象とした研修会で、講師としてお招きした木原誠二官房副長官より「岸田政権の経済政策」というテーマで講義を受ける機会があった。その内容が非常にわかりやすく、政策に対する私自身の理解が大きく進むことになった。そのメインメッセージは、「日本はもはや『負け組』ではない」、「現在の経済状況を着実に改善していくためには『新しい資本主義』が必要」というものであった。 私はこの講義を聞いて、「これはぜひ、国民の皆さんにも理解していただきたい」と思った。そのため、ここではその講義の内容をかいつまんで説明したい。 なお、録音や講義録はとっていなかったため、以下の内容はあくまでも私の理解に基づくものであり、仮に理解が不十分な点や誤りがあるとすればその責任は私自身にあることはあらかじめご容赦いただきたい。 0.あらかじめ講義のメッセージ・日本はもはや「負け組」ではない。 ・日本は「デフレ経済」=「

                                                        岸田政権の経済政策「新しい資本主義」とは?|神田潤一
                                                      • Pacific Connect initiative to expand | Google Cloud 公式ブログ

                                                        Try Gemini 1.5 ProGoogle's most advanced multimodal model in Vertex AI Try it ※この投稿は米国時間 2024 年 4 月 11 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。 本日、Google は日本へのデジタルコネクティビティの拡張に 1,500 億円(10 億米国ドル)を投資し、2023 年 10 月に発表した太平洋接続構想の拡張および新たな 2 つの海底ケーブル( Proa と Taihei )を構築することを発表します。KDDI株式会社、アルテリア・ネットワークス株式会社、CITADEL Pacific Ltd.、そして北マリアナ諸島自治連邦区 (the Commonwealth of the Northern Mariana Islands 以下、CNMI)と協力して構築するこ

                                                          Pacific Connect initiative to expand | Google Cloud 公式ブログ
                                                        • カジノが学べる世界の教育機関|大学専門学校完全ガイド

                                                          カジノディーラーとしてのキャリアを追求し、世界中のカジノで活躍する夢を抱いているなら、海外留学がその第一歩となるかもしれません。本ガイドでは、海外留学を通じてカジノディーラーとしての専門知識を習得し、 ... この記事で紹介している大学・専門学校一覧 1. VEGAS GAMING ACADEMY 2. University of Nevada, Las Vegas (UNLV) 3. University of Nevada, Reno (UNR) 4. Stockton University 5. Cornell University 6. CEG Dealer School 7. Casino Career Institute 8. Casino Gaming School 9. Atlantic Cape Community College 10. Macau Polytechni

                                                            カジノが学べる世界の教育機関|大学専門学校完全ガイド
                                                          • 【東京・沿線ぶらり酒】新宿西口の異世界「思い出横丁」で、昭和の香りを楽しむ噺 | GetNavi web ゲットナビ

                                                            提供:宝酒造株式会社 街を結ぶ沿線には、その地ならではの名酒場と酒文化がある――。本企画では、首都圏沿線の路線ごとに、奥深いカルチャーを探っていきます。ナビゲーターは『古典酒場』の倉嶋紀和子編集長。各沿線に縁のあるゲストとともに、街と酒場の魅力を語り尽くします。 JR中央線の第3回目は新宿。新宿駅は1日の平均乗降客数が世界一多いとギネス認定されている巨大ターミナルで、新宿区は大都市の東京で最も飲食店が多い(※)エリアでもあります。それだけに、酒場や飲み屋街の数もあまた。そんな“眠らない街”の今昔を知るべく、今回は『盛り場で生きる 歓楽街の生存者たち』や『横丁の戦後史 東京五輪で消えゆく路地裏の記憶』などの著者であり、戦後から高度成長期の繁華街に詳しいフリート横田さんと対談。新宿駅から最も近い酒場通りである「新宿西口 思い出横丁」について語り尽くします。 ※令和3年 総務省統計局・経済産業省

                                                              【東京・沿線ぶらり酒】新宿西口の異世界「思い出横丁」で、昭和の香りを楽しむ噺 | GetNavi web ゲットナビ
                                                            • 米田雅子 / 建設業と地域経済の再生-「複業化」のすすめ | 北陸の視座vol.23

                                                              慶応義塾大学理工学部教授 山口県生まれ。お茶の水女子大学理学部卒業後、新日本製鐵株式会社に入社。 1998(平成10)年NPO法人建築技術支援協会を設立し常務理事に就任。その後東京工業大学講師、同大学統合研究院特任教授を経て、2007(平成19)年より現職。内閣府規制改革会議委員、経済産業省産業構造審議会委員等を歴任。建設産業及び地方活性化、農林業再生が専門テーマで、地域建設業の複業化など建設業の活性化支援や政策提言を行う「建設トップランナー倶楽部」の代表幹事も務めている。主な著書に『建設業からはじまる地域ビジネス』(ぎょうせい)、『日本には建設業が必要です』(建通新聞社)などがある。 「プラザ合意」が変えた日本の建設産業 日本経済は依然として低迷が続いている。大都市に比べて地方の経済がなかなか回復せず、むしろ地域格差は拡大しているようだ。 建設業の低迷は地方経済に大きな影を落としている。

                                                              • 西村経産相、処理水放出前にマグロ食べて「最高です!」…SNSにあふれる失笑「まさに茶番」「タダ飯食いに行っただけ」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                                                西村経産相、処理水放出前にマグロ食べて「最高です!」…SNSにあふれる失笑「まさに茶番」「タダ飯食いに行っただけ」 社会・政治 投稿日:2023.08.24 15:20FLASH編集部 8月23日、西村康稔経済産業相は、都内で開催されている魚や水産加工品の国際見本市の開会式に出席。福島第1原発の処理水放出を踏まえ、漁業関係者らに「明日にも処理水の海洋放出を始めるが、毎日、水産物のデータをすべて公表していく。ぜひ安心して三陸常磐モノの取り扱いを増やしてほしい」と訴えた。 午前10時ごろから始まった国際見本市には、国内外のおよそ600の水産業者が集まった。西村氏は、ブースを周りながら福島産のサンマを使った干物や東北の魚介類で作った海鮮丼などを試食。FNNの報道によると、西村氏は三陸産マグロを試食後、感想を問われ、「最高ですよ、これはもう本当に。きょう、お昼も夜もいらないですね」と語ったという。

                                                                  西村経産相、処理水放出前にマグロ食べて「最高です!」…SNSにあふれる失笑「まさに茶番」「タダ飯食いに行っただけ」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                                                                • 「CPython」がSBOMに対応 PSFがSPDX形式のSBOMドキュメントを公開

                                                                  プログラミング言語「Python」の開発、普及、発展に取り組む非営利団体のPython Software Foundation(PSF)は2024年2月8日(米国時間、以下同)、Pythonのレファレンス実装である「CPython」のSBOM(Software Bill of Materials:ソフトウェア部品表)ドキュメントを公開したと発表した。 SBOMは、特定のソフトウェアがどのようなコンポーネントで構成されているか、ソフトウェア内の各コンポーネントが他のコンポーネントとどのように関連しているかを説明する機械可読なドキュメントだ。 SBOMドキュメントは複数の領域や業界でコンプライアンスの要件になりつつある。これらの要件を満たすために、CPython用の包括的で正確なSBOMを公開したと、PSFは述べている。 CPythonのSBOMドキュメントは、2月6日に公開された「Pytho

                                                                    「CPython」がSBOMに対応 PSFがSPDX形式のSBOMドキュメントを公開
                                                                  • サイバー対策を補助金要件に 経済産業省、経済安全保障を重視 - 日本経済新聞

                                                                    経済産業省は20日、電気自動車(EV)や半導体などの重要物資を念頭に、補助金を受給するための要件を例示した。サイバー攻撃への対策や、製造工程から二酸化炭素(CO2)排出を削減することなどを求める。経済安全保障を重視し、特定国への依存を引き下げる狙いがある。経産相の諮問機関の産業構造審議会の部会に要件を示した。現在は補助事業への応募にあたり、①日本の拠点②事業を遂行する組織や人員③必要な経営基盤

                                                                      サイバー対策を補助金要件に 経済産業省、経済安全保障を重視 - 日本経済新聞
                                                                    • 中国の新エネ製品「過剰生産」はG7の新たな脅威!?中国製品排除は両刃の剣

                                                                      のぎもり・みのる/2006年一橋大学大学院経済学研究科修了、野村證券株式会社入社。10年01月より内閣府経済社会総合研究所へ出向、15年07月より野村香港・エコノミスト。19年10月に日本総合研究所入社し、20年7月よりアジア経済グループ長。研究・専門はアジア経済、アジア金融、国際比較分析。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 G7共同声明で「過剰生産」をけん制 保護主義強化で「落とし穴」も 5月23日からイタリア・ストレーザで開かれていたG7財務相・中央銀行総裁会議では、中国製の電気自動車(EV)や太陽光パネルなど新エネルギー関連製品が世界市場で急速にシェアを拡大させている「過剰生産問題」が新たな課題として取り上げられた。 共同声明で

                                                                        中国の新エネ製品「過剰生産」はG7の新たな脅威!?中国製品排除は両刃の剣
                                                                      • 「クーデター」ニジェールに外国軍投入の可能性…西側VSロシアの対決構図が激化

                                                                        西アフリカのニジェールで軍事クーデターが発生した中、30日(現地時間)、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)と欧州連合(EU)加盟国がニジェール新軍部に対する経済制裁を決議し、軍事的介入の可能性に言及した。一方、新軍部を支持するデモ隊がフランス大使館を攻撃するなど、外国の介入に反発している。 ロイター通信やニューヨークタイムズ(NYT)、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)など外信によると、西アフリカ15カ国が参加するECOWASは同日、ナイジェリアのアブジャで緊急首脳会議を開き、クーデターを起こしたニジェール新軍部指導者に対する経済制裁および旅行制限措置を決議した。 ECOWASのトゥーレ委員長は、軍事的介入の可能性も明らかにした。トゥーレ委員長は「ニジェール共和国の憲法秩序を回復するためにすべての措置を取るように決議する」とし「その措置には武力使用が含まれる可能性がある」

                                                                          「クーデター」ニジェールに外国軍投入の可能性…西側VSロシアの対決構図が激化
                                                                        • イェール大学名誉教授「なぜコロナ禍が収束しても物価高は終わらないのか」(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                          ■物価高の傾向が続いている 日本では2021年9月から消費者物価が前年同月比で上昇に転じ、23年6月分の総合指数は3.3%の上昇を記録するなど、物価高の傾向が続いている。そうした中、日本銀行の植田和男総裁は7月28日、現在のイールドカーブコントロール(YCC)の運用について修正する方針を表明した。 【図表】通常の景気循環とは異なるインフレが発生する構造 これまで10年物国債の利回り(長期金利)の許容変動幅の上限を±0.5%程度に据え置いていたが、事実上1%まで容認する「柔軟化」を決定。基本的には長期金利の形成を市場に委ねることを認めた。これが、「異次元緩和の出口」を目指していると受け止められている。 マイナス金利は、日本銀行にお金を預けている銀行から税金を取るような制度なので、銀行界を萎縮させる政策である。またYCCはアベノミクスの異次元緩和の効果がか弱くなった16年9月にやむをえずに導入

                                                                            イェール大学名誉教授「なぜコロナ禍が収束しても物価高は終わらないのか」(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                          • 株式会社石川エナジーリサーチ

                                                                            2024.03.19 2024年3月10日、城北ドローンオフィス様にお声がけ頂き、板橋区総合防災訓練に参加させて頂きました👏 防災訓練の一環で、昨年11月にリリースしたビルドフライヤーchromeの防災仕様のデモ飛行を行い、 板橋区長坂本様にもスピーカードローンでアナウンス📢を行って頂くなど、我々にとっても非常に貴重な経験をさせて頂きました。 防災仕様はスピーカーとカメラ、物件投下装置の搭載が可能となっており、消防関係等で既に導入もして頂いております✨ ビルドフライヤーchromeは、「防災仕様」以外にも、測量や点検など様々な用途でご活用いただけますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。 今後とも石川エナジーリサーチを宜しくお願い申し上げます🙇‍♂ 2024.03.08 速報!【ビルドフライヤーChrome●耐風性試験20m/s●】福島ロボットテストフィールド内の風洞試験装置

                                                                            • 日本がなぜ半導体? 経産省のキーパーソン、野原局長が疑問にとことん回答 | 経済産業省 METI Journal ONLINE

                                                                              半導体に関する経済ニュースを目にしない日はないと言ってもいいかもしれない。世界最大の半導体メーカーである台湾積体電路製造(TSMC)は2月、日本国内に初めての工場を熊本県内で開所し、年末の生産開始を目指している。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど国内大手8社も出資し、次世代半導体の国産化を掲げて設立されたラピダスは、北海道で工場を建設している。このほかにも日本列島各地で、半導体の生産増強計画は目白押しになっている。 こうした動きの背景に、経済産業省を中心とした政府の姿勢がある。日本の半導体産業は1980年代には世界をリードする存在だったが、米国の巻き返しや、台湾や韓国の台頭により、勢いを失っていた。ここに来て、日本の復活を図ろうと大規模な政策を次々と打ち出している。 ただ、期待が膨らむ一方で、さまざまな疑問や懸念の声があるのも事実である。 そこで、経済産業省で半導体に関する戦略を主導

                                                                                日本がなぜ半導体? 経産省のキーパーソン、野原局長が疑問にとことん回答 | 経済産業省 METI Journal ONLINE
                                                                              • 活字離れは本当か?|その他の研究・分析レポート

                                                                                出版業は下落傾向にありつつも、市場規模は維持 電子出版、特にコミック市場が好調 消えゆく街の書店、進む大型店舗化 まとめ 読書の秋ですが、皆さん、最近本を読みましたか。街では書店の閉店が目立ち、電車内でも本や新聞を読んでいる人は減り、今やみんなスマホを触っています。 「活字離れ」が進んでいると言われている昨今ですが、現状はどうなっているのか。今回は出版業界の動向をみてみます。 出版業は下落傾向にありつつも、市場規模は維持 第3次産業活動指数から「出版業」指数および「新聞業」指数の推移を見ると、近年下落傾向にあります。特に、スマートフォンの登場により、2008年以降に急落していることが読み取れます。 次に、出版業の内訳の推移を見ると、週刊誌や月刊誌は、休・廃刊の増加に伴い大幅に下落している一方で、書籍は比較的緩やかに下落しています。 また、出版市場の推移を見ると、紙出版は年々縮小傾向にあるも

                                                                                  活字離れは本当か?|その他の研究・分析レポート
                                                                                • 放射線育種米交配種「あきたこまちR」が開く 食と農業の悲劇的な最終幕 | ISF独立言論フォーラム

                                                                                  「あきたこまちR」という名前を聞いたことがあるだろうか。今後の食の安全と農業を変えてしまうかもしれないといわれているのが、この「あきたこまちR」が内包する問題だ。 秋田県は2025年より、県産米の主力品種「あきたこまち」を、放射線育種米「コシヒカリ環1号」をもとに生み出された新品種「あきたこまちR」に全面的に切り替える方針を打ち出している。 今回、秋田県でこの問題を訴える方から情報や資料提供もあったため、これを機に調べ上げ、改めて説明したい。 実は「あきたこまちR」の問題の根幹には「紙の爆弾」2022年2・3月号で筆者が採り上げた北海道新幹線延伸に伴う有害掘削土処分や、2021年10月号の首都圏最大級の産業廃棄物処分場ともつながる、産業や経済を優先してきた結果、地方が被ることになった被害だという事実がある。 国も企業も責任逃れを続けた鉱山開発によるカドミウム汚染 そもそも、そこかしこの山な

                                                                                    放射線育種米交配種「あきたこまちR」が開く 食と農業の悲劇的な最終幕 | ISF独立言論フォーラム