「脱石炭」孤立深まる日本 G7、米独が歩み寄り 「全廃」削除要求は1カ国 - 日本経済新聞
5月下旬の主要7カ国（G7）気候・エネルギー担当閣僚会合や6月の首脳会議に向け、欧米諸国が脱石炭のG7合意をまとめようと動きを加速させている。議長国のドイツが2030年までの国内石炭火力の全廃を各国に打診して多数が同調する中、米国は「30年代」の表現で合意文書に盛り込むよう求めた。米独が歩み寄る中、石炭活用を継続したい日本は全廃の文言の削除を求めており、孤立は深まっている。担当閣僚会合は25～
5月下旬の主要7カ国（G7）気候・エネルギー担当閣僚会合や6月の首脳会議に向け、欧米諸国が脱石炭のG7合意をまとめようと動きを加速させている。議長国のドイツが2030年までの国内石炭火力の全廃を各国に打診して多数が同調する中、米国は「30年代」の表現で合意文書に盛り込むよう求めた。米独が歩み寄る中、石炭活用を継続したい日本は全廃の文言の削除を求めており、孤立は深まっている。担当閣僚会合は25～
世界最大の石炭輸出国であるインドネシアが、石炭の輸出を今月31日まで一時的に禁止すると発表した。同国のエネルギー・鉱物資源省によれば、同国内の石炭備蓄量が減っており、輸出を禁止しなければ約20カ所の発電所が稼働停止に追い込まれる状況であることからこの方針を決めたという。政府は5日にこの措置を再評価する方針。石炭の調達が難しくなることで市場価格に影響する可能性があるとしている（朝日新聞、NHK、ロイター）。 ロイターの記事によれば、2021年のインドネシア産石炭の輸出は、中国、インド、日本、韓国で73％を占めているという。この影響によりインド向け石炭価格は1トンあたり最大500ルピー（6.73ドル）上昇しているとしている。
中国でいまだに石炭火力発電所が増え続けているのは一体なぜなのか？
持続可能なエネルギー政策について研究している非営利団体Rocky Mountain Instituteで論説委員を務めるクリスチャン・ローゼルンド氏が、「なぜ環境への負荷が大きく、経済的でもない石炭火力発電が根強く利用され続けているのか？」について考察しています。 Zombie Coal - The Energy Transition Magazine https://theenergytransition.org/article/zombie-coal/ ◆石炭はもはや安価なエネルギーではない 石炭は、古くは古代ギリシアで鍛冶屋の燃料に使われたとの記録が残っていますが、本格的にエネルギー源として使われるようになったのは18世紀に蒸気機関が発明されたのがきっかけです。産業革命の原動力となって以来、約200年間にわたり人々の暮らしを支えてきた石炭ですが、ドイツが2038年までに国内の石炭火力
G7サミット＝主要7か国首脳会議で、温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、政府による国際的な支援を年内に終えることが合意されたことを受けて、小泉環境大臣は、一部にかぎって石炭火力発電の輸出を支援してきた日本の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 今月13日に閉幕したG7サミットの成果文書で、石炭火力発電は「温室効果ガス排出の唯一最大の原因」と指摘され、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電については、政府による新規の国際的な直接支援を年内に終えることで合意しました。 一方、日本政府は去年、相手国からの要請があった場合、効率の高い石炭火力発電にかぎって特別に導入を支援する方針を示しています。 G7での合意を受けて、小泉環境大臣は15日の閣議のあとの会見で「今まで例外的に認めてきたことも、今後は認められなくなることは明確だ。G7で合意された内容をもとに戦
インタビューに答える小泉純一郎元首相＝東京都品川区（松井英幸撮影）小泉純一郎元首相が産経新聞のインタビューに応じ、次世代革新炉の開発・建設を含む政府の原発政策の見直しやエネルギー政策のあるべき姿について見解を語った。詳細は次の通り。 ◇ 岸田文雄首相が原発の新増設の検討を指示したというがよくないね。経済産業省は「日本の原発は安全だ」といっていたが、平成２３年の東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が起きた。こんな地震、津波がある日本で危険な原発をまたやろうなんて岸田さんはどうかしているよ。
発電効率48～50％ 石炭消費量20％削減を目指す（従来の最新鋭火力発電対比） 石炭は化石燃料の中で最も採掘可能な埋蔵量が多く、安価な燃料です。また、石油や天然ガスのように資源の偏在性も少なく、石炭の生産国は世界中に多数存在します。しかし、その一方で、他の化石燃料に比べて最もCO2排出量が多く、硫黄や灰分などの環境負荷物質を多く含むという欠点があります。 そこで、NEDOプロジェクトなどを通して、電力会社が研究開発の実施主体となり、三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、MHPS社（当時：三菱重工業株式会社））の技術により、既存の石炭火力発電に比べて石炭使用量が少なく、発電効率が高い次世代の石炭火力発電システム「石炭ガス化複合発電（Integrated coal Gasification Combined Cycle: IGCC）」を開発・実用化しました。技術開発は1983年、一般社団法人
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世界で進む石炭の復活
GEPRCoal mining - coal miner in the man hands of coal background. Picture idea about coal mining or energy source, environment protection. Industrial coals. Volcanic rock. 世界的なエネルギー危機を受けて、これまでCO2排出が多いとして攻撃されてきた石炭の復活が起きている。 ここ数日だけでも、続々とニュースが入ってくる。 インドは、2030年末までに石炭火力発電設備を約4分の1拡大する計画だ。設備容量にすると56ギガワット（1ギガワット＝100万キロワット）になる。これは現在の日本（48ギガワット）を上回る規模になる。ラージ・クマール・シン電力相がニューデリーでのインタビューで語った。「経済成長とは妥協しない」とシンは言っ
世界の先進諸国が気候変動対策でCO2排出量の抑制に取り組むなか、日本は逆の道をたどっている。 新しい石炭火力発電所建設をめぐって裁判になっている横須賀を中心に、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が取材した。 「なぜ石炭？ なぜいま？」 東京湾を見渡すカンノ・サツキのアパートの窓のすぐ向こうに、過ぎ去りし時代からの巨大な怪物が間もなくよみがえる。石炭火力発電所だ。 これは、10年近く前に起こった東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故が生んだ、想定外の結果だ。この大惨事によって、日本はその原子力発電計画を、ほぼ廃止同然にせざるをえなくなったのだ。
ロシア産石炭禁輸方針 北海道で生産できないの？ | NHK北海道
皆さんから寄せられた疑問に答える「シラベルカ」。 今回は、札幌市の男性から、次のような投稿をいただきました。 男性にお話を聞くと、ウクライナへの軍事侵攻を受けたロシアへの経済制裁として、政府がロシア産の石炭の輸入を段階的に削減し、最終的に禁止するというニュースを見て疑問に思ったそうです。 石炭を使って火力発電を行っている電力会社をはじめ、燃料にロシア産の石炭を使ってきた道内の製紙業やセメント製造業などでは調達先の変更を強いられています。 北海道は、空知地方を中心に、かつて石炭産業が栄えてきました。 今、石炭を採掘することはできないのでしょうか？ 男性の疑問について調べました。 （岩見沢支局記者 竹村知真） 石炭採掘の現状は 疑問を解決すべく、まずは北海道庁の担当者を訪ねました。 今、道内で石炭の採掘はできるのか。環境・エネルギー課の担当者に話を聞くと…
スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で、11日に日本政府代表として演説する小泉進次郎環境相が、石炭火力発電事業の輸出制限を表明しない方針であることが政府関係者への取材で判明した。 来年2月までに国連への再提出が求められている、2030年までの温室効果ガス排出削減目標（13年比で26％減）についても、政府内では目標を引き上げず据え置く方向で検討しており、小泉氏は言及しない見通し。演説内容について現在詰めの調整を行っているが、地球温暖化対策強化を打ち出せなければ、日本に対する国際社会からの風当たりが強まるのは必至だ。 温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の下での対策が来年に本格スタートするため、COP25では各国の目標引き上げの動向が焦点の一つ。また、温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）を天然ガスなどよりも大量に排出する石炭火力発電の利用方
北電、夏の電力余裕あり 石炭火発半数停止中でも予備率１８％以上 専門家「設備が過剰廃止を」：北海道新聞 どうしん電子版
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報ステ「日本はなぜ石炭発電をやめられないのでしょうか…？」← 突っ込み殺到ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 政経ワロスまとめニュース♪
石炭が安価でco2排出量の少ない火力発電を使います！（日本） コレのどこが悪いのかしら？ 原発を動かさないんだもん、仕方ないでしょ？ 報ステはチャイナに行ってみて。 中国の空気を吸って来て。 中国人観光客に両国の空気の違いを聞いてみたら？ pic.twitter.com/3WUFzsDo2B
▼水素製鉄法 酸素を除去して鉄の強度を高める還元と呼ばれる工程で、石炭の代わりに水素を利用して鉄をつくる方法。水素は酸素と結びつくため、還元に使っても水となり、理論上は二酸化炭素（CO2）が発生しない。技術が実用化されれば、CO2排出量の大幅削減の切り札になる可能性がある。鉄は酸化鉄である鉄鉱石を基幹設備の高炉を使い、セ氏2千度以上の環境下で酸素を取り除いて生産する。還元工程では現在、石炭を蒸
Published 2020/01/09 21:08 (JST) Updated 2020/03/09 22:50 (JST) 川崎市と埼玉県熊谷市を結ぶ国内唯一の石炭輸送列車が、3月14日のダイヤ改正で廃止されることが9日までに分かった。明治の鉄道草創期から130年以上にわたる「石炭列車」が幕を下ろす。 運行するJR貨物（東京都渋谷区）が神奈川新聞の取材に対し、運転取りやめを認めた。荷主の太平洋セメント（同港区）は「現時点で発表できることはない」とするものの、関係者の話によるとトラック輸送に切り替える方針という。 列車は川崎市川崎区のJR扇町駅から鶴見線や武蔵野線、秩父鉄道などを経由し、熊谷市の貨物駅・三ケ尻（みかじり）駅へ向かう。川崎の埠頭（ふとう）に陸揚げした輸入炭を、35トン積みの専用貨車約20両に載せ、三ケ尻駅に隣接する太平洋セメントの工場に運び込む。 同社によると、石炭はセメン
石炭火力発電退場の舞台裏、経産省と環境省「犬猿コンビ」が組んだ理由
洋上風力会戦 グリーンエネルギー新世紀 太陽光や風力など環境に優しい「グリーンエネルギー」が、ポストコロナの成長戦略として世界で主役に躍り出ている。欧州では経済立て直しのために設立された復興基金の一部が投資に当てられ、米大統領選でもグリーンエネルギー政策は争点になる。ブームに乗り遅れまいと、日本も老朽石炭火力発電を“退場“させ、グリーンエネルギーを柱に据えようと動く。エネルギーの主役がシフトし、「新世紀」を迎える中で、日本で洋上風力発電バブルに火が付いた。 バックナンバー一覧 環境破壊の悪者と名指しされていた石炭火力発電が、とうとう“退場”を迫られることになった。その裏では、これまで水と油の関係であった経済産業省と環境省が、グリーンエネルギーを拡大すべくタッグを組んでいた。特集『洋上風力会戦 グリーンエネルギー新世紀』（全6回）の＃5では、経産省と環境省が“共闘”する思惑を探った。（ダイヤ
G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合が15日、札幌市で開幕しました。焦点となっている石炭火力発電については、廃止時期は明示しない一方で石炭や天然ガスなどで二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止することを共同声明に盛り込む方向で調整を進めています。 会議の冒頭で議長国として西村経済産業大臣が「重要な論点の議論を重ね、エネルギー市場の安定やグローバルな排出削減の実現に向けてG7の閣僚として発信したい」と述べ、 続いて西村環境大臣が「ウクライナ侵略は世界の環境エネルギー問題にも重大な悪影響を及ぼしていて、世界全体の行動をG7がリードすることが重要だ」と、連携の重要性を訴えました。 今回の会合で焦点となっている石炭火力発電では、ヨーロッパの国々が求めていた廃止時期は明示しない一方で、石炭のほか石油や天然ガスで二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止するという
Jパワー、脱炭素の逆風 石炭火力新設を断念 - 日本経済新聞
石炭火力国内最大手のJパワーは16日、山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると正式発表した。脱炭素の流れで規制が強まり、投資効果を得られないと判断した。同社は国内総発電量の3割超を非効率な石炭火力で賄う。規制強化のスピードが速まるなか、石炭依存の経営から脱却を急ぐ。「今回は採算性を踏まえ建設を断念した。既設の火力発電所を活用し、なるべくコストを掛けずに二酸化炭素（CO2）を減
経済産業大臣が石炭火力削減を発表して以降、石炭火力に関する様々な意見が出されている。マスコミの中には「二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所をなくしていく。そんな国際的な動きを、日本もようやく追いかけるように見える。１～３月期OECD諸国では石炭火力の割合が４％ほど減り、ほぼ同じだけ再エネが伸びた。視野を広くし、世界の動向に敏感になるべきだ。自国の都合を言い訳に脱石炭を怠れば、ガラパゴス化してしまう」との社説を掲載する新聞も出てきたが、大きな誤解があるようだ。 市場の力だけで石炭火力発電が減る欧米 石炭火力発電所をなくしているのは、米国と欧州の西側の国だけで進んでいる動きだ。国際的な動きとしている社説は間違いだ。視野を広くし、世界の動向に敏感になれば、石炭火力削減が進んでいるのは一部の地域だけと気が付くはずだ。 さらに、石炭火力削減が進んでいる米国とEUの状況をよく見れば、市場の力で石炭火力
石炭王「ボブ・マリー」消えていくトランプ支持層
米国でエネルギー産業に携わる人間であればボブ・マリー（Robert E. Murray ※ロバートは通常「ボブ」と呼ばれ、私もボブと呼んでいた）を知らないことはないだろう。16歳で炭鉱労働者として働き始め7000名の従業員を抱える米国第4位の生産量を誇る石炭会社の経営者になった、アメリカンドリームを体現した人物だ。年金基金への拠出など炭鉱労働者支援に力を入れていることでも知られている。 彼の会社マリー・エナジーが米国有数の石炭会社になったのは、買収に次ぐ買収を重ねてきたからだ。私も米国での投資事業について議論するため数度会ったことがある。彼は積極的な投資を行う人物として著名であり新規開発案件への投資検討のため面談したが、事業は実現にはいたらなかった。 最近、彼はトランプ大統領の有力支持者の一人としてマスメディアに登場することも多かった。ニューヨークタイムズ紙によると、トランプ大統領が打ち出
【ローマ=細川倫太郎】20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）は31日、首脳宣言を採択して閉幕した。気候変動分野では2021年末までに海外の石炭火力発電への公的な金融支援を停止することで合意した。世界の温暖化ガス排出量を「今世紀半ばごろまで」に実質ゼロにする目標でも一致。新型コロナウイルス対策では、途上国へのワクチン供給を促進することを確認した。首脳宣言では再生エネルギーなどの開発を支援す
【読売新聞】 今月６日にエジプトで開幕する国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）では、ロシアによるウクライナ侵略が、脱炭素の議論にどのような影響を及ぼすのか注目される。侵略の余波で天然ガスの価格が高騰するなか、欧州な
（社説）石炭火力輸出 撤退し、国内も削減を：朝日新聞デジタル
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【読売新聞】 政府は８日、ロシア産の石炭や一部木材の輸入禁止などの追加制裁を発表した。先進７か国（Ｇ７）と協調し、ウクライナ侵攻の戦費を支えるロシア産業に打撃を与える。ただ、代替の調達先が確保できなければ、電気料金や住宅価格のさらな
東京海上ホールディングスは10月から、石炭火力発電向けの国内外の炭鉱開発に関する新規の保険引き受けや投融資を停止する。商社やエネルギー会社などが炭鉱を開発する際には、事故や想定外のトラブルに備えて保険に入ることが事業融資の前提になっている。国内のほかの損保会社も追随する公算が大きく、日本企業が関わる国内外の新規の炭鉱開発は事実上難しくなる。日本の損害保険会社で炭鉱開発の保険引き受けを停止するの
政府、インドネシアに石炭禁輸の解除要請
インドネシアのジョコ政権が１日から１カ月間の石炭輸出禁止措置に踏み切った。同国は世界最大の石炭輸出国。禁輸措置は石炭の国際価格や日本の資源調達に影響を与える可能性があり、日本政府は現地大使館を通じて禁輸の解除を求めた。１０日～１１日には萩生田光一経済産業相がインドネシアを訪問し、エネルギー分野の協力などを担当閣僚らと会談する予定で、石炭問題も議論されそうだ。 禁輸措置はインドネシア国内の石炭火力発電所への供給不足が理由。ジョコ政権は石炭採掘事業者に、一定の生産量を国内向けに販売する義務を課しているが、満たしていない会社があり、供給が需要を下回っているという。 経済産業省によると、現地では事前の協議がなかったなどとして事業者らが反発し禁輸措置の即時撤回を訴えているが、逆に禁輸期間が延長される可能性も含め、ジョコ政権の対応は予断を許さない状況という。 このため、日本政府は在インドネシア日本大使
日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、原子力発電所の新増設を支持する声が過半となった。再稼働を進めるべきだとの答えも7割に達した。地政学リスクの高まりでエネルギー安全保障の重要性が増し、企業は安定供給を求める。世界的な脱炭素の流れの中で、再生可能エネルギー目標を引き上げるべきだとの声は8割を超えた。（関連記事ビジネス1面、詳細を7月4日付特集面に）アンケートは国内主要企業の社長（会長など
石炭を列車で運ぶ「石炭輸送列車」が今年、終焉（えん）を迎えた。実に１３８年の歴史に幕が下ろされた。 ３月のダイヤ改正で石炭輸送列車は廃止となった。“最終列車”は２月２５日だった。神奈川・川崎市川崎区にあるＪＲ扇町駅から鶴見線や武蔵野線、秩父鉄道などを経由して熊谷市にある貨物駅・三ケ尻（みかじり）駅に向かったものだ。川崎の埠頭に陸揚げされた輸入炭を３５トン積みの専用貨車２０両に積載して、三ケ尻駅に隣接する「太平洋セメントの工場」に運んだ。 石炭輸送列車の歴史は古い。１８８２年に北海道内陸部の炭鉱と小樽港を結んだ官営幌内鉄道に始まる。国内の炭鉱が開発されると、北海道や九州を中心として昼夜を問わず石炭列車が走っていた。“ヤマ”と呼ばれる炭鉱には労働者が集まり、大きな“街”が形成された。 しかし、日本のエネルギー政策の転換によって、石炭産業が衰退に向かうと、石炭列車は減少。昨年は、釧路市の炭鉱の石
豪政府、ロシア産石炭の輸入停止検討する国支援へ
３月３日、オーストラリア政府は、ロシアに代わる石炭の輸入先を模索している国と国内生産者を結び付ける取り組みを行っていると明らかにした。写真はオーストラリアのニューサウスウェールズにある石炭鉱山で２０１８年３月撮影（２０２２年 ロイター／David Gray） ［メルボルン ３日 ロイター］ - オーストラリア政府は３日、ロシアに代わる石炭の輸入先を模索している国と国内生産者を結び付ける取り組みを行っていると明らかにした。
（「上」から読む） 脱炭素化を背景に、企業が化石燃料を使う設備や権益を手放している。だが、批判の的になっている化石燃料系資産は誰もが買いたいわけでない。2021年春、三菱商事は福島県いわき市にある最新鋭の石炭火力発電所の株式の一部を運転開始と同時に売却した。買い手となったのはどのような企業だったのか。
旭化成は石炭火力発電に頼っていた電力調達を水力発電に移行する。宮崎県延岡地区の工場群に電力を届ける水力発電所の一つを大規模改修し、出力を現状比6%増の1万9000キロワットに引き上げる。今回の改修により、二酸化炭素（CO2）排出を年間1万トン削減できると見込む。気候変動対策が急務となる中、同社は2030年までにCO2排出量を13年比で少なくとも30%減らす目標を掲げており、水力発電の発電能力引き
突き出た目とマジックハンドのような突き出た口……。 上の図の生物は、3億年前の石炭紀の海に生きていた「タリーモンスター」と呼ばれる生物です。 この奇妙な生物は非常に謎が多く、1958年に化石が発見されてから現在に至るまで、脊椎動物か無脊椎動物であるかもわかっていません。 2016年にはアメリカのイエール大学の研究者が数千もの化石を解剖学的に調べて、タリーモンスターには脊椎動物のような臓器を持っていると結論付けましたが、直接的な証拠とは言えませんでした。 そこで今回、ウィスコンシン大学の研究者らは論争に決着をつけるべく、化石に残された化学成分の分析を行うことにしました。 化学成分による分析は解剖学的な分析にくらべて、より直接的な証拠となります。 分析を行った結果、タリーモンスターは脊椎動物的な化学成分を持っていたことがわかりました。 今回の成果はタリーモンスターの正体を巡る論争に大きな方向性
難易度高め 長崎・軍艦島上陸！人口密度世界一 石炭の島の歴史と三菱の関係｜2015 旅行記 | 観光名人旅行記ブログ
難易度高め 長崎・軍艦島上陸 前回ご紹介した黒島に続き、軍艦島もまた長崎での免許合宿中に上陸した島です。 朝8時、長崎駅にやって来ました。無人島・軍艦島には定期船が無く、5つの事業者が行っている上陸ツアーに参加する必要があります（2022年現在）。 私が訪れたのは2015年3月。まだ軍艦島が世界遺産登録される前のことです。この日はどのツアーも混み合っており、前日までに予約をしていなかった人は参加出来ない状況でした。 9時ちょうどに長崎港ターミナルを出港！写真の通り、デッキの席までぎっちり埋まっています。値段はツアー会社によって変わりますが、半日でおよそ4,000円前後です。 出港して間もなく、三菱重工業長崎造船所を通過。この時はクルーズ船らしき船が建造中でした。今回の上陸する軍艦島も、「三菱」の歴史が大きく関わっています。 船は長崎本土と沖之島・伊王島を繋ぐ伊王島大橋の下を通過し外洋へ。
10月31日、イギリス北部のグラスゴーで開幕した気候変動問題と対策を協議するCOP26。日本は前回に続き、温暖化対策に消極的とされる国に贈られる「化石賞」を受賞したことが大きく報じられていますが、我が国の環境に対する取り組みは世界から酷評を受けるレベルのものなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官で、かつてはCOP会合での交渉プロセスにも参加した経験を持つ島田久仁彦さんが、「脱炭素祭り」とでも呼ぶべき近年の世界のトレンドに対して恐怖さえ感じるとの心情を吐露。さらに日本企業が進める脱炭素化・低炭素化に向けた努力を紹介するとともに、環境保全を叫ぶ主張の裏側にも、経済的な利益の拡大や地政学的な覇権獲得への意図が隠されている事実を忘れるべきではないとの見解を記しています。 国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記
大手電力10社が11月の家庭向け電気料金を全社値上げする見通しであることが16日、分かった。火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）や石炭などの輸入価格が上がっているため。大手都市ガス4社も原料価格の上昇を受け、全社値上げする見込みだ。 標準的な家庭の電気料金で、10月と比べて最も値上げ幅が大きいのは沖縄電力の171円程度。中国電力が135円、東京電力と中部電力は133円。東北電力は128円、四国電力は106円と続いた。北海道電力は92円、関西電力は91円、北陸電力は89円、九州電力は73円、それぞれ値上げする見通し。
【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）が20～21日にオンライン形式で開いた気候・環境相会合は、産業革命前に比べた気温上昇を1.5度以下に抑えることで合意した。地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」では「1.5度」を努力目標としていたが、高い水準を目指すことで一致した。2021年末までに石炭火力発電の海外投資を停止するための具体策をとることも盛り込んだ。日本からは小泉進次郎環境相と梶山弘志経済産
飽食した欧州が途上国に石炭を禁止する「偽善の祭典」
COP26が閉幕した。最終文書は「パリ協定の2℃目標と1.5℃の努力目標を再確認する」という表現になり、それほど大きく変わらなかった。1日延長された原因は、土壇場で「石炭火力を”phase out”させる」という表現にインド代表が反対し、”phase down”という表現に修正したためだ。 BBCニュース - 【COP26】 合意採択前に議長、謝罪し涙ぐむ 石炭めぐりhttps://t.co/d0TOc9kYEk pic.twitter.com/qFfYyb5aLn — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) November 14, 2021 これにシャーマ議長が謝罪して言葉を詰まらせたが、泣きたいのは途上国だろう。彼の生まれたインドでは、今も2億人が電力なしで暮らしている。世界では30億人が薪や木炭を料理や暖房に使い、毎年380万人が木材の煙による室内汚染で死亡し
古い町並みや景観を維持し、落ち着いた雰囲気の英国は、日本から見ると「静的」な社会に映るかもしれない。成長に伴う変貌のスピードが速く、活気に満ちた「動的」なアジアに比べれば、そうだろう。だが、表面的な雰囲気とは裏腹に、政治の変化はドラスティック（劇的）で、社会構造や「国の形」の転換に直結する動きが次々と出てくる、というのが、この約2年半英国に暮らす私の実感だ。 英北部グラスゴーで10月31日から11月13日まで開かれていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の成果と気候変動を巡るこれまでの歴史などを通じ、英国政治、とりわけ与党・保守党の動きがもたらす変化と、その「功」と「罪」について考えた。 大英帝国を支えた石炭をやめる英国 COP26の成果のうち最重要なものとして挙げられているのが、二酸化炭素（CO2）の大きな排出源である石炭火力発電の「段階的削減」に向けた努力を加速させ
ドイツで、すべての石炭火力発電所を2038年までに廃止する法案が議会で可決されました。すでに原子力発電所についても2022年までの廃止が決まっていて、ドイツ政府は再生可能エネルギーへの転換をさらに進めていく方針です。 また、炭鉱が経済を支えている地域に対しては、産業構造の転換のための資金として、400億ユーロ、日本円にして4兆8000億円余りを支援する法案も合わせて可決されました。 アルトマイヤー経済・エネルギー相は3日、記者会見で、「歴史的な節目を迎えた。エネルギーの転換を今後も成功させていく」と述べて、気候変動対策としての意義を強調しました。 ドイツでは、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、2022年までにすべての原子力発電所を廃止することがすでに決まっていて、電力消費に占める再生可能エネルギーの割合は2011年の20％から、去年は42％にまで増えています。 ドイツ
小泉進次郎環境相は17日、閣議後の記者会見でみずほフィナンシャルグループ（FG）と三井住友FGが石炭火力発電所向けの新規融資の停止を発表したことを受けて「気候変動リスクが高まっていることを真摯に受け止めた行動だろう」との見解を述べた。国の輸出支援に関する方針見直しの議論の材料にもなるという考えを示した。石炭火力発電は温暖化ガスを大量に排出することから、気候変動リスクを助長するものとして批判が強
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インドネシア、石炭輸出を月末まで一時停止。中国や日本などの輸出先にも影響か | スラド ハードウェア
石炭火力発電の輸出支援 小泉環境相 見直すべきとの考え示す | NHKニュース
【論点直言 原発】原発より石炭 グレタさん「考えが逆」 小泉純一郎元首相
石炭をガス化して高効率化を実現「石炭ガス化複合発電（IGCC）」 | NEDO | 実用化ドキュメント
途上国の石炭火力支援停止へ 全廃反対の日本、欧米と差：朝日新聞デジタル
世界が気候変動対策に取り組むなか「石炭発電」の道を突き進む日本政府 | 石炭火力発電所を22基も新設予定
小泉環境相、石炭火力の輸出制限表明を見送り COP演説 国際的反発必至 | 毎日新聞
水素製鉄法とは 石炭の代わりに水素利用、CO2削減 きょうのことば - 日本経済新聞
「石炭輸送列車」130年の歴史に幕 国内最後の川崎発、3月に廃止 ｜ カナロコ by 神奈川新聞
G7気候・エネルギー・環境相会合が開幕 石炭火力発電が焦点 | NHK
実は減らない世界の石炭火力発電、欧米の石炭火力を減らしたのは市場の力
G20、石炭火力へ金融支援停止で合意 21年末までに実施 途上国へのワクチン供給促進も確認 - 日本経済新聞
ウクライナ侵略で天然ガス高騰、「石炭回帰」の動き…ＣＯＰ２７「脱炭素」に影響
経産相「停電は避けたい」…ロシア産の石炭輸入禁止、電気料金上昇のリスクも
東京海上、石炭開発向けの保険引き受け停止 国内勢で初 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
原発新増設、過半が支持 再生エネ目標上げ8割 石炭火力に厳しい目 - 日本経済新聞
またひとつ消えた日本の原風景…石炭輸送列車１３８年の歴史に幕 | 東スポWEB
三菱商事、なぜ福島の最新鋭石炭火力の株式を売却？ 買い主は
旭化成、電力調達を石炭から水力へ 3万㌧co2削減 - 日本経済新聞
石炭紀の怪物「タリーモンスター」が脊椎動物だと判明！ 決め手はケラチン - ナゾロジー
“脱炭素祭り”で日本を袋叩きにするEU「石炭と原発依存」の不都合な真実 - まぐまぐニュース！
11月電気料金、大手全社値上げ LNGや石炭高、都市ガス4社も（共同通信） - Yahoo!ニュース
G7、気温上昇1.5度に抑制 石炭火力支援は停止へ 気候・環境相会合 - 日本経済新聞
世界の「脱石炭」を主導する英保守党の野心と危うさ | ウェストエンドから | 服部正法 | 毎日新聞「政治プレミア」
ドイツ 2038年までに石炭火力発電所すべて廃止の法案可決 | NHKニュース
小泉環境相 石炭火力の融資停止「気候変動リスクを受け止めた行動」 - 日本経済新聞