安倍政権は保守？トランプ氏も？「保守」と自認する政治家があふれ、その意味が拡散する中、そもそも「保守主義」とは、いかなる思想なのか。「右派」や「復古主義」、「新自由主義」などとの違いは何なのか。また、対する「革新」や「リベラル」との関係はどうなっているのか。著書『保守主義とは何か 反フランス革命から現代日本まで』（中公新書）が話題の政治学者で東京大学教授の宇野重規氏を迎え、あらためて「保守」について考える。2016年8月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「安倍政権は保守？トランプ氏も？『保守主義』ってなんだろう？」より抄録（構成／大谷佳名） ■荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。さまざまな形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究
TPPのお勉強 - 新小児科医のつぶやき
先週よりもう少しお勉強してみました。まずは日本情報分析局様の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳 『目次』です。労作なんですが、これの問題点をピックアップして分析してくれと言うのがkoume様のリクエストでしたが、時間と気力が少々足りません。そこで11/11付の参議院予算委員会でのTPPに関する集中審議を見ながら泥縄式に勉強してみます。これも全部は長いので、佐藤ゆかり議員の質疑部分を取り上げてみます。 これが30分以上はあるのですが、TPPのお勉強のために頑張ってみます。 佐藤 続きましてTPPに関しまして質疑をさせて頂きたいと思います。まずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのは良くないと思われます。そこで私は一つ冒頭で申し上げておきたいと思いますのは、あたかもTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派と言うようなレッテルの下での議論を行うべきではない。それをま
しっきーのブログ
平日の朝に都内の駅にいると、目眩がしそうなほど大勢の人間が歩いていて、その人たちが何かしらの生産活動に励んでいると考えると、圧倒されるような気持ちがする。さらにこれから、機械化が進み、AIが多くの業務を肩代わりしてくれるようになるとさえ言われている。そうやって、様々なものが生み出され、改善されていくなら、今日よりも明日のほうがラクで豊かな世界になっていていいはずだ。ていうか、とっくに週2くらいの労働で暮らせるようになっていてもおかしくない。 でもそうなるどころか、むしろどんどん苦しくなっている気がする。みんな頑張って働いてるように見えて、何か根本的に間違ったことをやっていないか。そう考えたことのある人は少なくないのではないか。 そんな素朴な問いは、多くの人が抱くものであると同時に、世界の複雑さと日々の忙しさによって立ち消えてしまうものでもある。あるいは、何かしらの説明で自分を納得させてやっ
【若宮】 ありがとうございました。大変具体的なお話で、論点もかなり明確になった部分があるのではないかと思います。 今の岡田さんの話の中から、石破さんにちょっとコメントなり反論をしていただければと思うんですが、岡田さんは、集団的自衛権まで認めてしまうと、６０年前の反省というものが生きないのではないか、とおっしゃる。おそらくその背景には、さっき石破さんからも出た田母神さんのような、これは石破さんも非常に危惧されているんだけれども、ああいう認識の人が自衛隊のトップにもいるという中で、集団的自衛権まで認めて全く普通の軍隊にしていいものか、という危惧だろうと思うんです。 それからもう１点は、国連については、小沢さんとは違うまでも、ある程度、ＮＡＴＯのような縛りにかわる縛りとして、国連を国際協調の証として、国連のオーケーがあれば自衛隊をもう少し使っていいよ、という意味で国連を大事にしたほうがいいので
2025年までにグローバルで進む雇用・労働のトレンドを提唱。人々の働き方は今後、「仕事の民主化」と「テクノロジーによる強化」によって4つのカテゴリーに分かれるという。 今日の企業は以前にも増して、境界がなくなり、動きが速く、グローバルで、透明性の高い存在となっている。この傾向は今後さらに進むだろう。 企業にとって仕事と働き手の重要性は変わらないが、通常のフルタイム雇用ではない契約形態がますます増える。それによって企業のあり方そのものが多様化し、仕事は新しい方法で組織化され、設計され、遂行されることになる。 この新たな、デジタルによって支えられる「仕事のエコシステム」に、リーダーはどう対応していけばよいだろうか。企業は来たる変化にどう備えるべきだろうか。 企業の人事担当幹部やその他のリーダーたちによるユニークな協議会、CHREATEから重要な示唆が生まれつつある。このグローバル・コンソーシア
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "本人や擁護者は認めたくないでしょうが、「統計を使って社会問題を分析しその解消法を提案する」という社会科学に手を突っ込んでいる人間が一般的にも広く知られている社会政策上の（巨大な）失敗例を知らなかったという事実は、論者の適格性を評価… https://t.co/xuiMB3Misf"
本人や擁護者は認めたくないでしょうが、「統計を使って社会問題を分析しその解消法を提案する」という社会科学に手を突っ込んでいる人間が一般的にも広く知られている社会政策上の（巨大な）失敗例を知らなかったという事実は、論者の適格性を評価… https://t.co/xuiMB3Misf
この国の未来にとって最も重要なことの一つだろうと思うことについて書く。 端的に言って、それは、同じ国に住んでいながらいろいろな要因が重なってひどい状況で暮らしている人の人数をできるだけ減らし、彼らが尊厳ある生活を取り戻すために何ができるだろうかということに関わる。 大きな方向性としては、グローバル化や少子高齢化といったある種の傾向的な力が働いていようとも、民主的にコントロールされた政府を通じて、理想と現実の乖離を埋める、そのために私たちにできることはまだまだたくさんある、そのことを言う。 巷に溢れる俗流経済学風の物言いが生みだす「できることなど何もない」という感覚に対しては、個々の国の歴史や制度をきちんと見ることでこれに抗うことができる。歴史を知り、論理を突き詰めることで、勇気を得ることができる。できることはある。 ここから述べることは、経済学者 アンソニー・アトキンソン『21世紀の不平等
慢性的な需要不足の原因 3月17日に東京証券取引所が発表した3月第2週の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は10週連続で売り越し、売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、1982年7月統計公表以来で最大だった。 買い向かっているのは年金基金の売買を反映する信託銀行であり、16週連続の買い越しである。「海外投資家vs公的年金」の構図がより鮮明となった。 海外投資家が日本株見切売りの背景には、①マイナス金利による金融機関の収益悪化と内需の柱としての銀行株下落、②米利上げペースの鈍化と円高デフレ再燃・株安による消費停滞、③「慢性需要欠乏症」の元凶である人口減少＝少子化対策の無策―などがあるとされる。 とりわけ、大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切売りに拍車をかけている。一方、少子化対策について安倍晋三首相は「歴代宰相では初めて1億人維持の人口政
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 内閣府が７月３日、2009年版「青少年白書」を発表しました。それによると、2008年の「ニート」の人数が、前年より２万人多い64万人に増加しています（※非労働力人口のうち、家事も通学もしていない15～34歳を「ニート」と内閣府は定義）。内訳は、24歳以下が26万人で、25歳以上は38万人。ニートの人数が急激に増えた2002年と比較すると24歳以下は３万人減少したものの、25～34歳の「年長ニート」が３万人増えて38万人となっています。また、2008年のフリーター（15～34歳）の人数は170万人です。 それから、厚生労働省が7月13日、親から離れて児童養護施設に入所している児童数（18歳未満）が2008年2月時点で4万1,602人となっていることを発表しました。これは５年
2007年10月20日17:00 カテゴリCodeSciTech 充分よければ、優劣はどうでもいい ワトソン博士の舌禍が話題になっている。 WIRED VISION / DNAらせん構造の著名生物学者、「黒人は遺伝子的に劣る」と発言 DNAの二重らせんモデルの提唱者の1人であり、1962年にはノーベル賞も受賞したJames Watson(ジェームズ・ワトソン)氏が、英『Times (of London)』紙日曜版『Sunday Times』のインタビューで問題発言を行なった。 いい機会なので、私が「人種」と「能力」なるものをどう考えているかをここで述べようと思う。 まず、「科学的な人種差別」が可能かどうか。 これは、「理論的に可能、社会的に不可能」が「とりあえずの答え」だと考えている。科学的に人種を差別するためには、まず人種なるものを科学的に定義し、その上で人種間の能力差を科学的に測定しな
日本学術会議は、2022 年 12 月 8 日および 21 日に臨時総会を開催し、12 月 6 日および21 日に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」とその「具体化検討案」の説明をうけ、審議検討を行いました。総会は、同方針が日本学術会議の職務の独立性およびその保障としての会員選考の自主性に照らして疑義があり、「日本学術会議の存在意義の根幹」に関わるとして、政府に再考を求める声明を採択しました。私たち安全保障関連法に反対する学者の会は、この声明に賛同し、以下のように意見を表明いたします。 2020 年 10 月、菅前首相が第 25 期会員候補者 6 名の任命を拒否したことに対して、私たちはこの措置が日本学術会議法に反して違法・不当であることを批判し、同措置の明確な説明と 6 名の即時の任命を要求しました（10 月 14 日抗議声明）。さらに岸田内閣の発足に際しても政権に同じ要
2011/6/2018:19 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士 2010年6月8日に誕生した菅政権では、さまざまな改革の必要性が提示されたものの、結局在任期間中には議論が深まることがなく、東日本大震災の影響もあって政策課題は頓挫している状況だ。 そのなかにあって唯一議論が進んでいると思われるのが、さまざまな政策課題に対する対処策としての「増税」である。「雇用・雇用・雇用」と雇用問題の重要性を訴え、「最小不幸社会」の実現を謳った菅政権がじつはやりたかったことは、「増税・増税・増税」の三連呼を通じた「最大不幸社会」の実現であったのか。 ■東日本大震災の財源としての「増税」 東日本大震災からすでに三ヶ月が経過した。しかしながら大震災からの復旧・復興は十分に進んでいるとはいい難く、瓦礫処理や仮設住宅建設といった当面の復旧活動すら遅れている。 この状況で、復興構想会
twitterで[twitter:@noiehoie]氏が反原発の立場から「闘争」をしかけていた。 反原発という宗教 - Togetter 批判する側がまとめたTogetterを見たが、noiehoie氏の相手は大別して2つの欺瞞をかかえている。そして欺瞞に無自覚なように見受けられる。ちょうど個人的に感じていたことと重なるので、指摘しておこう。 まずnoiehoie氏は「反左翼」「反岸信介体制」のような個人的で政治的な価値観にしたがって反原発の立場にあるかのようにふるまっている。つまり最初から科学的な思考のみで結論づけたわけではないことを明かしている。 最終的に政治的で価値観にしたがって立場を選ぶ態度が、このTogetterにおける「宗教」の意味だとしよう。 それでは、noiehoie氏の相手はどうなのだろうか。科学的な思考のみにしたがって立場を選んでいるといえるだろうか*1。もちろん違う
家族主義的福祉からの脱出。17年前にエスピン＝アンデルセンが日本について語ったこと。 - 望月優大のブログ
イエスタ・エスピン＝アンデルセンという福祉国家論（正確には福祉レジーム論）の大家がいる。デンマーク人の学者で、２０世紀の福祉レジームを「社会民主主義的」（北欧諸国等）、「保守主義的」（ヨーロッパ大陸諸国等）、「自由主義的」（アングロ・サクソン諸国等）という３つの類型に分けて論じたことで知られる。 昨今の保育園問題を機に、にわかに日本の社会保障制度やシステムについても改革の機運が高まってきたようなので、彼がかつて日本社会の未来について語っていたことを改めて知るのも良いかなと思う。1999年の『ポスト工業経済の社会的基礎』という本には日本語版序文があって、17年前に書かれたとは思えないほど、いま取りざたされている問題の本質が描出されている。ページ数にしてわずか６頁の小文である。 ポスト工業経済の社会的基礎―市場・福祉国家・家族の政治経済学 作者: G.エスピン‐アンデルセン,Gosta Esp
柴田悠「自殺率に対する積極的労働市場政策の効果」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログでも何回か取り上げてきた若手社会学者の柴田悠さんが、『社会学評論』257号に「自殺率に対する積極的労働市場政策の効果――OECD26ヵ国1980～2007年のパネルデータ分析」という論文を書かれています。 日本では、1998年以降、貧困や孤立といった社会的状況によって自殺に追い込まれる人々が増えた。憲法第13条において「国民の生命の権利を最大限尊重すべき」とされている日本政府には、社会政策によってそのような状況を改善し、不本意な自殺を予防する責務がある。では、どのような社会政策が自殺の予防に有効なのか。 本稿では、公的な職業訓練・就職支援・雇用助成を実施する「積極的労働市場政策(ALMP)」に着目した。ALMPは、「孤立した貧困者」を他者(支援スタッフや訓練参加者)や労働市場へと繋ぎ止め、社会経済的に包摂する機能を持つ。自殺に最も追い込まれやすいのが「孤立した貧困者」であるならば、
貪欲国家？アメリカの真実 | ウォールストリート日記
経済危機が発生して以来、世界中で（またこのブログのコメントでも）、アメリカやウォールストリートに対する批判が繰り広げられています。そのような批判を見るにつけ、アメリカが何故「貪欲」で、このような状況にまい進したのかといった根本的な部分について考えることが、事の本質や今後を見定めるのに役立つのではと感じます。 そうした話を考える際に、もっとも印象に残っている本が、ライフログにも挙げている『超・格差社会アメリカの真実』（小林由美、日経BP社）です。 著者は「はじめに」の中で、日本では『アメリカでは』という前提で議論が展開されることが多く、それだけアメリカは日本にとって重要な国なのだろうが、『そこで語られているアメリカ像が一面的である事が多い』と述べていますが、これには同感です。 長銀、スタンフォードMBAを経て、ウォールストリートで株式アナリストとして活躍の後、西海岸のコンサルティング企業でシ
鳩山内閣の支持率が低下している。政権交代から100日、期待したほど成果があがっていないということだろうか。それにしても、口汚く鳩山内閣をこきおろす人々の顔をよく見ると、自民党べったりの人たちだった。この数カ月、居場所が定まらなくて、右往左往していたが、ようやく出番とばかりに出てきて騒いでいるが、はっきり言って「時代錯誤」だとしか言いようがない。 小泉・竹中時代が「我が世の春」だった人たちが、メディアにはたくさん残っている。早く連立政権を倒して、元の自民党中心の政治は無理でも、せめて「大連立」には持っていきたいという輩である。「国益」「国益」とがなりたてる人々ほど、「国民の資産」を多国籍企業に叩きうる構図が大好きというのは理解に苦しむのだ。 ただし、鳩山内閣の課題は「未来への投資」を感じさせる政策を示すことだ。暫定税率の廃止や子ども手当てを見直すなら、地方の疲弊した経済を建て直すための「メン
読解力の決定的な差 - 素通りできなかった時のために その同じ本について、その本が否定的に捉えているとしか思えないことを常日頃披露なさってる方が、つまりその本に恐らくやんわりとＤＩＳられてる（と私には思える）人が、好意的ともとれる書評をしている（ 「非集中化した私」と「自分探Sier」の葛藤 - アンカテ(Uncategorizable Blog) ）のである。 「自分探しが止まらない」は単なる社会批判の本とだけとらえるより、単純に割り切れない入り組んだ表現として受けとめた方が面白いと思う。これについては、id:yamatedolphinさんが引用している深町秋生さんも、次のような感想を読むと同じような感想を持たれたように感じる。 とはいえこの韜晦男の言葉はどこまでが本気でどこまでがネタなのかがわからないのだが この人はどことなく一力茶屋で遊びほうける大石内蔵助に似ている。 だけど、「批判
エロティック・キャピタル すべてが手に入る自分磨き 作者:キャサリン・ハキム 発売日: 2012/03/03 メディア: 単行本（ソフトカバー） 数年前に読んだ本であるが、思うところあって改めて再読。 「すべてが手に入る自分磨き」という邦訳版オリジナルの副題はどう考えてもミスリーディングである。ブルデューが提案した３つのキャピタル概念（エコノミック・キャピタル、カルチャー・キャピタル、ソーシャル・キャピタル）の理論に基づきながら４つめのキャピタル概念としての「エロティック・キャピタル」を提唱する、社会学的な内容の本だ。 著者は、美しさや性的魅力（また、社交スキルや自己演出能力など）は「資本」の一種である、と論じる。そして、学歴や教養などの文化的能力や人脈や地縁などの社会関係を「資本」として活用して自分のキャリアや財産形成に活かすことが社会的に認められているのだから、女性が自分のキャリアや財
エマニュエル・トッド氏、エリートが分断を解消せよ
エマニュエル・トッド［Emmanuel Todd］氏 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。 世界で民主主義が機能不全に陥っているように見えます。民主主義を働かせるにはどうしたらいいのでしょうか。 機能不全がどこから生じているのか。2つの側面があります。1つ目は教育による社会の分断です。高等教育を受けた人、中等教育までの人、読み書きができるだけのレベルの人というように分かれています。一昔前は読み書きができれば平等という感覚があったんですが、今はそれがなくなりました。 上層にいる人たちが下層の人たちをさげすむような状況が
ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #インフレ目標#ケインズ ちょっと前、「黒子のバスケ」脅迫事件初公判での被告人の意見陳述がネット上で話題になっていたことがありました[*1]。 30代半ばにして年収200万円を超えたことがない派遣労働者が、漫画「黒子のバスケ」の成功を僻んで、その関連のイベントや商品販売を妨害する脅迫を繰り返した事件ですが、「生まれたときから罰を受けている」といった言葉から始まり、「こんなクソみたいな人生やってられるか！ とっとと死なせろ！」と言い放って終わるその文章に、「一歩間違えれば自分もこうなったかも」という、いまの「滑り台」社会を憂うコメントの数々が寄せられたものでした。 しかし、その際に多くの人の目を引いた彼の次の文章の中に、私は一箇所ひっかかりを感じたのです。 「いわゆる「負
ご紹介頂きました西水でございます。私は海外に長く滞在しているものですから、日本語については浦島太郎のようになっています。言葉に間違いがあると思いますので、前もって、ごめんなさいと申し上げておきます。 世界銀行は、ご存じのように、銀行の使命が貧困解消ですから、声なき貧しい人々のためになる政策をいろいろな発展途上国の指導者層にとってもらう。それを促すのが世銀の職員の仕事です。ですから、喧嘩が商売のようなものです。23年間おりましたけれども、私のように喧嘩好きな者には、本当にあっという間にたった23年間でした。 ただ、いろいろな国を担当しましたが、一国だけ、喧嘩したくてもできなかった国があります。それが今お話ししますブータン王国です。 ブータンという国、特に指導者層からは、喧嘩どころか、こちらがいろいろなことを教えてもらい、ブータンと出会って本当によかったと思っているのです。今日は、ブータンで会
――世界中で格差が拡大しています。現状をどうみていますか。 新型コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず、株式市場は活況を呈し、資産を持っている人が大成功をおさめています。一方で失われた雇用は甚大です。多くの国で、人々がコロナで死んでいく中でグロテスクともいえるような株式市場の好況が続いています。パンデミックの最中にも豊かになっていく人々と貧しくなっていく人々がそれぞれ違う世界に暮らす社会は本当に恐ろしい。パンデミックが世界の分裂を露呈させたという意味で、今は危機的状況にあります。 ――なぜ不平等はここまで広がってしまったのでしょうか。 一つは、アマゾンやグーグルのような巨大企業ほどリターンが大きくなる産業が増えていることです。これらの産業では何か新しい技術を開発すると、グローバル化によって世界中の市場で同時に売って、巨額な利益を得ることができる。一部の成功した人だけが何十億、何百億ドル
2年３か月ぶりの政党公約比較（障害者分野）です（「マニフェスト」ってすっかり言わなくなったので、少しタイトルを変えました）。 過去のものは、こちらからどうぞ。→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017、参院選2019 「障害者」は選挙の争点になりません。しかし、関連する公約は政党のカラーを色濃く反映します。選挙ごとに変化する内容とボリュームからは、政党と社会の「今」が垣間見えます。今回もまとめてみて「発見」はありました。 「障害福祉」に関して言えば、比較をはじめた10年前とはずいぶん状況も変わりました。一方で、福祉制度だけで「障害者」の生活がよくなるわけではありませんし、積み残されたままの課題もあります。各党のスタンスを知り、どうぞ投票の参考にしてください。 あらかじめお伝えしておくと、ボリュームが多すぎる場合は、政党のウェブサイトへの
SYNODOS JOURNAL : 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ ＋飯田泰之
2013/2/189:0 ツイート 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ ＋飯田泰之 自民党の圧勝で終わった昨年の衆議院議員総選挙。総選挙二日後に行われた本イベントにおいて、エコノミストの片岡剛士氏は民主党の大敗を、マニュフェストが実現できなかったことに対する国民の失望の結果だと解説。政権を奪取した自民党・安倍総裁の掲げる「アベノミクス」が、日本経済に対してどのような影響を与えるか、データを分析した上で語った。 対して政治学者の菅原琢氏は、自民党の得票数・得票率から、本選挙において自民党は決して圧勝していないことを提示。現行制度である小選挙区比例代表並立制では、政党「制」と言える安定した状態が一向に訪れない可能性を指摘し、拘束名簿式の比例代表制一本にすることを提案した。 本格的に始動し始めた安倍政権。2013年7月に迫る参議院議員総選挙。飛
2010/12/17:0 迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策 筒井淳也 ◇両立支援が充実しても…◇ 萩原久美子による『迷走する両立支援―いま、子どもをもって働くということ』は、ワーク・ライフ・バランスの問題が、「両立支援が整備されていない」ことの問題であるというよりは、「両立支援が充実してきた環境で働いているのに、仕事と家庭を両立することの苦しみは依然として存在する」ことの問題であることを見抜いた貴重なエッセイである。 そして結局のところ、子持ちの働く女性たちは、「これだけ苦労して両立する価値がこの仕事にあるのか？」という気持ちにたどり着く。 働いていても、仕事を続ける目標が見えない。なのに、このあわだたしさ。神経を張り詰める日々。何もかも中途半端な気がする。これが、「家庭も仕事も」と走り続けた結果なのだろうか。ただ「働き続ける」だけならば、このさき、なにに夢を持てばいいのか。
昨年話題になった『21世紀の資本』の著者ピケティの師匠にあたり、「不平等研究の父」とも言われるアトキンソン。「ピケティ旋風」から1年経った今、ピケティが問題提起した格差拡大の研究を継承・発展させたのが『21世紀の不平等』である。ピケティいわく、「平等な社会に向けた現実的ビジョン」とされる本書から、「グローバル化のせいで何もできないか？」の一部を転載する。 本書で私はOECD諸国での不平等を減らすための提案をしている。すぐに思いつく反応は、「そいつは結構だが、いまいる世界ではそういう道筋を追い求めるわけにはいかないんだよ」というものだ。つまり、過去にはそういう野心もあったかもしれないが、今日では所得をもっと公平に分配するなどというのは、グローバル化した経済のなかで実現不可能な贅沢品となっているというわけだ。 どんな国でも、不平等低下を目指そうとすれば世界市場のなかでの競争力を失ってしまう。国
社会保障重視派こそが一番の成長重視派に決まってるだろう - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では経済政策が焦点になりつつあるようですが、権丈先生も昨日参戦されたようです。曰く、「社会保障重視派こそが一番の成長重視派に決まってるだろう」。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare172.pdf >最近、医療で講演に呼ばれても、年金で呼ばれても、はたまたどういう政治色の人たちに呼ばれても、まず僕が言うことは、「財源はなんでもいい、いま、10兆円の負担増をして、それを全部社会保障の現物給付に回すとする。マクロ経済にどんな影響を与えると思いますか？」 僕の思考回路の中では、内需主導型の景気回復が起こる。しかも社会保障の現物給付は高齢者がたくさんいるところに所得が流れるにきまっているのだから中央と地方のバランスのとれた景気回復が起こる。と同時に、この政策を中長期的には10兆円と言わず、より積極的に展開すれば、老後の不安から大幅
テクノクラート - Wikipedia
テクノクラートまたは技術官僚（ぎじゅつかんりょう）とは、科学技術や経済運営、社会政策などの高度な技術的専門知識によって、政策立案に参画し、その実施に関与する官僚、管理者のこと。技術官僚によって、経済・行政が支配される社会体制や思想は、技術家主義（ぎじゅつかしゅぎ）、またはテクノクラシーと呼ぶ。 技術官僚が輩出した時期は、近代からである。科学技術の発展により、その技術と政治力を結びつけ、国力を増大させる時に技術官僚が大きな役割を果たしたと言われる。第二次世界大戦や冷戦時の軍備拡張競争、米ソの宇宙開発競争などでは、実に多数の技術官僚が活躍した。特に社会主義国のソビエト連邦は資本主義国であるアメリカ合衆国と対抗するため、計画経済での工学知識の必要性で生じた巨大な技術官僚制からテクノクラシーと呼ばれ[1]、一時はレオニード・ブレジネフらソ連共産党政治局のメンバーは88%がエンジニアであった[2]。
「女性は数字に弱い」「高齢者は記憶力がわるい」「日本人はアフリカ系の人に比べて身体能力で劣っている」。わたしたちはしばしば過度の一般化を行い、特定のステレオタイプをとおして周囲の人を眺めてしまう。そして、そうしたステレオタイプがときとして深刻な偏見や差別を生み出してしまうことは、多くの人が知っているとおりである。 だが、ステレオタイプがもたらす悪影響はどうやらそれだけではないようだ。なんと、否定的なステレオタイプをとおして眺められると、眺められたその人は、学業やスポーツ、仕事などで実際にパフォーマンスが落ちてしまうというのだ。 本書は、アメリカの著名な社会心理学者クロード・スティールによるものである。スティールを有名にした研究のひとつが、「ステレオタイプ脅威（stereotype threat）」に関するものである。そして、そのステレオタイプ脅威こそが、先に述べたパフォーマンスの低下を引き
女性には「天井」だけでなく「ガラスの床」がある。
最近けっこう増えている。結婚して子どもがいて、ガシガシ仕事をしている女性。私もその一人だ。 子どもは10歳と4歳、夫は単身赴任中で、実家は遠方のため、午後6時に帰っていますが管理職をしています。 自己紹介をすると、それだけで「すごい！」と言われる。相手が同じように子育てしながら働いている女性の場合、 「私なんて実家に頼っているから......」 などと恐縮される。仕事と子育ての両立がつらいという悩みは、恵まれた環境にいる人ほど口にしづらい。なぜなら、もっと弱い立場の女性がいるからだ。 雪だるま式に価値が増える私は2005年から約10年間、週刊誌で、女性の生き方についての記事を多く執筆してきた。 独身女性をテーマにした『負け犬の遠吠え』がベストセラーになった数年後、2008年ごろには一転して「婚活」が盛り上がった。2013年ごろ「ワーキングマザー（ワーママ）」という言葉が浸透。2016年4月
算数のできない人が作った裁判員制度 - 岡田克敏
数学嫌いは法学部を選択する傾向があると言われます。文系では法学と経済学が実学の主流ですが、経済学にはある程度の数学が必要ですから、法学部には数学嫌いが集積している可能性があるというわけです。むろん法律家は数学に弱いなどと一般化するつもりはありませんが、裁判員制度を見る限り、これは数学嫌いの人たちが作ったのではないかという印象を強く受けます。 この制度は、以下に説明するように数量や確率といった数学的な思考を欠くだけでなく、基本的な論理にも疑問があります。 そして現実から遊離した、原理主義的な理念ばかりが目立ちます。ここではそういった視点を中心に、裁判員制度を見ていこうと思います。 『民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば』 このチャーチルの有名な言葉は民主主義を盲信する者に対する警告と受けとることができます。 そして、民主主
俳優・声優の権利保護活動を行う日本俳優連合は6月13日、「生成系AI技術の活用に関する提言」を発表した。著作権法の運用見直しやルール作り、「声の肖像権」の確立などを業界や国に求める。 提言内容は「国内外で活発に意見交換し、EUのAI規制を参考にしたガイドライン策定を行うこと」「著作権法の運用見直しをはかる」「AI生成作品であると明記すること」「AIの表現分野への進出について一定のルールを設けること」「声の肖像権を確立すること」。 日本俳優連合は「新しい技術の進化による人間社会の発展は望ましいこと」とする一方で、「実演家の、表現の模倣・盗用を安易に促し、職域を侵害する恐れがある」と問題視している。 「主体は人間であり、その補助をAIが行うという趣旨のもと、新たなガイドラインや法律の制定を強く望む」（日本俳優連合） 生成AIと俳優・声優を巡っては、実在の女優や女性声優などの画像を生成できる非公
2010/12/207:0 これからの「労働」の話をしよう 濱口桂一郎 ◇「ブラック」だけど「ブラック」じゃなかった◇ 日本の企業ではもともと、目先で労働法が踏みにじられているからといって、ミクロな正義を労働者が追求することは、愚かなことだと思われていました。とはいえ、それは「ブラック」だったのかと言えば、そうではありません。これが、今日の柱のひとつになります。 ところが、それは先々保障があるということが前提となっているわけで、これがなければただの「ブラック」なんですね。「働き方だけを見たら「ブラック」だけど、長期的に見たら実は「ブラック」じゃない」はずが、「ただのブラック」である企業が拡大してきた。それが、ここ十数年来の「ブラック企業」現象なるものを、マクロ的に説明できるロジックなんじゃないかなと思います。 この取引はいわば山口一男さんの言う「見返り型滅私奉公」に近かったわけです。滅私奉
The British Journal of Sociology:Special Issue Piketty Symposium 2014.12 イギリス社会学ジャーナルなる雑誌が、社会学としてピケティ『21世紀の資本』について2014年暮れにシンポジウムを開いたとか。ぼくはこの業界に詳しくないけど、イギリス社会学会のえらい雑誌みたいだ（ちがったら教えて）。その論文集が出ている。 ピケティは、自分の本が経済学と歴史学との間隙に成立したものたと主張している。そして経済学はいばりんぼうをやめて、他の社会科学との協力を進めなくてはいけない、と述べている。だから、こういうアプローチは大歓迎だろう。そして、分析として社会学的な知見が活かせそうな部分もいろいろありそうだ。というわけで見てみたんだが…… ……なんか、あまり生産的な中身がないよ。冒頭のSavage論文は、それなりに明解で、ピケティがどんな
飯田泰之ブログhttp://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090201 すると格差と雇用の問題への対応には３つの選択肢しかないことがわかる． (1)だれからも奪わないしだれも救わない (2)だれかから奪ってだれかを救う そして， (3)経済成長 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです． にもかかわらず，貧困・格差論の人は(3)を推さない． この貧困・格差論の人たちの（３）への軽視ないし無視は、一昨年に、東京河上会で、岩田正美氏や橋本健二氏らとのフォーラムをやったときに、彼女・彼らの
2011/8/220:31 進む円高をどう考えるか 片岡剛士 円高基調がつづいている。8月1日のニューヨーク市場では、円ドルレートが一時76円29銭をつけ、震災後に記録した戦後最高値である76円25銭に肉薄する動きをみせた。その後、東京外国為替市場の取引がはじまった8月2日の時点では77円台で取引されている。以下では進む円高をどう考えるかという点について、いくつかポイントを絞って論じてみることにしたい。 ■円高の原因は何か 円ドルレートは日本円と米国ドルの通貨の比率である。よって円高・ドル安や円安・ドル高といった場合には、日本側に起因する要因と米国側に起因する要因とを整理して考える必要がある。これらの点を念頭におくと、報道で指摘されている原因は米国側の要因に過度に偏っているのではないかと筆者は考える。以下この点についてみよう。 まず報道で指摘されている米国側の要因についてみよう。最近の円高
マックス・ヴェーバー - Wikipedia
マックス・ヴェーバー（中央の人物） マックス・ヴェーバー（Max Weber、1864年4月21日 - 1920年6月14日[12]）は、ドイツの社会学者、政治学者、経済史･経済学者（新歴史学派）[13]。マックス・ウェーバーと表記されることもある。正式な名前はカール・エーミル・マクスィミーリアン・ヴェーバー (Karl Emil Maximilian Weber) であり、マックスはマクスィミーリアンの省略形。社会学者のアルフレート・ヴェーバーは弟。 社会学黎明期のオーギュスト・コントやハーバート・スペンサーに続く、第二世代の社会学者としてエミール・デュルケーム、ゲオルグ・ジンメルなどと並び称される[14]。 ヴェーバーは1864年4月21日、プロイセン王国エアフルト[注釈 1]にて、父は政治家、母は上流階級出身の敬虔なプロテスタントの裕福な家庭に長男として生まれる。1865年、2歳の時
■編集元：ニュース速報+板より「【論説】「『新政権に望む…新聞への公的支援を。年間５００億円で足りよう』と識者」…毎日新聞★８」 1 ☆ばぐ太☆φ ★ :2009/08/25(火) 09:36:14 ID:???i １９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至
自殺の名所 - Wikipedia
婦人同情会が須磨に設置した「一寸待て」の看板の例。鉄道の線路近くや海岸に設置されていた[21]。 三原山噴火口を探査するゴンドラ（1933年7月） 自殺の流行から読売新聞社によって設置されたもので、探査中にも自殺者の遺体を数体発見した 神戸市須磨（現・須磨区） 須磨、特に須磨海岸は大正時代から昭和時代初期にかけて自殺の名所として知られ[22][23][24][25][26]、海岸や鉄道の線路沿いには自殺防止の「一寸待て（ちょっと待て）」という立札が設置されていた[23][25][26][21]。 社会運動家の賀川豊彦や、「一寸待て」の立札を1919年（大正8年）に須磨に設置した神戸婦人同情会の城ノブ[21][27][28]によると、自殺の名所化したきっかけは「須磨の仇浪」と呼ばれる母子心中事件である[29][27]。これは1915年（大正4年）12月、嫁姑問題に悩んだ若い女性が、須磨沖を運
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
保守主義を再定義する――起源から辿る「保守」の真髄/宇野重規×荻上チキ - SYNODOS
集団的自衛権と国連観に違いがみえた - asahi.com：ＡＡＮ発 - 朝日新聞アジアネットワーク - 国際
2025年までに、働き方は4つに分かれる | ワークライフバランス｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
日本の不平等をどうするか - 望月優大のブログ
クルーグマンが指摘した日本経済の弱点（歳川 隆雄） @gendai_biz
『ニート64万人・フリーター170万人 - 雇用・社会保障・学校・家族から排除される若者』
充分よければ、優劣はどうでもいい : 404 Blog Not Found
安全保障関連法に反対する学者の会
SYNODOS JOURNAL : 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士
自覚的な反原発教と、無自覚な原発狂信と - 法華狼の日記
鳩山内閣の支持率の低下を勘違いする人々
戦争と製造業と官僚制のみがリアルというパラダイム - アンカテ(Uncategorizable Blog)
ネオリベラリズムとしてのエロティック・キャピタル - 道徳的動物日記
RIETI - 特別編「ブータン王国に学ぶリーダーシップの形」（平成18年10月10日学士会館における講演の要旨）
失業者は敗者ではない ノーベル賞学者が私たちに問いかける、格差是正のヒント：朝日新聞GLOBE＋
衆院選・政党公約比較2021（障害者分野） - 泣きやむまで 泣くといい
SYNODOS JOURNAL : 迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策 筒井淳也
『21世紀の不平等』――グローバル化のせいで何もできないか？/アンソニー・アトキンソン - SYNODOS
『ステレオタイプの科学』 色眼鏡で見られると本当にできなくなってしまう - HONZ
日本俳優連合が“生成AI”に提言 「新たな法律の制定を強く望む」 声の肖像権確立など求める
SYNODOS JOURNAL : これからの「労働」の話をしよう 濱口桂一郎
イギリス社会学のピケティへの反応は……イマイチ。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
過去に僕もその三択問題でプッツンしたことありました
SYNODOS JOURNAL : 進む円高をどう考えるか 片岡剛士
『新政権に望む…新聞への公的支援を。年間５００億円で足りよう』と識者 ※毎日新聞:アルファルファモザイク