政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになる。政府は16年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な
分析結果を発表する関西福祉科学大の遠藤洋二教授(中央)=東京都渋谷区で2020年1月27日、國枝すみれ撮影 児童福祉施設で起きる子ども間の性暴力がクローズアップされつつある。施設関係者らが予防や早期対応を目指して設立した「神戸児童間性暴力研究会」は、全国の児童福祉施設で起きた事案を分析し、東京都内で1月27日に開いたセミナーで結果を報告した。それによると、同性間での性暴力が大半を占め、原因は性的衝動だけではないという。背景に何があり、どうすれば防げるのか。セミナーを取材した。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「男児から男児」全体の62% 同性間での性暴力が全体の7割、被害児の4割近くは9歳未満の幼い子ども――。自治体職員や研究者ら約150人が参加したセミナーでは、全国の21施設で過去10年に起きた児童間の性暴力308ケースについての分析が発表された。 男児が男児に性暴力を働いたケー
スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 * * 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなくして、業者から「熊本で就職した」と報告を受けた。自立を妨げないようにと、女性は連絡を控えていた。 今春になって突然、業者から電話が入った。「息子さんが亡くなりました」 * * 女性は警察署で痩せこけた長男の遺体と対面した。ひげが数十センチ伸びて、脚は骨
先日、私が今働くオーストリアの職場で、我が子が学校で人種差別にあっているという話を同じく子どもが差別にあっている有色人種の同僚としていたら、現地の白人の同僚が、「現代にまだそんなことがあるなんて」と驚いていた。 この同僚の反応に対して、皆さんはどう感じるだろうか。 私は吃音障害を持って日本で育ったアラフォー世代の男性だが、この同僚の反応を見て、私が受ける吃音に対する差別に周囲が気づかない構造と似ていると感じると同時に、女性差別が存在し、女性が自分と違う世界を見ているという事実に気づけなかった私自身を重ね合わせた。 差別というのは人種に限らずジェンダーにしても障害にしても類似性があり、私の同僚が有色人種の見えている世界に気づいていなかったように、私も人生のある局面まで、女性は男性と見えている世界が違うことを知らなかったのだ。 高校の時に初めて感じた違和感 父が働き、母が専業主婦で、弟が1人と
おなかの中の赤ちゃんに病気や障害がある可能性が指摘された親に向けて、妊娠の継続に関わる問題にどのような準備が必要か、アドバイスや支援の情報をまとめた冊子が完成しました。 冊子は1冊の真ん中で、妊娠を継続することを考えている親に向けた「月編」と、継続しないことを考えている親に向けた「星編」に分かれていて、どちらかを推奨するものではなく、不安や葛藤を抱える親が手に取り、周りの人と一緒に考える支えにしてほしいと書かれています。 「月編」には、赤ちゃんの病気をよく知ることが大事だということや自分自身の心と体もいたわることが大切だということ、またきょうだいがいる場合は分かる範囲で本当のことを伝えてあげてほしいと書かれています。 また「星編」には、自分を責めたり悲しくなったりするが、同じ経験をした家族や専門家に話を聞くことが支えになることや父親に向けて、パートナーへは無理にことばをかけず、近くで寄り添
5回目の逮捕 田代まさしさんが、覚せい剤所持容疑で逮捕された。 今回で5回目の逮捕になるという。前回は2010年にコカイン所持で逮捕され、服役している。 報道によれば、今年8月、宮城県の宿泊施設から「不審なものがある」との通報があり、警察が調べた結果、覚せい剤であることがわかり、その部屋に宿泊していたのが田代さんだったという。 そして11月6日、都内の自宅に捜査員が赴いた際、自宅にも覚せい剤を所持していることが発覚し、現行犯逮捕された。 SNSなどでは、さぞかし嘲笑したり呆れたりするコメントが多いのかと思ったが、実際はそうでなかった。予想に反して「残念」「薬の怖さがわかった」などのコメントのほうがはるかに多い印象だ。 これは、田代さんが薬物依存症の啓発運動などに携わっており、その頑張る姿を見て、彼の立ち直りを応援していた人が多かったことによるのかもしれない。 あるいは、それだけ頑張っていて
難民申請中であり、かつ日本人女性と結婚しているにもかかわらず、法務省・出入国在留管理庁(入管)の収容施設に、長期拘禁(収容)された上、入管職員による集団暴行を受けたデニズさん(名字は匿名希望)。その後、精神崩壊とも言える状況に追い込まれ、収容施設内で10回も自殺未遂を繰り返した。先月下旬、1ヶ月の仮放免が許可されたものの、今後、再収容の恐れもある。その場合、今度こそ命を落とすことになりかねない―デニズさんや代理人弁護士に話を聞いた。 ◯入管職員による集団暴行 「痛い!」「腕、折れる!」「殺さないで!!」―腕を捻り上げられ、喉元に指を押し込まれて絶叫するデニズさん。入管職員が「痛いか?痛いか?!」とサディスティックにデニズさんを怒鳴りつけながら痛めつけ続ける。この衝撃的な映像は、2019年1月19日、入管職員が撮影したもので、デニズさんが提訴した国賠訴訟での証拠として入管側が東京地裁に提出し
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保育士たちが告げられたのは突然の閉園の知らせだった。 週末の11月29日、東京都世田谷区の保育園が突然倒産手続きを宣言し、園を即日で閉鎖したのだ。 保育士の「一斉退職」や「虐待」、「死亡事故」など、悪いニュースが続く保育業界。実は、突然の閉園も珍しいことではない。 ただし、今回、保育士たちは「一斉退職」とはまったく逆の路線を採ることにした。子どもたちを見捨てられない保育士たちは、保護者や介護・保育ユニオンの支援を受けて、「自主営業」の道を選んだのである。 実際に、会社が運営を放棄した後も自分たちで営業を続けるという。園が封鎖されないよう、その日の夜から交代で園に泊まり込み、明日以降も園を運営できるように準備を進めているという(尚、労働者が平和的手段で職場を占拠する行為は労働組合法によって保護されている)。 今回は、保育士たちの「自主営業」の取り組みと、その意義について考えていきたい。 子ど
少子高齢化の進展で人手不足が叫ばれる中、慢性的な人手不足にあえいでいる介護業界。日本介護予防協会によれば、2025年度には約38万人もの人手不足が予想されるという。 そんな人材確保が難しい介護業界に新風を吹き込んでいるのが、介護系スキルシェアサービスのスケッターだ。 スケッターは、人手が足りない介護施設と、介護施設で働きたい人材をマッチングするWebサービス。同サービスを運営するプラスロボの代表を務める鈴木亮平氏によれば、スケッターを通じて若い世代が介護施設で活躍するケースが増えているという。 スケッターは他の介護系スキルシェアサービスとどこが違うのか、なぜ、若者をひきつけているのか、このサービスによって介護施設の人材不足はどのような形で解消されるのか――。鈴木氏に聞いた。 介護施設の仕事は「介護」だけではなかった ―― 聞き手:編集部 後藤祥子 介護系スキルシェアサービスのスケッターは、
1.「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査(ミーンズテスト)にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助制度である。この制度は次のような2つの性格をもっている。 第1に、年金や医療などの社会保険制度が、貧困を未然に予防するという役割を期待されているのに対して、公的扶助は「所得および資産の調査」を経たうえで給付される“事後的救済”(「救貧」)である。第2に、その財源が全額公費(税金)であること、このことが「所得および資産の調査」を行う根拠となっている。 本稿では、筆者がこれまで発表してきた論文をもとに、日本の公的扶助とセーフティネットが国際比較からみた場合にどのような特徴をもっているかを整理し、そこから導き出される政策的意味合いを述べ
【UPDATE(2019/12/18 11:38)】 ジャーナリストの伊藤詩織さんが、意識を失った状態で性行為を強要され、重大な肉体的・精神的苦痛を被ったとして、元TBS記者の山口敬之氏に対して起こした民事裁判の判決が12月18日、東京地裁であった。 鈴木昭洋裁判長は、山口氏に330万円の損害賠償の支払いを命じた。一方で、名誉毀損だとして反訴していた山口氏側の請求は棄却した。詳細はこちら。 ------ ジャーナリストの伊藤詩織さんが、意識を失った状態で性行為を強要され、重大な肉体的・精神的苦痛を被ったとして、元TBS記者の山口敬之氏に対して起こした民事裁判の判決が12月18日、東京地方裁判所である。 判決日を控えた16日、BuzzFeed Newsは伊藤さんにインタビューした。現在の心境を聞くと、「実感がない」との言葉が返ってきた。 伊藤さんは2015年4月、当時のTBS・ワシントン支局
安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は4月に前年比で約8年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った4月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の5月、小久保泰子さん(49)は2年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学3年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第2波による
台風15号の通過からまる2日たっても、千葉県では事態が収束するめどがたっていない。東京電力は11日、同日中の県内の停電復旧は難しいと発表した。携帯電話などの通信を支えてきた非常用電源も切れ、市民には不安といらだちが募る。 「11日中の復旧の見通しがたっていない。大変ご迷惑をおかけして、まことに申し訳ない」。東京電力パワーグリッドの金子禎則社長は11日朝、東京都千代田区の東電本店で会見を開き、同日中にすべての停電を解消させるのは難しいと発表した。11日午後1時時点で、約43万戸が停電している。 同社は、10日夜の時点では、11日朝までに停電戸数を約54万戸から約12万戸にまで減らし、11日中にはすべて復旧させるとの見通しを示していた。10日夜の雷雨や新たに見つかった不具合の影響などで、想定より復旧作業が進まなかったことが遅れの原因だという。 千葉県内で停電している世帯のうち、千葉市周辺で8割
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第三者委員会に差別的な入試を指摘された聖マリアンナ医科大学=川崎市、撮影・多田敏男 難病治療などにも力を入れている聖マリアンナ医科大学=川崎市、撮影・多田敏男 医学部における不正入試問題が発覚するきっかけとなった東京医科大学=東京都新宿区、撮影・多田敏男 医学部への指導のあり方が問われる文部科学省=撮影・多田敏男 萩生田光一文部科学相は聖マリアンナ医科大学の動きを見守る姿勢だ (c)朝日新聞社 2018年夏以降に相次いで発覚した医学部における不正入試問題。女性や浪人生らに不利な得点操作をしていたことがわかり、こんな差別がまかり通っていたのかと世間を驚かせた。 【写真】聖マリアンナ医科大学… もう過去の話かと思ったら、聖マリアンナ医科大学(川崎市)でも「性別・現浪区分という属性による一律の差別的取り扱いが行われた」ことが、第三者委員会の調査で判明した。 ところが大学側は、この調査結果の受け入
歌手の槇原敬之さんが覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日本エンターテイナーライツ協会(ERA)は2月14日、各報道機関に対し、冷静かつ慎重な報道を行うよう求める声明を発表しました。併せて、過度な自粛により槇原さんの楽曲使用を控えることがないようにとも求めています。 日本エンターテイナーライツ協会のサイト 【声明】槇原敬之さんの逮捕に対するERA声明 ERAは槇原さんの被疑事実について、本人の認否がまだ明らかにされていないことや、逮捕時の所持品検査や家宅捜索でも薬物が発見されておらず、尿検査の結果も報道されていないことなどに触れ、現時点では「槇原さんが本当に犯罪行為を行なったのか否かに相当の疑問が残る状況」であると説明。こうした状況で「槇原さんが有罪であることが前提であるかのような報道」を行うことは、槇原さんの人権を著しく侵害するものであるとし、各メディアや報道機関に対し「槇原さ
出荷を待つコロナ製のエアコン=新潟県三条市東新保の同社で2020年7月8日午後1時50分、露木陽介撮影 新潟県三条市の市民団体が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している県内の一人親家庭を対象に、家庭用エアコンを無償で設置するプロジェクトを始めた。同市に本社を置く暖房・空調機器メーカーのコロナが、無償で新品のエアコンを提供する。【露木陽介】 プロジェクトを実施するのは、コロナ禍を受け、県内でフードバンク事業に取り組む11団体が連携して4月に発足した新潟県フードバンク連絡協議会(事務局・三条市)。新型コロナの影響で生活に困窮する家庭向けに、食料を無償提供する緊急支援を5月に始めた。家庭や店舗などから不要になった食料を集め、これまで延べ約2000世帯の一人親家庭に届けてきた。 その中で、家庭からは「お金がかかる外出を控えていることで、子どもがずっと家にいなければならず、ストレスを抱えてい
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住民基本台帳の記載がない日本に滞在する外国人は現金10万円の給付対象ではありませんが、ことし3月に日本語学校を卒業した外国人の中には新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず、生活に困窮しています。 南米コロンビア出身のカルロス・ドゥケさん(28)は、3月中旬に東京 荒川区の日本語学校を卒業しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線の運航が停止となり帰国できずにいます。 ドゥケさんは、留学ビザの有効期限が切れる前に日本での滞在を延長するため就労が認められていない短期滞在のビザに変更せざるを得ず、収入の道が絶たれてしまいました。 ドゥケさんは今、卒業までカラオケ店やホテルでアルバイトしてためた金を切り崩し、食費も切り詰めて生活していて、先週コロンビア大使館から食料を分けてもらいました。 コロンビアにいる母親は今月、借金をして現金を送金してくれましたが、
繰り返し起こるメディアでの女性の描かれ方への批判など、「性表現」に関する問題について、ジェンダー・セクシュアリティ等の研究をしている堀あきこさんにお話を伺っている本インタビュー。性表現のうちの、「わいせつ表現」を中心に扱った前編に続き、後編では「性差別表現」についてお話いただいた。 ウェブ上で繰り返される女性の描かれ方への批判に対しては「フェミニストは自分の快・不快で議論しているお気持ちフェミだ」などと揶揄する声が聞かれることも少なくない。フェミニストはなぜ女性の描かれ方を批判するのか。そしてなぜこれほどまでに「炎上」が繰り返されるのか、その背景について伺った。 堀あきこ 大学非常勤講師。社会学、ジェンダー、セクシュアリティ、視覚文化が専門。主な著作に『BLの教科書』(共編著, 有斐閣, 近日刊行)、『欲望のコード―マンガにみるセクシュアリティの男女差』(2009, 臨川書店)。論文に「ジ
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厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。 また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されてい
本日5月2日、全国の労働相談、貧困相談を抱えている人を対象として、「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」が行われた。 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士が共同で結成した「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が実施したものだ(筆者も発起人の一人である)。明日3日も、13時から20時まで開催される。本記事では、本日寄せられた相談の傾向を速報していきたい。 相談から見えてきた重要なポイントは、以下のとおりである。 (1)4月は10万円の給付と、3月までの給与で「息継ぎ」ができている (2)緊急事態宣言の延長で、先行きが見通せなくなった企業からの相談 (3)「3密職場」には、パチンコ屋と違って行政の指導がまったく行われていない 10万円の定額給付金は「息継ぎ」? 4月中旬に弁護士や労働組合らが実施した生活・労働相談ホットラインでは、2日間で数万件の電話が寄せられ、5000件以
新型コロナウイルスの感染拡大にともない3月17日から外出禁止となっているフランスで、女性に対する家庭内暴力のリスクが高まっているとして多数の女性団体が警鐘を鳴らしている。 こうした状況を受け、フランス政府は対策を講じると同時に、電話相談窓口などの広報に力を入れ始めた。 女性団体の懸念の声 フランスの男女平等・差別対策庁によれば、フランスでは年間およそ21万9000人の女性が性暴力を含む身体的暴力の被害にあっている。 仏紙「リベラシオン」は外出禁止から4日目にあたる3月20日に「外出禁止令:女性の暴力被害に関して高まる懸念」という記事を掲載し、多数の女性団体の声を紹介した。 その中で、女性連帯全国連盟代表のフランソワーズ・ブリエは次のように述べ、外出禁止令のために家庭内暴力の被害者が助けを求めにくくなっている状況を指摘した。 「(3月17日の)火曜日、普段なら400件近くある電話相談が100
困っている人がSOSを出せない社会 筆者が長年、全国各地の「ひきこもり支援」の現場を取材してきて感じるのは、まず、現在の日本社会は、ひきこもる人たちに限らず、困りごとを抱えた人たちの誰もが、SOSを出しにくい社会なのではないかという点だ。 現在の日本には「ひきこもっているのは恥ずかしいこと」「人に迷惑をかけてはいけない」「困った状況にいるのは自分の責任」といった価値観が根強くある。孤立は、本人の努力不足からくるという「自己責任」論だ。国は「共生社会」という理念を掲げているのに、地域には十分浸透していない。それどころか、現実は「~しなければいけない」とか「~してはいけない」という真逆の価値観に、当事者たちは苦しめられている。 そのせいで、困っていても声を上げることができずに、支援にたどり着くことすらできない。あるいは、ギリギリのところでようやく声を上げることができても、支援とつながったときに
新型コロナウイルスの深刻な感染拡大で、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの再延期が取りざたされている。 東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長は4月22日、再延期は絶対にないとの見方を示したが、感染症の専門家たちが早期の感染収束に懸念を示し、状況次第では中止の可能性も否定できない。 コロナ危機の長期化に加え、約3000億円の追加経費を日本とIOC(国際オリンピック委員会)のどちらが請け負うかなど、すべてがペンディング状態の中、スポーツ界を変革させようと着実に歩を進める人たちがいる。 世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW/本部 ニューヨーク)は、日本で「スポーツにおける子どもの虐待・体罰・ハラスメント調査」を実施。7月には調査報告書(英語&日本語)を発表し、各省庁や国会へ向けた政策提言活動を行う予定だ。 地雷廃絶条約を実現させてノ
『虐待父がようやく死んだ』(あらいぴろよ著、竹書房)、第17話「父の死は希望」より一部抜粋 「コロナDV」や「コロナ虐待」の増加が懸念されている。「実際に暴力を受けて育った子たちがどんな人生を歩むのか伝えたい」と語るのは、漫画家のあらいぴろよさんだ。物心ついたころから実父による暴力、人格否定、面前DV、性的虐待を受け、その体験を描いたコミック・エッセイ『虐待父がようやく死んだ』(竹書房)が話題だ。似たような境遇で育った人たちから「死んでホッとする親はいる」「同じなのでわかる」と共感の声が寄せられている。 【漫画を読む】壮絶すぎる… 虐待の影響 あれほど憎んでいた親が死ぬとき、子どもはどんな思いを抱えるのか――。「父親の死は終わりじゃなかった」と、あらいさんは振り返る。そんな“地獄”からどうやって抜け出したのか、改めて聞いた。 * * * ――『虐待父がようやく死んだ』を描いた理由を教え
退職を余儀なくされた女性は「配慮がなかった」と漏らした=福岡県で2019年5月23日午後2時3分、杣谷健太撮影 国が障害者を雇用した民間企業に選任を義務づけている「障害者職業生活相談員」が職場内におらず、福岡県内の工場に採用された発達障害の30代女性が、1年で退職を余儀なくされていたことが、関係者への取材で判明した。会社は、女性を雇い止めにした理由を「コミュニケーションが取れない」などとしたが、女性は「職場内に相談先がなかった」と訴える。女性が所属する組合から救済の申し立てを受けた県労働委員会の調査が続いている。 発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害と診断された女性は、不合理と思うことに同調できないといった特性がある。女性は2017年12月、長期雇用を前提に福岡県朝倉市のブリヂストン甘木工場に障害者嘱託職員として採用された。
厚生労働省は2月6日、ゲーム依存症対策を協議する「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」を開き、中央省庁や医療団体、ゲーム関連団体とゲーム依存症の現状や課題について議論した。 同会議は、2019年5月に世界保健機関(WHO)がゲーム障害を精神疾患の一つとして認定したことを受けて開催。依存症治療を手掛ける国立病院機構久里浜医療センターが作った資料を基にゲーム障害の現状を共有し、関係省庁がとっている対策を確認した。 参加したのは、厚生労働省、内閣府、消費者庁、文部科学省、経済産業省などの中央省庁や、久里浜医療センター、日本医師会、日本精神科病院協会などの医療関係団体、日本オンラインゲーム協会、日本eスポーツ連合などのゲーム関連の業界団体など。 久里浜医療センターの提出した資料によると、17年の調査で、中高生の14.2%はネット依存が疑われるという。ゲームのやり過ぎで、成績や仕事のパフォーマンスが落ち
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