毎年ゴールデンウィークに合わせて行われている日本最大のＬＧＢＴ（性的少数者、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）の祭典「東京レインボープライド」（ＴＲＰ）。代々木公園（東京都渋谷区）をスタート地点に、渋谷や原宿をパレードしており、過去にテレビでご覧になった方も多いだろう。 例年なら２０万人を超えるイベントだが、今年は新型コロナウイルスの影響で初のオンライン開催となった。主催者は会員制交流サイト（ＳＮＳ）でのハッシュタグ「＃おうちでプライド」をつけた投稿を呼びかけ、性的マイノリティの当事者、当事者の家族、共感を寄せる非当事者のみなさんがそれぞれの思いをつづった。
少女からの連絡 ―これまで裏社会や触法少年少女のリアルを、ノンフィクション作品として発表してきた鈴木さんの新刊『里奈の物語』は、初の本格小説。のちに巨大売春組織の統轄者になる主人公・里奈の生き様が描かれています。 執筆のきっかけは、主人公のモデルとなった人からの呼び出しだったそうですね。 '11年の夏頃、僕の『家のない少女たち』を読んだという女の子から連絡があったんです。それが「リアル里奈」でした。会うなり説教でしたね。「鈴木さんは不幸少女のカタログでも作りたかったのか」と。 彼女としては、売春する女の子にだってそれぞれの尊厳があるのに、まるで一緒くたに不幸であるかのように決めつけられていたのが嫌だったようです。 むしろ彼女は、売春をしてでも自分の力で生き抜いてきたことに誇りを持っていた。そんな彼女の話を聞いて、売春というものを被害／加害の視点ではなく、女の子たちが自由を勝ち取るための「戦
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びていない。従業員が自ら申請する失業手当で早く受けとれるようにし、生活費の不足を防ぐ。東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを使う。失業手当は通常、事業再
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厚生労働省は１１日、カジノや競馬、パチンコといったギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めた。同日開かれた中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）での議論を受け、同省は、依存症患者に対する適切な医療体制の整備が急務と判断した。国内ではカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を可能とするＩＲ実施法が昨年７月に成立し、依存症対策が課題となっている。 ギャンブル依存症は精神疾患の一つ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ギャンブルを頻繁に繰り返し、自分の社会・職業・家族的価値を損なうほど生活を支配する障害と定義している。 厚労省の調査によると、ギャンブル依存症の治療を受けた患者は年々増えており、２０１７年度の外来患者数は３４９９人。ただ、治療を受けていない潜在的な患者も多くいるとみられ、１７年に国立病院機構久里浜医療センター（神奈川）の研究班が行った調査では、依存
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国境なき医師団（MSF）の児童心理学者によると、ギリシャ・レスボス島モリアの難民キャンプで、自傷行為や自殺未遂をする子供の数が増加している。 収容人数2000人の同キャンプでは現在、約1万8000人が生活している。この数カ月の間、戦争などから逃れた難民がエーゲ海の島々に殺到しているという。
「字幕を読めない人」がいることの本当の意味
字幕の壁を乗り越えた『パラサイト』だからこそ、気が付いて欲しかったこと MATT PETITーHANDOUTーA.M.P.A.S./GETTY IMAGES ＜外国語映画の作品賞受賞が投げ掛けるアクセシビリティの問題＞ アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは先頃、来年からノミネート作品に「多様性と包括性の新たな基準」を設けると発表した。 近年「#OscarsSoWhite(オスカーは白人だらけ)」の批判を受け、アカデミーはさまざまな修正を試みてきた。だが、その結果は複雑だ。 今年2月に韓国の『パラサイト 半地下の家族』が外国語作品として初めて作品賞に輝いたことは進歩の兆しであり、アメリカの観客はポン・ジュノ監督の言う「1インチの字幕の壁」を乗り越える準備ができたとも受け止められた。 しかし、ハリウッドが他の文化圏の作品を認めようとしないことを象徴する「壁」の議論が、どういうわけか
「私たち抜きで決めないで」の悲願叶う 刑法改正の検討委員に性被害当事者が入りました（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年は目標の年だった 新型コロナウイルス感染症の影響からついに延期が発表されてしまいましたが、2020年といえば「東京オリンピックの年」と意識していた人も多いのでは。 私が日頃から親しくしている性暴力の被害当事者団体のメンバーたちにとっては違います。彼女ら彼らにとっては、2020年は目標の年でした。そしてその目標のうち、2つがついに叶いました。 1つは、性犯罪刑法のさらなる改正に向けて、新たな検討会が設置されると決定したこと。 そしてもう1つは、その検討会のメンバーの中に被害当事者が入ったこと。 中央が、性被害当事者として検討会委員に選ばれた山本潤さん。3月17日に行われた法務省への要望書提出の後の記者会見（筆者撮影）2017年の改正時、見送られた論点がいくつもあった 110年ぶりとなった2017年の大幅な改正は「厳罰化」と大きく報じられましたが、「時効の撤廃や停止」「暴行脅迫要件の
性的少数者のカップルに対し、第三者が提供した精子を人工授精するなどの生殖補助医療が、少なくとも全国の４施設で実施されていたことが、岡山大の研究チームの調査でわかった。性的少数者のカップルの生殖補助医…
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査 2020年06月16日07時04分 独米ＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」は１５日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、政府による企業支援の現状を評価する人の割合は日本が最低だったとの結果を明らかにした。失業への懸念は日本が最も大きかった。レゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。近く発表する。 日銀、コロナ対策１００兆円超 政府と連携、企業支援強化 同氏によると、新型コロナをめぐる政府の対応で「支援が必要な企業に届いている」との評価は日本が１１％で最低だった。他の５カ国は３０％以上で、最も多いフランスは５１％と半数を超えた。日本では、収入が減った中小企業などに対する「持続化給付金」の支給遅れや不透明な事務委託の問題が国会などで批判されている。 「失業を懸念する」との回答は、日本が３２％で最多で、他国は９～１９％だった。自
視覚障害者の就労を保護するため、あん摩マッサージ指圧師の資格に関する法律が健常者向け養成施設の新設を規制していることの合憲性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は16日、「規制には必要性がある」として合憲と判断した。その上で、新設を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた大阪市の学校法人の請求を棄却した。学校法人「平成医療学園」側が仙台、東京、大阪の各地裁に起こした3件の訴訟で初の判決。古田孝夫
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ペニスのマスクをソーシャルワーカーがつけた合理的理由とは？
アメリカではスーパーマーケットでマスクの着用が義務づけられたり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が布マスクの着用を推奨したりと、マスクへの注目度が高くなっています。そんな中、「ペニス柄のマスク」を付ける人が登場。単なるジョークのようでいて、ペニス柄のマスク着用には合理的な理由がありました。 Social worker urges safe distancing with face mask covered in penises https://mashable.com/article/penis-face-masks-coronavirus/ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策には「社会的距離を取る」という方法が有効だとされており、日本に限らず多くの国で「人との関わりを避ける」行動が取られています。どのような行動で社会的距離を取ることが可能なのかは、以下の記事を読むと
子どもの貧困対策をめぐり、政府は、実態をより詳しく把握するため、公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、新たな指標を加えて分析し、改善に向けた施策に取り組むことなどを盛り込んだ大綱の案をまとめました。 それによりますと、子どもの貧困の実態をより詳しく把握するため、幅広い視点から分析する必要があるとして、子どもの貧困率などの従来の指標に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を設定するとしています。 そのうえで、改善に向けて、幼児教育の無償化や、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を着実に進めることや、妊娠・出産の段階から、子どもが学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援できるよう、相談体制を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は、この案をもとに与党側に意見を求め、来週にも新たな大綱
不法入国者が収容される現場の｢壮絶な実態｣
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アピタル・樋口彩夏（ひぐち・あやか）１９８９年、東京生まれ。中学２年の時、骨盤にユーイング肉腫（小児がん）を発症。抗がん剤、重粒子線などの治療を経て、車いすでの生活に。「いつ、誰が、どんな病気や障害をもっても、笑顔で暮らせる日本にしたい！」を目標に日々、奮闘中。当事者の視点から建設的に伝えることをモットーに執筆・講演も行っている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72
毎日新聞が20政令市を対象に、2019年度当初の待機児童に占める障害児と医療的ケア児の割合を調べたところ、大阪市が28人中25人の9割と突出して高い割合だった。同市以外でも、年度当初に待機児童がいた13政令市中、千葉、相模原など9市で両児が含まれていた。背景には、保育士や看護師の不足があるが、大阪では、市が進める待機児童対策や公立保育所の民営化が影響しているとの指摘もある。【矢追健介】
厚生労働省は、高齢者らが公的年金の受給権（年金証書）を担保に融資を受けられる「年金担保貸付（年担）」の受け付けを2021年度末で終了し、事業を廃止する。老後の「生活の糧」である年金が返済に消え、生活に困窮する人も少なくない。10年に廃止方針が打ち出されたが、受け皿整備に時間がかかり、廃止が先延ばしされていた。今国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。 年担は、国民年金や厚生年金などの受給権を担保に金を貸し付ける制度。金融機関が窓口となり、融資は厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」が実施。年金額（年額）の0・8倍以内▽最高200万円以内▽原則2年半で返済できる額――の範囲で借りることができ、返済は年金から天引きされる。
ブルーシートで作ったかばんを手にする今野智弘さん＝東京都内で2019年12月2日午後7時5分、加古ななみ撮影 台風で被災した千葉県内の民家の屋根にかぶせられたブルーシートをかばんによみがえらせ、売り上げの一部を被災地に寄付する取り組みが年明けにも始まる。同県八千代市発のファッションブランド「NEXUSⅦ（ネクサスセブン）」代表でデザイナーの今野智弘さん（42）が手がけ、「かばんを見て千葉が被災し、いま復興しようとしていることを話題にしてほしい」と願っている。 同県君津市で使われたシートから11月下旬に試作品を作った。SからXLまで4サイズあり、丈夫で水をはじくシートの特性を生かした。性別や年齢に関係なく使えるシンプルな形で、Sサイズ以外は手に持つだけでなく肩からもかけられる。中の物も取り出しやすく、赤ちゃんと出掛けるときにオムツなどを入れるマザーズバッグとしての活用も想定した。
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“読書のバリアフリー化”に役立つ書籍データ、流出リスクやコストが活用の壁に (1/3) - ITmedia NEWS
日本で読書バリアフリー法が施行されてからまもなく1年。障害の有無にかかわらず本が読める環境作りに向け、書籍の電子データの活用が注目されている。一方、データ流出リスクやコストなど、乗り越えなければいけない課題は多いのが現状だ。 障害の有無にかかわらず誰もが読書しやすい環境を整える「読書バリアフリー法」が施行されてから間もなく1年。視覚や身体など障害の種類に合わせ、電子書籍や点字書籍など多様な形式の本をそろえることが必要とされるなか、書籍の電子データの活用が注目されている。ただ、費用負担や不正流出の懸念など、乗り越えなければいけない課題は多い。（文化部 油原聡子） 多様な形式を 障害者の読書環境というと、これまでは視覚障害者に焦点が当てられてきた。読書バリアフリー法では、「障害の有無にかかわらず全ての国民が文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与する」と明記されている。 筑波大学付属視
フランシスコ教皇、長崎でスピーチ 核兵器使用と武器取引を批判
長崎市の爆心地公園で、「焼き場に立つ少年」の写真の横でスピーチするローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2019年11月24日撮影）。(c)Handout / VATICAN MEDIA / AFP 【11月24日 AFP】（更新、写真追加）日本を訪問しているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis、82）は24日、被爆地の長崎市を訪れた。爆心地公園で行ったスピーチで教皇は、核兵器の使用と拡大する武器取引を激しく批判し、1945年8月の原爆で「言葉にできない恐怖」を受けた人たちに思いを寄せた。 教皇はさらに、核兵器は安全保障や平和と安定を希求する上で「解決策にはならない」と述べ、「むしろ核兵器はいつもその望みの実現を妨げているように思われる」と語った。 教皇は厳粛な面持ちで、「ここは、人間が互いにどれほどの苦痛と恐怖を与えることができるのかということをわれわれ
デパスの取り締まりが｢遅すぎた｣と言われる訳
※本来複数の製薬企業から同一成分の薬が発売されている際の表記では、成分名のエチゾラムを使うのが一般的である。しかし、服用患者も含め世間一般では簡単に覚えやすい「デパス」でその名が広く知られていることが多い。このため以後はエチゾラムではなく「デパス（エチゾラム）」と表記することをあらかじめお断りしておく。 現在、麻薬及び向精神薬取締法で規制対象となる向精神薬の指定に関しては厚生労働省医薬・生活衛生局長の私的諮問機関である「依存性薬物検討会」に諮り、そこで動物実験データや臨床試験でわかった有害性のデータ、さらに国内外での使用状況などのデータを基に科学的な検討を行う。検討会が指定が必要と判断した場合はそのことを公表してパブリックコメントを求め、その結果を受けて政令で指定を行っている。 そのなかで1983年に製造承認を受けたデパス（エチゾラム）の場合、2016年になってようやく麻薬・向精神薬取締法
＜欧米人から見ればゾッとする食習慣でも、それが感染症を生むわけではない。問題は不衛生のほうだ＞ 若い中国人女性がスープの椀からよく煮たコウモリをまるごと一匹箸で持ち上げ、がぶりとかぶりつく──新型肺炎のニュースが連日世界を騒がせるなか、「発生源はこれだ！」と言わんばかりの衝撃的な動画で、注目を集めた。 デイリー・メール、ロシア・トゥデイなどのメディアや、著名な極右ブロガーのポール・ジョセフ・ワトソンらがこの動画を拡散。ツイッター上では、中国人のいわゆる「ゲテモノ食い」、特に野生動物を食べる習慣が、武漢の海鮮市場から始まったとされる感染症の蔓延を引き起こしたと、轟々の非難が巻き起こっている。 だが断定するのは早い。この動画は武漢で撮影されたものではないし、武漢ではコウモリを食べる習慣はない。これは中国で撮影された動画でもない。 オンライン旅番組のホストWang Mengyunが南太平洋のパラ
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？ 詫摩佳代 国際政治学、国際機構論 国際 #安全保障をみるプリズム 安全保障がテーマのこの連載において、「感染症」を扱うことに違和感を感じる人が多いかもしれない。いや、新型コロナの世界的流行とそれがもたらした甚大な影響を目の当たりにして、安全保障と感染症の深い繋がりを意識したという人が実は多いのかもしれない。いずれにせよ、感染症は伝統的な意味での安全保障の一部をなすものではないが、近年の広義の安全保障概念においては、主要な構成要素である。本稿では感染症の位置付けの変容とその背景を振り返り、感染症対応のための具体的な制度枠組みにどのような問題点があるのか、今後どのように改善していけば良いのかを考えていきたい。 日本をはじめとする多くの先進国は新型コロナより前は、大規模な感染症の流行を経験する機会はあまりなかった。他方、世界
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる：時事ドットコム
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる 2020年06月01日00時10分 企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が１日、大企業を対象に施行された。同法はパワハラを「行ってはならない」と明記。事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めている。 パワハラ、強い心理的負荷に 精神障害の労災認定―厚労省 同法の指針ではパワハラとして、暴行などの身体的な攻撃や、大声での威圧的な叱責、人格を否定する言動といった精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離しを例示。その上で、従業員への周知啓発など１０項目の防止措置を義務付けた。 企業が対応を怠っても罰則規定はない。ただし、行政指導の対象となり、社名を公表される場合がある。中小企業には２０２２年４月から適用される。 法改正を受け、オリンパスはパワハラを厳し
体と心の性が一致しないトランスジェンダーの人のうち、本人が望まないのに性的指向や性自認を暴露する「アウティング」を職場で経験したことがある人が37％超に上ることが、NPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）と国際基督教大学（ICU）ジェンダー研究センター（東京都三鷹市）によるオンライン調査で分かった。アウティングを頻繁に経験した人に、メンタルヘルス（心の健康）の問題がある可能性が高いことも浮かび上がったという。担当した研究者らは「職場でのハラスメント施策に、アウティングへの対応も織り込んでいく必要がある」と指摘している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定した。事業規模は過去最大の108兆円。このうち企業の資金繰り対策は45兆円規模となる。政府系金融機関による無利子融資や減収企業に対する給付金などで急速に深刻化する企業の財務基盤を支える。家計向け現金給付は月収減などの要件を満たした世帯に30万円を支給する。対策を盛り込んだ補正予算案は4月中の成立を目指す。2020年度
中国・広東省、人種差別禁止策を導入 アフリカ人差別問題で
中国・広東省広州にある「リトルアフリカ」の路上を歩く人々（2018年3月1日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【5月5日 AFP】中国南部の広東（Guangdong）省は、事業者や施設を対象に、多数の差別禁止策を導入した。同省では先月、アフリカ系住民が強硬な弾圧を受けているとして、国際社会から怒りの声が上がっていた。 同省の省都広州（Guangzhou）では、移民が多い地区で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が確認された直後に、当局がアフリカ系住民に対する一斉検査を開始。その後、人種差別や外国人嫌悪の報告が相次いだ。 広州のアフリカ系住民から、警察による滞在施設からの強制退去、商店や飲食店の利用拒否、新型ウイルスの集団検査や恣意（しい）的隔離といった訴えが多数寄せられたことを受け、新たな人種差別禁止規則が先週末発表された。 国営中国新聞社（CNS）
就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて、大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 この会社では、研修の一環として男子学生を含む内定者20人全員をＳＮＳの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は、内定者に対して毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとしたうえで、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」、「丸坊主にして反省を示すか？」などと、みずからも投稿していたということです。 遺族は、これらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにしています。 遺族は「息子は心理的な拘束と圧迫に耐えかね、就職先に絶望して自死してしまいました。それを放置していた会社を許すことができません」などとコメントを出しました。 代理人の川人博弁護士は「立
厚生労働省は10日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う自己負担割合を1割から2割に引き上げた場合に負担がどう変わるか試算を明らかにした。高血圧症で定期的に通院する患者は年2.9万円から5.7万円に倍増する。通院で済む症状なら窓口負担は倍増する。膝の痛みなど関節症なら年3.2万円が6.4万円に
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 学生時代に南欧に行ったときに受けた人種差別と、そのときの叔母さんの毅然とした態度を描いた漫画が、考えさせられる内容で反響を呼んでいます。作者はイラストレーターで漫画家の尾添（@ozoekkk）さん。 南欧で差別を受けたときのお話 作者の尾添さんが学生だったころ、南欧で行われた叔父さんの葬儀に参列したときのこと。叔母さんと一緒に地元のカフェに行くと、近くにいた白人男性たちが大きな声で差別的な発言を始めます。 「黄色い肌に白人の服か、みっともねえ」など尾添さんと叔母さんを侮辱する男性たち。尾添さんには何を言っているか分かりませんでしたが、南欧へ移住して30年以上、通訳の仕事をしていた叔母さんには分かっていました。「聞こえてんだよ」と毅然と立ち向かいます。 叔母さんは差別について「差別の根本にあるのは孤独と未知の恐怖。彼らは現実に向き合い
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車いすのまま乗れるユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーで、運転手による乗車拒否が相次いでいるとして、障害者団体「ＤＰＩ日本会議」が３０日、各地で乗車拒否に関する調査をする。東京五輪・パラリンピックで…
はなわ・かりん／15年に入社。学習院大学卒業後、広告営業を経て、19年よりスタートアップ担当の記者・編集者。ストリートダンス歴は20年近く、いまだに週末は踊っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 車のローン審査が通らない貧困層向けに、エンジンの起動を遠隔制御するIoTデバイスで、新たな与信を創出しているFinTechベンチャーがある。Global Mobility Servi
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「はき違えた正義」ＬＧＢＴ運動を妨げる国会議員の新宿騒動
10年以上も貧困を追ってきたライターが見た「売春のリアル」（鈴木 大介） @gendai_biz
休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
私立小の児童、学習塾に年２５万円 公立と格差広がる：朝日新聞デジタル
ギャンブル依存症治療に保険適用へ…集団治療プログラムなど対象 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
児童虐待通報「１８９」無料に 来月３日、相談しやすく：朝日新聞デジタル
「死にたい」子供たち、自傷行為や自殺未遂が増加 ギリシャの難民キャンプ - BBCニュース
性的少数者カップルに生殖補助医療、４施設から実施回答：朝日新聞デジタル
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査：時事ドットコム
視覚障害者保護規定は合憲 マッサージ師で地裁初判決 - 日本経済新聞
認知症の人の預金、家族がおろしやすく 銀行指針作りへ：朝日新聞デジタル
子どもの貧困対策大綱案まとまる 新指標設定 相談体制充実など | NHKニュース
電動車いすＮＧの病院って？ 障害者差別の「光と影」：朝日新聞デジタル
待機児童の中に障害・医療的ケア児 大阪市は9割と突出 政令市調査 | 毎日新聞
声をつないで：なぜ不同意の性交が合法になるのか 角田由紀子弁護士が語る日本の法曹界の問題 - 毎日新聞
年金担保融資、21年度末で廃止へ 老後の「糧」が返済に消え困窮 | 毎日新聞
台風被災地への思い、そばに 千葉の使用済みブルーシートでかばん作製 | 毎日新聞
民主派圧勝、香港デモの行方は 政治揺るがす伏線作った：朝日新聞デジタル
香川「ゲーム依存症対策条例」パブリックコメント結果発表―「日のゲームの使用時間が1時間を超えると学業成績の低下が顕著に」 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
新型コロナウイルスはコウモリ由来？ だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？/詫摩佳代 - SYNODOS
「性的指向・性自認、職場で暴露された」トランスジェンダー37％超 NPO・大学調査 | 毎日新聞
資金繰り支援に45兆円 政府が緊急経済対策を決定 - 日本経済新聞
「ＳＮＳでパワハラ」就職内定の大学生自殺 遺族が賠償請求へ | NHKニュース
軽度者なら負担増 後期高齢者の2割負担で厚労省試算 - 日本経済新聞
海外で受けた人種差別 叔母の毅然とした態度を描いた実録漫画が考えさせられる
https://jp.techcrunch.com/2019/12/06/2019-12-05-uber-safety-report-sexual-assault/
トヨタ社員がパワハラ自殺 労災認定、遺族が賠償請求へ：朝日新聞デジタル
ＵＤタクシーなのに、車いす乗車拒否？障害者団体が調査：朝日新聞デジタル
貧困層の「クルマ購入」を支えるFinTech、貸倒率1％の次世代ローン
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