全国の農協の約６割が２０１８年度決算で、農産物や生産資材の販売を含む本業の農業関連事業が赤字となったことが７日、農林水産省の調査で分かった。赤字は全体で５０６億円に上り、１７年度の４０３億円から１００億円余り増えた。本業の農業事業の赤字を金融関連事業の黒字で補う状態が長年続いてきたが、超低金利で収益環境が厳しい中、金融依存の経営は転換を迫られている。 農水省によると、１８年度は全国６３９農協の６２・９％に当たる４０２農協が赤字だった。農家に無料で実施している営農指導事業を含めると赤字額は１６３６億円。黒字は２３７農協。
我が国の「最高学府のトップ」は、ジェンダーフリーの潮流に逆行しているようです。今月9日、米有力紙「ニューヨーク・タイムス」は、女子学生比率が20％に満たないとして東京大学を批判する記事を大々的に掲載。これを受け、米国在住の作家で東大卒の冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』に、東大の状況を改善させるための「17の提言」を記しています。 女子学生比率20％以下、こうなると東大は違法団体 12月9日に「ニューヨーク・タイムス（NYT）」紙版は東大の女子学生比率が20％に満たないことを痛烈に批判する記事を掲載しました。A10面のほぼ全面を使っての記事ですから、何とも恥ずかしい限りです。大学の恥だけでなく、国の恥だと思います。上野千鶴子名誉教授が入学式で「東大の女性差別体質」を告発するスピーチを行ってから8ヶ月が経ちましたが、結局東大は変わっていないということだと思います
国内で別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは法の未整備が原因だとして、子と離れて暮らす親ら14人が26日、計約150万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。 国境を越えた子の連れ去りについて引き渡しのルールを定めた「ハーグ条約」では、一方的に子が海外に連れ去られた場合、元の居住国へ引き渡すことを規定する。訴状では、日本もハーグ条約に加盟しているのに、「国内では同様の規定がない」と主張。原告の男女14人は「国内での子の連れ去りが放置されており、幸福追求権を定めた憲法13条に違反している」などとして、1人あたり11万円の支払いを国に求めている。 離婚が成立した夫婦間の子の引き渡しについては、ルールを明確化した改正民事執行法が今年4月に施行される。だが、原告側は離婚成立前の子の連れ去りについての法整備が不十分だと主張している。（新屋絵理） ","naka5":
新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった3～5月、NPO法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんSOS東京」に10代から寄せられた相談件数が前年の1.8倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。 相談窓口はNPO法人「ピッコラーレ」（東京都豊島区）が運営し、助産師や社会福祉士などの専門職が電話やメールで相談に応じている。 今年3～5月、10代の相談者は213人で、前年同時期の1.8倍だった。相談の大半は「妊娠したかもしれない」といった不安という。ただ、性行為をした人のうち、コンドームを挿入前から装着するなど正しい避妊方法を取っていた人は、前年同時期の51％から32％に激減した。検査薬などで妊娠判定が出てい
宇都宮地裁真岡支部（中畑洋輔裁判官）が9月に出した慰謝料訴訟の判決が、政界でも注目されている。「同性カップルであっても、事実婚（内縁）に準じた法的保護に値する利益が認められる」として同性間でも内縁が成立すると事実上認めた初めての司法判断だ。これを機に同性婚やLGBTを巡る議論が活発化するのだろうか。 「同性カップルが歩んだ道のりを認定した画期的な判決だ」。こう評価するのは立憲民主党の石川大我参院議員。ゲイであることを公表し、7月の参院選に初出馬して当選した。「同性カップルの法的保障がさらに進めばいい。泣き寝入りしてしまうカップルは多い。裁判所が認めたことは希望になり、同性カップルの生活の安定にもつながる」と期待する。
部活などでスポーツをしている子どもへの暴力について、国際ＮＧＯがアンケートした結果19％が何らかの被害を訴えていることがわかり、ＮＧＯは日本では従来からの指導方法が根強く、被害を把握するシステムが不十分だと指摘しています。 この調査は、人権を守る活動している国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が行ったもので、オンラインによる会見で結果を公表しました。 調査は、ことし3月から部活などでスポーツをしている子どもや子どもの頃にスポーツをしていた人を対象にインターネットで行い、25歳未満の381人が回答しました。 その結果、指導者や先輩から殴られたり蹴られたりといった何らかの暴力を受けた経験があると回答したのは、19％にのぼりました。中には監督から「ミスをした時に暴力をふるわれ歯が欠けた」とか、「あごを殴られ、口の中が血だらけになった」という声が寄せられています。 また練習を遅刻したなどの理
困窮世帯、公共料金など猶予 週内に生活支援策―安倍首相 2020年03月16日18時54分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１６日午後、国会内 安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活困窮世帯への支援策として、公共料金の支払いや納税を猶予する方向で検討していることを明らかにした。政府は今週中に生活支援策をまとめる方針だ。消費税減税については効果を慎重に見極める考えを示した。 女性衣料シティーヒルが破綻 新型コロナで客足遠のく 首相は「今までにない思い切った対応で生活が困窮しないようにしていきたい」と表明。電気料金といった公共料金や税金を挙げて「支払いの猶予を速やかに検討する」と明言し、週内に支援策を策定する意向も示した。野党共同会派の舟山康江氏らへの答弁。 また、今回の感染拡大による経済への影響を勘案し、どの程度の規模で猶予が必要になるか精査す
デイサービスなど高齢者が通う介護施設で、新型コロナウイルスの感染が相次いでいます。閉鎖する施設も出ていて、高齢者の介護をどう維持していくかが課題となっています。 このうち名古屋市では、今月初めから市内のデイサービスの利用者や職員、それに周囲の人などで感染が相次いで確認され、愛知県は11日、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が40人以上に上っていると公表しました。 また、兵庫県伊丹市のデイケア事業所では、11日までに利用者５人と介護士１人の合わせて６人の感染が確認され、このうちの１人の利用者の男性が10日、死亡しました。 このほか千葉県市川市のデイサービスでも11日の時点で、利用者や職員、それに家族の合わせて６人の感染が明らかになっています。 厚生労働省は、通所や短期入所型の施設で感染の拡大を防ぐため、自治体が必要と判断した場合は、感染者が確認された施設に限らず休業を要請できるとしていて、
【ロンドン=細川倫太郎】世界経済フォーラム（WEF）は17日、世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査対象153カ国のうち、日本は121位と前年（110位）から順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準となっている。指数は経済、政治、教育、健康の4分野で女性の地位を分析し、総合順位を決めている。WEF
川崎市の中1殺害事件で被害者が見つかった現場付近には、途切れることなく大勢の人たちが訪れ、花束が山のようになっていた＝川崎市川崎区で2015年3月3日、小川昌宏撮影 「若者が街に出るからまた感染者が増えるとテレビで言っていた。それってどうなの？」。大学生たちがふに落ちないという様子で話していた。たわいもない会話ではあるが、そんなに若者たちは社会やメディアから批判的に見られていると感じているのか、と引っかかった。 緊急事態宣言中、閑散としたファミリーレストランで高齢の夫婦やグループが昼間にビールを飲んでいるのを何度か目にしたことがある。自粛生活のストレスを発散しているのだと、会話の端々から聞こえてきた。少し胸がざわついた。給仕をする若いウエーターの視線が気になったからである。 感染の恐れがあっても仕事をしなければ生活できない。店が閉まれば仕事を失う。そんな若者たちにとって、働かなくても自宅で
離婚後も父母の両方が子どもの親権を持つ「共同親権」制度を巡る議論が本格化している。日本では離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」を採用する中、親権を持たない親たちが「子育てに関われない」と共同親権の実現を求める一方で、ひとり親や識者からは慎重な声も聞かれる。国も制度の在り方について検討を始めた。 「離婚で子どもたちと会えなくなるなんて考えもしなかった」。12日、東京地裁の法廷で柳原賢さん（57）＝富山県＝は訴えた。柳原さんら男女12人は、民法の単独親権制度は、子育てする権利を侵害し、幸福追求権などを定めた憲法に違反しているとして、昨年11月、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。 妻と離婚し、当時小学生と園児の娘2人と離れて暮らし12年。調停で年3回の面会交流が決まったものの、守られたことはない。遠くから見るだけでも、と子どもの学校の学習発表会に足を運んだ時は、元妻と教師にすぐ追い
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コンビニの「社会保険廃業」続出か、業界を崩壊させる最強の時限爆弾
そうま・るみ／立命館大学卒業後、02年にダイヤモンド社に入社。週刊ダイヤモンド記者となり、銀行、家電などを担当。07年退社後、フリーに。Webメディア、女性誌の編集者などを経て、18年に記者として出戻る。リテールチームに所属し、小売り全般、アパレル、消費財メーカーを担当。主な担当特集に「ワークマンを生んだ群馬の野武士」「業務スーパーの非常識経営」「グリーンラッシュがやってくる」など。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 社会保険に加入していないコンビニ加盟店に対して、年金事務所による加入促進の圧力が強まっている。高騰する人件費に苦しみ、保険料を支払う余裕がないオーナーたちの店舗が大量閉店する日も近いかもしれない。同様のリスクは、他の小規模事業主にも付いて回る。特集『コンビニ搾取の連鎖』（全12回）の＃5では、コンビニ
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表（2019年10月16日撮影、資料写真）。(c)NELSON ALMEIDA / AFP 【1月13日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のケネス・ロス（Kenneth Roth）代表は12日、同団体の年次報告書を発表するために香港に到着した際、入域を拒否されたと語った。香港では民主派デモの混乱が数か月間続いている。 ロス氏は15日に記者会見を行ってHRWの最新の国際調査報告書を公表する予定だった。報告書では国際的な人権団体に対する中国の「集中的攻撃」を批判している。 ロス氏は「人権擁護の国際的取り組みに対する中国政府の攻撃の強化に、注目を集めたいと思っていた」と述べ、「私の香港入りを拒否したことが、この問題を鮮明に示している」と語った。 米ニューヨークを本拠地とするHRWの代表を長年務めるロス氏によると、香
性同一性障害を理由に乗務を禁じられたと訴え、悔しがる運転手＝大阪市で2020年3月3日午前11時47分、村松洋撮影 性同一性障害（GID）を理由に乗務を禁じられたとして、タクシー会社「淀川交通」（大阪市淀川区）の運転手（59）が13日、慰謝料200万円と未払い賃金の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。運転手は上司らに「病気だから乗務させられない」「気持ち悪い」などと言われ、うつ状態になったと主張。「露骨な差別で、事実上の退職強要に当たる」と訴えている。 訴状などによると、運転手は戸籍上は男性だが、小学生の頃から自身の性別に違和感を抱いていた。男性として生活してきたが、女性になりたいという思いが強くなり、2018年11月に心と体の性が一致しないGIDと診断された。
政府は20日にまとめる2月の月例経済報告で、景気は緩やかな回復局面にあるとの判断を維持する方針だ。17日に公表された2019年10～12月の実質成長率は5四半期ぶりのマイナス成長だったが、雇用や所得などの環境は底堅く、公共事業も景気を支えるとみる。一方で経済指標に基づく機械的な景気判断は「悪化」が続く。政府の総合判断との開きは大きい。2月の月例報告で回復の判断を保つのは、雇用や所得の指標が安定
ひきこもり状態にある当事者や家族を行政はどう支えていくか。特に、４０代以上の当事者への向き合い方は、就労経験や意欲などの違いによって変わってくる。若者を主な対象にした従来の施策からの転換も求められ、…
東京五輪・パラリンピックで「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京都は２０１８年、都道府県で初めて性自認や性的指向による差別を禁じた人権尊重条例を制定した。だが、ＬＧＢＴなどの性的少数者への差別解消をうたいながら、都営住宅に同性カップルが入居できないなどの矛盾も。当事者や専門家から「実効性が乏しい」との指摘が上がっている。（奥野斐） 「私たちは家族として認められていないので、ありとあらゆることで壁にぶつかる。都営住宅に入る選択肢がないのもその一つ」。東京都小平市で同い年の女性パートナーと暮らす加沢世子さん（４５）は話した。
火をつけられたごみ箱＝２１日、パリ北郊のビルヌーブ・ラ・ガレンヌ/Geoffroy Van Der Hasselt/AFP/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 富裕層は地中海の別荘にこもり、貧困層が多い人口密集地では死者が激増して暴動が頻発する――。新型コロナウイルスの流行が続く中で、そんなフランスの実態が浮き彫りになっている。 パリ北郊では警官による暴行や人種差別が伝えられたことを受けて暴動が発生。ソーシャルメディアに投稿された映像には、路上の車両やごみ箱が放火されたり、爆竹を投げつけられた警官隊が群衆を制圧に向かったりする様子が映っている。 フランスでは３月１７日にロックダウン（都市封鎖）が発表された。５月１１日までは生活必需品の買い物などを除いて外出が禁止され、外出する場合は許可書を提示する必要がある。市民団体や労働組合でつくる団体は４月２４日に発表した論説で、こうした対策の影
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中央省庁の中でも障害者の雇用が進んでいない外務省について、厚生労働省の審議会が雇わなければならない障害者の数を半分にする方針を示したことについて、障害者で作る団体が「意識が希薄と言わざるを得ない」などとして撤回を求める要請書を厚生労働省などに提出しました。 こうした中、ことし６月１日時点の障害者の雇用率が1.03％と中央省庁の中でもっとも低い外務省について、厚生労働省の審議会は、大使館など海外で勤務する特殊性などから障害者の雇用義務を果たすのが難しいとして、雇わなければならない障害者の数をおよそ半分に減らす方針を示しています。 これについて障害者が作る団体、「ＤＰＩ日本会議」は６日、厚生労働省と外務省に方針の撤回を求める要請書を提出しました。 要請書では、障害者雇用に対する意識が希薄であると言わざるを得ないなどとしたうえで、海外勤務はできないと決めつけるのではなく、どのようにすれば働くこと
アメリカで18歳以下の子どものうち、400万人以上が自宅ではない場所での生活を余儀なくされていることがわかり、教育機関やＮＧＯなどから支援を求める声が上がっています。 このなかで、アメリカ教育省の担当者は、経済的な理由などから路上や友人の家、それに保護施設など、自宅ではない場所で生活している子どもについて、2014年から2017年までの３年間に７％増加し、なかでも高校生は15％増えたことを報告しました。 続いて、全米規模で調査を行ったシカゴ大学のマシュー・モートン研究員が「多くの人が、世界で最も裕福な国が家のない子どもの問題を解決できないと考えている。18歳以下の子どものうちおよそ400万人が１年の間に何らかの形で自宅で生活できない状態を経験している」と述べてアメリカの現状の深刻さを訴えました。 会場からは、いわゆる「ホームレス」に陥るリスクがある子どもへの聞き取りを強化するとともに、自宅
緊急事態宣言がでれば休業手当が支給されないという誤り安倍総理の緊急事態宣言をうけて、都心にも人がまばらとなり、街の様子も様変わりした。 感染拡大防止のため、事業者へ営業自粛などが要請されたことが引き金となって、休業手当に関する労働相談が殺到してる。 緊急事態宣言をうけて急増した労働相談が、会社から政府の緊急事態宣をうけて営業停止する、休業しろと言われた。休業手当を払ってもらえるのか？、というものだ。 この記事の目的１つ目は、休業手当に対して広まっている誤解を解くことだ（目的１）。緊急事態宣言がでても、法解釈論として休業手当は支払われねばならない。 そのうえで、緊急事態宣言下における政策論として、政府は速やかに使用者に対する補償をすべきと提言したい（目的２）。 緊急事態宣言による要請をうけ、できる限りまん延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命だろう。 しかし、その負担を、
「Webアクセシビリティ 基本の『キ』。いますぐ実行できる10の“インクルーシブデザイン”テクニック」2019年7月23日開催 月例セミナーレポート(2)｜公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構
トップ レポート 「Webアクセシビリティ 基本の『キ』。いますぐ実行できる10の“インクルーシブデザイン”テクニック」2019年7月23日開催 月例セミナーレポート(2) 「Webアクセシビリティ 基本の『キ』。いますぐ実行できる10の“インクルーシブデザイン”テクニック」2019年7月23日開催 月例セミナーレポート(2) イベント報告 「障害のある人がWebを使えるようにすること」よりも包括的な「インクルーシブデザイン」へと変わりつつあるWebアクセシビリティ。インフォアクシアの植木氏が、その変化と、専門家でなくてもいますぐ実行できて効果が高い10のWebアクセシビリティ確保テクニックを解説する。 公益社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会（以下、Web広告研究会）は7月23日に月例セミナーを開催。「誰のためのUX？ ～アクセシビリティを再確認しよう～」というテーマのもと、
医療用ガウンのイメージ。米カリフォルニアで行われている新型コロナウイルス検査風景から PHOTO : GETTY IMAGES 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全日空を傘下に持つANAホールディングスが、減便で業務量が減っている社員を組織し、医療用ガウンの縫製に乗り出すと4月7日に報道された。これに対し、西村康稔経済再生担当相が報道番組で「CA（客室乗務員）さんも手伝う」などと職種を限定して発言したことで、SNSでは「女性差別的だ」といった批判が相次いでいる。そういった性差別の話とは別にファッション業界人として純粋に疑問に思うのは、「発注キャンセルで手が空いている縫製工場が生産を手掛けた方が品質が保たれ、縫製業の支援にもつながるのに、なぜ航空会社の話が先行しているのか？」という点だ。 店舗の臨時休業、営業時間短縮によって、国内の衣料品縫製工場は今、非常に苦しい状況に置かれている。発注キ
障害者施設を巡り、過去5年間に少なくとも全国で68件の建設反対運動が起きていた。障害者差別解消法の施行から3年がたったが、依然としていわれのない差別に苦しむ障害者の実態が見えてきた。障害のあるなしに関係なく、市民がともに暮らす社会の実現への課題を探るため、現場を歩いた。【上東麻子、千葉紀和】 「どこに住めばいい」施設反対に戸惑う障害者ら 「運営反対」「地域住民の安全を守れ」――。今年11月、横浜市都筑区の住宅街に建てられた障害者グループホーム（GH）周辺の民家十数軒には、こう書かれた30本以上の大きな黄色いのぼり旗が並んでいた。 このGHは、同市が2018年3月に設置を認めた。運営事業所で訪問看護サービスを展開する「モアナケア」（同区）は地元住民の求めに応じ、同年12月と今年1月に説明会を開いた。だが、住民は「地価が下がる」「子どもたちの安全が脅かされる」などと主張し、開設に反対。3月にな
写真を参考にCG（コンピューターグラフィックス）で描いた女児の裸の画像は児童ポルノにあたるのか――。こうした点が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は29日までに、実在する児童の写真を素材にしたわいせつなCGは児童ポルノに該当するとの判断を示した。 写真を参考にして女児の裸のCGを作成、販売したとして児童ポルノ禁止法違反の罪に問われたのは、グラフィックデザイナーの高橋証被告（59）。CGが児童ポルノとして摘発された初のケースだった。 同法は実在する18歳未満の児童が描かれた画像などを規制対象としており、裁判ではCGが「実在の女児」を描いたものといえるかが主な争点となった。 2017年1月の二審・東京高裁判決は、起訴された34点のCGのうち一部を無罪とした一方、3点については実在する女児の裸の写真を素材にして作成したものだと認定。この3点は児童ポルノにあたるとして、
主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。介護保険は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。介護保険料は原則、40歳以上のすべての人が負担する。サービス利用時の高齢
ヒール高さ、１割で社内規則 着用強制に反発も―連合調査 2019年11月18日07時56分 女性が履くパンプスのヒールの高さをめぐり、社内ルールがあると回答した会社員が１１．１％に上ることが、連合の調査で分かった。性差別だとして着用強制に反対する「＃ＫｕＴｏｏ（クーツー）」運動が広まる中、ヒールの高さにまで踏み込んで規制する企業が依然として一定程度存在する実態が浮かび上がった。 「#KuToo」提唱者ら選出＝「100人の女性」に日本人2人－英BBC 調査結果を受け、連合は「女性のみ、男性のみのルールは性差別、強制はパワハラになるということを改めて世間に打ち出していく」（総合政策推進局）と強調した。 服装や身だしなみに決まりがあるとの回答は５７．１％。業種別では宿泊・飲食サービスが８６．７％と群を抜いて高く、金融・保険も７１．４％で続く。最低は建設の３３．３％だった。 男性と女性で異なるルー
2019.11.17 12:05 実父の性的虐待はなぜ無罪になったのかーー性被害の実態について、知っておきたいこと 2019年3月、性犯罪の無罪判決が相次ぎ、物議を醸した。とくに世間の注目を集めたのが、3月26日に名古屋地裁岡崎支部で判決が下された、通称「岡崎事件」だ。この裁判では、19歳になる実の娘に中学2年生の頃から性的虐待を繰り返していた父親が準強制性交罪で起訴されたものの、無罪判決となった。準強制性交罪の成立要件のひとつ、性行為に同意がなかったことは認められたものの、もうひとつの抗拒不能（意思決定の自由を奪われている状態）であることは裁判で認められなかったからだ。 この無罪判決については、性犯罪の被害者支援団体や法律の専門家、市井の人々から、疑問を訴える声が相次いだ。そして、岡崎事件をきっかけに、性被害の正しい実態を知ってほしいという声が高まっている。 10月20日、日本学術会議の
新型コロナ影響、解雇１０００人超 内定取り消し５８人―雇用環境に厳しさ・３月末 2020年03月31日19時33分 厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めされる人が１０２１人に及ぶとの見通しを公表した。３０日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。また、今春に高校や大学などを卒業する生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は、３１日現在で２３社の５８人となり、雇用をめぐる環境は厳しさを増しつつある。 現金給付、具体性欠く 安倍首相に気兼ねか、金額・対象「政府一任」―自民提言 解雇の見通しは観光バスや宿泊関連が中心で、ハローワークでは２月から、こうした業種を希望する求職者が増えている。中国人観光客の減少で業績が急速に悪化し、解雇や雇用調整が進んでいることを受け、新たな就職先を探す動きが表れたとみられる。 内定取り消しを業種別に見ると、卸売り・小売
【ワシントン=河浪武史】米労働省が2日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、3月28日までの1週間で664万8千件となり、過去最大だった前週（330万件）からさらに2倍に膨らんだ。新型コロナウイルスで経済活動が大幅に制限され、飲食店や小売店などでは従業員の解雇や一時帰休が急増している。トランプ政権は給与補填などの経済対策を決めたが、迅速な執行が求められる。失業保険の申請数は市場予測
育休をとっても「復職」させない実情 「育休→非正規→解雇」を容認した判決も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、小泉進次郎氏が育休を取得することを表明し、話題になった。ようやく男性の育休にも社会の関心が集まり、様々な意見が飛び交うようになってきた。 育児や介護は女性の役割とされ、平等に働けず、女性が当然のように退職していた時代からすれば、男性も育児責任を担うと考えられるようになってきたことは大きな変化だといえる。 だが、育休の「取得」にばかり注目が集まる現状には課題もある。育休を取得すること自体が目的化してしまっているからだ。 言うまでもなく、育児休業制度の目的は、性別に関係なく、子が誕生した後に一時的に休業できる権利を保障し、雇用の継続を可能とすることにある。 その意味では、育休を「取得できること」よりも、育休取得後にキャリアを損ねることなく仕事に復帰でき、仕事と育児を両立できることがゴールとされるべきだ。 現在、この点をめぐって争われている裁判がある。育休期間を終えても保育園を確保できなか
浅岡由衣 理学研究科修士課程学生、後藤幸織 霊長類研究所准教授、元武俊 特定医療法人共和会共和病院医師らの研究グループは、行動依存症の患者はリスクを取る傾向があり、それが脳の前頭前皮質の活動減弱と関連していることを明らかにしました。 行動依存症は、ギャンブル依存に加え、近年では、インターネットやゲームに対する依存など、社会的な注目を集めています。また、万引きなどの窃盗症、盗撮や痴漢などの性嗜好障害といった、犯罪と知りつつも繰り返し衝動的に行ってしまう行動も、依存症であると考えられていますが、その全貌はわかっていません。 本研究では、窃盗症と性嗜好障害の入院患者と健康な成人男女を対象に、確率計算を伴う心理課題を行い、光トポグラフィーという手法によって課題実行中の脳活動を計測しました。その結果、行動依存症の患者は確率から物事を推測することに困難を示し、その原因として、前頭前皮質の脳活動減弱が関
インド市民権法デモ、死者24人に 拡大に歯止めかからず
【12月22日 AFP】インド各地で21日、反イスラム的とされる市民権法改正に抗議する新たなデモが行われ、大勢が参加した。デモに絡んだ騒乱は、改正法が11日に国会を通過してから約2週間で拡大し、これまでに24人が死亡した。 20日には最も人口が多い北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州でデモ隊と警官隊が衝突。人の下敷きになって命を落とした8歳の少年を含め、少なくとも15人が死亡したことで死者数が急増した。 改正法は、近隣3か国から入国した宗教的少数派の人々の市民権取得手続きを容易にするものだが、イスラム教徒が対象外とされたことから反発が高まっている。イスラム教徒に対する差別であり、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権が掲げるヒンズー至上主義政策の一環だと批判を招いているが、与党・インド人民党（BJP）はこれを否定している。 当局は騒乱の封じ込めに向けて非常事
ローマ教皇、性的虐待の守秘義務を廃止 隠蔽防止へ
バチカン市国のサンピエトロ大聖堂で一般謁見（えっけん）のために到着したフランシスコ教皇（2019年11月27日撮影）。(c)Tiziana FABI / AFP 【12月18日 AFP】ローマ教皇庁（バチカン）は17日、ローマ・カトリック教会が司祭らに対して定める守秘義務の対象から性的虐待事件を除外する方針を発表した。教会内での小児性愛事件隠蔽（いんぺい）撲滅に向けフランシスコ教皇（Pope Francis）が進める取り組みの一環。 この規定は、外交や個人的問題、犯罪容疑など、教会の統治に関わる機密性の高い情報を保護するためのものだが、司祭や被害者が虐待を通報する妨げとなり、事件の刑事訴追を阻害しているとの批判があった。 教皇は、自身の83歳の誕生日である17日に出した声明で、同規定を性的虐待事件に関する「告発、裁判、決定」に適用しないよう指示。虐待事件に関して「通報者、被害に遭ったと訴え
オランダ、身分証明書の性別記載廃止へ
オランダ・アムステルダムの王宮からの眺め（2020年5月4日撮影、資料写真）。(c)"Patrick van Emst" / various sources / AFP 【7月5日 AFP】オランダのイングリット・ファンエンゲルスホーフェン（Ingrid van Engelshoven）教育・文化・科学相は、身分証明書の性別記載は「不必要な」情報だとして、今後数年以内に廃止する方針を明らかにした。 AFPが4日に確認した議会宛ての書簡によると、ファンエンゲルスホーフェン氏は「2024年か25年から」身分証明書の性別欄をなくすと表明。欧州連合（EU）の規定によりパスポートの性別欄は残されるが、「性別の不必要な記載を可能な限り限定」していく方針を示した。 ファンエンゲルスホーフェン氏は、ドイツの身分証明書には性別欄がないことから、オランダは性別記載を廃止する初のEU加盟国ではないと指摘。国民は
米カリフォルニア州のニューソム知事（写真）は１８日、今後８週間で州内の６万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性を明らかにした。（２０２０年 ロイター/Gabriela Bhaskar） ［ロサンゼルス １８日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューソム知事は１８日、専門家が実施したモデリングで、今後８週間で州内の６万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。 ニューソム知事はフェイスブックに投稿した演説で、「今後８週間で、州内の路上で生活する１０万８０００人のホームレスのうち、罹患率が５６％程度とすると、６万人超の感染者が出るとの結果となった。これは州民にとって、そして医療システムにとって大きな懸念となる」と述べた。
労働運動で培った女性たちのネットワークについて語る柚木康子さん。打ち合わせや資料作成に使う「スペースきんとう」は会社との争議の和解金を元にした基金で用意した女性たちの会議室だ＝東京都文京区で2020年2月、大和田香織撮影 パートや派遣の雇い止め、セクハラ・マタハラ、賃金差別――。職場の問題で声を上げる女性たちの中には、ほぼ常に柚木康子さん（72）の姿がある。労働組合の委員長を務めながら多くの訴訟で原告を支援し、男女賃金差別を明らかにして女性が昇格する道も切り開いてきた。正規・非正規の格差をなくす均等待遇のキャンペーンや、国連の女性差別撤廃条約に実効性を持たせる運動へと活動は広がっている。【大和田香織/医療プレミア編集部】 「普通の女の子」から「男も女も育児時間」へ ――1966年に外資系企業のシェル石油（現・出光興産）に入社したときは、どんな職場でしたか。 ◆本社では女性がお茶くみをさせら
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