消費税増税決定に至るまでの大手紙の報道は、大手紙報道の飛ばしの仕組みを考える上でよい事例を出してくれていた。ただ、事例はどちらかというと退屈なもので、エントリーに書くまでもないかと思っていたが、大手紙報道を安易に鵜呑みにしてしまう人も見かけたので、簡単に振り返っておくのもよいかもしれない。 最初にこの方向で出て来たのは私の知る限り、朝日新聞だったがここでは、ここでは慎重に増税を決断したという報道にはなっていない。9月10日「安倍首相、増税指標クリアと判断 ＧＤＰ上方修正で」（参照） 安倍晋三首相は９日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており
2011年もjt_noSkeは無事にダジャレを書ききることができそうです。今年ほど激動という言葉がぴったりくる年はないということは皆さんも感じておられるところと思います。 集計は島根県民として前回と同じくrubyを使ってやっております。去年と同じく自分のダジャレをまとめてみると、自分のダジャレにも激動のさまがにじみ出ているように思いました。今年は30位からまいりましょう。 29 位 (29 stars) ﾊﾟﾗｯﾊﾟｯﾊﾟｯﾊﾟｰ I'm laughin' it マック、スマイルの販売を当面中止 人気殺到で !!!虚構新聞です!!! 29 位 (29 stars) みんな牢屋に入ろうや、という話か 「ＧＯ ＴＯ ＪＡＩＬ」に企業憤慨 堀江Ｔシャツ「イメージ良くない」 - MSN産経ニュース 26 位 (31 stars) これが今流行りのフェイスブックブクか 豚骨ラーメンに顔浸す - 社会
朝日検証以降、マスメディアもインターネットも朝日批判するそぶりでデマを流す競争をしている件について - 法華狼の日記
内容も朝日検証とてらしあわせるだけで明らかにデマとわかるようなものばかり。 検証後の反応を受けた朝日記事のまとめに対しても、同じように重ねてデマが流されている。 慰安婦問題 核心は変わらず：朝日新聞デジタル そのひとつとして毎日新聞社説をとりあげよう。 http://mainichi.jp/select/news/20140829k0000m040109000c.html 現役の韓国政府関係者の見方として、吉田氏の証言は「韓国では一般的に知られているとは言えない」と伝えた。 しかし、９６年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」は、強制連行の証拠として吉田氏の証言に言及し、日本政府に国家賠償を求めた。今回の記事はこうした事実には触れていない。 まず、現在の韓国で一般的に知られていないことと、十年以上前の国連報告書で言及されていることに、論理的な矛盾などない。 そして朝日記事の記述は
オサマ・ビン・ラディン氏が殺害されたという話を最初見たのはツイッターだった。誤報だろうと思い、ニュースを確かめることもしなかったが、しばらくして米政府の発表を聞いた。 ツイッターではこうした事件にありがちなことだが、不確かな情報が流れる。本人の確認は出来ていないとか、ＤＮＡ鑑定は怪しいものだとか、既に死んでいたのだとか。私はその類の疑念は持たなかった。米国が全威信を賭けた点でさほど疑う必要もないもないだろうと思った。 それでもすぐには詳細を追う気にはならなかった。何の感慨もなかったということではない。鈍い嫌な感じがしていた。無益なことをするものだという思いも多少あった。そのうち、オバマ米大統領が「我々は正義をなしたのだ」と高らかなる演説をしたとの話を聞いて、うんざりした感じが加わった。他国から軍隊がやってきてさらりと人間を殺害するのが正義というものか。 ツイッターではいろいろな意見も見た。
日本で報道されなかったわけではないが、台湾陸軍少将が中国のスパイだったというニュースは、それほど日本では話題にならなかったように思う。 話は2月8日のこと。まず報道の確認から。朝日新聞記事「中国に台湾軍少将が機密漏らす 指揮用の情報システムか」（参照）がよくまとまっている。 台湾軍の現役陸軍少将が機密情報を中国に漏らしていたとして、軍検察が勾留、取り調べていることが明らかになった。少将は通信関連を担当する要職に就いており、安全保障の根幹を揺るがすとの懸念が広がっている。将官級による機密漏洩（ろうえい）の発覚は、国民党政権が台湾に移った直後の１９５０年ごろ以来という。 台湾各紙によると羅少将は、米クリントン政権時に売却が決まった、陸海空を統合した作戦指揮のための高度情報通信システム「博勝」にかかわっていた。有事には米軍側と接続可能とされるこのシステムの情報が漏れた可能性があり、台湾各紙は米国
こんなニュースがあったわけですが、 →昭和天皇、Ａ級戦犯靖国合祀に不快感・元宮内庁長官が発言メモ（NIKKEI NET：主要ニュース）2006年7月20日7時 昭和天皇が1988年、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏（故人）に語っていたことが19日、日本経済新聞が入手した富田氏のメモで分かった。昭和天皇は1978年のＡ級戦犯合祀以降、参拝しなかったが、理由は明らかにしていなかった。昭和天皇の闘病生活などに関する記述もあり、史料としての歴史的価値も高い。 (07:00) この「いわゆる昭和天皇メモ」に関しては、2006年7月20日の日本経済新聞の↑の記事が最初だったわけです。 それを受けて系列のＴＶ東京では、以下のようなニュースを流しました。 →A級戦犯合祀に不快感（FLASH NEWS）
2012/4/207:0 この夏を乗り切るために私たちがすべき10のこと 山口浩 昨年から予想されていた通りではあるのだろうが、点検のため停止している原子力発電所の再稼働問題が大きな論点となってきた。日本に全部で54基ある商用原子力発電所のうち、現在、稼働しているのは北海道電力泊原子力発電所の3号機だけとなっている。3号機の定期点検入りは当初の予定から延期され5月上旬になった。政府としては、電力需要のピークとなる夏を控え、また「原発ゼロ」の状態は避けたいとの思惑もあるのだろう。ここへきて、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働へ向けた動きを加速させているようにみえる。 「経産相 大飯原発再稼動、福井に要請」（読売新聞2012年4月15日） http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120415-OYO1T00119.htm 枝野経済産業相は１４日、福井県庁
安倍内閣にはあまり関心がないのだが、遠藤武彦農水相の辞任については、率直なところ呆れた。国のお金を盗み取るなんて許せないとかで呆れた、わけではなくて、へぇ、こんなことで大臣が辞任させられるのかということで呆れた、というか、大臣を辞任に追い込んだ権力の主体はいったい誰なんだよ、マスコミ様？ もちろん、理屈はいかようにもマスコミ様が正しいのであって正しいのであって正しいのであって、ブログで擁護論なんか書こうものならとんでもないことになるくらいは、わかる。それに別に何かと天の邪鬼な意見を書きたいわけでもない。 ただ遠藤武彦元農水相も内心を察するに、ポカーンという感じなのではないか。あまり経緯を知っているわけではないが、彼は農水相をやりたかったわけでもないのでは、というか、やりたくないなとかいうつぶやきをどっかで見たっけ、とネットを探るとスポニチ「遠藤農相“農水だけは本当に嫌だった”」（参照）にあ
■■第１章：「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説とは ●アメリカを代表する「ロックフェラー財閥」と、イギリスを代表する「ロスチャイルド財閥」は、不倶戴天の敵であるという説がある。この説によれば、この二大財閥の対立構造は、そのまま米英の対決の歴史を物語るという。 ↑藤井氏の研究に基づいて作成された表（二大陣営） ●この説を最初に日本で唱えたのは、「ハーバード大学国際問題研究所」の研究員で、現在、国際政治学者として活動している藤井昇（厳喜）氏であろう。彼は１９９４年に『ロックフェラー 対 ロスチャイルド ─ 巨大対立軸のなか、日本の進むべき道を探る』（徳間書店）という本を出し、注目を浴びた。 『ロックフェラー 対 ロスチャイルド』 藤井昇（厳喜）著（徳間書店） ●藤井氏は主張する。 「資本主義ＶＳ社会主義というイデオロギーの対立が終焉した今、世界を突き動かすダイナミズムはどのような構図で生
失言・揚げ足取りで閣僚を引きずり下ろすというのは、しないほうがよいと思うし、無能に見える政治家も正当な手順でその地位にあるなら、菅元首相のようにできるだけ職務をまっとうさせたほうがいいと思う。だが、一川保夫防衛相はさすがに防衛相として話にならない。できるだけ穏便にひっこめたほうがよさそうだ。 政治家の資質といったうさんくさい話はさておくとしても、事は国家の安全保障にも関わり、今後難しい交渉を多方面に展開していく職務がこの人にできるとはとうてい思えない。ご老体の北沢俊美元防衛相をわずらわすのも忍びがたいが、ここは北沢さんに頼むしかないのではないか。 話は最近のあたりから。関連ある話題として、一川保夫防衛相が監督責任を負う防衛省沖縄防衛局・田中聡局長の「犯す前に、犯しますよと言うか」発言について触れておく。 まず、オフレコ発言の暴露はジャーナリズムとしてどうかという問題がある。そもそも「報道を
【ソウル＝豊浦潤一】韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、２４日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」（京郷新聞）などと日本を批判した。 朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。 東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。 京郷新聞は「この程度のことで３日も
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く（2月19日付・読売社説） 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チームが、「過去１１万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろう。 原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を２０１５年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼働は難しい。 すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。 難題は、専
｢誤報の危機管理｣に失敗した朝日新聞 挽回へのビジョンを示せるか（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【訂正】「朝日デジタル英語版ページには、検証記事の英訳ページの見出しリンクが貼られていない」と記載しましたが、「朝日デジタル」英語版とは別の「The Asahi Shimbun AJW」という英語サイトのトップページに「Thinking about the comfort women issue」というバナーが設置されていました。このバナーをクリックすると「朝日デジタル」の「慰安婦問題を考える」英訳ページが開くようになっていました。お詫びして訂正します。（2014/8/26 01:30追記） メディアの最大の危機は「誤報」です。企業や職種によって、危機のあり方はさまざまですが、新聞社という企業にとって致命的な危機が訪れるのは、「誤報」をした時、つまり記事の内容が間違っていた場合です。危機管理の最大の要諦は何かと聞かれたら、「逃げたらあかん」ということです。何かトラブルが起きた時には、まず、
頼むから外国語に翻訳して世界に拡散しようなどと考えないでくれよ。〜「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会」の報告書 - davsの日記
「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会」という組織は、朝日新聞の「慰安婦報道検証 第三者委員会」とはまるで関係のないものだが、報告書を出したというので見てみた。 http://www.seisaku-center.net/node/826 まあ、池田信夫氏の著作が参考文献にされていることで、中身がわかるというものだが、吉田証言と朝日新聞の影響力をここまで過大に評価し、従軍慰安婦問題で生じた外交問題の責任をこのふたつに押し付ける主張のオンパレードだ。 他にも従軍慰安婦問題についての、海外での論調について、おかしなことを書いている。 オランダ人女性に関わるスマラン島事件などは例外的な逸脱行為であり、米軍イラク・アブグレイブ収容所での看守兵乱行と同様の事象である。いずれも唾棄すべき事件だが、軍による組織的行為ではなく、上層部が知るに至って止めさせている。特に米国人には、「スマラン」は「ア
本書に書かれていることの多くは業界では周知の事実だが、一般読者には信じられないような非常識な話が多いだろう。特に私の印象に残っているのは、NHKの黒田あゆみ事件だ。これは彼女が離婚していたことをスポーツ紙に書かれたことが原因で、「生活ほっとモーニング」のキャスターを途中降板した事件で、彼女は放送で離婚を隠していたことを謝罪した。 これに対して、福島みずほ氏などが「離婚はプライベートな出来事であり、降ろすのは男女差別だ」と批判し、これをNYタイムズが記事にした（署名はフレンチ支局長だが、著者が取材したらしい）。ここまではちょっとした街ネタにすぎないのだが、当時のNHKの広報担当（春原秀一郎・現山口放送局長）がNYタイムズの支局に電話してきて「貴様、ふざけんな。貴様のような野郎はNYタイムズで働く資格はない。NY本社の知り合いにかけあって絶対クビにしてやる」などと、どなり散らした。これがさら
なぜ君は総理大臣になったのか…「感動レベル」でひどかった！ 菅首相、辞意表明までの“動き”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
菅首相、総裁選不出馬。 金曜昼（9月3日）にこのニュースが流れましたが、それまでの菅さんの動きも凄かったのです。ちょっと感動するぐらいのレベルでした。振り返ってみます。 【写真】菅首相に「二階外し」をパクられた岸田文雄 まず、これまでフニャフニャして勝負弱かった岸田文雄さんが「（総裁になったら）二階幹事長を再任しない」という先制パンチを放ちました。すると党内や世論に予想以上にウケて菅さんはいきなりぐらついた。岸田さんもうっかり当たって驚いていた様子。 岸田案をパクって争点潰しに成功 しかしここで負けるような菅氏ではない。すぐさま岸田案をパクって「二階外し」を決断し、争点潰しに成功。そのあと下村博文を呼びつけて出馬断念に追い込み、仕上げは総裁選を先送りして9月中に解散という「意向」を放つ。その夜、毎日新聞がWEBで速報を出した。 『首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後』（8月31日
「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「国難」と報道される少子化問題だが？「あったのに知られていない事実」というものがある。正確には「知らされていない事実」というべきか。 テレビや新聞などのメディアは、こぞって「少子化」や「人口減少」に対する危機を訴えている。たとえば、以下は、今年の1月12日付の産経新聞のコラムからの引用である。 「政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。（中略）少子化による人口減少という現実に正面から向き合い、官民を挙げて対策を講じていかねばならないはずだ」 特に、報道では、少子化や人口減少に対して、「未曾有の危機」や「国難」などという言葉とともに、まるで打開可能な課題であるかのように語られることが多い。「がんばればなんとかなる」「努力すれば克服できる」というものではないにもかかわらず、である。 「日本の少子化が不可避である」理由については、今までも当連載で何度か書
【パリ＝三井美奈】３日付の仏紙ル・モンドは一面で、「日本は奇跡（の成長）を経て、疑念の時にある」と題した社説を掲載し、日本が政経両面で衰退していると警鐘を鳴らした。 社説は、日本の自動車、電子機器産業が世界進出した１９７０年代と比較し、「最近の日本は沈滞したニュースばかり」と指摘。電機大手シャープやパナソニックが業績予想を大幅に下方修正したことや、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、中国での日本車の販売が減少したことを列挙した。 その上で、「経済の停滞、高齢化、技術革新の能力衰退だけでなく、政治が果てしなく弱体化している。日本政治は国難に直面し、どんどんマヒしているようだ」と評価。中国が台頭するいま、日本は新たなモデルを見いだす必要があると論じた。
上半期でもっとも「勝った」のは誰だろう。将棋の藤井聡太四段の29連勝は圧倒的だった。 でも藤井四段に負けず劣らず、勝ちっぱなしの半年間を送った人物がいる。稲田朋美防衛大臣である。 あれだけ失言や問題発言を繰り返しても「辞めさせられない」「地位は安泰」って最強ではないだろうか。間違いなく勝ちっぱなしだ。 この半年、事あるごとに「読売社説」は稲田防相を叱っていた では稲田大臣の「連勝記録」を振り返ってみたい。なにぶん件数が多いのでまとめが役立つ。 「稲田朋美防衛相の就任後に起きた資質を巡る問題」（毎日新聞・6月29日）を参考にする。 最初は2月の南スーダン。衆院予算委員会で、日報に「戦闘」の語句があったことに対して「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』の言葉を使っている」と答弁。まず1モメ。 この発言に対し、苦言を呈したのは「読売新聞」2月10日の社説である。 《やや疑問なの
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体・陸山会による土地購入をめぐって、同団体に関わる小沢氏元秘書3人――衆議院議員・石川知裕被告(38)、大久保隆規被告(50)、池田光智被告(34)――の、政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記載）について問われる裁判で26日、東京地裁は有罪を下した。事件としては、陸山会事件と西松建設事件の2件が関わる。 収支報告書虚偽記載の有無自体は争点ではないので、形の上からは無罪ということはないにせよ、初犯であり、政治資金規正法違反の過去の慣例からして、実刑になるとは想定されず、判決でもそれぞれに執行猶予がついた。また公判では、検察側が証拠申請した供述調書38通中11通について、威圧的な取り調べや利益誘導があったとして不採用となったこともあり、弁護側に有利かとも見られていた。 しかし、弁護側が想定していたような軽微な裁判であったかというと、大久保被告に禁錮3年・執行猶予
今日、8月4日は「河野談話」が発表されて20年目の日です。ご承知の通り、この20年間日本の右派が「河野談話」に対して続けてきた、恐ろしく稚拙だが粘り強い攻撃は、残念ながら相当な効果を発揮しています。真面目に「河野談話」を読んでいればおよそ言い出せないような言いがかりであることは従来当ブログでも示してきた通りです。今回は談話が発表された翌日、すなわち1993年8月5日の朝日、日経、読売3紙の報道によって、当時における「河野談話」の評価を振り返ってみたいと思います。 まずは朝日新聞。1面トップの他2面（含社説）、3面、社会面×2の5ページに関連記事が掲載されています。 談話の中身についての紹介はごく常識的なもので、ふつうに読めばこの談話の「慰安所制度」認識が、(1)「官憲等が直接」強制連行に関わったケースもあるが(2)多くは「斡旋業者ら」が募集したケースで、(3)強制の手段としても直接的な暴力
カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。 統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する法案（カジノ解禁法案）が、衆院内閣委員会で審議入りした。 法案は議員提案で、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となったＩＲを促進するものだ。政府に推進本部を設置し、１年をめどに実施法を制定するという。 自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、２日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか２日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。 法案は２０１３年１２月に提出され、１４年１１月の衆院解散で廃案になった。１５年４月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。 自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調して
七生養護学校事件 - Wikipedia
七生養護学校事件（ななおようごがっこうじけん）は、2003年に東京都日野市にある東京都立七生養護学校（現在の東京都立七生特別支援学校）で、知的障害を持つ児童に対して行われていた性教育の授業内容が不適切であると非難を受け、東京都教育委員会が当時の校長及び教職員に対し厳重注意処分を行った事件の通称である[1]。元教員やその支援者の間では、中止された授業の名称に由来する「こころとからだの学習」裁判（「ここから」裁判）という通称が使用されている。 本事件は男女共同参画社会に対抗するバックラッシュの一種であり、教員らは保守系議員らによるバッシングに晒された[1]。教員らは、都教委の処分が教育への不当介入に当たるとして都教委及び東京都議会議員3名に対して損害賠償を求める訴訟と、本件を理由とする降格処分の取り消しを都教委に求める2件の訴訟を提起した。 裁判では、いずれも原告側（七生養護学校校長・教員ら）
1935年に日本で廃娼が実現しなかった件について - yasugoro_2012's diary
1934年に内務省が公娼制廃止の方針を打ち出したことについて、読売新聞1934年５月1８日の社説で述べていたが、その後の経緯について去年つぶやいていた内容を自己まとめしておく。 今RTしたツイで言及されている記事の他にも、読売新聞は1935年3月16日にこういう記事も掲載している。 http://t.co/j0FTUbr8qS— yasugoro_2012 (@yasugoro_2012) 2014, 11月 29 @yasugoro_2012 この記事が掲載された時期は結構重要。前月には貸座敷業者の存娼大会があり、これら業者の公娼制度の存置請願が帝国議会に提出されていたなど存娼派のバックラッシュが盛んな時期。これらに対抗した読売新聞のキャンペーンだったと思われる。— yasugoro_2012 (@yasugoro_2012) 2014, 11月 29 @yasugoro_2012 そし
総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの１日の平均利用時間は37分（前年比5分増）と、新聞の31分（同2分減）を初めて上回ったが、大手新聞はこれをほとんど無視して報じなかった。ニュースの収集手段においてもネットが新聞を上回っていることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。 上：1日あたり利用時間の媒体別の年度推移 下：年代別・性別の差。これは利用している人に限っての平均時間。若い人ほど新聞は読まないし、読んでも時間が短い、ということが分かる（同白書より） 総務省は6月28日、05年版の「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公表したが、それは新聞社が伝えたくない内容を多分に含んでいた。 日経新聞 は本紙でこれを完全に無視し、「情報通信白書、情報セキュリティー関連、個人の被害額、昨年934億円」との見出しで、白書の別の話題だけに限定して当日夕刊で報じた。専門紙（
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菅首相が自民党案を模倣して消費税を10パーセントまで上げるかというのが話題になっているが、この話、どうも当初の話と違っている。鳩山前首相のようにえっと人を驚かせるような、常人には理解できない裸踊り的意見の転換がないのとマスコミが世論に目配りして菅氏に好意的なのか、それほど注視されているふうでもないので、多少話が込み入って見えるかもしれないが、この時点で経緯をまとめると混迷の具合がわかりやすいので、軽く記しておこう。 起点は、首相就任に当たっての会見を振り返ることだ。読売新聞のソースより（参照）。小泉・竹中路線が間違いだとして。 そうした間違いを取らないで、需要、雇用を拡大する。同じお金の使い方でも、雇用、需要に焦点を置いて財政出動をする。そのことが第１、第２の道に対し、私が第３の道と申し上げている。このやり方が、デフレ脱却から経済の成長につながる。 我が国の債務残高は巨額であり、その解消を
インドで7月31日、首都ニューデリーを含め全土の半分に及ぶ20州と連邦直轄領で大規模停電が発生し、全人口の半数に当たる約6億人の生活に影響が出た。インドではその前日も北部9州で停電が発生し、どうやらその影響で複数州で大量の電気を引き込もうとしてさら関連地域が停電したらしい（参照）。2日連続の大停電は珍しく規模も大きかったこともあって国際ニュースにもなった。 2日付けのフィナンシャルタイムズも「政策の失敗が招いたインド大停電」（参照）でこの問題を厳しく論じた。インド政府が十分な電力インフラを整備していればこんな事態にはならかったとして失政を責めた。経済大国を目指すインドにあるまじきという結語でもあった。 それもそうかなと思ったが、この話題はその時点では、さほど日本では関心が持たれているふうではなかった。私と同様、悪く言う意図はないのだが、「あの広大なインドなんだし」と受け止めていたのではない
ダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権が毅然とした外交姿勢を示した。釜山の日本総領事館前に昨年末、“慰安婦像問題”の象徴とされる慰安婦少女像が新設された。これは、2015年12月の「日韓合意」に反する行為だ。詳しくは後述するが、そもそも「
八ッ場ダム問題、雑感: 極東ブログ
八ッ場ダムは必要か。都民としてそう問われるなら、私は不要だと思う。そう思う理由は、小河内ダム（参照）がほぼ不要になっていると言ってもよい現状を知っているからだ。 もちろん水源の問題は都民に限定されない。とりあえず都民ということで言うにすぎないが、都民の水の八割以上は利根川水系に拠っている。ここに至るまで「東京サバク」時代などを挟みいろいろ難しい経緯があったが、現在はよい解決を得ている。 小河内ダムは、水道専用として竣工時世界最大規模の貯水池をなす、東京市から東京都へ戦争を挟んで推進された国家プロジェクトだった。だが、よって、比較的に短期間に重要性を失った。さらに経済成長の低迷と少子化、農業の衰退が水需要の低下に追い打ちをかけた。 小河内ダムの意味がそれでまったくなくなったわけではない。東京渇水時の水瓶としての意味はある。ただ、そうしたバックアップ体勢を更に必要とするかといえば、現状を見て、
昨日の小沢氏を起訴相当とした検察審査会の議決が話題になっている。「市民目線からは許し難い」との報道があり、感覚的な反応かとも思ったが、議決の要旨を見ると、きちんとした議論をしたことが伺われる内容だった。読売新聞記事「小沢民主党幹事長「起訴相当」議決の要旨」（参照）より。今後の推移のための資料になるし、独自の報道ともいえないので、あえて全文引用しておきたい。 小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第５検察審査会の議決の要旨は次の通り（敬称略）。 被疑者 小沢一郎 不起訴処分をした検察官 東京地検検事 木村匡良 議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 米沢敏雄 ２０１０年２月４日に検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分）の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。 【議決の趣旨】 不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。 【議決の理由】 第１ 被疑事実の要旨 被疑者は、資金管理団体である陸山会の
天皇と中国政府の要人の会見の設定について各紙「天皇は政治的に中立であるべき」・「政治に巻き込むな」と猛反発をしている。それじゃ、天皇の政治利用の最たるものだった1992年の訪中時の社説を幾つか拾ってみよう。まずは読売新聞の社説。もちろん、天皇の政治的利用は憲法上も許されない。政治的権能のない象徴天皇の外国公式訪問は、国事行為に準じる公的行為として内閣の責任で行うべきものだが、国家間の“儀礼”と思ってよい。訪中も個々の政治問題を超越した友好親善訪問とすべきだ。結果として、日中の国民感情に一つの区切りがつき、アジアの安定につながるのは、望ましいことでこそあれ、政治利用ではない。招請に応じないことで日中関係を後退させてはなるまい。訪中での「お言葉」については、わが国は日中共同声明で「中国国民に重大な損害を与えた」責任を反省していることだし、国民感情を踏まえたお気持ちと平和な世界への願望を表明され
先日沖縄本土復帰記念日の前日、イスラエル建国６０年周年記念があった。欧米紙ではいろいろ取り上げられていた。国内大手紙でも、私の見落としがなければ、朝日新聞”パレスチナ６０年―難民の苦境に終止符を”（参照）、読売新聞”イスラエル６０歳 現状維持では未来はない”（参照）、毎日新聞”中東紛争６０年 国連にもっと大きな役割を”（参照）があった。大手紙ではないがＮＨＫは”時論公論 「イスラエル建国６０年、遠のく和平」”（参照）で触れていた。 率直なところ、平和のためには話し合いが大切、米国や国連はもっと頑張れといった感じで、どれもピンと来なかった。しいて言えば、毎日新聞が重要な問題部分に少し踏み込んでいたかもしれない。 第二次大戦後の４７年、国連総会はパレスチナ地域を二つに分割する決議を採択した。これを後押ししたのは米国だが、ナチスによるホロコースト（大量虐殺）で何百万人もの同胞を失ったユダヤ人に国
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！ 戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院（最高裁）は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。 これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。 いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」――そんな発言が、安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で出たと聞いて、1995年１月の阪神淡路大震災直後に起きた「マルコポーロ事件」を思い出した。 広告ボイコットは効く問題とされた月刊誌『マルコポーロ』発端は、文藝春秋社が発行していた月刊誌『マルコポーロ』２月号に掲載された「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事だった。巷に転がっているホロコーストを否定したり矮小化する文献や資料を切り貼りしたもので、ユダヤ人大量虐殺は作り話などとする内容だった。これに憤慨した米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（ＳＷＣ）が、駐米大使などに抗議をする一方、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけた。 ＳＷＣは、同誌に対しては直接抗議せず、反論掲載などの同誌からの交渉申し入れにも一切取り合わなかった。同誌が発売さ
新聞崩壊――メディア企業が生き残るために必要な方法とは？
新聞業界を取り巻く環境が深刻になっている。C-NEWSの調査によれば、新聞の購読率は毎年じわじわと低下しており、2007年3月現在約75.6％。4人に1人は新聞を取っていない計算だ。 “新聞離れ”は若者ほど進んでいる。40代でも新聞購読率は8割を切っており、20代に至っては62.0％。20代の3分の1以上は新聞を読まない状況である。このままだと、新聞をまったく読まない世代が生まれる可能性もある。 販売店の統廃合で事態は解決するのか？ 新聞業界は、今、崖っぷちに立たされている。ここにきて、もはや業界再編は避けられないであろう。 業界再編が行われるとき、通常、真っ先に着手するのがコスト削減である。新聞事業のコストの多くを占めているのが、販売店への支払いである。新聞社が宅配から上げている年間販売収入は約1兆7500億円で、ここから販売店に対し、配達料6500億円と拡張補助金1500億円、合計80
読書週間が始まった2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った。新聞を「自由な競争」から守るという再販制度。新聞は特別に守る必要があるのだろうか。公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、鶴田俊正・専修大名誉教授（産業組織論）に話を聞いた。 オウム真理教の教祖の理論と「同一視」される 「大学や高校で教えている私の家族もニュースはネットで十分と新聞は読んでいません」と話す鶴田名誉教授。教授自身はネット・ケータイでも情報を収集するが、「紙の新聞」も毎日読んでいるそうだ ――新聞の再販制度の問題点を簡単に解説して下さい。 鶴田 再販行為の基本的な問題点は、価格を拘束することによって、流通業の競争を制限し、小売業の営業の自由を奪い、消費者
2013年8月1日 読売新聞 社説 「「慰安婦」像設置 憂うべき米国での「反日」拡大」 「女性の権利」という普遍的な理念に訴えかける活動に「対抗するつもり」の言葉が「反日」という普遍的な訴求力の欠片もないシロモノだ、という点に現在の日本の保守・右派の矮小さがはっきりと現れていますね。この調子で声高に語れば語るほど日本の対外的なイメージは傷ついていくわけですが、彼らは一体どうやって責任をとるつもりなんでしょうか。 「性奴隷」「２０万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。 当時の日本においても、公娼制が事実上の奴隷制度だという認識はそれなりに（都道府県の過半数で公娼制が廃止されるか、廃娼決議が通過する程度には）影響力をもっていたのであり、そうした認識に基づけば旧日本軍「慰安所」制度は公式に採用された性奴隷制であるというよりほか、ありません。「20万人」については、
■■第１章：「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説とは ●アメリカを代表する「ロックフェラー財閥」と、イギリスを代表する「ロスチャイルド財閥」は、不倶戴天の敵であるという説がある。この説によれば、この二大財閥の対立構造は、そのまま米英の対決の歴史を物語るという。 ↑藤井氏の研究に基づいて作成された表（二大陣営） ●この説を最初に日本で唱えたのは、「ハーバード大学国際問題研究所」の研究員で、現在、国際政治学者として活動している藤井昇（厳喜）氏であろう。彼は１９９４年に『ロックフェラー 対 ロスチャイルド ─ 巨大対立軸のなか、日本の進むべき道を探る』（徳間書店）という本を出し、注目を浴びた。 『ロックフェラー 対 ロスチャイルド』 藤井昇（厳喜）著（徳間書店） ●藤井氏は主張する。 「資本主義ＶＳ社会主義というイデオロギーの対立が終焉した今、世界を突き動かすダイナミズムはどのような構図で生
国際エネルギー機関(IEA)は、23日、日米を含め28か国の加盟国に義務づけている原油や石油商品の備蓄を協調して放出することにした。放出総量は6000万バレルで加盟国は１か月間放出を続けることになる。米国政府は3000万バレルの原油放出を決め、日本政府もガソリンなど石油製品790万バレルの放出を発表した。今回のIEAの決定について、表向きの理由は付くが、不可解とも言えないこともないし、この件にはちょっとひどいなあとも思うので簡単にメモしておきたい。 表向きの理由は、さすが読売新聞というべきか、24日の社説「石油備蓄放出 原油高をけん制する協調策」（参照）で早々に説いていた。 ニューヨーク原油市場の指標価格は、今春以降、１バレル＝１００ドル超に高騰していたが、消費国の備蓄放出が決まると、一時、９０ドルを割り込んだ。 ＩＥＡの決定でさっそく、原油価格が押し下げられた形だ。原油市場に流入していた
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