市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも
【読売新聞】 約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か
【読売新聞】 約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か
月4万円だった健康保険料が｢定年退職後｣に月9万円に…体験しないとわからない｢国保負担｣のすさまじさ ｢所得640万円｣では｢年88万円｣を求められる
あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料（国民健康保険の保険料）の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、あまりの高さに絶句し、払えないと思ったのだ。 当時の国保料は、年間で88万円。国保料は6月から翌年3月までの10回払いが基本のため、月々8万8000円である。知人に話すと、国保料は前年の所得に基づいて決定されることから「稼いでいるんでしょう」と指摘された。私は原稿を書く仕事をしているが、その前年、2020年の年収は890万円。けれどもこれは交通費や資料代など取材経費を含めた額であり、経費を引いた所得は640万円である。
Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは
内閣府のコンテストで「残業時間から突然個人事業主に変身し、業務委託契約になる」という案が、優勝しているらしい「過労死待ったナシ」
まめ弁 @omame_korokoro 皆一生懸命働いてるんだ。 さ〜て、どうやったら賃上げできるかな？→残業時間から個人事業主になろう。社会保険料が浮いて手取りが増える！ほら賃上げ！→う〜ん名案！優勝！じゃないんだよ。 誰かを攻撃する気はない。「誰のためになにしとるん？」という虚無感がある。
都知事選の争点になって再度人々の注目を集めている外苑再開発問題ですが、「強引な反対派」の無理のある主張が否定される言論が共有されるようになったはいいものの、なんだか今度は「神宮の私有地なんだよ！これだからアホの左翼どもは！」みたいなちょっと問題のある押し切り方もたくさん聞こえるようになってきて、実際どういうことなのかがわかりづらくなってると思います。 というわけで、過去に何度かコレに関する記事がバズって、TBSの討論番組にも呼ばれた私がこの問題の現在地や、これに限らず日本の再開発をどうしていったらいいのか？という話について掘り下げます。 今月末は都知事選候補3人についての記事をアップしており、先ほどアップした以下の石丸さんについての記事 とあわせてお読みください。 小池さん、石丸さんにつづく、蓮舫さんに関する記事の代わりでもあると思っていただければと思います。 （いつものように体裁として有
自民党への献金総額、46年間で1億円超248社／最多はMUFGの73億円／経団連首脳「そのとおりやってくれるかどうかをきちっと見る」 | Tansa
情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに
弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。 総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。 ＊総務省の告示 https://w
おかもとまりさん「宗教団体設立」を発表「教祖として理念を守り活動頑張ります」 2枚 元タレントで実業家のおかもとまりさんが２６日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。【宗教団体設立のお知らせ】と題した文章を投稿した。 おかもとさんはＸで【宗教団体設立のお知らせ】として、「名称：まりまり宗教 目的：好きな人の守護霊になれる お布施：無し※どうしてもお布施したいならイイねやリツイート、コメントでの応援」などと記述。さらに「理念：愛は捧げるだけのもの ①大切な人を、当たり前に大切にする②苦境も、認める勇気・許す努力③自分自身を愛し大切にすること④人を傷付けないこと⑤捧げる愛に幸せを感じること」と挙げた。 続けて「息子の守護霊になりたいので、教祖として理念を守り活動頑張ります！！」と宣言、「（守護霊とか、おかしなこと言ってるのは理解してるので、まともな宗教だと思います）」ともつづった。 おかもとさんは
ひなまま @hahihiphga うちさ実は所得制限世帯なんだけど、マジでお金なさすぎてペットボトル詰替してんねん…2Lで買ったほうが得やねんから、2Lのアクエリアス買って500mlのボトルに詰め替えて冷凍して保冷剤代わりに持たせてるんや…そんな家庭が所得制限なんやで…みんな知っといてや…
酒のしおり（令和6年6月）｜国税庁
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。 目次 酒のしおり 全データ（PDFファイル/29,680KB） 酒レポート（PDFファイル/1,742KB） 酒類行政の基本的方向性（PDFファイル/257KB） 〔酒税収入〕（PDFファイル/333KB） 1 国税収入の累年比較（PDFファイル/100KB） （Excel/52KB） 2 酒税収入の累年比較（PDFファイル/76KB） （Excel/34KB） 付表 我が国における酒税制度等の沿革（概要）（PDFファイル/163KB） 〔酒類の品目〕（PDFファイル/349KB） 3 酒税法における酒類の分類及び定義（PDFファイル/113KB） 4 酒類の製造工程図（PDFファイル/240KB） (1)
蓮舫氏「子供産めば控除増える」演説に総ツッコミ「年少扶養控除を奪ったのは民主党！」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
蓮舫氏「子供産めば控除増える」演説に総ツッコミ「年少扶養控除を奪ったのは民主党！」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.07.04 16:00 最終更新日：2024.07.04 16:03 7月3日から、「年少扶養控除」「税額控除」のキーワードがXでトレンド入りしている。 そのもととなっているのが、Xに投稿された蓮舫氏の演説の動画だ。 「その動画は、6月30日に蓮舫氏が銀座でおこなった街頭演説にテロップをつけたもので、蓮舫氏を支持する人物がアップしました。 蓮舫氏は動画で少子化対策について話しており、『現役世代は結婚して子どもが産まれれば 控除がドンドン増えていく』というテロップがつけられていました。 しかし、それに対し、年少扶養控除は廃止されており、子どもが生まれても控除は増えないのではないかーーという指摘が相次いだのです」（週刊誌記者） 【関連記事：蓮舫氏がまたも“ブーメ
![蓮舫氏「子供産めば控除増える」演説に総ツッコミ「年少扶養控除を奪ったのは民主党！」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a58e785d921e1a33494e7b50e285c5feed116efb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F07%2F04154053%2Frenhou_1_thumb_aflo.jpg)
町山智浩氏「トヨタは輸出ゼロ税率で、税務署から還付金5300億円を受け取ってるんですね。それは庶民が払った消費税です。」
町山智浩 @TomoMachi トヨタなどの輸出企業が税務署から受ける還付金について「それは庶民の消費税」と書いたら「それは企業が払った税金の還付です」と反論されたけど、金には名前がついてないんだから、結局大企業が払うべき莫大な税金を免除された分は庶民や中小企業の納税が埋めてるんだよ。 2024-06-28 01:11:40
ふるさと納税のルール見直し 仲介サイトのポイント禁止 ｜ 共同通信
Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制
【実名告発】ファンの間では「抜きモス」として有名だった…！スニーカーショップ「アトモス」創業者・本明秀文氏が数十億を荒稼ぎした「横流し＆横領」の中身（週刊現代） @moneygendai
かつてほどの勢いはなくなったとはいえ、今なおスニーカー人気は根強い。「レア物」と呼ばれる限定品が発売されれば、抽選には応募が殺到。 だがもし、スニーカーの売り手である大手販売店が転売の蔓延を助長し、不当に価格が高騰する要因を作り出していたとしたら――。 前編記事につづき、世界的スニーカーショップ「アトモス」創業者・本明秀文氏（56歳）による「横流し」の実態を、元ビジネスパートナーの藤原一正氏（43歳）が実名告発する。
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なげやり @nageyarinatweet @azuki_nene 脱税犯目線で考えるなら、約束を履行するかも怪しい謎の会社を使って変な縁が出来るよりかは、現金で金のインゴット買うのが一番良さそう。金は値上がり傾向が続いてるから手堅い投資にもなるし、売って現金化すれば栄一になる（※繰り返しになりますが脱税は犯罪です）
「小池都知事の身内は天下り天国」「役員報酬は平均1200万円」 元秘書、副知事が外郭団体の社長＆理事長に | デイリー新潮
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ついに160円台を突破した歴史的な円安の影響もあり、物価高騰が深刻化している。日々の暮らしへの負担は重くなる一方だが、日本と同様に物価高騰に直面しているのが、同じアジアのシンガポールだ。同国のインフレ率は日本よりも高く、家賃は米国の約1.6倍、食料価格は日本の約2倍と物価の高騰が目立つ。しかし、同じ物価高騰に直面していても、シンガポールと日本ではある「決定的な違い」が存在している。それは一体何か。同国の経済情勢を日本と比較しつつ解説する。
ベンチ1基400万円、舗装用「テラゾー」は相場の10倍超？…渋谷区が整備を進める「ぜいたく緑道」は妥当なのか：東京新聞 TOKYO Web
ベンチ1基400万円、舗装用「テラゾー」は相場の10倍超？…渋谷区が整備を進める「ぜいたく緑道」は妥当なのか 1基当たり400万円のベンチ、1平方メートル当たり17万円の道路舗装。東京都渋谷区が再整備を進める玉川上水旧水路緑道（笹塚～代々木）の豪華さが議論を呼んでいる。区議会で「高い」と批判され、住民から困惑の声も上がる。それでも区は「住民の声を踏まえた」事業として進める意向だ。（中村真暁）
「なにもかも杜撰」吉村知事「万博の赤字 “負担先” 決まってない」発言で唖然呆然…玉川徹も「いちいち甘い」と大批判（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事が、7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に出演。吉村知事から大阪万博への「出禁」を宣言された、元テレビ朝日報道局員で同番組のコメンテータを務める玉川徹氏と対峙した。 【まるで血しぶき】「事故った後のよう」と批判が殺到した “万博ナンバープレート” 「コーナーの冒頭、吉村知事が『万博を進めていく立場として、出禁発言をするのは間違っていた。玉川さんに素直に謝罪します』と発言すると、玉川氏は『謹んで謝罪をお受けいたします』と大人の対応を見せました。 そのうえで、知事に『万博に反対の立場の人を排除する気持ちがあったのか』と聞くと、『多くの方に来ていただきたい。（批判する方に）来ていただきたくないという気持ちはありません』と明確に答えました」（政治担当記者） 吉村知事の「出禁発言」騒動はこうして終止符が打たれた形になったが、SNSを騒然とさせる発言はこの後
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事は、幹部として県政を混乱させた責任を取りたいなどとして辞職する意向を固め、知事に伝えました。 兵庫県の元・西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて県は、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席することになっていましたが、今月7日、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。 こうした中、兵庫県の片山安孝副知事は、一連の対応をめぐり、幹部の一人として
政府は10日、2023年度予算に6兆8219億円を計上した防衛費をめぐり、使い切れなかった不用額が約1300億円になるとの見通しを明らかにした。東日本大震災の復旧事業という特殊要因が絡んだ11年度に次ぐ過去2番目の規模になる見込み。今後の防衛増税の議論に影響を与える可能性がある。 林芳正官房長官が同日の記者会見で明かし、契約額や人件費が予定を下回ったことを要因に挙げ、「不用の割合が例年と比べて高いものではないと聞いている」と語った。しかし財務省関係者からは「予算を急に増やし過ぎ、業者との調整などが追いつかなかった」との指摘が出ている。 政府は22年末、防衛力の抜…
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昨年度、令和5年度の国の税収は72兆円台となり、2年連続で70兆円を超えて過去最高を更新したことが分かりました。好調な企業業績を背景に法人税の税収が伸びたとみられます。 関係者によりますと、昨年度の国の税収は72兆円余りとなり、2年連続で70兆円を超えました。 去年11月の補正予算の段階での見積もりから2兆円余り増えました。 これまでで、税収が最も多かった、その前の令和4年度の71兆1000億円余りを上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことを背景に、法人税収が伸びたものとみられます。 また、物価の上昇も影響して、消費税収も堅調でした。 ただ、昨年度は、補正予算を含めた一般会計の総額が127兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いています。
総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」（松本剛明総務大臣） 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」 マクアケが提供開
和歌山市は市民へ納税額などを知らせる通知書の印刷を委託していた京都市の会社のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、住民税の対象者の15万件余りの氏名や住所などの情報が流出したと発表しました。 和歌山市によりますと、ことし5月、通知書の印刷を委託していた京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。 その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けたものの、7月1日になって、昨年度の住民税の特別徴収の対象者の情報、15万1421件が流出したと連絡があったということです。 流出した情報には、納税者の氏名、住所、所得、それに、会社名などが含まれているということです。 会社は、市に対し、契約が終了した時点で削除するはずのデータを保存したままにしていて、そのサーバーが攻撃を受けたと説明している
「どんどん劣化していく」ふるさと納税「ポイント消滅」で悲嘆に暮れる声…菅義偉氏ご自慢の功績に大ダメージ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2008年から始まった「ふるさと納税」が岐路を迎えている。「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で自治体を応援できる」を理念としているが、実態は、大都市と地方の格差をなくし、税収減に悩む地域にお金を回す仕組みとして生まれたものだ。 「地方に寄付すると、好みの返戻品をもらえることから、利用は拡大の一途をたどっています。2015年度に1653億円だった寄付額は、 2022年度に9654億円まで拡大しています。これだけの税金が大都市から地方に移ったわけですから、非常に大きな影響があったと言っていいと思います」（経済担当記者） 当初、返礼品の金額の上限はゆるく、一時は寄付額の7割を超えるようなものも存在した。 「しかし、自治体の返礼品競争が激しくなったため、総務省は2023年10月から返礼品を寄付額の3割以下に設定したのです。同時に、調達経費を、寄付額の5割以下にするよう通達しました。
川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと発表しました。裏金は10数億円にのぼり、会社は特別調査委員会を設置し、調査を進めているとしています。 川崎重工業によりますと、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、裏金を捻出していたということです。 捻出した裏金は10数億円にのぼり、少なくとも6年前から飲食や物品の購入などに不正に流用していたとしています。 また、裏金の流用は、川崎重工業の担当部門の従業員と潜水艦の乗組員によって行われていた疑いがあるということです。 ことし2月に大阪国税局からの指摘で明らかになり、会社は、およそ6億円の法人税の修正申告を行うとしています。 一方、会社は、防衛省への過大請求は今の時点で確認されていない
【独自】セクシー女優・深田えいみの追徴課税事件の真相がヤバすぎる…前事務所会長の反論「自らの非を認めなさい」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
2月に報道された「8000万円」追徴 SNSの総フォロワー数が1300万を超える人気セクシー女優の深田えいみは今年2月、東京国税局から8000万円の追徴課税を受けていたと報じられ、話題を呼んだ。深田本人も4月にYouTube動画で追徴課税の事実を認め、経緯について初めて告白。そのなかで、所属していたAV事務所からは「（事務所側が）確定申告はしている」と聞かされていたとし、前事務所の前会長に対しては、「飛ばれた」「裏切られた」などと批判を口にしていた。 真実はいったいどこにあるのか？ 現代ビジネス編集部では渦中の前事務所フォーティーフォーマネジメントの吉田健一元会長（52歳）を直撃した。2度にわたり、計約3時間にわたる取材に応じた吉田氏は、業界の慣行から深田への支払いについての詳細を明かした。それは、深田の言い分とは真っ向から異なる内容だった。 まず事実経緯について説明したい。 今年2月、写
昨年度・令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新しました。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収が伸びました。 財務省が3日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。 前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。 内訳を見ますと、 ▽法人税収は15兆8606億円でした。 円安が進み輸出企業を中心に業績が好調だったことから、前の年度より9208億円増えました。 ▽所得税収は賃上げが広がり給与所得は増えたものの、配当にかかる税の制度に変更があった影響で、前の年度より4687億円減って22兆530億円。 ▽消費税収は国内の消費が堅調に推移し、130億円増えて23兆923億円でした。 このほか、▽相続税収が5969億円増えて3兆5663億円となりました。 一方、
定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対応に時間がなかった」と訴える。 「税制改正は毎年あるが、2024年は定額減税に森林環境税の導入と大きな変更が2つもあった。にもかかわらず準備期間が短かった。万全の体制で臨めず、テストに十分な時間をかけられず住民に迷惑をかけた」――。ある自治体の担当者は、このように漏らす。 2024年6月に始まった定額減税に関する処理を巡り、全国各地で混乱が広がった。自治体側でのシステム対応に問題があったことで、住民への課税額が間違っていたり誤った税額が表示されたりする事態が相次いだのだ。2024年6月末時点で全国1
市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫から当時の関係書類が見つかり、市は固定資産税の非課税範囲を示した地方税法に抵触している恐れもあるとみて、調査を始めた。（岩倉誠） 【写真】男性に届いた、固定資産税支払いを求める納税催告書
イギリス政府は、砂糖の取りすぎによる肥満や虫歯の予防を目的に、100ml当たり5g以上の砂糖を含む飲料に課税する「ソフトドリンク業界税(SDIL)」、いわゆる砂糖税を2016年3月に発表し、2018年4月に施行しました。ソーダ税とも呼ばれるこうした取り組みには無意味との意見もありますが、追跡調査により着実に砂糖の摂取量が減っていることが報告されました。 Estimated changes in free sugar consumption one year after the UK soft drinks industry levy came into force: controlled interrupted time series analysis of the National Diet and Nutrition Survey (2011–2019) | Journal of Ep
はじめに 最近、仮想通貨（暗号資産）の取引を始めてみたので、それにあたって確定申告に向けて仮想通貨の税金計算ツールを利用してみようと思いました。 そこで今回は、いくつかある仮想通貨の税金計算ツールのどれを使うのがもっとも適しているか、その特徴やサービス内容を比較してみます。 仮想通貨の税金計算ツールとは まず最初に、仮想通貨の税金計算ツールとは何か説明します。 仮想通貨の税金計算ツールは、損益計算ツールや収支計算ツールといった呼び方もされますが、簡単にいうと取引所の取引履歴やウォレットのトランザクションから仮想通貨の損益を計算してくれる支援ツールのことです。 仮想通貨取引は法定通貨を使った売買取引程度であれば自分で管理して計算することも難しくはありません。 ですが、仮想通貨同士の交換やステーキングなどといった仮想通貨特有の取引では、取引形態によって計算方法が異なるため損益計算が煩雑になりが
2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移している。22年度を超えて、過去最高を更新するかどうかが焦点になる。 【画像】国の借金は過去最大1286兆円 毎年度の税収は、4月から翌年5月分までが対象となる。3月期決算企業が納める法人税などを反映するためだ。財務省が現在精査中で、23年度分を7月上旬に発表する。 政府は23年度補正予算段階で、税収は69兆6110億円を想定。今年の4月末までを見ると所得税収が順調に推移している。法人税収は、円安進行で海外事業の収益が拡大した企業業績に支えられ、政府が予想する14兆6620億円と同程度になるもよう。 消費税収は歴史的な物価高などを背景に22年度に過去最高を更新し
コールセンターの運営会社の元代表でモナコ公国に住む日本人男性（56）が、同社が買収された際に個人として得た所得約33億円を税務申告しなかったとして、関東信越国税局から無申告加算税を含め約6億2千万円の追徴課税を受けていたことが関係者への取材でわかった。個人で30億円超の所得税の無申告が明らかになるのは異例。 【写真】申告漏れのイメージ コールセンター運営会社は「日本トータルテレマーケティング（NTM）」で、2018年に博報堂グループの「博報堂プロダクツ」に子会社化された。 関係者によると、子会社化の際、NTMの当時の代表で大株主だった男性が、事前にほぼ全ての株式を買い集めて約50億円で博報堂側に売却。これにより、株の購入費などを差し引いた約33億円の譲渡所得を得たが、税務申告していなかったという。 男性は10年ほど前にモナコ公国に移住したが、日本の所得税法上、居住地にかかわらず国内資産の譲
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