大荒れの市場、日本国債が思わぬオアシスに
（2013年6月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1週間前に国会に現れた日銀の黒田東彦総裁はまるで別人のようだった。今年4月に「異次元」の金融緩和を打ち出して投資家をあっと言わせた時の堂々たる姿とは大きく異なり、おどおどしていると言ってもよさそうなほどだった。 「もし量的・質的金融緩和についての日銀の意図が誤って解釈されたり、混乱を招いたりしたのであれば、遺憾に思う」。世界で2番目に大きな債券市場が下落し、ボラティリティー（変動率）の高い状態が続いていることについて黒田氏はこう述べた。 米国債などとの利回り格差が拡大、再び安全な避難先に 日銀の黒田東彦総裁〔AFPBB News〕 だが、それ以降、市場は黒田氏にいくらかの援軍を提供している。この点は米国債と比べてみればよく分かる。米国債は、米連邦準備理事会（FRB）が先週、資産買い入れの縮小に言及してから急落している。 しかし、日本
アベノミクスのメカニズムと日本経済の最弱点
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 アベノミクスは本当に危険なのか？ 「リフレはヤバイ」とする意見の背景 金融マーケットは、円安とこれを背景とした株高に湧いているが、「アベノミクス」については
首相 新成長戦略で「日本経済が一変」 NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、新たな成長戦略について「『日本経済全体が一変する』というメッセージを強力に打ち出していく」と述べ、経済の再生に向けて、新たな「労働時間制度」の創設や、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針の見直しなどを進めていく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、新たな成長戦略について「収益性や生産性の向上を重視した企業経営を後押ししていくなど、労働生産性を高めるための施策をしっかりと盛り込む。インパクトのある政策パッケージを取りまとめて、『日本経済全体が一変する』というメッセージを強力に打ち出していく」と述べました。 そして安倍総理大臣は、労働時間ではなく成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設について、「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めていくには、残業代という概念がないような時間で働く人々が成果を上げて、上がった成果について評
参院選を次の週末に控えて、マスコミでは「失言」や「スキャンダル」を材料にした安倍政権への批判が、どんどんエスカレートしています。 ただ、安倍政権がそこまで悪い政権なのかと考え直してみると、政策面では余り悪い材料はないように思います。最大の問題と言われる年金問題にしても、これまで数十年に渡って放置され誰も指摘しなかった問題が、安倍政権の社会保険庁民営化をきっかけにして噴出したということであり、安倍政権にはこの問題を「見える化」した功績があるのではないかと、僕は考えてしまいます。 常夏島日記(id:potato_gnocchi)さんによると、社会保険庁の問題がここまで放置されていた背景には、自民党と旧社会党の合意があったようなので、そうなると年金問題の責任は自民党と同じくらい、民主党や社民党にもあることになるでしょう。 社会保険庁の話を書くのもいまさら感がありいろんな意味で気が引けるのですが、
5ドルはちょっと前までは400円くらいだったのだけど、最近の円安の影響で今日現在では497円とほぼ500円となっている。それだけでもだいぶ違ってきてしまうのだが、世界各地で5ドル（500円）を握り締めて買い物した場合、どれくらいの量が買えるのか？おなじみの食品を使って比較してみた映像が公開されていた。 映像をまとめてみると・・・ バナナ この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る コーヒー この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る マクドナルド ビッグマック この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る お米 この画像を大きなサイズで見
ノーベル経済学賞受賞ポール・クルーグマン 東京発――経済的岐路に立つ日本の運命【第2部】 ビジネス vs. 経済学（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
ノーベル経済学賞受賞ポール・クルーグマン 東京発――経済的岐路に立つ日本の運命 【第2部】 ビジネス vs. 経済学
10月1日に安倍首相は消費税増税の決断をしました。 その舞台裏をみると、安倍首相は相当苦しんで判断を下したようですが、 この経緯から考えると、安倍首相には10％増税も止められない可能性が高そうです。 だが、多少の希望もあります。 10月2日付の読売新聞に、消費税増税までの首相官邸と財務省との間での生々しい攻防が記録されていました。 「浜田さんたちの主張のほうが財務省よりも正しい」 安倍は、消費増税の先送りを真剣に考え出した。 財務省は、安倍に予定通り増税を実現させようと懸命だった。 消費増税を悲願とする財務省は、安倍の考えに危機感を募らせていた。 財務省の木下康司次官らは７月の参院選前、財政再建のスケジュールを盛り込んだ中期財政計画の原案に消費増税を盛り込み、首相官邸で安倍に説明した。 安倍は「消費増税が前提の計画は認められない。外すように」と指示した。木下らは凍りついた。 財務省は「消費
誤った理論が受賞した、ノーベル経済学賞
今年のノーベル経済学賞受賞者が決定した。米シカゴ大のユージン・ファーマ、ラース・ピーター・ハンセン、そして、米エール大のロバート・シラーの３氏の共同受賞となった。受賞理由は、資産価格の決定要因の実証的分析だ。今回のノーベル経済学賞は画期的である。それを含めて、ポイントは３つあり、順番に見ていこう。 度胸がある、ノーベル賞委員会 第一には、誤った理論がノーベル賞を取ったことが確実になったことである。 3人が同時受賞となった理由のひとつは、資産価格の決定要因は経済学者にはわかっていないことにある。経済学者にわかっていないことの研究がノーベル賞になるわけだから、物理や化学の学者からしたら卒倒ものだろうが、これが経済学だ。 このコラムでも散々指摘したとおり、現実の株価や為替は、ファンダメンタルズと呼ばれる実体、言い換えれば、企業業績や金利などにより決まるわけではない。しかし、無関係とも言えない。そ
アベノミクスよりすごい景気対策がある
日本経済をダメにした元凶は、自民党政権だ 株高円安のご祝儀相場で順調なスタートを切った安倍政権。それに対して総選挙で大惨敗を喫してかろうじて生き残った民主党は、野党として方向性を示せないでいる。いくら「民主党を潰すわけにはいかない」と言っても、比例復活組が党代表になるご時世では、夢も希望もない。 しかし、民主党にとって捲土重来を期す秘策がないわけではない。 先の総選挙で国民にとって最大の関心事は「景気と雇用」だった。民主党が国民にそっぽを向かれた大きな理由の1つは、経済成長に関して無策だったからである。安倍政権の経済政策である「アベノミクス」に敗れたのだ。掛け声だけのリップサービスで株価を押し上げ、円安に導いた安倍政権だが、アベノミクスで日本経済が本当に再生できるのかが試されている。 図を見てもらいたい。1990年以降、日米欧の成熟国でGDPデフレーター（実質GDPを算出するための物価指数
ソフトバンク、総額600億円の個人向け社債を6月発行
ソフトバンクは5月26日、第27回無担保社債（愛称：「福岡ソフトバンクホークスボンド」）の発行条件を決定した。発行総額は600億円で、借入金の返済と社債の償還資金に充当される予定だ。 この社債は一般を対象に募集し、申込期間は5月27日から6月9日。利率は年5.10％。償還期限は2011年6月10日となっている。 購入者全員に福岡ソフトバンクホークス・エコバッグのプレゼントがあるほか、抽選で2010年シーズンのホーム開幕戦のペアチケットおよび開幕戦当日のホテルペア宿泊券が当たる懸賞もついている。
デジタルカメラにスマートフォン。写真撮影で見かけなくなったのが写真フィルムだ。2012年1月、かつて名門企業だった米イーストマン・コダックが経営破綻した。一方、富士フイルムホールディングスは医薬品や化粧品といった異業種に積極的に進出し成長を続けている。両社を分けたのはどこか。主力製品が市場から消えるとき、企業はどう生き残ればよいのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之） 「トヨタ自動車は車がなくなったらどうするのか。新日本製鐵は鉄がなくなったらどうするのか。われわれはそれほどの危機に直面しているんだ」 2003年、富士写真フイルム本社。主力製品の写真フィルムの需要が急速に冷え込む中、同年、社長兼ＣＥＯに就任した古森重隆・現会長は社員に訴えていた。 そのわずか3年前まで、写真フィルムは成長を続ける大黒柱だった。ピークに達した2000年度の売上高は2600億円超と、全社の売上高の約2割を占
業績不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスに対し、トヨタ自動車やパナソニックなど日本の製造業を代表する企業が、政府系ファンドの産業革新機構と組み、1000億円超を共同出資する方向で調整に入った。すでに交渉中の米投資ファンドへの対抗案をつくり、年内に過半数の株式取得を目指す。ルネサスは車や家電を制御するマイコンで世界首位。基幹部品の安定調達に向け、官民挙げて異例の支援体制を組む。出資企業とし
市場の巧者も経済学者を頼りたくなる局面なのか。「どこに投資すべきか」。ニューヨーク市内で講演したプリンストン大のブラインダー教授に指南をあおいだのは資産運用大手、ブラックロックの幹部だった。「ブラック・ロックに助言しろというのか」。会場を沸かせた教授は米国に続き真っ先に「日本には以前より楽観的だ」と推した。少し前には考えにくかったことだ。黒田東彦日銀総裁の誕生を視野に、いよいよギアが入りつつ
良い経済学 悪い経済学 - 発声練習
Amazon.co.jp：良い経済学 悪い経済学 とても衝撃的だった一冊。10年前以上のクリントン政権発足時に巻き起こっていた「競争力論争」に対して書かれた本。批判対象の意見が、今の日本のニュースやインターネットやテレビでみる経済関連知識人の発言とものすっごく被っているのが怖い。 国と企業は違う。なので、国同士があたかも巨大企業のように覇権を競い合っているというたとえは不適切 競争力という言葉が非常にあいまい。競争力＝生産性とした場合、生産性が向上すると賃金も上昇するので、自由貿易の下ではバランスされる 貿易を行う場合にはある製品やサービスが絶対優位である必要はない。その製品やサービスが比較優位であれば貿易が可能となる 国際貿易はゼロサムゲームの世界ではない。プラスサムゲームの世界である ただし、所得の分配を考えると国内で得をする分野と損をする分野が存在する アジアの奇跡は投入資金に応じた
（2013年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「人が困った状況に陥ってしまうのは、何かを知らないからじゃない。知らないことを知っていると思い込んでいるからだ」――。マーク・トウェインが残したこの言葉は、金融政策や銀行政策にぴたりと当てはまる。 世の中には、苦境に陥った欧米の国々はマネーが過剰であることに苦しんでいるのだと確信している人たちがいる。その一方で、オーソドックスな考え方をする政策立案者は、民間部門の支出をとにかく回復させることが経済を回復させる正しいやり方だと思っている。 政府の支出を紙幣の印刷で賄う財政ファイナンスに手を染めるのは命取りだ、との見方にはほとんどの人が賛成している。しかし、こうした見方はすべて間違っている。 金融政策は既に緩和されすぎていると主張する向きは、金利水準が異常に低いことや中央銀行のバランスシートが大きく膨らんでいることを引き合いに出す。しか
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2010年3月現在、気がついたらTwitterを始めて半年が過ぎていました。ブログを読んでいてすごいなぁと思っていた人、アイコンを作成してくださったイラストレーターさん、異色の経歴を持つ社長さん、家族全員が大ファンのアニメの声優さん、タレントさん、当サイトを読んでくださっているユーザーさんなど、通常の生活では知りあう事が無かった人たちとTwitterで出会って、日々会話を楽しむ事ができるのですから、疑う余地無く素晴らしいサービスだと思います。 現状の自分なりの考えのまとめです Twitterを楽しむ上で、フォローされる人数にこだわる必要はない。 List（リスト）に入れて頂けるのはとても有難い事である。フォローされる事より、フォローされないままでもリストに入れて頂ける方が嬉しい。 ConversationListは楽しい。皆さんにおすすめしたいサービスである（下記*を参照）。 フォローの有
マスコミでは消費増税の景気への悪影響を緩和する景気対策の規模について2兆円、あるいはそれ以上などと報道されています。*1 ただ、過去の２度の消費増税の影響について詳しく見てみると、わずか2-5兆円程度の経済対策で大丈夫という見方が「いつかきた道」であることが分かります。 まず、政府債務の推移と、消費税増税の過去の経緯を見てみましょう（図表１）。 財政危機が煽られて、消費増税への道がつく、の繰り返し 図表１ 政府債務対名目GDP比と、消費税増税 出所：IMF WEO より筆者作成 1997年の消費増税では、金融危機を引き起こして58兆円もの経済対策が必要となり、 政府債務累増に弾みをつけた。 1989年の3％消費税新設は、もとを辿れば1982年の鈴木善幸内閣での「財政非常事態宣言」から始まっています。 鈴木内閣は不況で税収不足なのに景気対策に迫られる窮地に立った。大蔵省は、鈴木政権の公約であ
［東京 １２日 ロイター］ 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、同日朝に発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）を踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。 その上で政府が予定している２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に税率を引き上げるタイミングについて、それぞれ１年先延ばしにすることも一案と語った。インタビューは電話で実施した。 内閣府が１２日に発表した２０１３年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．６％、年率換算プラス２．６％となり、市場の事前予想から下振れた。 浜田氏は以前から、消費税率の予定通りの引き上げには年率４％程度の成長が必要と主張しており、今回の数字を受け、あらためて増税による景気への悪影響を懸念。現状
「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった…（ベストカーWeb） - Yahoo!ニュース
自工会の会見資料より。現在、自動車関連産業に従事するのは550万人。これを鉄道やエネルギー、情報通信など、乗り物が関連できる産業まで含めると850万人になる。さらにGX(グリーントランスフォーメーション)やDXを進めると1000万人に「分配」を広げることができる、という図 「今年の春闘(春季生活闘争)はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」という雰囲気でこの質問を自工会幹部へ投げかけた。 「誠実に話し合いを進めてまいります」 というような、通り一辺倒の回答が来るか、それとも物価高を背景にしたベースアップについてなど、具体的な話が出るか……記者側がそういった心の準備をしていたとこ
最近ちきりんにとって、“おもしろいじゃん”“これは読む価値あるかも”と思える、まあいえば“一番質が高いと思える雑誌”は、市販品ではない会員誌だ。ちきりんのとこには毎月３冊、うち２つはクレジットカードのゴールド会員向けの雑誌、もうひとつはマイレージ会員向けの雑誌が送られてくる。この３種の雑誌が、正直いって街で売られているどの雑誌よりもおもしろい。扱う内容の多様さ、深さ、等々。比べものにならない。 これらの雑誌がユニークな点がもうひとつある。それは執筆陣だ。これらの雑誌の大半の執筆者はいわゆる物書きではない。文筆業ではない人が書いている雑誌なのだ。多くのページが科学者、役者、スポーツ選手、宗教家、企業家、起業家、芸術家、学者、活動家、その他その他。小説家が書く場合も小説以外のものを書く、という意味で、いわゆる「書くことがプロ」の人の作品ではないページが多くを占めている。 つまり、これらの雑誌で
オバマ氏、現在の政治状況に警告 ナチス台頭を引き合いに
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のオバマ前大統領は９日までに、米国の有権者に対し民主主義への参加の継続を促し、自己満足はナチス・ドイツの隆盛をもたらしたと警告した。 米シカゴ市で開かれた経済関連の会合で演説した。同会合のビデオ映像によると、オバマ氏は「民主主義の庭園の手入れが必要。そうしなければ物事は極めて急速に崩れる。我々はその事態が起きている社会を目撃している」と強調した。 トランプ大統領を直接意識した発言なのかはビデオ映像からは明瞭でない。オバマ氏は過去１年、暗示的な方法ながらトランプ政権による気候変動対策などの政策を再三批判してきた。 オバマ氏はシカゴでの会合でナチス・ドイツに触れ、１９２０年代や３０年代に音楽や芸術、文学に満ちあふれていたウィーンの舞踏会に言及。この華やかさが永久に続くと思われたが、その後、６０００万人の人々が死に、全世界が混沌（こんとん）に陥ったと指摘。「物事を注視し
山形の著書訳書など われながらいっぱいやってるなあ。なるべく全文をアップするようにはするけれど、ゲラ段階での赤字は当然ながら反映されていない。ぼくは一発オッケーの人だから、ゲラはほとんどいじらない。だから大きな差は出ないけれど。むしろ、ゲラの段階で編集者から一部表現（および罵倒）を削除されることが多いので、ここにあるほうが「あるべき姿」っつーかなんとゆーか。 著書いろいろ 訳書さまざま 著書 『世界のカフェから』（2012） 世界漫遊記。 ■山形浩生『経済のトリセツ』（亜紀書房、2021.07） 山形の経済雑文集。例によって、経済全般、クルーグマン、ピケティ、リフレ関連、その他各種雑文といった構成でだいたいやっております。ピケティとか、同じネタであちこちに書いているので、重複がそこそこあって苦労しました。あとネットにあげている文章も多いけれど、一応紙にしておいたほうが、いろいろ参
サトウvs越後､切り餅訴訟が“飛び火"
切り餅業界2位の越後製菓が、今度は3位のきむら食品を特許権侵害で提訴していたことが明らかになった。 切り餅の周囲に「切り込み（スリット）」を入れて、きれいに焼いたり煮たりできる技術をめぐっては、越後製菓と、業界首位のサトウ食品工業の間でこれまで争われてきた。越後製菓はサトウ食品を特許権侵害で2度訴えている。1度めは1審でサトウ食品が勝ったものの、2審の知財高裁で越後製菓が逆転勝利。昨年9月に最高裁がサトウ食品の上告を棄却、この時点で越後製菓の勝訴が確定した。 越後製菓は、知財高裁で勝訴判決を得てから1カ月後の昨年4月、対象品目や損害賠償請求の期間を拡大させ、2度めの訴訟をサトウ食品に対して起こしており、現在この2度めの訴訟について東京地裁で審理がなされている最中だ。 サトウと同じ特許を使っていた、きむらを提訴 今回、越後製菓は、きむら食品がサトウ食品の特許を使って切り餅を製造していたことか
原発なしでも日本が経済成長している理由
狼少年の寓話のように、日本の原子力ムラは、国内の原子力発電所をすべて運転停止させたら、すぐに大変な事態に陥ってしまうと警告して評判を落としている。 事実、すべての原子炉の運転が止まっても、日本の国内総生産（GDP）は2012年に1.9％、13年の現時点においては年率4％で成長している。 原発の運転停止の影響はゆっくりと表れているものの、目に見えるほどの経済的な大惨事には至っていない。日本が原発なしで混乱を切り抜けつつあるという事実は、日本は原発ないし電力のさらなる大量供給を必要としないという印象を世界に与えている。 しかし、日本が一段の経済成長を目指すには、一層多くの電力が必要となるだろう。そして、今後5年内に原発以外の発電手段で必要なだけの電力を補うことは容易ではない。 そもそも、日本は過去数年間、どうやって原発なしに経済成長を成し遂げることができたのだろうか。 石油や液化天然ガス（LN
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【日曜経済講座】アジアへの衝撃…円安が浮き彫りにする中韓の深刻な構造問題＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
編集委員・田村秀男 おカネの供給残高を来年末までに２倍に増やすという、日銀の異次元で大胆な金融緩和政策により円高是正に加速がかかった。これに対し韓国と中国は警戒を強めているが、円安は周辺アジアにどのような衝撃を与えるのだろうか。 まず、グラフを見よう。衆院解散が決まった昨年１１月１６日の１ドル当たりの相場を１００としてみたアジア各国の通貨の４月５日までの推移である。それまで独歩高だった円は下落に転じ、中国人民元を中に包み込むようにして小幅に変動する各通貨からどんどん遠ざかる。円相場は円高のピーク時に比べ２５％も下がった。この各国通貨相場水準の円との乖離（かいり）こそが、過去にアジア通貨危機を招き寄せた大きな要因だった。 アジア通貨危機前の円安は、１９９７年５月までの２年間で円の対ドル相場が約３割安くなったのに対し、アジア各国は基本的にドルに対する自国通貨相場をくぎ付けする「ペッグ制」をとっ
文化庁の著作権分科会の法制問題小委員会の2009年度第4回目の会合が8月25日、開催された。 日本の著作権制度に関わる法的問題を議論することを目的に設置された同委員会。2009年度は、“日本版フェアユース”と呼ばれる著作権法における一般規定について4月から議論が続けられている。4回目の開催となった今回の会合では、前回に引き続き、同制度に関わりのある利害関係者を招いたヒアリングが行われた。 今回のヒアリングでも、フェアユース規定導入の是非をめぐって、関係者による綱引き状態が続いた。フェアユースは、現行の著作権制度では対応しきれない著作物の二次利用に対する権利制限について、公正性が認められる利用については個別の許諾なしに認めることができる一般包括的な指針を米国の著作権制度に倣って導入しようというものだが、著作物の二次的利用を促進したい産業界と、権利者権限を不当に狭められたくない権利者双方の思惑
ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞）「労働者に適切な賃金を払い、経営者に応分な負担をさせても経済成長は達成できる」 | BRAVE NEWS | 現代ビジネス [講談社]
ポール・クルーグマン/Paul Robin Krugman/プリンストン大学教授、コラムニスト---1953年生まれ。レーガン政権で大統領経済諮問委員会委員を務める。ノーベル経済学賞受賞ほか、アストゥリアス皇太子賞社会科学部門、ジョン・ベーツ・クラーク賞を受賞。 繁栄には最高所得層の税率を下げることは必要なのか？ 懐かしいクリーム入り小型ケーキ「トウィンキー」が売りだされたのは1930年代のことだ。 時代の象徴のようなこのスナック菓子の製造元である老舗製菓会社ホステス社の名前は、子供向けTV番組「ハウディ・ドゥーディ・ショウ」のスポンサーとしてトウィンキーを人気商品にした1950年代と結びついて、これからもずっと記憶されてゆくだろう。そして11月21日、ホステス社が経営破綻したことは、団塊の世代に一見、今より一見イノセントに見える時代への強い郷愁をかき立てている。 言うまでもなく、実際には
中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のＴＤＫが、中国で生産する部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。（黄金崎元） ＴＤＫは、中国で２５の主要生産拠点を持ち、売上高全体の４～５割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。 同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。 パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦
まあ、ピケティがこういうことを声高に言う人間だと分かったもんだからメディアはこの人を担ぐのをやめたんだろうがね pic.twitter.com/JY49CBLEun — 四式戦闘機弁務官丙型 (@ki84type4) 2015, 12月 3 1ツイートで終了事案的なお話ではあるけれど。日本語化されて出版された著書が経済関連書籍としては結構お高めなのに加え、ムッチャ分厚く、登場した薄めの解説書はどうもその多くがつまみ食い＆美味しい所取り的なもので本質をとらえたものがあまり無かった、さらに指摘の通りピケティ氏の主張の筋の部分として、社会や技術の進歩発展、労働市場の構造変化と共に、世代間格差が大きくなるため、その補てんをする必要があるって部分が、メディアにとってはあまり都合の良い話ではなかったのだろうな、と。 つまり、「若年層に社会リソースを重点展開することで、格差社会を是正すべきだ」的な話なの
4月24日の東京株式市場で、ガンホー・オンライン・エンターテイメントが値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比10万円高（+14.73％）の77万9000円と年初来高値を更新。2週間で2倍超に急上昇しており、終値ベースの時価総額は9000億円に近づき全市場でトップ100位以内に入った。 23日にはカナダで「パズル＆ドラゴンズ」をAndroid向けにリリースしたことを発表し、収益拡大への期待に拍車をかけた。 終値ベースの時価総額は8971億円となり、全市場で96位に。95位のニコン（9015億円）、94位のリコー（9065億円）に次ぎ、ディー・エヌ・エー（DeNA）の4325億円、グリーの2937億円を大幅に上回っている 日経平均株価の終値は313円81銭高の1万3843円46銭だった。 関連記事 「パズドラ効果」がGoogleの決済インフラも脅かす パズドラユーザーの決済でGoogleのイ
2010年04月06日 【就活】捏造・誇張したネタを素直に白状してみろ Tweet 0コメント ｜2010年04月06日 18:36｜就職・転職｜コミュニケーション｜Editタグ ：就職就活嘘捏造 http://money6.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1204027596/ 3 ：就職戦線異状名無しさん：08/02/26 21:09 ID:? 彼女います 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 1 ：就職戦線異状名無しさん：08/02/26 21:06 ID:? サークル→１年で辞めたのに今もやってる バイト→やったことないのに家庭教 俺はこんくらいだな 4 ：就職戦線異状名無しさん：08/02/26 21:11 ID:? 祖母の世話をしてることを介護ボランティアに置き換えた 5 ：就職戦線異状名無しさん：08/02/26 21:
By takako tominaga コストコはウェアハウス・クラブと呼ばれるアメリカの会員制倉庫型スーパーマーケットであり、1999年に日本の福岡県に1号店をオープンして以来じわじわと店舗を増やし、2013年5月の時点では全国に15店舗を有しています。アメリカの小売り市場でも大手スーパーマーケットのウォルマートに続いて2番手に位置し、競合社がインターネットに顧客を奪われていく中で売り上げが2009年から39％上昇し株価も2倍になったコストコは、他の小売り業ではあまり見られない戦略をとっているとのことで、Bloomberg Businessweekがコストコの成功の秘密に迫っています。 Costco CEO Craig Jelinek Leads the Cheapest, Happiest Company in the World - Bloomberg https://www.bloo
出版不況の最中、堅調な売り上げを続けているのがビジネスマンなどに向けた「自己啓発本」というジャンル。「成功するための秘訣」が収められた本を繰り返し読んでは、いつまでたっても成功しない自分に不甲斐なさを感じている人は少なくないはずだ。変わらない自分のどこに問題があるのか？ そこで、自己啓発理論を研究しつくしたビジネス・プロデューサーの鈴木領一氏が「自己啓発」「能力開発」の本質をレクチャー。話題の最新刊『100の結果を引き寄せる1%アクション』のエッセンスを交えながら、「自分が求める成果を出すために、本当にやるべきこと」をお伝えする――。 巷に溢れるいわゆる自己啓発本の多くが「ポジティブに考えれば成功する」と書かれています? それって本当でしょうか? 結論を先に言わせていただくと、NOです。 私はかつて120年の歴史があるアメリカの「SUCCESS」（サクセスマガジン）と共同で成功者を研究し、
地域格差が悪化していると感じる人の割合が６年ぶりの高水準になったことが、内閣府が２１日付で公表した「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の割合も１年前より大幅に増えた。アベノミクスによる景気回復の実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。 調査は１月１５日〜２月１日、日本国籍を持つ全国の２０歳以上の男女１万人を対象に面接方式で実施し、６０１１人から回答を得た。 「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）との質問では、「景気」を挙げる人の割合が３０・３％と昨年同期の調査より１１・３ポイント増えた。「地域格差」は２９・６％と５・９ポイント増で、２００９年の調査の３１・３％に次ぐ６年ぶりの高い水準となった。これに「国の財政」（３９・０％）、「物価」（３１・３％）、「雇用・労働条件」（２７・８％）を加えた経済関連が、上位５分野を占めた。昨年の調査
［東京 ２８日 ロイター］ 政府は２８日、衆参の議院運営委員会理事会に、次期日銀総裁として黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事（国際関係統括）を候補者とする人事案を正式に提示した。 参院で多数を握る野党間で正副総裁の評価に違いは見られるものの、現状では可決の公算が高まっている。衆参両院は候補者からの所信聴取を来週中に行う方向で調整しており、それを踏まえて各党は最終的に賛否を決める。 現在の日銀正副総裁は３月１９日にそろって退任する。黒田氏は白川方明総裁、岩田氏と中曽氏は西村清彦、山口広秀の両副総裁の後任となる。日銀正副総裁人事は衆参両院の承認が必要だが、順調に進めば、内閣の任命を経て同２０日にも日銀新体制が発足する見通しだ。 政府が黒田日銀総裁と岩田・中曽副総裁を正式提示、野党に容認論も | Reuters すでに報道されているように、
【肥田美佐子のNYリポート】消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33~41％）よりはるかに少ないというのだ。 政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。 こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだ
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