日本株ETFから巨額資金流出 さえない株価の真犯人か 越智小夏 - 日本経済新聞
日経平均株価は今週、一度も3万9000円を上回ることなく取引を終えた。上値の重い展開が3カ月にわたって続く。隠れた売り手として市場関係者の注目を集めているのが上場投資信託（ETF）からの巨額の資金流出だ。「企業の業績予想は減益が多いうえに、金利は上昇していく。上値を追うセンチメントではない」。21日、早々に下げに転じた相場を横目に、T&Dアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダー
日経平均株価は今週、一度も3万9000円を上回ることなく取引を終えた。上値の重い展開が3カ月にわたって続く。隠れた売り手として市場関係者の注目を集めているのが上場投資信託（ETF）からの巨額の資金流出だ。「企業の業績予想は減益が多いうえに、金利は上昇していく。上値を追うセンチメントではない」。21日、早々に下げに転じた相場を横目に、T&Dアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダー
2日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、節目の4万円を回復した。終値で4万円台をつけるのは、3月29日（4万0369円）以来、約3カ月ぶり。国内長期金利の上昇を背景に時価総額の大きいバリュー（割安）株に買いが集まり、相場を押し上げた。日経平均の終値は前日比443円（1%）高の4万0074円だった。朝方は下げて始まったが、午前10時前には上昇に転じ、午後に入って上昇に弾みが付いた。川崎汽船
ダイキン工業が27日に開いた定時株主総会で、同日付で取締役会長を退任する井上礼之氏（89）に「特別功績金」として43億円を支払う決議案を可決した。一部からは「多すぎる」との声も上がるが、株主や外部の起業家などからは「少ない」との意見もある。一方で米国ではテスラがイーロン・マスク氏に8兆円にも及ぶ報酬を付与することを決めるなど、日米経営者の報酬金額の差は開いたままだ。「もらいすぎではないか」。ダ
LINEの大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは1日、総務省に再発防止策を改めて報告し、漏えいの原因となった韓国の企業との資本関係の見直しについて、短期的には困難という現状を説明しました。会社は引き続き取り組みを続けるとしています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、LINEヤフーは、総務省がことし4月に行った2度目の行政指導を受けて1日、再発防止策を改めて報告しました。 このなかで会社は、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーがLINEヤフーの親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう総務省が求めていることについて「短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」としています。 関係者によりますと、ネイバー側は、これまでの協議で株式の売却を伴う資本関係の見直しについて難色を示し、意見に隔たりがあるということです。 会社は報告の中で「議論が進展するよ
厚生労働省は2025年の年金制度改正案について、国民年金（基礎年金）の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかり、負担増への反発も考慮し判断した。厚労省は3日に公表した財政検証結果で、支払期間を65歳になるまで5年延長した場合の給付水準などの見通しを示した。一定の経済成長が進むケースでは将来の年金の給付水準が7.1
骨太方針2024が決定され、目玉は「全世代型リ・スキリング」と「半導体等の大規模投資の支援」だ。10年前の2014では、「人材力の充実・発揮」と「イノベーションの促進」だったので、やっていることに大して違いはなく、基礎的財政収支の黒字化を進める方針も同じだ。労働改革と投資促進に財政再建という同工異曲ぶりであり、不甲斐ない十番煎じの戦略であっても、それ以外は考えつかないということだろう。 ……… 成長を高めるには、輸出で所得を増やし、その所得が内需を拡げ、内需向けの投資が盛んになって、マクロの投資率が上昇する構造改革に至る。1997年以降の日本は、内需が拡がる前に緊縮を始め、投資を阻害するので、改革は失敗続きである。それどころか、消費税を上げるたびに消費の水準と速度を低下させ、とうとう子供を持つという「消費」を諦めさせ、人口崩壊で地球環境に貢献する構造改革を実現した。 アベノミクスを見れば、
｢円安を止めたいが利上げは辛い｣日本のジレンマ
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ソフトバンクグループ（SBG）は人工知能（AI）を使って個人の遺伝子情報や医療データを解析するサービスを始める方針だ。2024年7月にも米医療分野のテック企業Tempus AI（テンパスAI）と合弁会社を設立する。年内にも全国の病院から患者データや病理データを集め始める。データは匿名化したうえで分析する。構築したデータベースを基に日本で1〜2年後のサービス提供を目指す。近く孫正義会長兼社長が記
3 従業員が架空の買い取りをした疑いがあるとして、ブックオフが27日から全国の店舗で臨時休業などをして調査にあたります。一方、同じく中古品を扱うハードオフも調査報告書を公表し、店長による不正が明らかになりました。 ■ブックオフ 400店舗以上休業＆時短営業
中国で相次ぐ巨額追徴課税で企業家パニック、日本企業も駐在員も危ない！30年前の過少申告も摘発、その狙いとは… | JBpress (ジェイビープレス)
中国で民間企業が次々と追徴課税されている。20〜30年前の過少申告を摘発されるケースもあり、各社戦々恐々としている。 財政難の地方政府が税収を補うために摘発を強化しているという見方もあるが、習近平政権が計画する税制改革の前触れとの噂もある。 中国に進出している日本企業や駐在員もターゲットになる懸念もあり、注意が必要だ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 20～30年前に中国に駐在していた人にお聞きしたい。当時みなさんは、中国できちんと税金を納めていただろうか。 私は産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。 わざわざそういう指示
ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。人工知能（AI）や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきた。財務省の法人企業統計調査によると、半導体などを製造する情報通信機械の設備投資は22年度に2兆1085億
「火葬代9万円、ビール800円」は中国資本の影響？東京の“民営火葬料”で大幅値上げ…葬儀社3代目が裏側をぶっちゃけ | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
東京都内のある火葬場が、6月から火葬料金を9万円に値上げした。3年前は5万9000円だったが、3万円以上の値上げとなる。これに対しネットでは「高すぎない？」「うちの地元は無料だ」といった声が出ている。
中国製の電気自動車（EV）に対し、米国が今年5月、異例の関税100％を課し、欧州連合（EU）も6月に17.4％～37.6％の追加関税を決定するなど、欧米の中国包囲網が拡大している。その中国は、国内のEV余剰生産問題を解決するため、ラテンアメリカへの輸出と現地生産への投資にシフトしていることが分かった。 オーストラリアのシンクタンク｢東アジアフォーラム｣によると、安価な中国製EVの輸出は、特に中国企業が現地に研究開発施設や生産工場、販売センターを設立したブラジルやメキシコなどで大幅に増加している。 同シンクタンクによると、中国は海外でのEV販売と生産能力の拡大に向け、発展途上市場の開拓に注力。欧米の保護主義的措置が続くなか、中国の低価格EVの総輸出量は2021年から2022年にかけて前年比102％増。2022年だけでもEVを約63万台輸出した。 これらの数字の伸びは特にラテンアメリカが際立っ
１．５京円に及ぶ債務問題 各国政府が迫られる厳しい決断
ロンドン（ＣＮＮ） 各国政府は前例のない９１兆ドル（約１京４７００兆円）の負債を抱えている。これは世界経済にほぼ匹敵する規模で、最終的には国民に甚大な負担を強いることになる。 債務負担は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）のコストもあって膨れ上がり、米国を含む裕福な経済圏でさえ生活水準に対する脅威は増している。 一方で、世界中で選挙が行われている今年、政治家たちはこの問題をおおむね無視し、巨額の借り入れに対処するための増税や歳出削減について有権者に率直に話そうとはしていない。場合によっては、少なくともインフレを再燃させ、新たな金融危機を引き起こす可能性のある浪費を公約してさえいる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は先週、米国の「慢性的な財政赤字」は「早急に対処」しなければならないと改めて警鐘を鳴らした。投資家は、長期にわたる米政府の財政状況について長らく不安を抱いてきた。 世界最大の資産運用会
またも外れた中国指導部の目論見、生産増強で経済問題は深刻化するばかり | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先見の明があると賞賛に値する政治家はほとんどいないが、中国の指導者たちは、将来を見通す力が大多数の人より弱いようだ。現在も続く不動産危機で経済が停滞し、消費マインドは冷え込み、個人事業主らは慎重になっている状況にあり、指導者らは製造業でテコ入れを図ることにした。中でも注力するのは半導体、電気自動車（EV）のバッテリー、ソーラーパネル、風力発電装置など「新たな質の生産力」と呼ぶ分野だ。 中国の経済政策はいまだにかなり統制的なものであるため、指導部の指示どおりに資金がこうした分野に注入された。この強化によって生産されたものがどこに向かうかは、誰も考えていなかったようだ。低迷する国内経済は生産したものを吸収できず、西側の先進国はさまざまな理由から中国との貿易を敬遠している。中国は今、これらの分野で、吸収できる以上に生産する能力を持っている。この生産能力はすでに多くの問題を抱えている中国の経済にと
都営地下鉄・神保町駅構内のエスカレーター脇に設置された「アイカサ」のスポット＝東京都千代田区で2024年7月12日午後1時14分、千脇康平撮影 雨傘を共有するサービスが、急速に拡大している。スタートアップが手がけるシェア傘「アイカサ」は、6月の利用回数が過去最多を更新。運営会社は今後も設置場所を増やしていく方針で、「生活動線の全てをカバーしたい」としている。 【地図で見る】シェア傘スポット、どこにある？ ◇アプリ登録者60万人超 「アイカサ」は、鉄道駅や商業施設、コンビニなどに設けたスポット（傘立て）から専用のスマートフォンアプリで傘を借りられるサービスだ。1本140円（24時間）と、月額280円で同時に2本までレンタルできるプランのほか、社員の福利厚生として導入する企業も増えている。 2018年12月、東京都渋谷区の約50スポットからスタート。首都圏のほか、愛知、大阪、福岡など14都道府
11日の東京株式市場は、アメリカで株価が上昇した流れを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は終値として初めて4万2000円台をつけ、史上最高値を更新しました。 11日の東京市場では、取り引き開始直後から半導体関連など幅広い銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は一時、500円以上値上がりして4万2400円台をつけ、取り引き時間中の最高値を更新しました。 これは10日のニューヨーク市場で、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言などを受け、アメリカで根強いインフレが落ち着きFRBが9月にも利下げに踏み切るとの観測が広がったことを背景に、ナスダックなど主要な株価指数が最高値を更新した流れを受けたものです。 また、海外の投資家などの間で、日本企業の業績の先行きへの期待感が高まっていることも株価を下支えしました。 ▽日経平均株価、11日の終値は10日の終値より392円3銭高い4万2224円2銭
11月の米大統領選でホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領は、ブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の任期満了前に解任を目指さない考えを示した。 パウエル議長の任期は2026年５月まで。トランプ氏は「彼に任期を全うしてもらうつもりだ」として、「彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだ」と語った。 その一方でトランプ氏は、米金融当局が11月の大統領選前に利下げして、それが経済およびバイデン大統領への追い風となることを控えるべきだと警告。ウォール街では、選挙前の１回を含め、計２回の年内利下げを完全に織り込んでいるが、トランプ氏は金融当局について「彼らはそれをやるべきでないことを分かっている」とコメントした。 インタビューの発言録によれば、トランプ氏はこのほか「現在は大幅なドル高・円安、ドル高・元安となっており、わ
だが6月8日にニコ動が突然サービスを停止した。サーバーやパソコン内のデータを使えなくし、「元に戻してほしければ『身代金』を支払え」と恐喝する「ランサムウエア」というウイルスを使った、大規模なサイバー攻撃に遭い、システムがダウンしてしまった。ドワンゴは7月末まで生配信サービスを中止するとしている。 あかねこ。は、「ハッカーには『大好きな場所を返してほしい』と言いたい」と語る。 あかねこ。が得意としているのはシューティングゲームなどだ。彼女が敵をバンバン撃つ姿がニコ動で見られるのは8月以降になりそうである。 「バン、バン、バン」 密林から響く銃声を、コロンビア国軍兵士たちがパトロール中に耳にした。数時間後、国軍兵士らは地面に横たわるアジア系男性の遺体を見つけた。間もなく遺体の身元が、矢崎総業の現地法人を率いる日本人の副社長だと分かった。 副社長は地元の犯罪グループに拉致され、左翼ゲリラ組織のコ
10日の東京株式市場で、日経平均株価は終値で4万1800円を超えて史上最高値を更新し、東京証券取引所の最上位のプライム市場は、時価総額が初めて1000兆円を上回りました。 10日の東京市場は、長期金利の上昇で金融や保険関連の銘柄に買い注文が出たことなどから ▽日経平均株価の終値は、9日より250円余り値上がりして4万1831円99銭と、2日連続で最高値を更新し ▽東証株価指数＝トピックスも13.65上がって、2909.20で、7月4日につけた終値としての最高値を更新しました。 東証によりますと、プライム市場に上場する1600社余りの企業の株式数と株価を掛け合わせた時価総額は、10日の取り引き終了時点で1001兆6979億円になりました。 東証は、2022年4月に市場再編を行いましたが、旧東証1部を含めて、最上位の市場の時価総額が1000兆円を上回るのは初めてです。 プライム市場の時価総額は
をマンキューがNBERコンファレンスで明らかにした。以下はその概要。 フィリップス曲線は厳然として存在する インフレと失業率の無条件の関係としてはもはや存在しないが、条件付きの関係としては存在する。 金融ショック、ないし総需要ショックは、インフレと失業率を短期的に逆方向に動かす。これを短期のフィリップス曲線と定義すると、これから逃れることはできない。 しかしフィリップス曲線は実務的に有用なツールではない フィリップス曲線はマクロ経済理論の重要な部品、という点については断固として擁護するが、実務的なツールとしてはさほど重視していない。 NAIRUの推計は信頼区間があまりにも大きい。 フィリップス曲線が軌道から外れるたびに研究者は新たな定式化を提案してきたが、それはあまりにも頻繁に起きており、聖杯探しに似た状況になっている。 失業率よりもフィリップス曲線の当てはまりの良い経済のスラックの指標を
米ニューヨーク市マンハッタンの南に浮かぶスタテン島。米アマゾン・ドット・コムが運営する大型倉庫の近くに、米国初の同社の労働組合が拠点を置く。待遇改善を求める作業員らが会社側との対立の末に2022年に結成した。連載「Amazon30年の軌跡」の最終回は、全米最大規模の雇用主となった同社が映し出す米国社会の苦悩を描く。3度の雇い止めでも職場復帰模索24年3月のある日の朝、パトリック・シモンズさん
男女間賃金格差の縮小は高齢労働者が高給職に居座っていることが主因だった - himaginary’s diary
という趣旨のNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated(SSRN)版）。論文のタイトルは「One Cohort at a Time: A New Perspective on the Declining Gender Pay Gap」で、著者はJaime Arellano-Bover（イェール大）、Nicola Bianchi（ノースウエスタン大）、Salvatore Lattanzio（イタリア銀行）、Matteo Paradisi（エイナウディ経済金融研究所*1）。 以下はその結論部。 Our examination of the evolution of the gender pay gap over the past four decades reveals a complex story marked by both progress and weak
楽天は｢黙っていれば得をする｣立場だ…それでも三木谷氏が"ふるさと納税問題"で総務省に喧嘩を売ったワケ 経済人としての矜持からではないか
総務省がふるさと納税について、2025年10月からポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止することを発表した。これを受けて、楽天グループは撤回を求める署名活動を行なっている。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「実はこの政策で得をするのは楽天だ。三木谷氏は黙っていれば得をするのに、わざわざ総務省に喧嘩を売ったことになる。その理由は経済人としての矜持からではないか」という――。 5万4000円の寄付で1万590円のポイント 最初に自分の体験を紹介します。先日、ふるさと納税でプロテインを購入しました。正確には川越市に5万4000円寄付をしたので、返礼品にプロテイン4kgが送られてくることになるというのが正しい記述ですが、利用者感覚ではふるさと納税はインターネット通販そのものです。 ここが今回の論点になる話なのですが、この日はさとふるで「24時間限定キャンペーン」をやっていて、結論としては私は寄
東京都知事選は巨大な行政組織を率いるリーダーを選ぶだけでなく、東京の現状を見つめ直す機会になる。様々なデータから東京の「今」を掘り下げる。東京都は毎月、「都民のくらしむき」と題して家計収支の概況を調査・公表している。2023年の1世帯当たりの消費支出は月平均で33万5174円で、物価変動を除いた実質ベースでは前年比0.7%減だった。消費支出を10項目に分けて、全国を1として比較した倍率をみると
10日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値は前日比251円82銭（0.6%）高い4万1831円99銭と史上最高値を連日で更新した。保険や銀行などの金融株が堅調で、時価総額の大きい主力株や株価指数先物に海外投資家とみられるまとまった買い注文が続いて午後に一段高となった。2日間の上げ幅は合計で1000円を超えた。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、4営業日ぶりに最高値を更新した。13.65ポ
新聞輪転機から撤退 国内シェア５割、生産継続困難―三菱重工 時事通信 経済部2024年06月28日17時37分配信 三菱重工業の看板 三菱重工業は２８日、新聞を印刷する輪転機の製造をやめると発表した。輪転機の国内シェアは５割を占めるが、技術者の高齢化や部品の調達難などで生産継続は難しいと判断した。国内で新聞発行部数が低迷していることも影響したもようだ。 デジタル購読、３０万人増 ＮＹタイムズ、昨年１０～１２月期に 新聞向け輪転機事業は、子会社の三菱重工機械システム（神戸市）が手掛けており、広島県三原市に生産拠点を持つ。配置転換などで従業員の雇用は維持する方針。 注文済みの顧客への納入分をもって、新台の製造を終える。点検や修理などのサービスは当面続けるが、２０３６年３月までに終了する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月28日18時42分
「法定労働時間が1日8時間でいいのか、改めて検討する必要があるのではないか」。4月に厚生労働省が開いた「労働基準関係法制研究会」で、有識者からこんな意見が出た。法定労働時間とは労働基準法が定める「1日8時間・週40時間」という労働時間の上限を指す。それぞれの企業は所定労働時間を就業規則で決める際には、法定労働時間以内に収めないといけない。同研究会では労基法など労働法制の改革に向けて、法律や労
国土交通省は、運賃の支払いを現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認め、この秋以降、全国10程度の路線で実証的な運行を行う方針です。人口減少などを背景にバス会社の経営環境が厳しくなる中、現金を管理する手間やコストを軽減するねらいがあります。 路線バスでは現在、現金による支払いと交通系ICカードなどを使ったキャッシュレス決済とが混在しています。 ただ、人口減少や運転手の人手不足でバス会社の経営環境が厳しくなる中、業界団体からは、現金の管理に手間がかかり、新紙幣の発行を控えて運賃箱を切り替えるコストもかさむなどとして、キャッシュレス決済に限定した運行を認めるよう要望が出ていました。 これを受けて国土交通省は、7月にもバスの運行ルールを定めた「運送約款」を改め、運賃の支払いを原則として、現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認めることにしています。 一方で、利用者の利
帝国データバンクは4日、人手不足が原因の倒産件数が2024年上半期（1〜6月）に前年同期比7割増の182件だったと発表した。年間ベースで過去最多だった23年（260件）を上回る勢いで推移している。4月に時間外労働規制が適用された物流や建設業界を中心に、働き手を確保しづらい小規模事業者の倒産が目立つ。帝国データが倒産（法的整理のみ）となった企業のうち、従業員の離職や採用難など労働力不足が要因とな
「この大統領では11月に勝つことはできない。下院でも勝てない。上院でも負けるだろう」――。米国の俳優で、民主党の歴代大統領候補の資金集めに協力してきたジョージ・クルーニーさんが10日、高齢不安が再燃しているジョー・バイデン大統領（81）に選挙戦からの撤退を呼びかけた。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版で「私はジョー・バイデンを愛している。しかし、私たちには新しい候補が必要だ」と題して寄稿した。 民主党員であるクルーニーさんは、バイデン氏の人格や大統領としての実績をたたえながら「彼が勝てない戦いは、時間との闘いだ」として老いに言及。プライベートで会った議員や知事も同じ意見だと強調し、民主党幹部に対し「大統領に自発的に身を引くよう求める必要がある」と訴えた。「2020年に民主主義を救ったジョー・バイデンは英雄だ。24年に再び彼に（撤退することで）それをやってもらう必要がある」と締めた。
JR北海道は3日、2023年度の線区別収支を発表した。公表を始めた14年度以来10年連続で全線区が営業赤字だった。新型コロナ禍からの旅客需要の回復で、全体の営業損失は前年より60億円縮小し、598億円だった。 売上高にあたる営業収益はほとんどの線区で増え、全体では前年比112億円（17.6%）増の754億円だった。ただ、電気代や軽油の高騰などで営業費用全体も前年より51億円（4.0%）増えた。 札幌圏（4線区）はインバウンド（訪日客）の増加や「エスコンフィールド北海道」（北広島市）の開業で利用が増え、営業収益が14年度以降最大の423億円となった。上半期では4年ぶりに黒字だったが、冬季に除雪費などがかさみ、年間では30億円の赤字だった。萩原国彦常務はこの日の会見で、黒字化に向けて「さまざまな取り組みをもう少ししないといけない」と語った。 国や自治体の支援を受けて存続を目指す8線区（通称・黄
オリエンタルランドついに脱舞浜、3300億円かけて4000人規模のディズニークルーズ船を建造へ : 市況かぶ全力２階建
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ、トランプさんに強烈なアメリカ大統領選の勝利確定演出が入ったため時間外取引で急騰
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 19, 2024, 06:40 AM ビジネス 8,842 最新の日銀｢資金循環統計｣からは、インフレや円安を背景に政府債務の圧縮が順調に進んでいる足元の状況が読み取れる。 REUTERS/Issei Kato 前回寄稿では、6月末に日銀が公表した資金循環統計（2024年3月末時点）で、家計の金融資産に占める外貨性資産（外貨預金や外貨建て投資信託など）が過去最高を更新したことに注目し、それが日本経済の今後にもたらす影響まで考察した。 実は筆者としては、この資金循環統計に関して、家計部門における変化以外にもう一つ注目すべき変化を併せて指摘しておきたかった。それは政府部門における変化だ。 5月中旬の寄稿｢これは『インフレ税』の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務｣に対しては非常に大きな反響があり、インフレにより政府債務残高
円下落、一時159円台に 米利下げ観測後退で - 日本経済新聞
21日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=159円台まで下落した。4月29日以来およそ2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。前日のニューヨーク市場で米連邦準備理事会（FRB）高官がインフレ抑制に時間がかかるとの見方を示し、米利下げ観測が後退。日米金利差の拡大が意識され、円売り・ドル買いが進んだ。20日にミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「インフレ率を（政策目標の）2%に戻すまで1〜
第三セクターの平成筑豊鉄道（福岡県福智町）が地域公共交通のあり方を議論する法定協議会の設置を沿線9市町村に要請した。運行の費用を運賃収入などでは賄えず、営業赤字は27年続く。路線維持のコスト増大でギャップは拡大し、公的負担はさらに重くなる見通しだ。平成の初めから地域を支えてきた鉄路は存続の瀬戸際にある。本社を置く金田（かなだ）駅に車両基地がある。引き込み線の枕木には、材木が痩せてボロボロとはが
岸田文雄首相は19日、長野県軽井沢町での経団連夏季フォーラムに出席した。「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と強調した。デフレから成長型経済に移ることで「金融政策のさらなる中立化を促す」と話した。「日銀とも経済の大局観を共有しつつ、緊密に連携していく」と語った。日銀は30〜31日の金融政策決定会合で物価や経済情勢を点検し、追加利上げをするかどうか慎重に判断する。QUICKが1
＜北朝鮮＞意外にも中国の経済制裁は厳格だった 「マットレスの鉄製バネも見逃さない」 北政府は「国家密輸」に活路求めるが…（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
（参考写真）中国製の化粧品を売る女性たち。かつて市場は中国製品が席巻していたが、現在は輸入自体が強く制限され、このような光景は見られなくなった。2013年8月に両江道の恵山市にて撮影（アジアプレス）。 中国は北朝鮮への経済制裁を厳格に履行していた――。吉林省と北朝鮮の両江道（リャンガンド）を結ぶ通商口の実情から、少し「意外な」事実が浮かび上がった。マットレスの輸出ひとつをとってもバネなどの鉄製品の通関を認めない徹底ぶりで、中国の貿易業者にとって一筋縄ではいかない状況だ。その結果、北朝鮮政府は密輸に活路を見出そうとしていた。7月初旬、朝中貿易事情に詳しい吉林省に住む貿易仲介業者のA氏に取材した。（洪麻里／カン・ジウォン） 【北朝鮮写真特集】 秘密撮影! へたり込む人も…強制動員された女性たちの姿撮った（10枚） アジアプレスでは、5、6月にもA氏に取材し、密輸が再開されている事実を伝えてきた
フリマサイトに出品した商品が偽物にすり替えられて返品される被害が相次いでいる。出品者が商品を送ると「状態に問題がある」などのクレームがつき、送った商品とは異なる模造品が送り返される事例が目立つ。高級ブランド品やトレーディングカード（トレカ）が標的となりやすく、不正に入手した商品は他人に売っている可能性が高い。専門家などに対策を聞いた。「正規品を送ったのに、偽物を返品された」。2月、関東地方の20
鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、河野太郎デジタル相が円安是正を目的に政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めたインタビュー内容について、発言を慎重にするよう苦言を呈した。 鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響というものを考えるなら、発言は慎重であってほしいと思っている」との見解を示した。「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」ため、為替相場の水準や動きなどに関して自身は発言を控えていると述べる一方、河野氏は「そういう認識をお持ちでない中での発言だったのではないか」と語った。 河野氏は17日にブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調。「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と話した。外国為替市場の円相場は河野氏の発言を材料視する形で、その後対ドルで１％余り上昇した。 円が１％余り上昇、河野大臣の
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日経平均株価4万円回復 3カ月ぶり、金融株など上昇 - 日本経済新聞
ダイキン工業・井上礼之氏に43億円、多すぎる？ 割れる評価 - 日本経済新聞
LINEヤフー “韓国企業との資本関係見直し 短期的には困難” | NHK
年金保険料支払い５年延長案、25年改正は見送り 厚生労働省 - 日本経済新聞
骨太方針は十年一日の同工異曲 - 経済を良くするって、どうすれば
ソフトバンクグループ、医療データをAI解析 米社と国内で - 日本経済新聞
ブックオフ疑惑調査で臨時休業 ハードオフも架空買い取りか 同時に発覚も関連なし？
ソニーグループや三菱電機など8社、半導体に5兆円 設備投資をけん引 - 日本経済新聞
中国、EV輸出と生産でラテンアメリカに進出 ペルーでは大型港湾を開発 南米初の拠点へ
シェア傘、利用が過去最多 「プラごみ削減」の意識高まりも影響か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
株価 終値として初の4万2000円台 史上最高値を更新 | NHK
トランプ氏、パウエルＦＲＢ議長の任期満了前に解任目指さない
「KADOKAWAがサイバー恐喝に屈す」報道 日本企業のリスク高まる
東証プライム 時価総額が初めて1000兆円を上回る | NHK
インフレについての6つの考え - himaginary’s diary
Amazon労働組合が映すアメリカの苦悩 「倉庫でしか働けない」 Amazon30年の軌跡⑤ - 日本経済新聞
東京都、教育費は全国の2倍 エンゲル係数40年ぶり水準 都知事選2024 データは語る③ - 日本経済新聞
日経平均株価、連日で最高値更新 終値4万1831円 今堀祥和、篠崎健太 - 日本経済新聞
新聞輪転機から撤退 国内シェア５割、生産継続困難―三菱重工：時事ドットコム
1日8時間労働、長いか短いか 77年間変わらぬルール 井田正利 - 日本経済新聞
キャッシュレス決済限定バス 秋以降 全国約10路線で実証運行へ | NHK
1〜6月の人手不足倒産、前年比7割増 過去最多ペース - 日本経済新聞
クルーニーさんもバイデン大統領に撤退要求 選挙資金集めに尽力 | 毎日新聞
JR北海道、10年連続全線区が赤字 札幌圏は訪日客増え最大の収益：朝日新聞デジタル
｢インフレ税｣はやっぱり進んでいる。政府債務の圧縮に勢いが……
福岡の平成筑豊鉄道、瀬戸際の鉄路 法定協での議論要請 - 日本経済新聞
岸田文雄首相「金融政策の正常化で経済後押し」 経団連講演 - 日本経済新聞
フリマ出品者「すり替え」被害 返品はニセモノ、戻らぬ本物は売却か - 日本経済新聞
鈴木財務相「発言は慎重に」、河野デジタル相に苦言－利上げ巡り