総務省では、利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう、透明性を高めるルールを設けました。具体的には、Webサイトやアプリを利用する際に、利用者の意思によらず、第三者に自身の情報が送信されている場合があります。利用者に関する情報が第三者に送信される場合に、利用者自身で確認できるようになります。 〈外部送信イメｰジ図(ウェブサイトの場合)〉 〈外部送信イメｰジ図(アプリの場合)〉 1 外部送信規律の趣旨 近年、SNS、動画共有、ニュース配信、検索等のサービスを通じ、多くの情報流通がスマートフォン等を経由して行われてきているところです。 このような様々なサービスを無料で提供するプラットフォーム事業者において、利用者に関する情報が取得・集積される傾向が強まっています。 利用者にとっての利便性が高まる側面もある一方で、利用者が知らないうちに影響される可能性も高まっています。 特に、ウェブサイ
5日は「こどもの日」です。 先月1日現在の15歳未満の子どもの数は1435万人と、42年連続の減少となりました。 総務省の推計によりますと、先月1日現在で、日本国内に住む15歳未満の子どもは ▽男子が735万人、 ▽女子が700万人で、 合わせて1435万人となり、去年より30万人減りました。 子どもの数が減少するのは、1982年から42年連続です。 年齢別では、 ▽12歳から14歳が321万人、 ▽9歳から11歳が308万人、 ▽6歳から8歳が296万人、 ▽3歳から5歳が267万人、 ▽0歳から2歳が243万人で、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。 また、総人口に占める子どもの割合も11.5％と、49年連続の低下となりました。 都道府県別では、去年10月現在で子どもの割合が最も高いのは、 ▽沖縄県で16.3％、 次いで、 ▽滋賀県と佐賀県がそれぞれ13.2％、 ▽熊本県が13
Published 2023/03/22 12:08 (JST) Updated 2023/03/22 12:13 (JST) 総務省は22日、NTT東日本と西日本が高齢者を対象に、かかってきた電話番号を示す「ナンバーディスプレー機能」の提供料金を無償化すると明らかにした。電話を悪用した特殊詐欺対策の一環として、機能の普及を求めていた。 総務省によると、初期工事費や月額利用料が無償となる見通し。犯罪被害を理由に電場番号を変更する際の工事費も無償化する方向という。22日午後にNTT側が詳しい内容を説明する。
客が「総務省が料金を安くしてくれるから今より安い値段で持ちたい」というのでahamoを案内したところ「こんなの頭が良くないと使えないじゃない」と言われた
㌧かつ @tonkatsu_freeze 総務省が料金を安くしてくれるから今より安い値段で持ちたいと仰せ。 新機種の分割が加算されるので今よりも安くすることは不可と案内したところahamoに変えるとのことで使えなくなる機能やサービスを案内したところ「こんなの詐欺じゃない！頭が良くないと使えないじゃない」と仰せ やっと気づいたか 2021-02-08 14:03:17
総務省は3月10日、楽天モバイルの通話アプリ「Rakuten Link」で発生した個人情報の漏えいで、同社に行政指導したと発表した。楽天モバイルに対する行政指導は7度目。総務省は同社に再発防止の徹底を求めている。 総務省によると、情報漏えいは2020年10月と11月に発生。楽天モバイルを解約したユーザーAに割り当てていた電話番号を、新たに契約したユーザーBに割り当てた際、ユーザーBがRakuten Linkを起動すると、ユーザーAの個人情報が閲覧できる状態だったという。11月には一部の利用者に別のユーザーIDが付与され、その情報が閲覧できるトラブルも発生していたという。 これに対し、楽天モバイルは情報漏えいの原因がシステムの不具合だったと釈明した。「現在は不具合を修正している」とした上で、「お客さまに多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを、深くおわび申し上げます」と謝罪。「今回の
「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える 社会・政治 投稿日：2023.11.12 15:18FLASH編集部 大企業が資本金を1億円以下に減らして “中小企業化” し、税逃れをしているケースが増えていることから、総務省は課税対象を広げる対策に乗り出した。 資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用されている。いわば、法人の事業規模を基準に課税する仕組みで、所得・資本金・人件費などに対してかかる法人事業税を負担するため、赤字でも課税されるケースが出る。そのため、税負担を軽くするための減資がしばしばおこなわれるのだ。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 外形標準課税の対象企業は2006年の2万9618社をピークに減り続け、2020年には1万9989社とピーク時の3分の2になった。東京商
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総務省は22日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で、会食回数や費用の負担などの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。接待を受けたのは12人、延べ38回あり、いずれも国家公務員倫理規程に違反する疑いがある。谷脇康彦総務審議官らすでに判明した4人の幹部以外にも、8人の職員が接待を受けていた。総務省は放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男と食事をともにした幹部4人について調査した
総務省は4月3日、学生などが自宅でオンライン授業を受けられるよう、通信事業者に携帯電話の通信容量制限を緩和するよう要請した。日本経済新聞は同日、携帯キャリア3社が通信制限を無償で解除するなどの対応を検討していると報道した。 日経新聞によると、NTTドコモとソフトバンクは、25歳以下の学生などを対象に、スマートフォンで月間のデータ使用量の上限を超えて通信を行ったユーザーに対し、通信速度が低下しないよう無償で通信制限を解除する方針を決めたという。 KDDIは同日、通信制限を無償で解除する他、スマートフォン経由でPCをインターネットにつなぐ「テザリング」にかかる料金も無償化すると発表した。25歳以下のユーザーを対象にサービスを提供する。 東京大学や三重大学などは、4月以降に講義室などに集まって行う対面形式の講義を取りやめ、インターネットを通して学生が自宅や実家で授業を視聴できるようにすると発表し
既報の通り、日本国内でも9月2日から6GHz帯の無線LANを利用できるようになった。同日以降に認証を取得した6GHz帯に対応する無線LAN機器では、同帯域で“合法的に”通信を行える。 →「Wi-Fi 6E」ついに解禁――総務省が6GHz帯の無線LAN利用を認める省令を公布 即日施行 →いよいよ解禁！「Wi-Fi 6E」は何がすごい？ 「Wi-Fi 6」との違いは？ どんなモデルがある？ 一方で、同日以前に認証を取得した無線LAN機器は、ハードウェア的に対応していても、国内において6GHz帯で通信できないようになっている。果たして、既存の6GHz帯対応機器で6GHz帯を利用できるようになるのだろうか……？ 【更新：9月18日11時45分】「ThinkPad X13 Gen 3（Intelモデル）」を参考に、必要となる手続きについて解説する記述を追記しました（写真の差し替えと追加も合わせて実施
菅義偉首相の長男正剛氏らによる総務省幹部接待問題は、11人もの処分者を出す近年では異例のスキャンダルに発展した。高額の飲み食いを繰り返していた高級官僚たちに批判が集まる一方で、「首相の長男に誘われたら断れないのでは」という同情論も聞かれる。当の霞が関の官僚たちは、一連の騒動をどう見ているのだろうか。記者が本音を探ると、複雑な官僚心理が見えてきた。【松倉佑輔/経済部、岡大介、上東麻子/統合デジタル取材センター】 「よくそんなことが」 怒りの厚労省 「コロナ対応で我々が忙殺されている時に、よくそんなことをやっていられたものだ。総務省が、いかに『不要不急』の仕事をしているかが分かりましたよ」。そうあきれ顔で語るのは、厚生労働省のある官僚だ。総務省の調査では、処分対象の接待37件のうち、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年分が7件も含まれていた。「感染の第3波」が広がり、専門家が懸命に会食
総務省は8月10日、10月1日以降に販売するスマートフォンについて、端末を自社回線でしか使用できないようにする「SIMロック」を原則禁止にすると発表した。手続きを円滑化することで利用者の利便性を向上する他、キャリア間の乗り換えコストを軽減することが目的という。 10月1日より前に販売されたスマホのSIMロックは対象外。総務省はこれらのスマホについて、2022年10月1日以降からSIMロックを無料で解除可能にするよう事業者に促している。 SIMロックは、端末の割賦代金の不払いや、端末の詐取・転売を防止する目的で導入されたシステム。SIMロックされたスマホを使うユーザーは、キャリアを乗り換えるたびにロック解除の手続きを行う必要がある。ロックされていないスマホの場合は、手続きなしでキャリアを乗り換えられる。 SIMロックを巡っては、総務省が5月24日の有識者会議で「事業者間の競争を阻害する」とし
壱百満天原サロメさんは2022年5月にデビューしたVTuber。独特の“お嬢様口調”が話題を集め、初配信から14日でチャンネル登録者数100万人を突破した。所属VTuberグループのにじさんじ及び運営元のANYCOLORは、所属タレントへの中傷対策を進めるとして、同じVTuberグループ「ホロライブ」を運営するカバーやグーグルなどと共同で対策委員会を設置している。 関連記事 VTuber「壱百満天原サロメ」、チャンネル登録者数が「にじさんじ」トップに 134万人超え「葛葉」抜く VTuberグループ「にじさんじ」に所属する壱百満天原サロメさんのYouTubeチャンネル登録者数が、6月21日までに134万人を超えた。にじさんじではこれまで、VTuber「葛葉」さんの登録者数が約132万人でトップだったが、これを上回った。 VTuber「壱百満天原サロメ」、チャンネル登録者数100万人を突破
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題で、会食の際に東北新社側の事業に関する話題が出ていた疑いがあることが17日、明らかになった。「文春オンライン」が17日夕に報じた。総務省幹部は「事業が話題に上った記憶はない」とした国会答弁を重ねており、野党は虚偽答弁にあたるとして追及を強める方針だ。 文春によると、問題の会話があったのは、長男と子会社社長、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長が東京都内の小料理屋で会食した2020年12月10日。文春記者が一般客として店内に入り、近くの席で音声を録音した。
Appleが、総務省の有識者会議で、iPhoneに不利な改正電気通信事業法の問題点を指摘したほか、日本の5G政策についても発言したと報じられています。 総務省の有識者会議でApple担当者がプレゼン 総務省は6月30日、2019年10月に施行された改正電気通信事業法（以下、改正法）の効果や影響を評価・検証する有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」をオンライン会議で開催しました。 この有識者会議で、Apple Japanの担当者が出席し、改正法の問題点についてプレゼンを行った、とITジャーナリストの石川温氏が日本経済新聞の記事で伝えています。 改正法では、キャリアによる過度な囲い込みを排除しユーザーの流動性を高める目的で、端末の値引き額を2万円に制限し、契約期間途中で支払う解約違約金の上限を1,000円とし、長期契約者への優遇も制限する規制が設けられましたが、金額設定の根拠などについては
「局長ごときが、首が飛ぶぞ」総務省文書で暴言連発「自称・安倍側近」議員のヤバすぎる「言行録」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
立憲民主党・小西洋之参議院議員が国会で公表した「総務省の内部文書」。文書作成当時の総務大臣として答弁した高市早苗・経済安全保障担当大臣が「捏造だ」「捏造でなければ議員辞職する」と啖呵を切ったために、高市氏の進退問題に注目が集中している。 【写真】森喜朗元首相が「血まみれ」で倒れ…何が起きたのか しかし、文書そのものの「主役」は別にいる。前参議院議員で、第二次安倍内閣で2012～2015年に総理補佐官を務めた、礒崎陽輔氏だ。 文書の中には、総務省の官僚に対して、下記のようにきわめて威圧的な口調で命令し、当時の安倍晋三総理の威光をことあるごとにチラつかせる礒崎氏の言動が克明に記されている。 ---------- 「何を言っているのか分かっているのか。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い」 「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここ
会計年度任用職員の時給の改善などを訴えて記者会見に臨む日本自治体労働組合総連合（自治労連）のメンバーたち＝東京都千代田区の厚生労働省で2022年11月21日、東海林智撮影 地方自治体で働く職員の一部で、賃金の水準が「最低賃金」を下回る事態となっている。最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの、生活にかかる費用などに基づいて決められることもあり「適用すべきだ」との意見も根強い。自治体職員の賃金を所管する総務省は対策に乗り出した。 「市が広報紙で『最低賃金割れ』の賃金で職員を募っている」。最低賃金の改定から間もない2022年10月上旬、自治体で働く人たちでつくる労働組合の全国組織「日本自治体労働組合総連合」（自治労連）に、茨城県桜川市の情報が寄せられた。9月15日付「広報さくらがわ」で、市は11月から5カ月間にわたり農林課で働く「会計年度任用職員」を時給897円で募集していた。 会計
郵便の利用の減少が続くなか、総務省は、手紙とはがきの値上げを行う方針を示し、審議会での議論が始まりました。 方針案では手紙は84円から110円となり、実施されれば消費税率の引き上げを除き30年ぶりの値上げとなります。 手紙とはがきの値上げについて総務省が18日、審議会に示した方針案では、定形郵便物の手紙のうち重さ25グラム以下の料金を今の84円から110円に値上げするとしています。 値上げの実施は来年秋を念頭にしていて、実施されれば消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりとなります。 また、重さ50グラム以下の手紙は今の94円から110円に、はがきは63円を85円にそれぞれ値上げする方針で、レターパックや速達なども値上げを検討するとしています。 このうち、重さ25グラム以下の手紙の値上げは、省令の改正が必要となることから、審議会の議論のほか、消費者庁との協議や関係閣僚会議の議論な
約5000名限定、対象地域も限定で無料提供。しかし、三木谷社長も認めるようにこれは先行テストの色合いが濃い。正式サービスが｢いくらになるのか｣も、記者発表では一言も言及はなかった。 撮影：伊藤有 ｢ネットワーク基盤の整備を着実に進め、料金の一層の低廉化やサービス多様化への国民の期待もしっかり受け止め、本格サービスを早期に開始してほしい｣（菅官房長官） 9月6日、菅義偉官房長官は、楽天の本格参入延期について、こう答えた。 楽天のキャリア参入は、通信行政に詳しい菅官房長官の肝いりとされている。 菅官房長官が2018年8月に｢携帯電話料金は4割値下げできる余地がある｣と発言。さらに｢2019年10月には楽天の参入によって、通信料金は値下げされるだろう｣とも語っていたが、楽天の本格参入が延期になったことで、値下げ競争も遅れる。つまり、楽天は菅官房長官の面子を潰したことになる。 面子を潰されたのは総
「若年層のソーシャルメディア離れ」が進行？ 利用率が平日休日ともに減少【総務省調べ】 | Web担当者Forum
総務省 情報通信政策研究所は、東京大学大学院 情報学環との共同研究として実施した、「2018年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の結果を発表した。インターネットメディア・テレビ・ラジオなどの情報通信メディアと、新聞・雑誌等の非情報通信メディアの関係性や利用実態の変化を調べるもので、2012年から毎年実施している（今回で7回目）。 利用時間がもっとも長いのはテレビながら、利用者率はネットが上回るそれによると、主なメディアのなかで、平均利用時間がもっとも長いのは「テレビ（リアルタイム）視聴」で、平日156.7分、休日219.8分を費やしていた。2位は「インターネット利用」で、平日112.4分、休日145.8分だった。 一方、行為者率（利用者率）でみると、「テレビ（リアルタイム）視聴」は平日79.3％、休日82.2％。「インターネット利用」は、平日82.0％、休日84.5％とな
総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について、調査状況を追加公表した。放送法解釈の議論に関し、2015年3月5日に礒崎陽輔首相補佐官（当時）が安倍晋三首相（同）に説明したとの記録について「レクはあったと考えられる」とした。 また、高市早苗総務相（同）に対して15年2月13日に放送関係のレクが「あった可能性が高い」とした。ただ、レクに同席した記録のある職員への聞き取り調査では、高市氏に「説明を行ったと認識を示す…
総務省幹部らの一連の接待問題で、総務省は内部調査の結果、新たに32人の職員が国家公務員の倫理規程に違反してNTTや東北新社などから延べ78件の接待を受けていたことが確認されたとして、減給の5人を含む9人を懲戒処分とするとともに、残る23人を訓告などの処分としました。また、武田総務大臣は大臣給与3か月分を自主返納することになりました。 衛星放送関連会社「東北新社」やNTTによる総務省の幹部らへの接待が相次いで明らかになったことを受けて、総務省は、通信や放送を担当する部署の課長級以上のポスト経験者らおよそ170人を対象に行った内部調査の結果をまとめました。 それによりますと、新たに32人の職員がNTTや東北新社などから国家公務員の倫理規程に違反して延べ78件の接待を受けていたことが確認されたとしています。 この調査結果を受けて、総務省は5人の減給を含む9人を懲戒処分とするとともに、残る23人を
今日も一人小町にしようと思ったんですが、気になった会社があったので簡単に企業分析をすることにしました。 元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題：東京新聞 TOKYO Web はい、今話題の東北新社です。15分ぐらいネットの資料をチェックして、思ったことを分かりやすく紹介していきます。ちなみに、東北新社はジャスダックに上場していて、経団連にも加入している企業です。 東北新社は放送事業会社というより国内大手のCM制作会社 東北新社は昨今の報道では放送事業会社として紹介されますが、 メディア事業は売上の２割程度しかありません。 ※グラフはセグメント別データ│財務指標│IR情報│東北新社より 事業のもっとも大きな柱はCM制作です。売上の4割ぐらいです。 どんなCMを手掛けているかというと、 ※2021年3月期第２四半期決算報告書より 上のCMをご存じの方も多い
楽天モバイル株式会社は、2020年6月12日に総務省より受領した、当社が販売するオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」の一部端末に係る法に基づく報告徴収に関しまして、本日7月10日付で、総務省より書面による指導を受けております。お客様ならびに関係各位には、ご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 １． 行政指導の内容 総務省からの報告徴収を受け、当社が提出した報告書により判明した以下の事実に関し、法令遵守の観点および利用者利益の保護の観点から厳重に注意を受けるとともに、再発防止策やその他必要な措置を着実に実施することにより、法令遵守および利用者利益の保護を徹底する旨の指導を受けております。 １）工事設計合致義務に違反し、認証工事設計に合致しない機器を、認証工事設計に基づく適合表示無線設備として製造・販売を行っていたこと ２）付与された工事設計認証の番
総務省幹部に対する接待問題で、放送事業会社「東北新社」が設置した特別調査委員会が、同省の内部調査で公表されていない会食を複数確認したことが、同社関係者への取材で判明した。同社が放送法の外資規制に違反していることを同省に報告したとしている時期にも、衛星放送の認定を担当する課長を接待していた。同社は近く調査結果を公表する。 総務省は今年2月、当時の総務審議官ら13人が懇親会などの名目で2016年以降、東北新社や子会社の幹部と延べ39回会食したとの内部調査を公表した。このうち11人は、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして減給や戒告などの処分となった。
郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。 転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうな
「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」 総務省と経産省が公開 既存ガイドラインを統合してアップデート、パブコメも反映
関連記事 文化庁「AIと著作権の考え方」の“パブコメ反映版”はどんな内容？ 弁護士が注目ポイント解説 文化庁が公開した「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対するパブリックコメント。計2万4938件の意見が集まり、この結果を反映した「考え方」の最新版（2024年2月29日版）はどのような内容になったのか。弁護士が解説する。 文化庁の「AIと著作権の考え方」を理解するための“3つのポイント” 弁護士が簡潔に解説 約2万5000件のパブリックコメントが集まり、話題となっている文化庁の「AIと著作権に関する考え方について（素案）」。3月に発表となる最終版の発表を前に、その簡単な概要や位置付けについて紹介する。 「AI事業者ガイドライン案」のパブコメ、20日から募集開始 生成AIの社会的リスクとどう向き合う？ 経済産業省と総務省は、生成AIの普及を踏まえてとりまとめた「AI事業者ガイドラ
総務省は11月6日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を10日に開催すると発表した。公的個人認証サービスをスマホ単体でも使えるようにし、利便性の向上を図る。 マイナンバーカードには「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」という2種類の電子証明書が格納されており、内閣府の電子申請サイト「マイナポータル」へのログインやオンライン申請時などの本人確認に使用できる。検討会ではこれらの電子証明書をスマホに搭載するための仕組みや制度を検討する。 現在、マイナポータルへのログインやオンライン申請を行うには、手続きのたびにマイナンバーカードをスマホなどで読み込む必要がある。検討会では、一度スマホにマイナンバーカードを登録すれば、2回目以降はスマホのみでログインなどが行える仕組みを目指し、議論を進めるという。
保坂展人 on Twitter: "5月14日、特別区長会で「国の大規模接種施設」についての説明のために、総務省、防衛省、厚生労働省、内閣官房から審議官4名が出席した。説明の途中で、質問・意見が各区長から集中して、1時間にわたる議論となった。「対象者は65歳以上、各… https://t.co/wIAPktShWE"
5月14日、特別区長会で「国の大規模接種施設」についての説明のために、総務省、防衛省、厚生労働省、内閣官房から審議官4名が出席した。説明の途中で、質問・意見が各区長から集中して、1時間にわたる議論となった。「対象者は65歳以上、各… https://t.co/wIAPktShWE
新型コロナワクチンの高齢者接種の前倒しを求め、総務省は大型連休前後、市町村長に電話作戦を展開した。菅義偉首相の宣言通り、全国で７月末に完了する見通しとなったが、地方財政を握る総務省のやり口に市町村は右往左往。地方の声を霞が関に届けるべき同省の「上から目線」に、違和感や反発を覚える首長は県内でも少な…
「記憶にない」→「一部は事実」→「発言あった」 更迭の総務省幹部、小出しの接待説明 ：東京新聞 TOKYO Web
放送事業会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男による接待問題は１９日、総務省幹部２人の事実上の更迭劇に発展した。情報流通行政局長から官房付となる秋本芳徳氏は、同省が許認可権を持つ衛星放送事業が首相長男との会食で話題になったことを認め「記憶にない」と繰り返していた姿勢を転換させた。省内の調査や国会答弁の信頼性が揺らいでいる。（清水俊介、村上一樹）
総務省は11月22日、携帯キャリアに対し、SIMロックの即時解除を義務化した。顧客が回線契約なしで端末を購入する際、無料で即時解除を申し込めるようにした。2020年4月以降は、回線契約する顧客も対象にする。 同省が22日付でガイドラインを改正した。顧客が即時解除を申し込むには、顧客が端末代金の割賦代金（2カ月分）の前払いやクレジットカード払いなどの条件を満たす必要がある。 従来のルールでは、端末を分割払いで購入する際、購入後100日間はSIMロックを解除できなかった。代金未払いで端末を持ち逃げされるなどの不正を防ぐ目的があったが、同省が9月に開いた有識者会議では「利用者の囲い込みにつながる」という批判の声が上がり、即日解除を義務付ける方向で検討していた。 既にソフトバンクとKDDIは、回線契約をせずに端末を購入した顧客向けに、SIMロックを即日解除するサービスを発表している。 関連記事 K
フェイク対策のはずが「国家による情報空間への介入」という危険な議論に…総務省の有識者会議を注視しよう｜SlowNews | スローニュース
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 フェイクニュースと偽・誤情報対策は、ニュースとコンテンツと広告に分けて検討をトンデモなく恐ろしい議論が進んでしまっているので、唖然としました。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」という有識者会議のことです。 なぜそんな会議が行われているかというと、要するに「インプゾンビ」がモリモリとわき、偽情報の投稿があふれ、有名人の写真を無断で使ったヤバいSNS広告が流れ続けても全く対処ができていない状況の中、これはもう海外のプラットフォームを規制するしかないじゃないか、という問題意識が前提にあるからです。 その対策のためとして、1月から急速な勢いで
菅義偉首相は１日の衆院予算委員会で、総務相当時にＮＨＫ改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければ本に左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず本音を漏らした格好だ。 立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。 >> もっとくわしく読む
NTTドコモとKDDIが、解約ページを検索エンジンで表示されないようにする措置を採っていた事実が発覚しました。 採られていた手法は、HTMLタグに「noindex」と呼ばれるタグを埋め込むことで、Googleなどの各種検索エンジンからの巡回/情報収集を拒否し、表示されなくするもの。消費者が検索エンジンから解約ページに辿り着くことができなくなっていました。 各大学教授や専門家らで構成される総務省スイッチング円滑化タスクフォースにて、2021年1月13日に実施した事業者間協議でこうした事実が指摘。NTTドコモは「解約手続き方法」「MNP手続方法」、KDDIは「解約・MNP転出検討中のお客様へ」といったページに埋め込んでいたとのこと。 NTTドコモは会合開催後の2021年1月20日に、KDDIは会合開催に先んじて2020年12月25日に、該当のHTMLタグを削除。会合での指摘も、KDDIが先んじ
総務省の接待問題で衛星放送関連会社の東北新社は、外部の弁護士などからなる特別調査委員会の報告書を公表しました。この中では、外資規制に違反していることを把握したあと、平成29年の８月に会社の幹部が衛星放送の許認可を担当する総務省の課長を訪ね、何らかの報告・相談を行ったと認定することが合理的だとしています。 東北新社の外資規制違反をめぐっては、報告を行ったとする会社と報告を受けていないとする総務省の間で、食い違いが明らかになっています。 これについて、東北新社が公表した調査報告書では、会社が外資規制に違反していることを把握したあと、平成29年の8月18日にメールのやり取りの記録やタクシーで移動した交通費の精算から、幹部が総務省の衛星・地域放送課長を訪ねていたとしています。 そのうえで、メールなどの内容を踏まえて会社の幹部が ▼この年の8月9日までに当時の情報流通行政局の総務課長に対して外資規制
総務省、KDDIに行政指導 5G基地局の遅れで
総務省は6月13日、KDDIに対し21年度の5G特定基地局などの開設が遅れに関する行政指導を行った。22年度の上期中に遅れを解消する計画を策定すること、以後のスケジュールを見直すことを求めている。 行政指導の文書によると、KDDIは21年度に5G特定基地局を9372局、3.9G／4G特定基地局を8827局開設する計画だった。しかし年度末の実績は5G局が5872局、3.9G／4G局は4317局に止まった。 KDDIは遅延の原因について、昨今の半導体不足による機器の納入遅延、伝送路構築の設計見直し、スケジュール変更による工事の人員確保の難航など、複合的な要因によると報告したという。 総務省は「5Gは今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラ」として基地局開設計画の確実な履行を促し、1）早期にリカバリー計画を策定して22年度上期中に不足分を解消すること、2）22年度以降のスケジュールを見直し
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【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
15歳未満の子どもの数 42年連続の減少 1435万人に 総務省推計 | NHK
NTT、番号表示を無償化へ 高齢者を対象に、総務省要請 ｜ 共同通信
総務省、楽天モバイルに7度目の行政指導 通話アプリ「Rakuten Link」の個人情報漏えいで
首相長男らからの接待12人38回 総務省、国会へ報告 山田内閣広報官も会食 - 日本経済新聞
総務省、通信事業者に通信制限の緩和を要請 KDDIは無償での制限解除を発表
ついに始まった「Wi-Fi 6E」 既存の対応機器で有効化するのは難しい？ 総務省に確認して分かったこと
「額も回数も異常」「自分なら…」総務省接待、官僚たちの本音は | 毎日新聞
スマホのSIMロックが原則禁止に、10月から 総務省が決定
総務省、VTuber「壱百満天原サロメ」とコラボ SNSでの中傷対策呼びかけ
首相長男の接待、放送事業が話題か 総務省幹部に虚偽答弁の疑い | 毎日新聞
Apple、総務省の有識者会議で端末割引規制を批判！5G端末にも言及 - iPhone Mania
違法じゃないけど「最低賃金未満」 公務員賃金に出した総務省通知 | 毎日新聞
郵便 手紙とはがきを値上げの方針 実施なら30年ぶり 総務省 | NHK
楽天モバイル｢新規参入｣の“つまずき”は総務省の失策。結局、国民の｢通信負担｣は1円も安くなってない
礒崎氏から安倍氏へ「レクあったと考えられる」 放送法巡り総務省 | 毎日新聞
総務省接待問題 職員32人を処分 NTTや東北新社などから接待 | NHKニュース
総務省への違法接待疑惑が出ている菅総理の長男が勤める東北新社の簡単な企業分析 - 斗比主閲子の姑日記
当社に対する総務省からの行政指導について | プレスリリース | 楽天モバイル株式会社
総務省接待「調査漏れ」会食複数、野球観戦も 東北新社公表へ | 毎日新聞
マイナンバーカードの機能をスマホに搭載 総務省が検討へ
KDDIの「povo 2.0」や楽天の“0円プラン”は、適正な料金と言えるか？ 総務省のWG
「高齢者の接種 急いで」 総務省の電話作戦に市町村長反発 | 河北新報オンライン
楽天モバイル矢澤社長、総務省会合で強くプラチナバンド求める。他社に「時間稼ぎとしか思えない」
SIMロック即時解除、総務省が義務化 ガイドラインを改正
「マイナポイント」で複数回申し込める不具合発覚、総務省が防止策
反対した課長「左遷した」と首相 過去の総務省人事で、衆院予算委｜全国のニュース｜京都新聞
ドコモとKDDI、解約ページに「検索回避タグ」。総務省会合で指摘、削除 - すまほん!!
“東北新社の幹部 総務省に報告・相談と認定するのが合理的” | NHKニュース