「記憶力不足を反省します」 総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」の接待を受けた問題で、幹部の一人は19日の衆院予算委員会で、会食で交わされた話題をめぐる自身の過去の国会答弁の真偽を追及され、弁解の言葉を繰り返した。 昨年12月に同社の接待を受けた同省の秋本芳徳・情報流通行政局長は、今月10日の衆院予算委で「（同社の）事業について話題に上った記憶はない」と答弁していた。 ところが、文春オンラインが17日付で、会食の場で「衛星」「BS」といった言葉が交わされ、秋本氏本人が小林史明・元総務政務官（自民党衆院議員）について、「どっかで一敗地にまみれないと全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」と述べていたことを音声データとともに報じた。 19日の予算委では、立憲民主党の道下大樹氏が報道と過去の答弁との整合性などを指摘した。秋本氏は小林氏に関する発言は自分のものだと認め、「本当
実際に企業ではペーパーレス化が進んでいるのか、5万700社の企業を対象にインク革命.COMがアンケート調査を行ったところ、驚きの結果が。
橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」（全国紙政治部記者）ためだ。 実際、９月２日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」（同）と
＜独自＞ＮＨＫ受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当…総務省、法令改正へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
総務省はＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。１８日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。ＮＨＫは自主的な取り組みとして令和５年度に剰余金約７００億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。 【画像】テレビ設置届け出義務化と個人情報照会の流れ 改正案では、ＮＨＫが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。 今秋には省令を改正、ＮＨＫの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料には
NTTなど大手装い光回線を販売 総務省が行政指導
総務省は10月14日、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカー（北海道札幌市）の販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行ったと発表した。 テレ・マーカーはNTT東日本・西日本から光回線の卸売りを受けて光回線サービスを提供している。総務省には同社の光回線サービス「プラチナ光」に関して、大手通信事業者やその販売代理店を名乗って勧誘しているとする苦情が相次いでいたという。 同省はテレ・マーカーのグループ企業で販売代理店のCSCソリューションズが行った電話勧誘の録音データを調査。同社が「NTTフレッツ光の基本料金案内をしているCSCの○○です」などと、自社をNTT東西の販売代理店かのように誤認させた上、勧誘の電話であることを明示せずに勧誘していた例が見つかった。 他にも、テレ・マーカーの名前を出さずに勧誘していた例や、プラチナ光への乗り換えの
県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も ｜ 共同通信
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
総務省「SNS等で誹謗中傷等をした者の情報開示の手続が簡易・迅速なものとなりました」…改正プロバイダ責任制限法が施行されてどうなった？
sekkai @sekkai ｸｸｸ…私は製薬会社からはお弁当はおろかメモ帳やペンすらも貰わない一方、弁護士さんとはﾒﾁｬｸﾁｬに癒着しているので昨日一緒に会食してきたのですが、Twitter 上で誹謗中傷している人たちが震え上がる情報をゲットしたので皆さんにお裾分けしておきますね☺️ (1/6) 2022-10-31 18:01:08 sekkai @sekkai 改正プロバイダ責任制限法が今年の10月1日から施行されたことは記憶に新しいですが、今までは①プロバイダに誹謗中傷を行った者の IP アドレス・タイムスタンプの開示請求を行い②その後氏名・住所の開示を請求していましたのが、一度の手続きで一気に氏名・住所が開示できるようになりました。 (2/6) 2022-10-31 18:02:45
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する特定無線設備の取扱いに係る電波法令の遵守及び利用者利益の保護の徹底に関する指導
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が販売している製品「Rakuten Mini」の取扱いについて、電波法令の遵守及び利用者利益の保護の徹底に関し、文書により指導を行いました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、令和2年6月12日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 これに対し、同社から本年6月26日に報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、「Rakuten Mini」には、対応周波数帯の異なる3種類の機器が存在し
菅首相、竹中元総務相と懇談：時事ドットコム
菅首相、竹中元総務相と懇談 2020年09月18日09時57分 菅義偉首相は１８日午前、東洋大の竹中平蔵教授と東京都内のホテルで朝食を取りながら１時間余り懇談した。首相は小泉内閣の総務相だった竹中氏を副大臣として支えた。竹中氏は金融・経済財政担当相の経験もあり、菅内閣として進める規制改革や経済政策についてアドバイスを受けたとみられる。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
埼玉県警察本部交通部交通総務課のツイートが話題に「令和６年１月から免許更新等の手続きは、原則現金でのお支払いができません。キャッシュレス決済の準備をお願いします。」
埼玉県警察本部交通部交通総務課 @spp_koutusoumu 埼玉県警察本部交通部交通総務課が運用するアカウントです。本アカウントでは交通事故防止に関する情報や交通イベントなどの情報を発信します。緊急の通報は110番、相談等は最寄りの警察署、交番又は#9110をご利用ください。 police.pref.saitama.lg.jp/index.html 埼玉県警察本部交通部交通総務課 @spp_koutusoumu 【運転免許課からお知らせ】 令和６年１月から免許更新等の手続きは、原則現金でのお支払いができません。 キャッシュレス決済の準備をお願いします。 使用できるキャッシュレス決済等は県警ホームページをご覧ください。 pic.twitter.com/2YQW49tjDM 2023-12-22 15:00:00
【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇総務審議官について、武田総務大臣は、総務省の調査でNTTの社長らとも会食していた事実が確認され、国家公務員の倫理規程に違反した可能性が高いとして、大臣官房付に異動させたと発表しました。事実上の更迭とみられます。 総務省の事務次官級の幹部、谷脇康彦総務審議官は、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていたとして、先月24日、懲戒処分を受けたのに続いて、NTTの社長らとも会食していたことが先週明らかになりました。 これを受けて、武田総務大臣は8日朝、記者団に対し、持ち回りの閣議の承認を経て谷脇氏を8日付けで大臣官房付に異動させたことを発表しました。 事実上の更迭とみられます。 武田大臣は「総務省の調査の結果、谷脇総務審議官のNTT側との会食は事実と確認され、国家公務員の倫理法令に違反する可能性が高いと考えている
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計１３人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。（山口哲人、川田篤志）
連絡先 （ルールの内容について） 統計局統計情報システム管理官 澤田、鮒田 電話：03-5273-1007 E-mail：stat_saitekika_atmark_soumu.go.jp （制度について） 政策統括官（統計基準担当）統計企画管理官室 赤谷 電話：03-5273-1142 E-mail：s-soukatsu_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。）
楽天モバイル株式会社は、当社が提供するコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」をご利用いただいた一部のお客様において個人情報及び通信の秘密の漏洩が発生したことに関しまして、本日付で、総務省より書面による指導を受けたことをお知らせいたします。お客様ならびに関係各位には、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 1. 行政指導の内容 個人情報の保護に関する法律及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの趣旨を踏まえた個人情報の保護及び通信の秘密の保護を徹底するよう指導を受けております。 2. 発生した個人情報及び通信の秘密の漏洩について （1）第1事案 ・概要： お客様が「Rakuten Link」をご利用された際に、以前に同じ電話番号でご契約されて既に解約されていた別のお客様の情報が閲覧可能になっておりました。 ・漏洩した個人情報：
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NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省の有識者会議の報告書案の一部です。 この報告書案では、現在の「NHK NEWS WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、 ①災害などの緊急度の高い重要な情報 ②放送番組に密接に関連する情報又は放送番組を補完する情報 などに限定して再整理すべきだとしています¹。 しかし、この報告書案はまだ正式な決定ではありません。総務省は28日まで意見を公募しており、新聞協会や自民党などから反対の声が上がっています¹²³。 NHK NEWS WEBが本当に廃止されるかどうかは、今後の議論や政府の判断によって決まります。 ソース: Bing との会話 2023/12/2 (1) 新聞協会、NHKのネット必須化に「反対」 検討課題が「山積み .... https://www.asa
国会答弁指示疑惑で武田総務相謝罪 ｜ 共同通信
武田総務相は参院予算委で、国会審議で総務省幹部に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある発言が不適切だったかを問われ「誤解を与えたのであれば申し訳ない」と述べた。
自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と同党所属議員との関係が取り沙汰されていることについて「正直に言う。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 霊感商法などで批判を浴びる旧統一教会の政治関与を巡っては、国会議員を「広告塔」として利用することで社会問題化をかわす狙いがある、との指摘が野党から出ている。 福田氏は会見で、自民党組織としては旧統一教会から政治的影響を受けていないとの認識を示した上で、野党やメディアの動きを念頭に「（個々の議員との接点を）取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と強調。「どんな意図でやっていらっしゃるのだろう」と指摘し、不快感をにじませた。 旧統一教会関係者による国会議員の選挙応援については、自由意思に基づいている限り保障されるべきではないかとの考えを示した。「そうい
元総務官僚の小西議員、ＮＨＫとフジテレビについて「喧嘩を売るとはいい度胸だ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、憲法審査会を巡る自身の発言を報じたＮＨＫとフジテレビについて、「（総務省）元放送政策課課長補佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だ」とツイッターに投稿した。「ＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、報道姿勢の改善を求めたい」とも書き込んだ。 【図表】こちらも話題…小西議員の憲法審を巡る「サル発言」要旨 小西氏は元総務官僚。参院予算委員会では、総務省の行政文書を元に、政府が放送法の解釈を変更してテレビ局に圧力をかけようとしたなどと批判していた。
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放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない
ガイチ on Twitter: "4月下旬、首相がワクチンに関して全くの門外漢である総務省に対してワクチン接種サポート指示を出してたが、なんで総務省？と思ったら、なんてことはない。地方交付税をちらつかせながら、地方自治体に対して、早くやれ、と恫喝しているわけである… https://t.co/R6AWB6GiTT"
4月下旬、首相がワクチンに関して全くの門外漢である総務省に対してワクチン接種サポート指示を出してたが、なんで総務省？と思ったら、なんてことはない。地方交付税をちらつかせながら、地方自治体に対して、早くやれ、と恫喝しているわけである… https://t.co/R6AWB6GiTT
総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ 自治体に調査依頼
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを
立民、原口元総務相を口頭注意「日本はネオナチ政権の後ろに…」
立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、Ｘ（旧ツイッター）で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。 岡田氏の声明は次の通り 「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由
鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したと明らかにした。自身が出席したのは2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったという。 関連団体に対し、秘書が出席した会合の会費など4件の支出があり、祝電を3回送ったことも明らかにした。「強い要請があった場合にやむを得ず…
総務省は28日、携帯会社が自社の回線契約でしか端末を使えないようにするSIMロックを巡り、10月1日から原則禁止する方針を示した。禁止する方針は決めていたが、時期は明示していなかった。乗り換えの障壁を下げ、事業者の競争を促す。いまは利用者が端末をクレジットカードで購入した場合などに、事業者がロックを無料で
東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（ＳＡ、栃木県佐野市）で売店などを運営するケイセイ・フーズ（同市）が、労働組合の加藤正樹執行委員長を解雇したことがわかった。 【写真】「ヤフーニュースで検索を」スト時に張り出された紙 解雇は２日付。同社の書面などによると、加藤氏が取引先に対し本来支払うべき金額よりも少ない仕入れ代金を支払ったり、労使交渉の様子を撮影したデータを報道機関に渡したりしたため、総務部長としての「能力や適格性を欠く」とし、解雇には正当な理由があると主張している。 加藤氏は取材に対し、会社が挙げた理由は「支払い間違いはミスであり、速やかに修正した」「公益性があると判断した」などといずれも反論。解雇も「不当労働行為である」と語った。解雇の無効などを求めて同社を提訴するつもりだという。 同社では、突然の加藤氏の解雇（後日に撤回）をきっかけに労組が８～９月にストを実施。１１月に２度目の
盛田隆二 💙💛 on Twitter: "そうそう。立憲の杉尾秀哉議員が、放送局の電波停止に言及した高市総務相の発言に触れた瞬間、安倍首相は唐突に杉尾氏を指さして「共産党！」とヤジって、金子原二郎委員長から「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意された ――あれもこれも統一… https://t.co/ycJYvIrjCR"
そうそう。立憲の杉尾秀哉議員が、放送局の電波停止に言及した高市総務相の発言に触れた瞬間、安倍首相は唐突に杉尾氏を指さして「共産党！」とヤジって、金子原二郎委員長から「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意された ――あれもこれも統一… https://t.co/ycJYvIrjCR
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首相長男接待問題、総務省が幹部更迭 ｜ 共同通信
菅義偉首相の長男による接待問題で、総務省は19日、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させると発表した。事実上の更迭。
なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機 日本を代表するIT企業の致命的な弱点
不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。
総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」における「AIを用いたクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」の追加
総務省では、クラウドサービスの安全・信頼性を向上させるため、利用者によるクラウドサービスの比較・評価・選択等に資する情報の開示項目を示した7つの情報開示指針からなる「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」を公表しています。 今般、AIを用いたクラウドサービスの提供の増加等を踏まえ、クラウドサービス事業者がAIを用いたクラウドサービスを提供しようとする際のリスクへの対応方針として新たに「AIを用いたクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」を追加しましたので、公表します。 総務省では、IaaS、PaaS及び ASP・SaaS（※1）等のクラウドサービスの普及に伴い、利用者によるクラウドサービスの比較・評価・選択等に資する情報に関するニーズに対応するため、一般社団法人ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会（※2）における検討を踏まえて、クラウドサービ
総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の幹部が、NTTグループ側から高額な接待を受けていたと、3日付の文春オンラインが報じた。NTT広報室は朝日新聞の取材に「（報じられた）会食を行ったことは事実」と認めたうえで、「詳細については確認中」としている。 菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」からの接待問題で追及を受けていた谷脇氏は今国会で、他の放送事業者や通信事業者と会食したことがあることは認めつつ、「国家公務員倫理法に抵触する恐れがある会食をした事実はない」と強調していた。 報道によると、NTTの澤田純社長らから接待されたのは谷脇氏のほか、総務省の巻口英司・国際戦略局長と前内閣広報官の山田真貴子氏。昨年6月に巻口氏と総務審議官だった山田氏は1人あたり約5万円、谷脇氏は2018年9月～20年7月に計3回、17万円超の接待を受けたとしている。 国家公務員倫理規程では、利害関係者が費用を負担す
自民党の福田総務会長は、記者会見で「党として関係ないと茂木幹事長が明確に申し上げているし、個人的に全く関係ないので何でこんなに騒いでいるのかわからない。わが党が、ある団体から強い影響を受けて政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、そういうことは一切ないので、取り立てて『問題だ』と言うことが、何か物事をよくするのか極めて疑問だ。正直に言うと、何が問題なのかわからない」と述べました。
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総務省局長「記憶力不足を…」 文春報道「天仰ぐ驚愕」：朝日新聞デジタル
総務から「ペーパーレス化にご協力ください」と書かれた紙が回ってきた…ペーパーレス化の実態ってどうなの？
菅義偉内閣、総務相に橋下徹氏が浮上…携帯料金値下げと道州制導入を推進か
中古スマホ、前の持ち主の未払いによる利用制限を原則禁止へ…総務省の有識者会議
総務省 谷脇総務審議官を事実上更迭 NTT社長らとも会食で | NHKニュース
元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題：東京新聞 TOKYO Web
総務省｜報道資料｜統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定
当社に対する総務省からの行政指導について | プレスリリース | 楽天モバイル株式会社
「大臣はNTTから接待を？」武田総務相の答弁で紛糾：朝日新聞デジタル
NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務..
旧統一教会と自民党の関係批判に「何が問題か分からない」 福田達夫総務会長が不快感：東京新聞 TOKYO Web
総務省幹部への接待が常態化 大量処分、遠のく信頼回復：朝日新聞デジタル
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高市大臣 ねつ造だとする発言は撤回しない 総務省の行政文書 | NHK
キャリア店員の6割が「上から端末単体販売を拒否するよう働きかけられた」――総務省のアンケート
結局、既存Wi-Fi 6E対応機器で6GHz帯は使えるの？ 何がOKで何がNGなのかを総務省に聞いた【イニシャルB】
鈴木総務相、旧統一教会関連団体会合に出席 秘書も3回 | 毎日新聞
次の自民党総裁にふさわしいのは誰？ 高市前総務相が衝撃の「８１％」 菅首相の１１・９％を７倍近く引き離す 夕刊フジ・ｚａｋｚａｋ緊急アンケート（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
SIMロック、10月から原則禁止 総務省 - 日本経済新聞
佐野ＳＡ運営会社、元総務部長を再び解雇 労使対立深化（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
幹部接待、なぜ東北新社からだけ?総務相「わからない」：朝日新聞デジタル
東北新社社長「違法性認識、総務省に伝えた」 外資規制：朝日新聞デジタル
NTTからも高額接待か、複数の総務省幹部 文春報道：朝日新聞デジタル
自民 福田総務会長 旧統一教会「何が問題なのかわからない」 | NHK