武田総務相、「20GBプランは市場に重大な影響」接続料値下げ要請へ
立憲民主党は17日、放送事業者「東北新社」による外国資本規制違反問題を巡る国会審議で、武田良太総務相が答弁に立つ総務省の鈴木信也電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあると発表した。18日の衆院総務委員会で武田氏をただす方針だ。 奥野総一郎国対委員長代理によると、16日の衆院予算委員会の中継映像を分析した結果、外資規制違反を東北新社側から報告されたかどうか鈴木氏が答える際に武田氏が閣僚席から声を掛けたとみられる様子が確認された。鈴木氏は直後に「記憶はございません」と答弁している。 奥野氏は「指示したとすれば大問題だ」などと指摘した。
総務省文書、沸き立つ立民 「安倍政権の負の遺産」
野党が実施した総務省幹部へのヒアリングで、質問する立憲民主党の小西洋之参院議員（左端）＝７日午後、国会 総務省が７日、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書を行政文書だと認めたことで、最初に文書を入手、公開した立憲民主党は沸き返った。少子化対策など政策論戦で岸田文雄政権を攻めあぐねていたところに、格好の追及材料をつかんだ格好で、まずは文書を「捏造（ねつぞう）」と主張する高市早苗経済安全保障担当相に照準を合わせ、政権を揺さぶりたい考えだ。 「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」 立民の安住淳国対委員長は７日、国会内で記者団を前にそう宣言。「捏造と言い張る高市氏は、事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と語気を強めた。 文書は立民の小西洋之参院議員が入手し、２日に公開したが、執行部は取り扱いを慎重に検討してきた。旧
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「生産性ない」謝罪応ぜず 重度障害の天畠氏と質疑―杉田総務政務官 2022年11月09日14時39分 杉田水脈総務政務官 杉田水脈総務政務官は９日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会で、過去にＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」などと月刊誌に寄稿したことを巡り、重度障害を持つれいわ新選組の天畠大輔氏の質疑に臨んだ。天畠氏は「生産性がない者は行政の支援に値しないと断ずる発言に、重度障害を持つ当事者として恐怖を覚えた」と強く批判。杉田氏は「重く受け止めている」と述べたが、撤回・謝罪には応じなかった。 「多様性否定したことない」 ＬＧＢＴめぐる寄稿で―杉田総務政務官 天畠氏は質疑で、「人の価値を生産性で評価する発言の根底には、（障害者施設の入所者らが殺傷された）『やまゆり園事件』を起こした植松聖死刑囚の考えと同じものを感じる」と指摘した。杉田氏は「植松死刑囚と私が同じだという意見を持
自民党竹下派の会長で、復興大臣などを務めた竹下亘・元総務会長が17日夜、食道がんのため東京都内の自宅で亡くなりました。74歳でした。 平成26年には、第2次安倍改造内閣で復興大臣として初入閣し、東日本大震災で被災した人たちの生活再建など、復興の加速化に力を尽くしました。 平成28年には、自民党の国会対策委員長に就任し「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法や、上皇さまの天皇退位に向けた特例法などを成立させるため野党側との調整にあたったほか、翌年から約1年間、党の総務会長を務めました。
42道府県に別姓反対文書 高市前総務相が発送 ｜ 共同通信
自民党の国会議員有志が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を地方議員に送っていた問題で、高市早苗前総務相は9日、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに発送したと明らかにした。送らなかったのは東京都と大阪府、岩手、三重、沖縄の各県。 同日開かれた自民党有志の会合で明らかにした。高市氏は「現時点でどの議長からも直接の問い合わせ、抗議はない」と強調。埼玉県議会の議長がインターネット上で文書を批判したことについては「承知している。（議長が別姓に賛成する）事情はよく分かった」と述べた。 高市氏は問い合わせ先を明示するため、自身の名前が入った封筒で送ったとした。
総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を昨日9月29日より開講した。誰でも受講することができる。 ■「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講 データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」は、ビジネスや行政での活用を想定した講座として、ビジネスや業務上での分析事例を中心に実践的なデータ分析（統計分析）の手法を学ぶことができる内容となっている。 講座の⽬的：ビジネス上での分析事例を中⼼に実践的なデータ分析（統計分析）の⼿法を習得する 開 講 ⽇：令和２年９⽉29⽇（⽕） 学 習 時 間：１回10分程度×５〜６回程度（１週間）×５週 課 題：各週の確認テストと最終課題の実施 講 師：データサイエンスに携わる専⾨家、⼤学教授、総務省統計局職員 社会人のためのデータ
吉住秀夫・石川県総務部長（45）が、予算査定を巡り、健康福祉部長を「あんた、失礼もいいところでしょうが！」、「どう落とし前をつけるんですか！」などと厳しく叱責していたことが、「週刊文春」が入手した音声記録から分かった。 吉住氏は1999年に一橋大学を卒業し、大蔵省（現財務省）に入省。現在は石川県に出向中で、今年4月、2人の副知事に次ぐナンバー4の総務部長に就任した。 「石川県総務部長は、東京五輪の組織委員会事務総長を務める武藤敏郎元次官も務めたポスト。吉住氏は同期の中でも上位グループで、評価も高く、将来を期待されています」（財務省幹部） “事件”が起こったのは、8月7日午後1時30分。9月の議会で審議する補正予算についての総務部長査定の席だった。 吉住氏は、健康福祉部長に詰め寄り、「財務省主計局の了解なしに首相官邸に説明にいくようなもん。そんな愚かなことをしたところは、予算は悲惨なことにな
僕らにとってあまりにも身近な「電話番号」。数字のみで成り立つ、いわば電話の宛先です。 この電話番号、実は過去から現在まで、あらゆる合理性や今後の需要を考えた上で、さまざまな決定がなされてきました。
この度、「サイバーセキュリティタスクフォース」において「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項 [緊急提言]」がとりまとめられましたので、公表します。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題です。そこで、総務省では、平成29年1月より「サイバーセキュリティタスクフォース（座長：後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長）」を開催し、サイバーセキュリティの確保に必要な方策について検討を進めてきました。 この度、同タスクフォースにおける議論を踏まえ、本年7月より開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処として早急に取り組むべき事項が取りまとめられましたので公表します。
![総務省｜報道資料｜「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに 取り組むべき事項[緊急提言]」の公表](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同一人物が何度も申請を行える仕様であることが5月14日、分かった。この仕様について、総務省は「内容修正による再申請や、大人数世帯の申請のため」と説明している。 特別定額給付金のオンライン申請は、マイナンバーカードに関する情報の管理や電子申請ができるWebサイト「マイナポータル」からできる。給付金の支給は1人につき1回限りだが、マイナポータルでの申請は何度も行える仕様になっている。Twitter上では「なぜ重複を許しているのか」という声が上がっていた。 実際に支給に向けた作業を行う市区町村では、間違って多くの給付金を支給しないよう、申請情報と各自治体の給付対象者リストを照らし合わせて申請の重複をチェックしている。重複の確認は、確認用プログラムを使うか目視で行っているという。 同一人物が何度も申請できる仕様である理由に
携帯電話の利用者が、付与されたメールアドレスを電話会社の乗り換え後もそのまま使えるよう、総務省が大手各社に要請する方針であることが21日分かった。契約先を変更するハードルを下げることで競争を活性化させ、料金の引き下げにつなげる狙い。同省は競争促進に向けた政策を取りまとめており、来週にも発表する見通しだ。 NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクでは、電話番号は乗り換え時に持ち運べるが、割り当てられたメールアドレスは使えなくなるため、契約先の変更をためらう要因の一つと指摘されている。 総務省は、乗り換え先でも変更せずに使えるようにするなどの対応を促す。
総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総
元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘。将来的に「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算（896自治体）より増え、1000超に拡大している可能性があるとの厳しい見方を示した。 増田氏が座長を務めた政策提言機関「日本創成会議」の分科会は2014年、若年女性（20～39歳）の人口が10年から40年までの30年間で半分以下に減る自治体を「消滅可能性都市」として、896の市区町村名を公表。この年代の女性による出産が大半であることに着目した独自推計で、「増田リポート」は当時の安倍晋三政権が地方創生に取り組むきっかけにもなった。
総務省「インターネットトラヒック研究会」資料
講師は慶應義塾大学の安宅和人教授、統計情報研究開発センターの小西純氏、早稲田大学の西郷浩教授など、データサイエンスに携わる専門家が務める。統計学の基礎や統計データの見方など、統計データ分析の基本的な知識を学習できる同講座は、2015年の開講からのべ約19万2000人が受講したという。 受講登録は7月29日まで。 関連記事 データ分析初心者は“童心に帰る”べき── 現役データサイエンティストが説く、失敗しないための心構え コロナ禍の事業継続の姿勢から一転し、データ活用に関心を向ける企業が増えている。こ一方、ノウハウや人材不足により、思うような成果を出せない企業もある。現役のデータサイエンティストに分析初心者が持つべき心構えを聞いた。 総務省「社会人のためのデータサイエンス演習」リニューアル開講 無料で学べる 総務省の無料オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」がリニューアル開講。
総務省 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト
総務省 @MIC_JAPAN 総務省の公式アカウントです。総務省は行政運営の改善、統計、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政などを所管しております。それぞれの施策について、わかりやすくみなさまに情報を発信いたします。 soumu.go.jp 総務省 @MIC_JAPAN SNS等インターネット上の誹謗中傷は、依然深刻な状況で、皆さまの誰もが当事者となり得るものです。 被害に遭ったときの対処法を、以下の動画・HPで紹介しています。 是非ご覧ください。 ○動画 SNS誹謗中傷対策 壱百満天原サロメのお悩み相談 youtu.be/IPdGvTmqFCk ○HP soumu.go.jp/use_the_intern… pic.twitter.com/nlFSbwJQ8z 2023-09-28 11:55:54
長男の接待疑惑で国会で炎上中の菅首相（C）朝日新聞社 記者会見の準備をする山田真貴子・内閣報道官（C)朝日新聞社 菅義偉首相の長男、菅正剛氏が務める放送関連会社「東北新社」から総務省幹部が接待を受けていた問題が、底なし沼のようになってきた。 【写真】菅首相の長男から接待を受けていた内閣広報官の素顔はこちら 発覚した接待は計38件、接待された幹部、職員らは13人に上った。 菅首相は連日、国会で追及を受け、「長男は別人格」と防戦一方だが、総務省は接待を受けた職員、元職員13人のうち、11人が国家公務員倫理規程に違反する可能性があると認めている。 中でも「本当に驚いた」とされるのが、首相の懐刀とされる山田真貴子内閣広報官も接待を受けていたことだ。 総務省が公表した資料では山田氏が接待を受けたのは2019年11月、一人74203円で超豪華な会食だったことがわかっている。その席には東北新社社長らとと
高市早苗総務相（５６）が、自身が代表を務める政党支部への寄付で所得税の還付金を不正に受け取ったとして、市民２人が奈良地検に詐欺容疑で告発。９日、告発状が受理された。 それによると、高市大臣は会計責任者と共謀し、２０１２年１１月２０日と１２月１７日に計１２２０万円を支部か…
総務省がインターネット税を導入する——そんなうわさがネット上で話題になっている。ITmedia NEWSが問い合わせたところ、総務省は「デマ」と切り捨てた。 うわさは、総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、ネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているというもの。 発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容だった。 Twitterでは22日朝ごろに「インターネット税」がトレンド入り。新聞報道には「1人1000円を徴収する」という具体的な記載はなかったが、尾ひれも付き、「ネットユーザーから1000円を徴収する」というツイートが見られるようになった。 総務省はITmedia NEWSの問い合わせに対し、「報道を見て困惑してい
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/）へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル（令和6年3月版） 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 ファームウェアを最新の状態にしよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。 なお本マニュアルは動画でも
10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。 安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。 一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。 総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。 定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。 その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象にな
総務省の接待問題に関連して「週刊文春」は、総務大臣を務めた自民党の野田聖子幹事長代行や高市元政務調査会長らが、在任当時にNTTの社長らと会食していたなどと報じました。 野田氏と高市氏はいずれも会食の事実は認めた一方、接待は受けていないという認識を示しました。 11日、発売された「週刊文春」は、総務省の接待問題に関連して、総務大臣を務めていた自民党の野田聖子幹事長代行と高市早苗元政務調査会長、また総務副大臣を務めていた坂井学官房副長官と寺田稔衆議院議員が、それぞれ在任当時にNTTの澤田純社長らと会食していたなどと報じています。 自民 野田幹事長代行「プライベートの会合という認識だった」 これについて野田氏は11日午前、党本部で記者団に対し、2017年と2018年の2回、NTTの幹部らと会食したことを認めた一方、「仕事の話はしておらず、政務と切り分けていたので、総務省とは関わらないプライベート
陸戦ニューロン on Twitter: "ん？うちのチーム（@TwitterJP）がキュレーションを担当していない？ 総務省のヒアリングシートで堂々と報告しているのに？ https://t.co/cNKYJDy2XQ https://t.co/xKMonXYHKL https://t.co/Hn9y5eDnRy"
ん？うちのチーム（@TwitterJP）がキュレーションを担当していない？ 総務省のヒアリングシートで堂々と報告しているのに？ https://t.co/cNKYJDy2XQ https://t.co/xKMonXYHKL https://t.co/Hn9y5eDnRy
自民党・笹川尭元総務会長（発言録） お金を出したら人口が増えると思ったら大間違いだ。そんなことはありえない。やっぱり男がしっかりしないといかん。あなたの子どもならぜひ産みたい。作りたい。（女性が）そういう気持ちになるような旦那が増えなきゃだめだ。みんな胸に手を当てて反省してください。子どもの少ない人は。 もちろん人間のことですから、子どもができない人もいる。しかし、その人はその人として働いて、世の中のために尽くしているからそれはそれでいいんだ。 やっぱり男がしっかりすれば、必ず女性は子どもをこしらえてくれる。頼まなくても、わが愛する主人のために子どもを産もうとなる。お金の問題ではない。（前橋市内での自民党群馬県連大会で）
内閣官房・総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」が発表されました | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 内閣官房・総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」が発表されました 内閣官房と総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」（以下、『報告書』）が発行されました（令和２年８月５日付）。 今回の『報告書』は、内閣官房IT総合戦略室・総務省行政管理局の２府省により構成される「政府共通プラットフォームの構築・活用推進及び政府におけるクラウドサービス利用検討」プロジェクトチーム、クラウド利用戦略・企画担当の皆様より、作成・取りまとめをいただいた報告書となります。 後述の引用部分の記載のとおり、今回の『報告書』は、第一号の政府重点プロジェクトに指定された政府共通プラットフォームにおける「クラウドサービス調達」に関して、２府省共同で組成されたプロジェクト
これまで総務で15年間勤務を続けてきた奥永 龍也さん。キャリアと安定した生活を捨てて、47歳未経験からのキャリアチェンジという前代未聞の挑戦の結果、彼を待ち受けていたものとは…。 47歳総務一筋15年のキャリアを捨てて、データサイエンティストへ（前編） これまで総務で15年間勤務を続けてきた奥永 龍也さん。 キャリアと安定した生活を捨てて、47歳未経験からのキャリアチェンジという前代未聞の挑戦の結果、彼を待ち受けていたものとは…。 努力すれば評価されるという環境で働きたい これまでの経歴を教えてください。 私は今まで、ある法人の総務でずっと働いていました。勤続15年です。結婚して子供も4人おり、安定した生活を送っていました。 プログラミングとは無縁の生活のように思えますが？ そうですね。プログラミングに興味を持ったのは、総務の仕事の中で、自分で公式HPを作成してみたいと思ったことと、業務効
総務省は18日、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」について、2025年度までの5年間の事業構想を公表した。毎年度5000カ所で講習会を開き、5年間でのべ1000万人の高齢者の参加を促す。デジタル庁の9月発足を控え、デジタル化から取り残される住民がいないようにする。「行政手続きのオンライン化などが進められる中、デジ
高市総務相は26日の記者会見で、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日に死去したことに関し、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。 プロバイダー責任制限法は、匿名で権利侵害情報が投稿された場合、プロバイダーが削除などの措置を取れると規定。被害者が発信者関連の情報開示をプロバイダーに直接請求できることも定めている。 ただ実際には「権利の侵害が明白でない」との理由から開示されないケースが大半だ。
＜独自＞郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが１１日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し１５日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。 しかし、こうした個人情報は「どこまで郵政グループ以外で使っていいデータなのかなどをしっかり線引する必要がある」（総務省幹部）。このため、総務省は関係省庁と専門家による有識者会議を設置。データ活用が、郵便
総務省は10月3日、メタバースなどの利活用がもたらす社会の未来像と、その実現に向けて検討すべき課題についての提案の公募を始めた。寄せられた提案を、同省の研究会「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論に活用する。 提案書はExcel形式（.xlsx）で募集。住所や氏名、電話番号、メールアドレスを記載した上で、「メタバース等の利活用で実現される社会の姿（未来像）」と、「メタバース等に関連して実施している・しようとしている取り組みと、それにあたって想定される課題」を書き込み、メールに添付する形で提出する。募集は11月30日午後5時まで。 同研究会は8月にスタート。情報学者、法学者、経済学者など学識経験者を中心に構成されている。 【訂正：2022年10月3日午後4時20分：初出時、募集主体を経産省と記載していましたが、総務省の誤りでした。お詫びして訂正します。】
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脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日19時17分配信 総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。ＬＩＮＥのＩＴインフラの保守・運用で依存する韓国ＩＴ大手ネイバーに対する監督の強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求。ネイバーとの資本関係見直しも促す異例の要請を行った。 ヤフーに行政指導 位置情報取り扱いで―総務省 ＬＩＮＥヤフーは、旧ヤフーと旧ＬＩＮＥの経営統合を経て発足した企業。２０２３年１１月、ＬＩＮＥ利用者らの個人情報約４４万件が流出した恐れがあると発表した。その後の調査で流出件数は約５２万件に増えた。 ＬＩＮＥヤ
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「記憶ない」との答弁を指示？ 総務相が電波部長に、立民が指摘 ｜ 共同通信
森友文書、財務省が再び「不開示」 総務省審査会の答申に従わず：朝日新聞デジタル
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財務省出身 石川県総務部長「どう落とし前をつけるのか」“叱責”音声 | 文春オンライン
なぜ090？「電話番号のしくみ」を総務省に聞いたら数字のマジックに驚いた | スタッフブログ | マイネ王
総務省｜報道資料｜「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに 取り組むべき事項[緊急提言]」の公表
10万円給付金のオンライン申請、なぜ同一人物が何度も手続きできる仕様に？ 総務省に聞いた
携帯乗り換え後もメアド維持へ 総務省が要請、値下げ狙い（共同通信） - Yahoo!ニュース
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コモンエイジ：「消滅可能性都市」1000超に拡大も 政府に増田元総務相が苦言 | 毎日新聞
やす @yjmqtwmjptw4jpt はい。高市早苗ダウト。 礒崎氏のブログでは、2015年1月9日に総務省からレクを受けたあとに、党本部で高市総務大臣と会っている。 幾ら嘘をついても、事実は変わらない。
総務省、「地理空間ハッカー」を育成するための無料オンライン研修プログラム【地図と位置情報】
総務省、データサイエンス入門の無料オンライン講座を開催 「統計学の基礎」など解説
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サロメ嬢が総務省案件をこなす事態に驚き 「サブカルに理解ある世代が決定権を握った」の声も
菅首相の長男が接待した山田内閣広報官の裏の顔 更迭された総務省幹部の後任は夫 | AERA dot. (アエラドット)
還付金不正受給疑い 高市総務相への告発状を地検が受理｜日刊ゲンダイDIGITAL
「インターネット税はデマ」と総務省 ユニバーサルサービス制度の見直し案を誤解か
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「子どもの少ない人は反省を」 笹川尭元総務会長が自民会合で発言：朝日新聞デジタル
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放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省：時事ドットコム