総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語（ローマ字）でもよいので無関係な（文章にならない）複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
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総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
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LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。
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「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 いったい、どうしてでしょうか？ まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。 そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 郵便局の職員は本人確認のた
【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
埼玉県警察本部交通部交通総務課のツイートが話題に「令和６年１月から免許更新等の手続きは、原則現金でのお支払いができません。キャッシュレス決済の準備をお願いします。」
埼玉県警察本部交通部交通総務課 @spp_koutusoumu 埼玉県警察本部交通部交通総務課が運用するアカウントです。本アカウントでは交通事故防止に関する情報や交通イベントなどの情報を発信します。緊急の通報は110番、相談等は最寄りの警察署、交番又は#9110をご利用ください。 police.pref.saitama.lg.jp/index.html 埼玉県警察本部交通部交通総務課 @spp_koutusoumu 【運転免許課からお知らせ】 令和６年１月から免許更新等の手続きは、原則現金でのお支払いができません。 キャッシュレス決済の準備をお願いします。 使用できるキャッシュレス決済等は県警ホームページをご覧ください。 pic.twitter.com/2YQW49tjDM 2023-12-22 15:00:00
NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省の有識者会議の報告書案の一部です。 この報告書案では、現在の「NHK NEWS WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、 ①災害などの緊急度の高い重要な情報 ②放送番組に密接に関連する情報又は放送番組を補完する情報 などに限定して再整理すべきだとしています¹。 しかし、この報告書案はまだ正式な決定ではありません。総務省は28日まで意見を公募しており、新聞協会や自民党などから反対の声が上がっています¹²³。 NHK NEWS WEBが本当に廃止されるかどうかは、今後の議論や政府の判断によって決まります。 ソース: Bing との会話 2023/12/2 (1) 新聞協会、NHKのネット必須化に「反対」 検討課題が「山積み .... https://www.asa
立民、原口元総務相を口頭注意「日本はネオナチ政権の後ろに…」
立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、Ｘ（旧ツイッター）で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。 岡田氏の声明は次の通り 「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由
鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したと明らかにした。自身が出席したのは2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったという。 関連団体に対し、秘書が出席した会合の会費など4件の支出があり、祝電を3回送ったことも明らかにした。「強い要請があった場合にやむを得ず…
なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機 日本を代表するIT企業の致命的な弱点
不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
自民党の野田元総務大臣は、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案に党の方針に従わず反対したことから、19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。 自民党の野田元総務大臣は、今月16日の衆議院本会議で離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案の採決が行われた際、党の方針に従わず反対しました。 野田氏は反対したあと「法律を作る側としては調理されていないものをお出しするような感じだ」と述べました。 このため野田氏は19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。
自民党役員会に臨む小渕優子氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年8月29日午前9時28分、竹内幹撮影 岸田文雄首相（自民党総裁）は、内閣改造・党役員人事を13日に実施すると正式に表明し、11日に党幹部らと相次ぎ会談して調整を本格化させた。自民の小渕優子組織運動本部長（49）を選対委員長に起用し、森山裕選対委員長（78）を総務会長に充てる案が浮上している。 首相は11日朝、訪問先のインドから政府専用機で帰国し、首相公邸に戻った。午後から党本部に入り、総裁室で茂木敏充幹事長（67）、麻生太郎副総裁（82）ら党幹部と立て続けに会談した。両氏を留任させる方向だ。首相は小渕氏とも面会し、関係者によると小渕氏は要職に意欲を示したとみられる。 森山氏や萩生田光一政調会長（60）、遠藤利明総務会長（73）、関口昌一参院議員会長（70）、世耕弘成参院幹事長（60）とも会談。それぞれ約30分程度協議し、人事
【独自】兵庫県職員の告白「斎藤知事のヤバすぎる実態」…内部告発文書で名指しされた総務課長の「自殺」説も（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
県職員ならたいてい耳にしたことのある内容 兵庫県の斎藤元彦知事に対して、元西播磨県民局長のW氏（60歳）が衝撃の「内部告発」を行ったのは今年3月のこと。県民、世論から批判が止まることはなく、6月13日、兵庫県議会は51年ぶりに地方自治法に基づく強制力がある「百条委員会」の設置を決めた。県議会からも激しく突き上げられる斎藤知事は崖っぷち、兵庫県庁は大揺れだ。 W氏による内部告発は、齋藤知事のパワーハラスメント、公職選挙法や地方自治法違反などの疑惑、企業から贈答品などの受け取りなど、多岐にわたっている。 そのうち、贈答品については、齋藤知事の側近とされるH部長が、兵庫県内の企業からコーヒーメーカーとトースターを受領していたことも県議会で判明した。H部長は「受け取ったが開封していなかった」「失念していたので、企業に返却した」と説明。結果、この部長が戒告処分を受けたことでも、内部告発の信用性は高ま
ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
【速報】総務省がヤフーに行政指導 756万ID分の位置情報データなどを利用者に事前に十分周知せず韓国のネット企業「NAVER社」に提供 | TBS NEWS DIG
総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…
18日は「敬老の日」です。総務省の人口推計で80歳以上の割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3623万人で、去年と比べて1万人減り、比較可能な1950年以降で初めて減少しました。 男性は1572万人、女性は2051万人でした。 一方で、出生数が減っていることなどから、総人口に占める高齢者の割合は29.1％で、去年と比べて0.1ポイント上昇し、過去最高を更新しました。 このうち、80歳以上の人は1259万人で、去年より27万人増えて過去最多となり、総人口に占める割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 また、働く高齢者の数は去年、912万人で過去最多を更新し、19年連続で増加しました。 去年の高齢者の就業率は25.2％と主要国の中で高い水準にあり、 年齢別では
総務省は、2023年9月8日に開催した有識者会議「競争ルールの検証に関するWG（第47回）」において、回線契約を条件とした端末購入時の割引上限を40,000円に変更する一方で、端末価格に応じて割引額を変動させる方針を示しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 現在、回線契約による端末割引の上限額は2万円に設定されている。 2. 総務省のWGが、割引上限額を4万円に変更する案を提示した。 3. 端末価格に応じて割引上限額が変動する案が今回初めて示された。 割引上限額が～4万円に 2019年以前に通信キャリアによる販売端末の大幅割引が過熱したことにより、2019年10月に改正電気通信事業法が施行され、現在は回線契約に伴う端末の割引上限は20,000円（税抜）に規制されています。 その後、キャリアにより端末価格自体を大幅に値下げする施策が家電量販店等で実施され、いわゆる転売ヤーが横行
鈴木総務相、教団関連会合に出席 会費支出、祝電も ｜ 共同通信
Published 2023/09/15 15:49 (JST) Updated 2023/09/15 16:05 (JST) 鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したことがあったと公表した。金銭の支出は会合の会費が3件、定期購読費が1件あったほか、祝電を3回送ったことも明らかにした。 自身が出席したのは、2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったと説明。「旧統一教会側に懸念を持っていたので極力関わらないようにしていたが、強い要請があったのでやむを得ず対応した。現在は関係を断っている」と話した。 鈴木氏は14日の就任会見で「自民党の調査に詳細に報告している」と述べ、旧統一教会側に電報を送ったこと以外は詳しい説明を避けていた。
【取材メモ】広島市長による、教育勅語の研修活用について、2023年12月14日広島市議会総務委員会での質問と答弁｜宮崎園子 Sonoko MIYAZAKI
広島市の新人職員の研修で、戦後廃止された教育勅語を一部引用して市長が指導しているということが10年以上にわたって続いていたーー。そんなニュースを、共同通信が先日独自取材で報道し、他社も同様の報道をしました。 これを受けて、研修や人事などを所管する広島市議会の総務委員会が12月14日に開かれた際、一部の議員からこれについて広島市の見解を問う場面がありましたので、テキストおこしをしておきます。 「国際平和文化都市」を標榜する一方で、広島市がいかに戦後の民主主義や日本国憲法を後景化してきたかがありありとわかる内容ではないかと考えます。広島の外から、今の広島はいったいどのように見えるでしょうか。 中森辰一議員（日本共産党）： それでは、二つ目の、広島市に新規採用された職員に対する研修の際に使用される資料の中で、生きていく上で心の持ち方に関するページで、我々の先輩が作り上げたもので良いものはしっかり
「総務省は知事会と完全な出来レースを演じています」 7月中旬、毎日新聞の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に一通の「内部告発」が寄せられた。出来レースの証拠として添付されていたのは、ある会議の議事録。東京都などの大都市の税収を他の地方自治体に再配分する「偏在是正措置」を強化するために開いた会議で、6月2日の日付がある。議事録によると、その出来レースは総務省幹部が鳥取県と宮崎県の部長を役所に呼び出した場面から始まる。 高齢化と人口減少に悩む地方。毎日新聞は、各地の取り組みを通じ、地方創生策を考えていきます。企画の趣旨はこちら。 地方から声を 「今日は、どうしても知事会が偏在是正をやりたいとのことで作戦会議を持つこととなった、というテイでお願いしたい」 冒頭、こうあいさつした総務省幹部。全国知事会が7月7日に開催する地方税財政常任委員会（委員長・河野俊嗣宮崎県知事）で偏在是正を議題にすべく、その
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
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僕らにとってあまりにも身近な「電話番号」。数字のみで成り立つ、いわば電話の宛先です。 この電話番号、実は過去から現在まで、あらゆる合理性や今後の需要を考えた上で、さまざまな決定がなされてきました。
総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総
元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘。将来的に「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算（896自治体）より増え、1000超に拡大している可能性があるとの厳しい見方を示した。 増田氏が座長を務めた政策提言機関「日本創成会議」の分科会は2014年、若年女性（20～39歳）の人口が10年から40年までの30年間で半分以下に減る自治体を「消滅可能性都市」として、896の市区町村名を公表。この年代の女性による出産が大半であることに着目した独自推計で、「増田リポート」は当時の安倍晋三政権が地方創生に取り組むきっかけにもなった。
講師は慶應義塾大学の安宅和人教授、統計情報研究開発センターの小西純氏、早稲田大学の西郷浩教授など、データサイエンスに携わる専門家が務める。統計学の基礎や統計データの見方など、統計データ分析の基本的な知識を学習できる同講座は、2015年の開講からのべ約19万2000人が受講したという。 受講登録は7月29日まで。 関連記事 データ分析初心者は“童心に帰る”べき── 現役データサイエンティストが説く、失敗しないための心構え コロナ禍の事業継続の姿勢から一転し、データ活用に関心を向ける企業が増えている。こ一方、ノウハウや人材不足により、思うような成果を出せない企業もある。現役のデータサイエンティストに分析初心者が持つべき心構えを聞いた。 総務省「社会人のためのデータサイエンス演習」リニューアル開講 無料で学べる 総務省の無料オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」がリニューアル開講。
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2023/06/10 総務省「西日本横断サイバーセキュリティ・グランプリ」 講演第 1 部 (登 大遊) — 参加者向け配布資料その 1 秘密の NTT 電話局、 フレッツ光、 およびインターネット入門 (1)
総務省が「次世代地デジ放送」仕様策定。4K/HDR/22.2ch対応へ
「パスワードは定期変更の必要なし」総務省が国民向けサイトで正式見解【やじうまWatch】
総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
安倍派の政務三役、計15人を全員交代へ 鈴木総務相、宮下農水相も：朝日新聞デジタル
裏金認めた鈴木前総務相、キックバック「政治の世界では文化」：朝日新聞デジタル
総務省、6月11日開講の「社会人のためのデータサイエンス入門」受講生募集を開始
森友文書、財務省の非開示決定は「理由ない」 総務省の審査会が答申：朝日新聞デジタル
自分宛ての郵便物が届いたのに「カタカナだから渡せません」 総務省が日本郵便に見直しを要請
中古スマホ、前の持ち主の未払いによる利用制限を原則禁止へ…総務省の有識者会議
NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務..
鈴木総務相、旧統一教会関連団体会合に出席 秘書も3回 | 毎日新聞
大企業の「税逃れ」？1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案：朝日新聞デジタル
河野デジタル相 “総務省と連携し収支報告書の公開方法検討” | NHK
自民 野田元総務相を厳重注意「共同親権」で党方針に反対 | NHK
小渕優子氏の選対委員長起用浮上 森山氏は総務会長に 自民人事 | 毎日新聞
ＮＨＫのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議
「敬老の日」 10人に1人が80歳以上に 総務省人口推計 | NHK
iPhoneが安くなる？総務省のWGが割引上限4万円を提案、端末価格で変動 - iPhone Mania
地方のミライ：内部告発 総務省と知事会の出来レース 狙うは東京都の税 | 毎日新聞
総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
森友文書、財務省が再び「不開示」 総務省審査会の答申に従わず：朝日新聞デジタル
なぜ090？「電話番号のしくみ」を総務省に聞いたら数字のマジックに驚いた | スタッフブログ | マイネ王
LINEヤフーに資本関係見直し要請 総務省が行政指導 - 日本経済新聞
コモンエイジ：「消滅可能性都市」1000超に拡大も 政府に増田元総務相が苦言 | 毎日新聞
総務省、データサイエンス入門の無料オンライン講座を開催 「統計学の基礎」など解説
総務省、テレビない人へのNHK衛星・ラジオのネット配信検討へ
