30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでな
大規模な情報処理を行う「データセンター」の建設に住民が反対しているという記事→建てた方が良い理由や反対する理由など様々な声
石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa 反対するのは高齢者ばかり… tokyo-np.co.jp/article/396439 市民の会代表（68）「法違反なければ事業をどのように進めてもいいとはならない」 事務局長（71）「稼働すれば市の脱炭素計画破綻。地域を抜きにして考えられない」 考える会代表（70）「住民は安心できる街や環境面で癒やされる街を求めてる」 2025-04-05 09:27:47 リンク 東京新聞デジタル 「データセンター」がゴミ処理場と同類の「迷惑施設」と化している 「建設強行」に住民が反発…その理由とは：東京新聞デジタル 生成人工知能（AI）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処理を行う「データセンター（DC）」の建設計画が各地で具体化している。DCは... 539 users 300
優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点
トランプ大統領が世界経済システムを壊しにかかっている。これをただの暴走、トランプ氏の愚かさだと見る向きも結構強いようだけれど、実は私は、ニクソン大統領あたりからすでにプログラムされていた動きなのではなかろうか、と考えている。だからあまり驚きがない。 トランプ氏の「相互関税砲」発射、世界の株式市場に激震 米ハイテク7銘柄、約112兆円失う https://news.yahoo.co.jp/articles/31f29db7258b5f85bfda28dbae67a42a852d9de8 ニクソンが大統領になったころ、アメリカの通貨であるドルは「金兌換紙幣」だった。１ドル札を銀行に持っていったらゴールドのカタマリと交換してもらえるという約束があるお金のこと（細かいことは端折る）。ゴールドと交換してもらえるから、紙きれである１ドル札をお金として信頼できた。 ところがニクソン大統領はある日、とんで
トランプ米大統領は液化天然ガス（LNG）など化石燃料の増産を打ち出す一方、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や電気自動車（EV）普及策の撤回など、バイデン前政権が推進した脱炭素路線を強烈に巻き戻している。脱炭素の目標に縛られ経済に悪影響が出ることを懸念し、米国の「脱・脱炭素」に追随する意向を示す国も出てきた。 トランプ大統領の就任後、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量削減をめぐる各国の動きには鈍化がみられる。 今年11月にブラジルで開かれる気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に向け、国連は開催9カ月前の2月10日までに新目標の提出を求めた。しかし、参加195の国・地域のうち、3月末時点でも9割程度が未提出だ。遅れに罰則はないが、取り組みへの意識が低下しているとの指摘もある。 さらに、トランプ氏を慕うアルゼンチンのミレイ大統領は、米国に追随してパリ協定から
Figma-MCPでフロント爆速開発を試してみた！
アスエネ株式会社の @umzo（うめぞう）です！ アスエネでは「アスエネキャリア」という脱炭素・ESG人材の転職支援サービス開発のTechPMをしています。 アスエネキャリアとは？ アスエネキャリアとは、脱炭素・ESG人材の転職支援サービスです。持続可能な社会を目指し、脱炭素や気候変動、サスティナビリティに関心のある人々が、最適なキャリアを築けるようにサポートしています。 最近、Ubieさんの「社内デザインシステムをMCPサーバー化したらUI実装が爆速になった」という記事を見て、「フロントを爆速で開発したい！」と思い立ち、まずはFigma-mcpとcursorルールの整備を試してみました。結果、これがかなり使える！というわけで、実験内容と考察をシェアします。 事前準備 Figma API keyの準備 Quickstartにあるように File content と Dev resource
もう化石燃料に頼らなくてすむかも。画期的な技術が開発中
もう化石燃料に頼らなくてすむかも。画期的な技術が開発中2025.04.04 16:35295,520 Isaac Schultz - Gizmodo US ［原文］ （ 山田ちとら ） 2024年6月2日の記事を編集して再掲載しています。 スイスのチューリッヒ工科大学で画期的な技術が開発されつつあります。 科学誌『Device』に掲載された論文によれば、地球に降り注ぐ太陽エネルギー135個分（＊）を人工水晶に注ぎこんで、1000℃以上まで熱することに成功したそう。 なぜ画期的って、ガラス・鉄・セメント・セラミックなど、現代文明を支えているさまざまな資材を製造するのには1000℃以上の熱が必要なんです。しかし、これまでの技術では太陽熱を反射鏡などを使って集めたとしてもそこまで温度を上げられなかったため、モノをつくるための材料を得るにはどうしても化石燃料を燃やすしかありませんでした。 しかし、
脱炭素に向けた対応として、大手鉄鋼メーカーのJFEスチールは、岡山県の製鉄所に3000億円余りを投じて世界最大規模の電炉を建設することを決めました。 JFEスチールは、岡山県倉敷市の西日本製鉄所にある3基の高炉のうち、改修時期を迎える1基を二酸化炭素の排出量を減らせる電炉に置き換えることを決めました。 2028年度に生産を開始し、年間200万トンの鋼材を製造する計画で、会社によりますと、世界最大規模の電炉になるということです。 この電炉では鉄のスクラップを電気の熱で溶かして鉄を作り、石炭を使うこれまでの高炉と比べて二酸化炭素の排出量を年間260万トン削減できるということです。 投資額は3294億円で、脱炭素社会の実現に向けた支援事業として政府から最大で1045億円の支援を受けるということです。 電炉は鉄のスクラップから銅などの不純物を取り除くことが課題でしたが、会社では独自の技術を開発し、
鉄や半導体、データセンター……。電力を爆食する「産業のコメ」を中心に脱炭素電源の需要が高まる。JFEホールディングス（HD）傘下のJFEスチールは「革新電気炉」の導入を検討。二酸化炭素（CO2）排出量の削減につながる一方、大量の電力が必要だ。日本はもはや再生可能エネルギーだけではままならず、産業界は安価・安定・脱炭素という三拍子そろった原子力発電の動向に注目している。直径数メートルの巨大なたる
トランプ米大統領は液化天然ガス（LNG）など化石燃料の増産を打ち出す一方、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や電気自動車（EV）普及策の撤回など、バイデン前政権が推進した脱炭素路線を強烈に巻き戻している。脱炭素の目標に縛られ経済に悪影響が出ることを懸念し、米国の「脱・脱炭素」に追随する意向を示す国も出てきた。 トランプ大統領の就任後、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量削減をめぐる各国の動きには鈍化がみられる。 今年11月にブラジルで開かれる気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に向け、国連は開催9カ月前の2月10日までに新目標の提出を求めた。しかし、参加195の国・地域のうち、3月末時点でも9割程度が未提出だ。遅れに罰則はないが、取り組みへの意識が低下しているとの指摘もある。 さらに、トランプ氏を慕うアルゼンチンのミレイ大統領は、米国に追随してパリ協定から
アメリカのトランプ政権の方針のもと、予算が削減されるなどして研究を続けることが難しくなった科学者に対し、フランスの複数の大学などが相次いで受け入れを表明し、注目を集めています。 トランプ政権は政府の研究機関で、環境や医療分野などの予算や人員の削減を進めていて、このうち、NASA＝アメリカ航空宇宙局では、気候科学が専門の主任科学者が所属する部署が廃止されるなど、アメリカの研究者の間では、危機感が広がっています。 こうした中、フランスの大学や高等教育機関は、3月、アメリカで研究が脅かされたり、中断されたりしている研究者を受け入れることを相次いで表明しました。 このうち、技術者を養成するフランスの名門校の1つ「サントラル・シュペレック」は19日、基金を財源に300万ユーロ、日本円でおよそ4億8000万円を活用し研究者の受け入れを表明しました。 具体的には、脱炭素技術などの分野を研究するアメリカの
ダウ・ケミカルとXエナジーが次世代小型原子炉の建設許可を米規制当局に申請した。工場敷地内への原子炉設置は初となり、産業施設の脱炭素化モデルとなる可能性がある。 by Casey Crownhart2025.04.10 7 この記事の3つのポイント 米国テキサス州の化学工場に原子炉を設置する計画が進行中である ダウ・ケミカルとXエナジーが原子力規制委員会に建設許可を申請した 産業プロセスへの先進的原子力技術導入の観点から大きな節目となる summarized by Claude 3 米国テキサス州のある化学工場で、将来的に原子炉が電力供給を担う可能性が浮上している。実現すれば、原子炉を敷地内に設置する初の事例となる見込みだ。この工場ではプラスチックなどの素材を製造しており、将来的には電力を大量に消費するデータセンターや産業施設のモデルケースとなる可能性もある。 プロジェクトを推進しているのは
アメリカのドナルド・トランプ政権、もしくは共和党は、しみじみ「別件逮捕」がお得意なようである。 「反トラスト法」を使って「ESG目標外し」に成功 例えばESG（環境・社会・ガバナンス）投資。「企業の皆さん、環境に優しい経営をしましょう」「投資家の皆さんも、そういう優れた企業を応援しましょう」というWoke（意識高い系）な発想は、保守派が忌み嫌うところである。 そこでどうしたかというと、反トラスト法を使って「金融機関が企業にESG目標を押し付けるのは『気候カルテル』である」と言い出した。昨年6月、共和党が多数を占める下院司法委員会が、「ESG目標は談合と反競争的行為」という報告書をまとめたのが始まりだ。カルテルこそは独禁法が定める「至高の悪」であるから、その衝撃は深かった。 実際に大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、今年になって世界最大の資産運用会社である同国のブラックロックが「脱・炭素」を
大阪・関西万博にCO2を材料にしたコンクリートドーム 鹿島「次世代が環境技術に触れる場に」 排出量70％削減[Sponsored]
2025年大阪・関西万博（日本国際博覧会）が4月13日に開幕する。世界から人やモノを呼び寄せる一大イベントのコンセプトは、最先端技術がそろう「未来社会の実験場」。過去にはエレベーターや携帯電話などが披露され、暮らしを変えるきっかけになった「万博」への期待が高まるなか、環境配慮型コンクリートドームが会場に登場した。二酸化炭素（CO2）を大幅に低減する環境配慮型コンクリートを使い、従来のコンクリートと比べてCO2排出量を70％削減した「CUCO-SUICOM（クーコスイコム）ドーム」だ。SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を掲げる万博で、子供たちに地球温暖化や環境問題を学ぶ機会を提供する「サステナドーム」として、カーボンニュートラル社会への指針を示す。 環境配慮型コンクリート大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（ゆめしま）に位置する万博会場のなかでも、瀬戸内海の美しい景観を一望できる西ゲートゾーン
![大阪・関西万博にCO2を材料にしたコンクリートドーム 鹿島「次世代が環境技術に触れる場に」 排出量70％削減[Sponsored]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1d003efab2448224afc41133a380a328beb7083a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2Fv2%2FM2OBUBZ57FEJPCS5T4EWRP7GWQ.png%3Fauth%3D0f572f1124354ddd141d7075e8da01a4b849afbff570bf52f3cd46bede59da88%26quality%3D50%26smart%3Dtrue%26width%3D1200%26height%3D630)
石破茂首相は22日、物価高やトランプ米政権の関税への対策としてガソリン価格を5月22日から1リットルあたり10円引き下げると表明した。電気・ガス料金の補助も7月から再開する。参院選をにらみ与党が要求する家計負担の軽減を打ち出した。首相官邸で記者団に「現在の1リットル185円程度の水準であれば175円程度になる。ウクライナ侵略開始直後の価格に下げられる」と述べた。急激な価格変動を抑えるため、最
INPEXが脱炭素時代をにらみ、オーストラリアで液化天然ガス（LNG）事業の競争力強化に挑んでいる。天然ガスの需要拡大が見込まれるなかで欧米メジャー（国際石油資本）に伍して有力プレーヤーの地位を固めることができるのか。条件を現地で探った。日本の需要の1割まかなうINPEXのLNG生産事業「イクシスLNG」の液化基地は豪州北部ダーウィンにある。生産能力は年930万トンで、7割を日本の電力・ガス
中国が発見した高純度石英が世界のテクノロジー地図を塗り替える—3,500万トンの戦略鉱物が米中テック覇権の新たな転換点に - イノベトピア
Last Updated on 2025-04-22 10:40 by admin 中国は河南省の秦嶺と新疆のアルタイの2つの地域で3,500万トン以上の高純度石英（HPQ）鉱床を発見し、これを国の174番目の戦略的鉱物として認定しました。 2025年4月10日に天然資源省が発表したこの高純度石英は、二酸化ケイ素含有量が99.995%以上と定義され、半導体、太陽光発電、精密光学部品などの先端技術産業に不可欠な材料です。 これまで中国はHPQの大部分を輸入しており、年間15億ドル以上を費やし、その約80%が米国ノースカロライナ州のスプルースパイン鉱山からの輸入でした。この発見により、中国はハイテク産業のサプライチェーンを国内化し、米国への依存を大幅に減らすことが可能になります。 中国の研究機関と産業界はすでに99.995%〜99.998%の純度を持つ石英のパイロット生産を開始しており、HPQ
米エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）が開催した技術会議では気候変動や脱炭素といった言葉は姿を消し、エネルギー増産が強調されていた。新政権の意向があからさまに現れ、萎縮する研究者たちの姿をあった。 by Casey Crownhart2025.03.27 3 この記事の3つのポイント ARPA-Eのサミットでは気候変動への言及が影を潜め、不確実性が漂っていた エネ省長官は気候変動を「現代的世界構築の副作用」、気候政策を非合理的と批判 政治的混乱により研究者は萎縮、イノベーションの可能性に不安を抱えている summarized by Claude 3 エネルギー技術の専門会議「ARPA-Eエネルギー・イノベーション・サミット」（3月17〜19日、ワシントンD.C.郊外）は、表面的には楽観的かつ熱狂的な姿勢が感じられた。しかし、そのすぐ裏で不確実性が渦巻いているのは明らかだった。 ARPA
建築物省エネ法（正式名称：建築物エネルギー消費性能向上法）は段階的な改正が進められており、正確に理解できていないケースも多くみられます。この記事では、建築物省エネ法の改正について、基本情報から改正された経緯、改正内容、今後の見通しなどを解説します。知識を身につけ、自社での活動に参考にしてください。 改正建築物省エネ法の基本情報 はじめに、改正建築物省エネ法の内容やできた経緯、改正された背景について解説します。 建築物省エネ法の内容 建築物省エネ法（正式名称：建築物エネルギー消費性能向上法）とは、それぞれの建築物のエネルギー消費性能の向上を目的として、エネルギー消費性能基準に対する適合義務や届出義務を課す法律です。建築物のエネルギー消費量が著しく増加しているため、エネルギー消費性能の向上を目指して制定されました。 2022年改正までの建築物省エネ法では、中規模以降の建築物・住宅については新築
原子炉で発生する熱を使って水素を造る実証事業について、日本原子力研究開発機構は、茨城県にある試験用原子炉の敷地内に新たな施設の設置許可を得るため27日、原子力規制委員会に審査を申請しました。 日本原子力研究開発機構は、茨城県大洗町にある試験用の原子炉「HTTR」で、900度以上の熱を使って水素を造る実証事業を行っています。 原子力機構は、原子炉で熱せられた高温のガスを使って水素を造る施設を、HTTRに隣接して設置する計画で、設置の許可を得るため、27日、原子力規制委員会に審査を申請しました。 水素は、脱炭素に向けた次世代のエネルギーとして期待され、二酸化炭素の排出を抑えながら効率的に製造する方法が模索されていて、原子力機構は、原子炉で出る熱を使って水素を造ることができれば世界初のケースだとしています。 原子力機構は、2026年度までに許可や認可を得て、2028年度から水素製造の試験を始めた
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手テスラの苦境が鮮明だ。2日発表した1〜3月期の世界販売台数は3年ぶりの低水準に落ち込んだ。トランプ米政権入りしたイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）への反発で不買が広がり、成長を支えてきた「EVによる脱炭素」を支持する環境意識の高い顧客も離れ始めた。【関連記事】・・米政治サイトのポリティコは2日、トランプ米大統領が側近に「マスク氏が現在の役割
現在、全国の中堅中小企業は、電帳法やインボイス制度、働き方改革、介護報酬改定などへの対応に追われ、DXの推進が避けられない状況にある。 リコージャパンは、全国の地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と連携し、地域の中堅中小企業のDX化を支援する取り組みを2019年5月から開始。約6年の期間を経た2025年3月25日、47都道府県のすべてにおいて、各金融機関との協定締結が完了したことを発表した。 これまでに159の地方銀行、信用金庫と協定を締結。地域金融機関と、リコージャパンが全国に展開している48支社（東京だけ2支社体制）および358か所の営業所が連携することで、地域の中堅中小企業のDX化を支援し、地域経済の活性化や、持続可能な社会づくりにつなげていくという。 リコージャパンの常務執行役員 エンタープライズ事業本部 事業本部長の石田貴彦氏は、「国全体の経済成長を実現するには、地域経済の活性化
2025年3月のまとめ【経済ニュース振り返り】 今回は最近の市場出来事についてまとめてみました。 (2024年3月29日現在) すぐ読める経済ニュース 下記、目次で今月の経済ニュースがすぐ読めます。 （詳細はクリック、リンク先ページをご確認ください。） 目次 2025年3月のまとめ【経済ニュース振り返り】 すぐ読める経済ニュース 2025年3月の日経平均株価 2025年3月のダウ平均株価 2025年3月の経済ニュースまとめ ロシアがウクライナへ侵攻、長期化（2022年2月24日）～ イスラエル・パレスチナ問題 東証、プライム上場基準対応促す JTたばこ訴訟、和解案合意 セブン＆アイ買収、伊藤忠白紙へ コメ価格、上昇 台湾TSMCがアメリカに投資 リースバック不動産取引、トラブル急増 円高加速、１４８円へ トランプ関税、相場急落 トライアル、西友買収へ 就活セクハラ ふるさと納税、米発送困難
東京大学は次世代エネルギー技術の核融合エネルギーを研究する「フュージョンエネルギー学際研究センター」を１日付で開設した。センター長には江尻晶教授が就任した。同センターでは基礎研究から社会実装までを目標に、国内外・産学連携のもとで研究を推進する。若手人材を育成し、核融合エネルギーの早期実用化と産業化の加速を目指す。 水素などの軽い原子核同士が高温・高圧下で融合して別の重い原子核に変わる「核融合」は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を伴わずに膨大なエネルギーを放出する。核分裂と違い連鎖反応や爆発のリスク、高レベル放射性廃棄物がなく安全性が高いとされる。脱炭素社会と豊かなエネルギーの確保を両立できる次世代技術として期待されている。 同センターでは、核融合エネルギーの実用化に重要な要素技術を開発し、定常運転、革新的閉じ込め、先進計測・制御の各部門の成果を統合したシステム研究を推進する。
Last Updated on 2025-04-22 13:31 by admin 中国の科学者たちは、ゴビ砂漠に設置されたトリウム溶融塩炉の連続運転に成功し、さらに世界初となる運転中の燃料補給にも成功した。この成果は2025年4月8日に中国科学院で開催された非公開会議で、プロジェクトの主任科学者である徐洪杰（Xu Hongjie）氏によって発表された。 この実験炉は甘粛省武威市近郊のゴビ砂漠に位置し、2メガワットの熱出力を生成するように設計されている。2024年6月に全出力運転を達成し、その4ヶ月後の10月に運転中の燃料補給に成功した。 トリウム溶融塩炉は、燃料担体と冷却材の両方として溶融塩を使用し、燃料源としてトリウムを使用している。この技術は1960年代にアメリカのオークリッジ国立研究所で最初に研究されたが、その後棚上げされていた。中国は2011年に4億4400万ドル（約66億600
道路周辺に太陽光パネルを設置しやすくする道路法などの改正案が、27日の衆院本会議で賛成多数で可決された。太陽光発電施設をめぐっては、「発電効率の悪さ」や「火災時の消火の難しさ」が指摘されているが、ほとんどの政党が法案に賛成して、反対したのは日本保守党（３議席）だけだった。同党の島田洋一衆院議員に聞いた。 改正案では、国が策定する脱炭素化の基本方針を踏まえ、道路を管理する国交省地方整備局や自治体、高速道路会社が推進計画を作成する。計画に位置づけられた路線では、交通以外の目的で道路に工作物や施設を設ける際に必要となる許可基準を緩めることができ、道路周辺への太陽光パネルやＥＶ充電施設などの設置が想定されている。 反対した日本保守党の島田氏は「事前に国土交通省の法案担当者に『どこがこの法案のポイントなのか』と聞いたところ、担当者が『太陽光パネルなどを道路の法面（のりめん）に敷いていくのを促進すると
石破茂首相は22日、物価高やトランプ米政権の関税への対策としてガソリン価格を5月22日から1リットルあたり10円引き下げると表明した。電気・ガス料金の補助も7月から再開する。参院選をにらみ与党が要求する家計負担の軽減を打ち出した。【関連記事】首相官邸で記者団に「現在の1リットル185円程度の水準であれば175円程度になる。ウクライナ侵略開始直後の価格に下げられる」と述べた。急激な価格変動を抑
「ルーマニアにとって、エネルギー安全保障は戦略上で最も重要な柱だ」。首都ブカレスト中心部の彫刻も施された重厚なビル内にあるエネルギー省。その会議室で毎日新聞の単独取材に応じたエネルギー・原子力特別顧問のエレナ・ポペスク氏はこう語った。 ＜主な内容＞ ・ルーマニアの国のあり方を左右する原子力 ・世界で広がるSMR建設計画 ・「経済性」に疑問の声も 脱炭素進む欧州で原子力が急加速 欧州は、深刻化する気候変動に対処するため、急速な脱炭素政策を掲げ世界をリードしてきた。ルーマニアも、2030年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を1990年から実質85％削減する目標を立てている。 かつてドイチェシュティなどにあった石炭火力発電所は、二酸化炭素（CO2）排出量が多く、32年までに全廃する見込みだ。その代わりに期待するのが、発電時にCO2を出さない原発で、建設予定の小型原子炉「小型モジュ
室内側から窓に設置するロールスクリーン状の 太陽光発電設備「PVロールスクリーンシステム」の受注を開始 （写真）屋内設置型太陽光発電設備「PV（太陽光発電）ロールスクリーンシステム」 「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」の大賞や、「2024年度グッドデザイン賞」を受賞するなど今後の活用が期待されるソリューション 株式会社LIXIL（以下、LIXIL）は、ロールスクリーン状の屋内設置型太陽光発電設備「PV（太陽光発電）ロールスクリーンシステム」の受注を2025年6月から開始する予定です。「PVロールスクリーンシステム」は、株式会社LIXILリニューアル（以下、LIXILリニューアル）を通じ、公共施設および法人向けに関東エリアで展開を開始し、順次展開エリアを広げていく予定です。 LIXILは、2022年・23年にNEDO助成事業（課題設定型産業技術開発費助成事業）の支援を受け、脱炭素社
世界最先端のテクノロジー情報をお届けするグローバルメディア「MITテクノロジーレビュー」から、ビジネスに役立つ注目のテック企業の最新動向、イノベーションにつながる最新の研究内容をピックアップして紹介します。 「AIがやりました」 便利すぎるエージェント丸投げが危うい理由 コンピューターやWebの各種サービスを操作して、面倒な仕事を自動的に済ませてくれるAIエージェントが話題になっている。うまく使えば生活を便利で快適にする可能性がある一方、制御権の喪失は深刻な被害をもたらす危険があると専門家は指摘する。 ≫ 続きはこちら チャットGPTとの対話で孤独は深まる？ オープンAIとMITが研究 AIチャットボットとのやり取りは、人間にどのような影響を与えるのだろうか。オープンAIとMITメディアラボは1000人の被験者を対象にして、チャットGPTとのやり取り後に感じた孤独感や感情的依存度を測定した
しろくま電力のコーポレートPPAとは?しろくまカーポートの強みも紹介｜しろくま電力のグリーン電力に特化した事業が評判!気になる動向を調査!
しろくま電力は、再生可能エネルギーを活用したコーポレートPPA事業やしろくまカーポート事業にも力を入れています。 しろくまカーポートをPPA方式で導入することも可能で、導入企業は電気代を削減できるだけでなく、脱炭素経営をアピールできる点もメリットです。 そこで、しろくま電力のコーポレートPPAとは何か、オフサイトPPAとオンサイトPPAの特徴と選び方のポイント、しろくまカーポートの強みについて紹介します。 コーポレートPPAの導入を検討している企業担当者や、しろくま電力のカーポート事業に興味のある方はぜひ最後までご覧ください。 しろくま電力株式会社では、再生可能エネルギーを活用したグリーン電力の普及に取り組んでいます。 グリーン電力の販売だけでなく、企業向けの電力販売、系統用蓄電池、コーポレートPPAやソーラーカーポートの販売などの活動を行っています。 さらに、発電所開発の際には、周辺環境
ドラッケンミラー氏: 米国経済はトランプ政権で強力に息を吹き返す | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のCNBCによるインタビューである。 今回は米国経済と米国株について語っている部分を取り上げたい。 米国経済の見通し 前回の記事では、ドラッケンミラー氏の金利に対する見方を取り上げた。 ドラッケンミラー氏は去年のアメリカの利下げ開始の時から金利上昇を予想しており、それが的中した今も米国債の空売りを続けているという。 ドラッケンミラー氏、米国債の空売り成功、アメリカの財政危機を警告 米国債には悲観的な見方をしているドラッケンミラー氏だが、アメリカ経済についてはかなり強気である。 ドラッケンミラー氏は次のように述べている。 アメリカ経済は興味深い状況にある。失業率は4%と非常に低い。GDP成長率は3%だ。 わたしはこの業界に49年いるが、この政権交代は史上もっとも反ビジネス的な政権から
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こりゃトヨタも抜かれるわ…テスラを超えた「BYD」を軽く見る日本人を待ち受ける「受け入れがたい未来」
高齢者限定「プラチナNISA」など導入を 岸田前首相 首相に提言 | NHK
ペトロダラーという世界システムの終焉｜shinshinohara
バイデン時代の脱炭素路線、トランプ政権が強烈に巻き戻し 日本も現実路線にかじ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
JFEスチール 3000億円余投じ世界最大規模の電炉建設へ 岡山 | NHK
JFEのCO2削減｢革新電気炉｣ 電力は原発0.5基分必要に - 日本経済新聞
バイデン時代の脱炭素路線、トランプ政権が強烈に巻き戻し 日本も現実路線にかじ
仏大学などが米研究者を受け入れへ トランプ政権の予算削減で | NHK
化学工場に小型原子炉、ダウ・ケミカルらが初の敷地内設置を申請
本当の勝負は｢4月3日以降｣に始まる！日本政府は｢トランプ自動車関税｣に必ず対抗できるはずだ
物価高対策、当座しのぎ ガソリン10円下げ、来月22日から 脱炭素推進に逆行 - 日本経済新聞
INPEX豪州LNG基地ルポ 万全の環境対策で増産へ - 日本経済新聞
会議から消えた「脱炭素」の文字、反・気候変動に萎縮する研究者
改正建築物省エネ法はどこが変化した？基本情報やそれぞれの年の変化を解説 | 中小企業応援サイト | RICOH
原子炉の熱で水素造る実証事業 新施設の設置許可へ審査申請 | NHK
テスラ、崩れたEV顧客基盤 「脱炭素」支持層が離反 - 日本経済新聞
中小企業DXは“地方金融機関”から 全都道府県に広がる三方よしのビジネスマッチング
【経済ニュース振り返り】2025年3月のまとめ！#経済 #ニュース - つむらの自腹です
「核融合」早期実用化へ…東大が開設、研究センターの役割 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トリウム溶融塩炉、中国が世界初の連続運転に成功 – ウラン時代の終焉を告げる次世代原子力技術 - イノベトピア
道路に太陽光パネル促進法案が衆院可決 反対した保守党 国会「脱炭素原理主義に汚染」
ガソリン価格10円引き下げ、当座しのぎの物価高対策 脱炭素に逆行 - 日本経済新聞
「最重要の柱」新型原発はなぜルーマニアの将来を左右するのか | 毎日新聞
室内側から窓に設置するロールスクリーン状の 太陽光発電設備「PVロールスクリーンシステム」の受注を開始
「AIがやりました」丸投げが危うい理由／チャットGPTとの対話で孤独深まる？