30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでな
令和7年3月13日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 世界初！ ウランを用いた蓄電池を開発 ―劣化ウランの資源化で再生可能エネルギーとの相乗効果を最大限に発揮― 【発表のポイント】 ウランは、化学的特性から、電池の活物質として潜在的な可能性を秘めていると考えられてきました。 本研究では、実用化に向けて世界で初めてウランの化学的特性を利用した「ウラン蓄電池」を開発し、充電と放電の性能を確かめました。 本成果により、原子力発電の燃料製造工程で発生する当面使用予定のない「劣化ウラン」の新たな資源価値を提供するとともに、メガソーラーなど再生可能エネルギー発電の変動調整に活用することで、脱炭素社会の実現への貢献が期待できます。 【概要】 ウランは様々な化学的状態を取ることができることから、その状態変化によって充電や放電をする電池の活物質としての活用が有望視されてきました。本研究では、ウランを活
原子力発電能力を2050年までに3倍にするという誓約にAmazon・Google・Metaが署名、MicrosoftとAppleは署名せず立場の差が浮き彫りに
原子力発電を推進する世界原子力協会が、2050年までに世界の原子力発電容量を少なくとも3倍にするという目標を支持する誓約書に複数の企業が署名したと発表しました。Amazon、Google、Metaなどが署名しましたが、AppleやMicrosoftは署名しませんでした。 Major Global Companies Pledge Historic Support to Triple Nuclear Energy - World Nuclear Association https://world-nuclear.org/news-and-media/press-statements/major-global-companies-pledge-historic-support-to-triple-nuclear-energy Amazon, Google and Meta support tr
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は4日、脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退した。野村ホールディングス（HD）も同様の検討を進めている。トランプ米政権下で脱炭素をめぐる業界横断的な活動への批判や法的リスクがくすぶっている。米主要銀の離脱が相次ぐなか、邦銀では初の事例となる。脱退したのは2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標にする「ネットゼロ・バンキング
脱炭素化の1つの手段として注目されている燃料電池車（FCV）。普及に向けて足踏み状態が続く中、打開策はあるのか。世界で最も進んでいるという中国のFCV市場とどう向き合うべきか。トヨタ自動車水素ファクトリープレジデントの山形光正氏に話を聞いた。（聞き手は伏木幹太郎、久米秀尚＝日経クロステック／日経Automotive） トヨタ自動車は1992年以来、FCVの開発・製造を進めてきた。2023年7月には、水素事業を担う専任組織「水素ファクトリー」を新設。燃料電池（FC）や水素関連商品の開発と生産を加速させることを狙いに挙げる。併せて、FCV市場が急速に拡大する欧州や中国では、現地のパートナーと提携を強化し、持続性のある事業化を推進していくとしている。 水素ファクトリーを設立した当初、2030年にFC市場が急速に拡大するという予測を立てていた。約2年たったが、その見立てに変更はないか。 各地域でば
アメリカのトランプ政権の方針のもと、予算が削減されるなどして研究を続けることが難しくなった科学者に対し、フランスの複数の大学などが相次いで受け入れを表明し、注目を集めています。 トランプ政権は政府の研究機関で、環境や医療分野などの予算や人員の削減を進めていて、このうち、NASA＝アメリカ航空宇宙局では、気候科学が専門の主任科学者が所属する部署が廃止されるなど、アメリカの研究者の間では、危機感が広がっています。 こうした中、フランスの大学や高等教育機関は、3月、アメリカで研究が脅かされたり、中断されたりしている研究者を受け入れることを相次いで表明しました。 このうち、技術者を養成するフランスの名門校の1つ「サントラル・シュペレック」は19日、基金を財源に300万ユーロ、日本円でおよそ4億8000万円を活用し研究者の受け入れを表明しました。 具体的には、脱炭素技術などの分野を研究するアメリカの
岩谷産業はオーストラリア東部クイーンズランド州で計画中の再生可能エネルギーで水素を製造し輸入する事業からの撤退を決めた。共同事業者だった関西電力もすでに撤退したほか、同州政府も追加出資を取りやめるなど、プロジェクトの継続が難しくなっている。脱炭素への世界的な逆風の強まりは日本企業にも戦略の見直しを迫る。岩谷は丸紅や関電、豪州エネルギー企業のスタンウェルなどと組んで、2028年をめどに再生エネを
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 テスラ株が急落――わずか3カ月で株価は半減し、投資家たちに動揺が広がりました。テスラを取り巻く環境は厳しさを増しています。世界的な脱炭素政策の迷走、中国市場の停滞、アメリカのインフレ再燃とトランプ関税の影響……EV市場を牽引してきたテスラに逆風が吹き荒れています。それでも、テスラ
大西洋と地中海を結ぶ要衝・ジブラルタル海峡に面するアフリカ大陸北西部のモロッコ。南部に位置する西サハラ地域の港湾都市ダフラは年間を通じて風の条件が良く、欧州から訪れるたくさんの観光客がカイト（たこ）サーフィンを楽しむ。このダフラ付近に2024年7月、自動カイトシステム「シーウイング」の試験飛行センターがオープンした。 開発を進めるのは川崎汽船傘下のオセアニックウイングという会社だ。フランスに本社を置く。そもそも、このプロジェクトは欧州エアバス系が新事業創出の一環として始めたもので、オセアニックウイングが24年2月に事業を引き継いだ。船舶の甲板上にカイトと制御装置を設置し、ボタン一つの操作によってカイトを上空に飛ばす。全自動で制御するカイトが風を受けて船舶をけん引することで推進力を得る仕組みだ。 既に小型のテスト機は一部の船舶に搭載されているものの、今後、ダフラ付近で試験飛行を重ね、1年後を
マツダは18日、脱炭素に向けた新たな商品戦略を発表した。形状や素材特性が異なるさまざまな車載電池の搭載が可能な「マルチ電池対応」の次世代電気自動車（EV）と、世界最高水準の環境性能を実現する新開発エンジン搭載の独自ハイブリッド車（HV）を2027年に投入する。 次世代EVと独自HVは企画開発と生産、部品取引先などが一体で商品化に取り組み、同時に複数車種での技術特性の共通化や既存生産設備の活用などで投資負担を抑制する、ものづくりの新手法を適用する。 これらにより、商品力を高める一方で、物価上昇の影響で2兆円規模に膨らむ見通しだった30年までの電動化投資を当初予定の1兆5千億円に抑える。このうち7500億円が想定された電池投資は、協業などを通じて半減を見込む。 同日記者会見した毛籠勝弘社長は「低投資で高い資産効率を目指す。規模にとらわれない独自の価値を提供する」と述べた。 次世代EVは、基本ソ
太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の国民負担が引き上げられる中、同賦課金の廃止を求める国会質問があった。「実質的なステルス増税だ」との指摘に、政府側は「国民負担の抑制を前提に進めていきたい」と答弁、推進の姿勢を崩さなかった。 今月14日の衆院環境委員会で日本保守党の竹上裕子氏が質問した。竹上氏は、賦課金の国民負担が平成24年の制度開始から今年度までの13年間で累計約23兆円にのぼると指摘。23兆円は子ども家庭庁の来年度一般会計予算案約4兆2千億円の5倍以上に相当する。賦課金は来年度の国民負担として約3兆円が見込まれ、累積額は約26兆円になる。 一方で、竹上氏は再エネの主力である太陽光パネルの約8割が中国産とも指摘、「なぜ日本国民の負担で、人権問題を抱えている中国の会社をもうけさせる必要があるのか」と疑問を呈し、「年々増加する賦課金は実質的
アメリカのドナルド・トランプ政権、もしくは共和党は、しみじみ「別件逮捕」がお得意なようである。 「反トラスト法」を使って「ESG目標外し」に成功 例えばESG（環境・社会・ガバナンス）投資。「企業の皆さん、環境に優しい経営をしましょう」「投資家の皆さんも、そういう優れた企業を応援しましょう」というWoke（意識高い系）な発想は、保守派が忌み嫌うところである。 そこでどうしたかというと、反トラスト法を使って「金融機関が企業にESG目標を押し付けるのは『気候カルテル』である」と言い出した。昨年6月、共和党が多数を占める下院司法委員会が、「ESG目標は談合と反競争的行為」という報告書をまとめたのが始まりだ。カルテルこそは独禁法が定める「至高の悪」であるから、その衝撃は深かった。 実際に大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、今年になって世界最大の資産運用会社である同国のブラックロックが「脱・炭素」を
カナダの与党・自由党は9日、新党首にマーク・カーニー元カナダ銀総裁（59）を選んだ。辞任を表明しているトルドー首相に代わり、新首相に就任する。トランプ米政権が関税などを通じてカナダに強硬策に出る中、難しいかじ取りを迫られる。一体、どんな人物なのか。 二つの国で中央銀行トップを務めた異能の人。世界的な「スターバンカー」に政界進出のうわさは絶えなかった。だが国内では意外にも知名度は低く、今年1月に行われた世論調査では、顔写真を見てカーニー氏の名前を答えることができた国民は24％しかいなかった。 内外に清新な印象を与えたトルドー首相も在任9年を超え、主要7カ国（G7）首脳では最古参に。変化を求めた自由党支持層に、政界での経験がない「アウトサイダー」をアピールする戦略が功を奏した。 西部アルバータ州で教員の家庭に育った。経歴は輝かしい。米英の最高学府ハーバードとオックスフォードで学び博士号まで取得
【イベントレポート】脱炭素のすゝめ | 西東京支社 | リコー
みなさんこんにちは。リコージャパン西東京支社です。 2025年1月30日にリコージャパン立川事業所にて、「脱炭素のすゝめ」と題した脱炭素経営に関する展示会とセミナーを開催しました。 今回のイベントは、リコーグループが取り組んでいる環境経営に関する活動や実践事例を基に、お客様が脱炭素経営に取り組みたいことや、その進め方について、リコーグループとお客様が一緒に取り組むための企画です。 展示ソリューションお客様の脱炭素経営の実現を支援するための4つのアクション（使うエネルギーを「減らす」、「選ぶ」、「つくる」、「融通する」）の模型を展示会場の中央に設置し、それぞれの持続可能な社会の実現に向けたソリューションをご紹介しました。 ・ カーボンニュートラルに向けたCO2削減のロードマップ作成支援のご紹介・空調の節電・省エネシステムのご紹介 CO2排出量やエネルギー使用量を可視化し、空調室外機を無線制御
原子炉で発生する熱を使って水素を造る実証事業について、日本原子力研究開発機構は、茨城県にある試験用原子炉の敷地内に新たな施設の設置許可を得るため27日、原子力規制委員会に審査を申請しました。 日本原子力研究開発機構は、茨城県大洗町にある試験用の原子炉「HTTR」で、900度以上の熱を使って水素を造る実証事業を行っています。 原子力機構は、原子炉で熱せられた高温のガスを使って水素を造る施設を、HTTRに隣接して設置する計画で、設置の許可を得るため、27日、原子力規制委員会に審査を申請しました。 水素は、脱炭素に向けた次世代のエネルギーとして期待され、二酸化炭素の排出を抑えながら効率的に製造する方法が模索されていて、原子力機構は、原子炉で出る熱を使って水素を造ることができれば世界初のケースだとしています。 原子力機構は、2026年度までに許可や認可を得て、2028年度から水素製造の試験を始めた
トヨタのウーブン・シティがついに今秋以降に動きはじめる。世界のEV市場が減速するなか、2024年も世界販売台数首位を守ったトヨタだが、ウーブン・シティや水素戦略をはじめとする脱炭素戦略の本意はどこにあるのか。トヨタ自動車の大塚友美CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)に話を聞いた。 ──ウーブン・シティの実証が秋以降にはじまります。トヨタがウーブン・シティを通して成し遂げたいことはどんなことでしょうか。また、優先事項の一つに掲げるサステナビリティとの関わりについても教えてください。 ウーブン・シティは「モビリティのためのテストコース」です。ヒト、モノ、情報、エネルギーのモビリティに関する課題の解決策など、世の中のサステナビリティに資する技術やサービスの開発をするといった新しい価値を創出できる場所にしていこうと思っています。 たとえば、水素については現在、モータースポーツの現場で水素
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は19日、銀行の温室効果ガス排出量削減を促す「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退した。ＭＵＦＧの広報担当者がブルームバーグの取材に答えた。 広報担当者によると、ＭＵＦＧは同日、ＮＺＢＡに対し脱退を通知した。理由について、ＮＺＢＡ加盟継続のメリットを総合的に判断した結果だと説明した。ＮＺＢＡの広報担当者もＭＵＦＧの脱退を認めた。現在、同団体は戦略の見直しを進めているとし、変化する状況への適応を継続できるとコメントした。 ＮＺＢＡは米トランプ政権での気候変動政策の後退を背景に、年明けにかけて北米金融機関の脱退が相次いだ。今月には三井住友フィナンシャルグループが国内金融機関として初めて脱退。野村ホールディングスも脱退した。国内トップバンクグループのＭＵＦＧも続いたことで、日本の金融機関でも脱退の流れが加速しつつある。 ＮＺＢＡ
西川貴教さん、福井県・高浜発電所を視察 –
２０２４年１１月、関西電力高浜発電所１号機（福井県高浜町）が営業運転開始から５０年の節目を迎えた。５０年を超える運転は国内で稼働中の原子力プラントとしては初めてで、今後も点検・検査で劣化の予兆がみられる機器・部品を適切に交換するなど高経年化対策を行い、安全を最優先に長期運転に取り組む。第７次エネルギー基本計画で「原子力の最大限の活用」がうたわれる中、既にある原子力発電所の長期運転は大きなテーマの一つ。電力の安定供給確保と脱炭素社会の実現に貢献する同発電所を、滋賀県出身で、エネルギー問題に関心を寄せるアーティストの西川貴教さんが訪れた。 ○安全性向上、新規制基準クリア／事故防止の備え随所に 福島第一原子力発電所の事故では、地震に対して原子炉を止めることはできたが、その後の津波で電源設備などが水没した。結果、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失し、燃料棒が溶け出して水素が発生。水素爆発が
現在、全国の中堅中小企業は、電帳法やインボイス制度、働き方改革、介護報酬改定などへの対応に追われ、DXの推進が避けられない状況にある。 リコージャパンは、全国の地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と連携し、地域の中堅中小企業のDX化を支援する取り組みを2019年5月から開始。約6年の期間を経た2025年3月25日、47都道府県のすべてにおいて、各金融機関との協定締結が完了したことを発表した。 これまでに159の地方銀行、信用金庫と協定を締結。地域金融機関と、リコージャパンが全国に展開している48支社（東京だけ2支社体制）および358か所の営業所が連携することで、地域の中堅中小企業のDX化を支援し、地域経済の活性化や、持続可能な社会づくりにつなげていくという。 リコージャパンの常務執行役員 エンタープライズ事業本部 事業本部長の石田貴彦氏は、「国全体の経済成長を実現するには、地域経済の活性化
Eidesvik OffshoreとEquinorのアンモニア燃料船「Viking Energy」：ゼロカーボン船舶の未来 - イノベトピア
Eidesvik OffshoreとEquinorのアンモニア燃料船「Viking Energy」：ゼロカーボン船舶の未来 アンモニア燃料船「Viking Energy」は、2026年に運航を開始する予定です。 これは、Eidesvik OffshoreとEquinorが共同で進めるプロジェクトで、アンモニア燃料を用いることで二酸化炭素排出を大幅に削減します。 アンモニアは有毒で爆発性があり、腐食性もあるため、安全な取り扱いが求められています。また、窒素酸化物の排出を防ぐための技術開発も進めています。 from:World’s First Ammonia-Fueled Ship Hits a Snag 【編集部解説】 アンモニア燃料船の現状と課題 アンモニア燃料船は、環境に優しいエネルギー源として注目されています。特に、Viking Energyという船舶が世界初のアンモニア燃料船として2
2025年3月のまとめ【経済ニュース振り返り】 今回は最近の市場出来事についてまとめてみました。 (2024年3月29日現在) すぐ読める経済ニュース 下記、目次で今月の経済ニュースがすぐ読めます。 （詳細はクリック、リンク先ページをご確認ください。） 目次 2025年3月のまとめ【経済ニュース振り返り】 すぐ読める経済ニュース 2025年3月の日経平均株価 2025年3月のダウ平均株価 2025年3月の経済ニュースまとめ ロシアがウクライナへ侵攻、長期化（2022年2月24日）～ イスラエル・パレスチナ問題 東証、プライム上場基準対応促す JTたばこ訴訟、和解案合意 セブン＆アイ買収、伊藤忠白紙へ コメ価格、上昇 台湾TSMCがアメリカに投資 リースバック不動産取引、トラブル急増 円高加速、１４８円へ トランプ関税、相場急落 トライアル、西友買収へ 就活セクハラ ふるさと納税、米発送困難
米エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）が開催した技術会議では気候変動や脱炭素といった言葉は姿を消し、エネルギー増産が強調されていた。新政権の意向があからさまに現れ、萎縮する研究者たちの姿をあった。 by Casey Crownhart2025.03.27 3 この記事の3つのポイント ARPA-Eのサミットでは気候変動への言及が影を潜め、不確実性が漂っていた エネ省長官は気候変動を「現代的世界構築の副作用」、気候政策を非合理的と批判 政治的混乱により研究者は萎縮、イノベーションの可能性に不安を抱えている summarized by Claude 3 エネルギー技術の専門会議「ARPA-Eエネルギー・イノベーション・サミット」（3月17〜19日、ワシントンD.C.郊外）は、表面的には楽観的かつ熱狂的な姿勢が感じられた。しかし、そのすぐ裏で不確実性が渦巻いているのは明らかだった。 ARPA
生成AI向けデータセンターは「電力と通信がバラバラでは追い付かない」 総務省と経産省が「ワット・ビット連携懇談会」立ち上げ｜BUSINESS NETWORK
生成AIが社会に浸透していく中、データセンターの電力問題が重大な課題の1つとなっている。総務省と経産省は、大量の電力を必要とするデータセンターの迅速な整備を実現するため、電力インフラと通信インフラを効果的に連携する「ワット・ビット連携」の推進を目指した官民懇談会を立ち上げた。 （左から）経済産業副大臣 大串正樹氏、総務副大臣 阿達雅志氏、総務省 事務次官 竹内芳明氏 「通信量の増大やAIの普及等で、データセンターの需要が急速に拡大することにより、電力需要の一層の増加が見込まれる中、データセンターを脱炭素電源の豊富な地方等への立地を促進していくことなどが有効だ。このため、インフラ整備にあたっては、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携が重要であると、私としても問題意識を持ってきた」 総務省と経済産業省は2025年3月21日、「ワット・ビット連携官民懇談会」の第1回会合を開催。冒
道路周辺に太陽光パネルを設置しやすくする道路法などの改正案が、27日の衆院本会議で賛成多数で可決された。太陽光発電施設をめぐっては、「発電効率の悪さ」や「火災時の消火の難しさ」が指摘されているが、ほとんどの政党が法案に賛成して、反対したのは日本保守党（３議席）だけだった。同党の島田洋一衆院議員に聞いた。 改正案では、国が策定する脱炭素化の基本方針を踏まえ、道路を管理する国交省地方整備局や自治体、高速道路会社が推進計画を作成する。計画に位置づけられた路線では、交通以外の目的で道路に工作物や施設を設ける際に必要となる許可基準を緩めることができ、道路周辺への太陽光パネルやＥＶ充電施設などの設置が想定されている。 反対した日本保守党の島田氏は「事前に国土交通省の法案担当者に『どこがこの法案のポイントなのか』と聞いたところ、担当者が『太陽光パネルなどを道路の法面（のりめん）に敷いていくのを促進すると
「ルーマニアにとって、エネルギー安全保障は戦略上で最も重要な柱だ」。首都ブカレスト中心部の彫刻も施された重厚なビル内にあるエネルギー省。その会議室で毎日新聞の単独取材に応じたエネルギー・原子力特別顧問のエレナ・ポペスク氏はこう語った。 ＜主な内容＞ ・ルーマニアの国のあり方を左右する原子力 ・世界で広がるSMR建設計画 ・「経済性」に疑問の声も 脱炭素進む欧州で原子力が急加速 欧州は、深刻化する気候変動に対処するため、急速な脱炭素政策を掲げ世界をリードしてきた。ルーマニアも、2030年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を1990年から実質85％削減する目標を立てている。 かつてドイチェシュティなどにあった石炭火力発電所は、二酸化炭素（CO2）排出量が多く、32年までに全廃する見込みだ。その代わりに期待するのが、発電時にCO2を出さない原発で、建設予定の小型原子炉「小型モジュ
みなさんこんにちは。リコージャパン兵庫支社です。 今回は官民連携によるSDGsの取り組み事例についてご紹介します。 はじめにリコージャパン兵庫支社はSDGsに取り組む企業として、兵庫県姫路市の「姫路市SDGs宣言」に登録を行っております。2025年2月1日(土)に「ひめじ創生SDGsアワード」が開催され、わたしたちの取り組み事例の発表を行いました。 「ひめじ創生SDGsアワード」について「ひめじ創生SDGsアワード」は姫路市ひめじ創生戦略室が主催されており、姫路市でSDGsに取り組む団体の活動発表の場と交流の場として開催されております。 これまでは学校を中心に行われておりましたが令和6年度は市内企業も参加対象となったため、今回初めて応募させていただきました。 2025年2月1日（土）姫路キャッスルグランヴィリオホテルにて「ひめじ創生SDGsアワード」が開催されました。市内の中学・高校が6校
みなさん、こんにちは！リコージャパン滋賀支社です。 今回は、2025年3月4日に開催された『脱炭素経営セミナー～企業価値を高め ビジネスチャンスを創造する 脱炭素経営の実現方法』の開催レポートをお届けいたします。 当日は多くのお客様にご来場いただきました。ご来場いただきました皆さま誠にありがとうございました。 脱炭素経営とは？ 本題に入る前に、今回のテーマについてご紹介します。 脱炭素経営とは、企業が気候変動対策を経営戦略に組み込み、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す経営手法です。 従来、企業の気候変動対策はCSR活動の一環として行われることが多かったですが、近年では自社の経営課題として捉えられ、大企業のみならず中小企業においても取り組みが促進されています。 この背景には、エネルギーや材料費の価格高騰が続く中でも、脱炭素経営を実施することで社会的責任を果たし、経営や事業の見直
倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 再生可能エネルギー発電の一端を担う木質バイオマス発電で、事業者の経営破綻や事業の休停止が目立つ。投資した資金を回収できず、多額の負債を抱えて法的整理や苦境に陥り、事業を他社に譲渡するケースもある。新規参入が増え、発電燃料の木材チップや木質ペレットの需要が想定外に増えたことや、ウッドショック、円安、輸送費の上昇などが重なって調達コストが上昇し、採算が悪化したことが背景にある。脱炭素社会の実現に向け、国の施策FIT（固定価格買取制度）に沿って木質バイオマス発電は進んできたが、2012年の施行当初から状況は大きく変化した。ブームが終焉を迎えて、これから業者の淘汰が加速する
トランプが大統領に主任して以来、世界がきなくさくなってきている。 グリーンランドやパナマをアメリカの領土にする、メキシコ湾をアメリカ湾へと呼称変更する、呼称変更に応じなかったAP通信にたいして取材拒否、USAIDの解体、その他政府機関の人員大幅削減、パリ協定の再離脱、なによりロシア・ウクライナ戦争にたいする対応 かつてのトランプ政権でも大言壮語を言ってはいたものの、そこまで大きな変化は起きなかったと記憶している。しかし今期のトランプ政権は就任一か月そこらでこれまでのアメリカ像を根底から否定してみせるようなことばかり行っている。 USAIDの解体にしても世界のトップを走る国の責務としてこれまでは途上国支援、国際開発を行ってきたけれどそれもリセットした。 アメリカはリベラルデモクラシーを代表する国で西側諸国と連帯して権威主義国家との利害調整を行い、緊張関係を維持してきたがそれもリセットし、直近
銅が不足していく: 極東ブログ
最近、お財布を持ち歩かなくなった。電子決済で足りてしまうからだ。特に、１円玉と十円玉がかさ張ってやっかいに思える。とはいえ、私は十円硬貨がけっこう好きだ。銅という金属それ自体が興味ふかい。YouTubeなどでもこれを使って、靴の匂いを取るとかいうしょうもないライフハックがあるが、銅の殺菌効果を使ったものだ。そう、銅貨である。銅は面白い。この銅が国際的に不足しはじめ、世界情勢をゆるがしかねない。 十円硬貨を手に取ってみてほしい。この小さな青銅貨には、実は貴重な銅が含まれている。1枚の重さは4.5g、その95%が銅、残りは亜鉛（3～4%）と錫（1～2%）だ。つまり、1枚あたり約4.275gが純粋な銅である。日本銀行の「通貨流通高」（2023年度末）によると、10円硬貨の流通枚数は153億2,300万枚。これを基に計算すると、総重量は約68,949トン（153億2,300万枚 × 4.5g）、そ
この記事は、2025年3月17日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 世界マイコン市場ランキングで「史上初の1位」になったInfineon 世界マイコン市場のシェアに、大きな動きがあったようです。Infineon Technologiesは2025年3月10日（ドイツ時間）、2024年の世界マイコン市場で首位を獲得したと発表。これはInfineonとしては初だといい、同社はプレスリリースで大いにアピールしています。 Infineonの発表は、市場調査会社Omdiaの調査内容をもとにしたものです。それによると2024年、世界マイコン市場自体は224億米ドルと、2023年の280億
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
こりゃトヨタも抜かれるわ…テスラを超えた「BYD」を軽く見る日本人を待ち受ける「受け入れがたい未来」
世界初！ ウランを用いた蓄電池を開発 ―劣化ウランの資源化で再生可能エネルギーとの相乗効果を最大限に発揮―
三井住友FG、脱炭素の国際枠組み脱退へ 邦銀にも波及 - 日本経済新聞
トヨタ水素トップ「FCVは中国が突出」、エンジン部品の流用で安く
仏大学などが米研究者を受け入れへ トランプ政権の予算削減で | NHK
岩谷産業､オーストラリアの水素製造･輸入から撤退 現地事業所閉鎖 - 日本経済新聞
テスラ株暴落でもマスクはニンマリ？トランプとの蜜月で手にした「おいしすぎる利権」
川崎汽船、「たこ」で燃費10％超改善 海運の脱炭素は風次第
マツダ、「マルチ電池」対応の次世代EVを2027年投入 商品拡充と投資抑制を両立へ
再エネ賦課金の国民負担、累積23兆円「ステルス増税だ」廃止提案に政府「再エネは必要」
本当の勝負は｢4月3日以降｣に始まる！日本政府は｢トランプ自動車関税｣に必ず対抗できるはずだ
カナダ次期首相は金融界のスーパーエリート 東京でも勤務経験 | 毎日新聞
原子炉の熱で水素造る実証事業 新施設の設置許可へ審査申請 | NHK
大塚友美・トヨタ自動車CSOに聞く「ウーブン・シティと水素戦略」 | トヨタが描く未来とは
ＭＵＦＧも気候変動対策グループから脱退へ、月内にも通知－関係者
中小企業DXは“地方金融機関”から 全都道府県に広がる三方よしのビジネスマッチング
【経済ニュース振り返り】2025年3月のまとめ！#経済 #ニュース - つむらの自腹です
会議から消えた「脱炭素」の文字、反・気候変動に萎縮する研究者
道路に太陽光パネル促進法案が衆院可決 反対した保守党 国会「脱炭素原理主義に汚染」
「最重要の柱」新型原発はなぜルーマニアの将来を左右するのか | 毎日新聞
令和6年度「ひめじ創生SDGsアワード」で事例発表しました | 兵庫支社 | リコー
共創イベント開催！脱炭素経営セミナー【2025年3月4日開催レポート】 | 滋賀支社 | リコー
三菱商事や三井物産の出資先も…木質バイオマス発電事業者の破綻や休止が相次ぐワケ
トランプはやっぱりやばいのでは - メロンダウト
世界マイコン市場ランキングで「史上初の1位」になったInfineon